塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
山林の維持管理対策については、山林所有者が高齢化し、管理が行き届かず、荒廃が進み、鳥獣害の被害防止の観点から、山林と里山整備を図るため、林業で移住したい若者の力も含め、後継者育成など総合的な対策が必要と認識を新たにしました。 休耕田解消と対策について。
山林の維持管理対策については、山林所有者が高齢化し、管理が行き届かず、荒廃が進み、鳥獣害の被害防止の観点から、山林と里山整備を図るため、林業で移住したい若者の力も含め、後継者育成など総合的な対策が必要と認識を新たにしました。 休耕田解消と対策について。
林業に対する期待度といいますか、それが非常に低下してきているのは、議員ご存じのように国内森林資源の価格の暴落がずっと続いて、いわゆる山を持っていても山の富といいますか、幸といいますか、そういうものを享受しているという感覚がほとんどの山林所有者には今までなかったわけです。
山林所有者の方々が積極的に林業に関わることができるよう、現在国が進めている森林経営計画の要綱にこだわらず、小規模な佐野市版経営計画を創設して、少しでも所有者利益に結びつけられる事業の展開ができないものか、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 産業文化部長。
それから、先ほど森林組合との関連で進めているとありましたけれども、ここ２年間、総務の事業として森林組合との懇談会、それから山林所有者、それから林業製材関係者、その方といろいろな懇談会を設けて、要望なりを受けております。
山林所有者のリスクは、木材の切り出しの手間のわりに市場価格は外材に押されて、価格が評価されないでいることが挙げられました。 そのため、現状維持にとどまり、手を加えないことが一番の得策となってしまい、これが現在の悪循環を発生させている要因であるということもおっしゃっておりました。
台風19号豪雨により、練習場への大量の土砂が流入し、４名の山林所有者へ、株式会社日本理化工業所取締役社長、大栗崇司氏から11月５日、所有権に基づく妨害排除請求、13日には土砂撤去工事費の立替え請求、合計金額2,580万円が出されました。 ①、所有権に基づく妨害排除請求、土砂撤去工事の立替え請求については、市としてはどう考えておるのでしょうか。
４人は山林所有者ということで、さらに11月13日には土砂撤去等の費用を会社でやるから、その費用を持てと。合計2,580万円、４人で持ってもらいたい。しかも１月31日までに土砂を撤去し、立てかえ払いをしてください。このようなことが私のところにも相談し、執行部もご承知のはずだと思います。
次に、町は山林所有者との連携をどのように図り、保全管理を進めていくのか伺う、のご質問にお答えいたします。 森林所有者の経営意欲の低下や高齢化、所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在等、森林整備を進める上で、現在のところたくさんの課題が山積しているのが現状であります。そのような状況を鑑み、国はことし４月に森林経営管理法を制定し、施行を開始しております。
◆８番（室井髙男君） 県の支援事業に関しては私も耳にしておりますけれども、やはり計画的な施策をするには、森林組合と提携して、各山林所有者もどういった形の使い方が一番いいのか、それを模索しなければならないと思います。 それで、その使途の目的、それの公表なのですけれども、どういったものをどういった手順でやるのか、一般の町民も知ることが必要だと思います。
◎産業課長兼農業委員会事務局長（潮和巳君） 第６条の第１条に規定する事業につきましては、地域住民の安心安全の確保のために行う、手入れが行き届かず荒廃した山林、所有者みずから管理ができない山林の間伐や森林整備等となります。町有地の山林等におきましては、町みずからが管理することになっております。 ○議長（黒川広君） 鈴木孝昌議員。
また、今後の植林計画等につきましても、山林所有者の適正な植林の実施に向けてアドバイス等を行っていきたいとのことであり、安全性を十分に担保された事業であると、こういう認識を持っております。 ○議長（渡辺悟） 柳 収一郎議員。 （１７番 柳 収一郎議員登壇） ◆１７番議員（柳収一郎） 再質問いたします。
現在、森林経営計画に伴って森林台帳を整備し県に提出する作業を進めているところでありまして、この森林台帳をもとにして31年度から譲与税を利用した事業を行うため、まずは民有地の山林所有者に経営管理の意向確認を進めていく予定となっております。 次に、木育に森林環境譲与税の一定額を充ててはどうかについてでありますが、木育につきましては、これまでゆめ！
その理由といたしまして、ご存じのようにあそこは全て同様の山林、所有者は全部違っておりましたけれども、同様の山林であったということ、そして今はもうなくなりましたが、墓地の東側に堆肥センターがございまして、堆肥センターでボーリング調査等も実施しておりましたので、その結果を使うことによって、大丈夫だろうということで実施をさせていただいておるところでございます。
◎産業文化部長（土澤正道） 木の駅プロジェクトは、山林所有者が林地残材を収集し、集積場に材を持ち込み地域の商店で買い物に利用できる地域通貨などで買い取るもので、林業の再生と地域経済の活性化を同時に実現する試みとのことでございます。
◎産業課長兼農業委員会事務局長（橋本利男君） 実施内容でございますが、山林所有者に対しまして、協力依頼通知を送付いたしまして、賛同を得た山林において整備のほうを行ったものでございます。また、整備に当たりまして、町と山林所有者において、森林の整備の協定を結んでおります。協定の内容でございますが、初年度におきましては、町において除伐、下草刈り等を行います。
森林組合や林業事業者を通じまして整備が進められていると思いますが、個別山林所有者にも、森林の整備の大切さを理解していただけるような啓発に努めていただきたいと思います。 次、５つ目でございます。従来奥山で生息している猿やイノシシ、鹿などが荒廃山林から人里へ群れで出没し、農作物への被害が多発しており、就農意欲を阻害しております。
当市における不法投棄の現状につきましても大規模な不法投棄事案は発生しておりませんが、残念ながら遊休化した農地、山林、所有者不在の分譲地、幹線道路の待避所など、市内のさまざまな場所で不法投棄が発生しています。当市の不法投棄対策につきましては、不法投棄の防止と早期発見を目的として廃棄物監視員を４名委嘱し、２名１組による２班体制で巡回、監視パトロールを実施しております。
１点目、町に管理責任がある林道富沢線が、一民間人に部分占拠された状態が長期間放置されてきたことによって、山林所有者から、木材の搬出等に支障を来たし、約300万円の損害が発生しているとの訴えがあった。
我々、私も一応山林所有者になりますけれども、はっきり言って山林所有者は皆さんもう半分は重荷という感じで、完全にもうお金がかかって、税金とられるし、ろくなことないという感じでもうどうにかしたいというのが本音だと思っております。 そして、中心部に住んでいる方も遠くの緑はいいけれども、近くの緑は邪魔だなと、そんな感じの方が多いと思っております。
町内におきます林業の現状といたしましては、山林所有者みずからは伐採、植林等の作業を行わないで、これら全般を森林組合などに委託する、これは委託型林業になっている現状でございます。これは長引く木材価格の低迷による林業経営環境の悪化、それに伴いまして林業従事者の減少や高齢化により所有と経営の分離、分業化が進んだ結果と考えております。