市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
この思いは、サシバ、簡単にこれ、私のほうで言葉を矛盾なく整えて書き出すと、サシバ生息生態系環境と人が共生するまちづくりを推進する係、コウノトリとトキなどの里づくりをしている佐渡とか豊岡とか小山とかは長い名前になっていますが、うちはサシバ共生係という言葉で集約いたしました。
この思いは、サシバ、簡単にこれ、私のほうで言葉を矛盾なく整えて書き出すと、サシバ生息生態系環境と人が共生するまちづくりを推進する係、コウノトリとトキなどの里づくりをしている佐渡とか豊岡とか小山とかは長い名前になっていますが、うちはサシバ共生係という言葉で集約いたしました。
令和２年度には茂木町、令和３年度には小山市ほか２市町、令和４年度には宇都宮市ほか２市町が実証実験を実施しております。 他市の実施状況を見ますと、おおむね４キロメートル未満の箇所において実験を行っており、本市においては、実証実験に適した箇所が見当たらず、現状では実施の予定はございません。
そして、発言通告制を導入していない市が６市、すなわちもう自由に発言していいというのが６市あるのですよ、発言通告制なんかいらないよ、宇都宮市、足利市、小山市、那須烏山市、日光市、矢板市があるのです。 それで、発言通告制をとっているのは鹿沼市ですよね、８市あります。 その中で、鹿沼市みたく通告を提出した議員の質疑が全て終了した後に認めているのです。
さらには、その居場所のお話も出ましたが、このひきこもりの方に対する居場所の事業につきましては、県内では小山市などが実施をしていることは承知をしてございます。 各々の状態を他者との関係の中で把握をして、自己肯定感を高めていくということ、さらには、とにかく家から一歩出るんだという意味では、その居場所の事業が持つ役割というものはあるのだという認識はしてございます。
◆５番（和氣勝英君） ふるさと納税に関しましては、県内自治体ごとのを見ますと、トップは小山が10億を超えているんですね。塩谷が1,381万、ただいま町長が答弁したとおりなんですが、これを企業版別にしましても、やっぱりこの３倍、５倍ぐらいには目標を掲げてやっていくべきではないかなというふうには思っております。
◆１番（伊賀純） 県内他市の状況について調べましたが、小山市では令和３年度に10億円を超える寄附を、日光市では約６億6,000万円超えなど市の特質はあるかと思いますが、かなりの金額を集めている市があるのも現実です。市としての目標額は設定されているのでしょうか。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。
◆２番（秋山幸子） 今のところ教育再生首長会議の会員名簿を見てみましたところ、2020年６月現在ですが、会員は114名、栃木県内は、小山市長と大田原市長の２名が載っていました。
例に挙げますと、１つ、先ほどのこの総合戦略の目的というんですか、その中で掲げるうちの人口減少問題の対応というところについては、移住促進というところなんですが、この取組につきましては、栃木県内で新幹線を有しています那須塩原市、それと小山市と一緒に連携をしまして、平成30年度の転入超過数の目標というものをＫＰＩに定めまして、新幹線駅を有する小山市と連携した移住定住促進プロモーション事業というものに取り組
先日、県内においては小山市、また、那須塩原市増加しているというようなちょっと情報がありました。この辺について、本市の状況についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） 転入者のほうは、那須塩原市のほう、移住・定住の関係なんですが、転入者のほうが、ここ３年間ずっと転入超過というような状況になっています。
あれだけ、もうね、小山市だ、佐野市だ、足利市と、どんどんやり出すと、さすがに知事だって、全体のバランスを見たときに「ここだけやってない」ってなってしまいますから、やっぱりね、もちろん、ただ、全市の市長の、町の要望ということで統一してやろうって呼びかけた、うちの佐藤市長がね、手腕というものも、これはもちろん評価されるべきものだと、もちろん思います。
それと、新幹線定期券の購入補助金、これは那須塩原市と小山市が、あとは上越新幹線でかなり上越新幹線上ではＰＲしているのです。大田原市も自分の市に新幹線駅はないのですけれども、これらについてもちょっと検討していただいて、大田原市というのが検索したときになるべく出てくること、移住定住ということだけを検索しても、やはりいろんなメニューがあるしということで、子育ても含めて出てくるのです。
当然、イノシシには国境がないですから、「私は鹿沼のところのイノシシだ」なんてないですから、日光市は同じ管轄の上都賀振興事務所で管理していると思うのですけれども、栃木市とか、思川沿いに県南の小山市、そういうふうにイノシシも移動していくのについて、その行政、県は県、市は市で、その連絡体制というか、どのようにその連携になっていくのか、ちょっとお伺いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
◎市長（渡辺美知太郎） 何度か述べていますけれども、やっぱり最初、１年目の、市長として１年目の企業立地セミナーのときに、当時の小山市さんの、前の市長さんですけれども一緒に行って、売り込みに行くんですけれども、小山市の市長さんは長かったんで、やっぱり結構企業の人は顔見知りなんですよね。「ああ、市長、どうも」みたいな、「今度うちこういうことが」とかですね。
県内市町のこれまでの人口当たりの感染者数を比較しますと、最も多い小山市あるいは宇都宮市に比べまして、本町は65％程度と比較的抑えられて推移しておりまして、これも感染対策に対する町民の皆様のご理解とご協力によるものと考えております。
宇都宮市を除く小山市と那須塩原市は、毎月１万円の３年間支給されています。通学に関しては、親は自宅から通学すれば、食事等も含め安心感があります。一方、子どもは、家を早く出て一人で暮らしてみたいという本音があります。親と子の考え方のどちらでも選択できる補助金制度がある懐の深い芳賀町のＰＲになると思いますが、よく検討していただきたいと思います。 次の質問にいきます。 魅力ある当町のＰＲについて。
あとやっぱり産業団地の誘致とかいくと、例えばコロナ前ですけれども、小山市さんとか、栃木県の事業で行きましたけれども、やはり那須塩原って地名は分かるんですけれども、あまりまだ企業的にぴんとこないというか、当時、小山市さんは、市長さん、前の市長さんでしたけれども、やっぱり長くやられていたので、非常に大企業の方々と顔見知りなんですね。
４、お盆期間前後にＪＲ宇都宮駅と小山駅に無料検査拠点を設置する。５、県南に臨時医療施設を設置し、８月中旬までに640床程度病床を確保する、などです。そのような中、８月30日の下野新聞の一面に新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、県は29日今月末が期限となっているＢＡ.５対策強化宣言を９月末まで延長する方針を固めたとありました。
何度も申し上げますが、我々、スケボーパーク、今の時代に照らし合わせても、ほかの県内で、日光市が既にあり、小山市も、佐野市も検討が始まっている、そして、我々の情報では、宇都宮市も設置に向けた動きをしているということを聞いております。
本県では、2016年９月に、県知事以下幹部15名のイクボス宣言が始まりで、2018年10月の小山市長まで、５市が宣言を行っております。働きやすい職場環境づくりをさらに推し進めるために、ぜひ市長にはイクボス宣言をいつの日か、近い将来にしていただきたいというふうに思っております。
ただし、それ以外については、怪しいものがあったとしても、現状としては、それを、いわゆるはじくことがなかなか難しいということで、特に先ほども、答弁でも話しましたが、無料化している市町村、鹿沼市と宇都宮市と小山の広域と３カ所だけですが、やはりそういうところは非常にごみの搬入が多いということもありまして、そういったところから持ち込みがあるのではないかとか、そういうことも推測されるので、今回有料化とさせていただきました