鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
他市の実施状況を見ますと、おおむね４キロメートル未満の箇所において実験を行っており、本市においては、実証実験に適した箇所が見当たらず、現状では実施の予定はございません。 今後の公共交通の方向性につきましては、第８次総合計画の基本方針に位置づけました「コミュニティ・プラス・ネットワーク」を推進し、公共交通のネットワークの充実を図ってまいります。
他市の実施状況を見ますと、おおむね４キロメートル未満の箇所において実験を行っており、本市においては、実証実験に適した箇所が見当たらず、現状では実施の予定はございません。 今後の公共交通の方向性につきましては、第８次総合計画の基本方針に位置づけました「コミュニティ・プラス・ネットワーク」を推進し、公共交通のネットワークの充実を図ってまいります。
その実施状況でまとめた回答というのがあるんですね。 そうすると今、課長からちょっと答弁あったんですが、例えば介護度１の利用率というのが１人平均大体９万4,181円になって、それで56.4％、介護度２が11万6,255円で59.3％というふうに出ているんですけれども、確かに限度額が、例えば要介護１の場合は限度額が16万6,920円、それから要介護度２が19万6,160円になっているんですね。
現在、本市の児童生徒のタブレット端末の持ち帰り学習の実施状況について伺います。 （２）、無償貸出しの家庭学習用モバイルＷi―Ｆiルーターについて伺います。
今のところで、訪問型・通所型サービスＢ事業の実施状況と今後の事業の見通しをお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 令和４年12月１日現在ですけれども、補助金の交付申請団体は２団体ありました。いずれも通所型の実施団体でありまして、訪問型の団体からは申請はございません。
そこには年度別計画の実施状況の大項目３、持続可能な財政構造の確立、小項目12にて財政の健全化として令和３年度の目標と実績が記載されていました。評価Ａという結果となっており、大変すばらしいと思います。 そこで、先ほど述べました財政の健全化の５つの指標について、令和４年度の目標を伺います。 私の１回目の質問を終わります。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。
(3)今年度、本市が行う以下の物価高騰対策について、実施状況をお伺いいたします。 ①生活者支援について。 ②事業者支援について。 (4)今後の物価高騰対策の取組についてお伺いをいたします。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） それでは、益子丈弘議員の、２、物価高騰対策について順次お答えいたします。
それでは、最後に、検証と情報公開ということですけれども、ちなみに、内閣府はこの臨時交付金事業について、公表時期についての定めはないものの、交付金事業の実施状況及びその効果について適切な方法による効果検証の実証並びに適切な方法、時期に結果を公表することというふうにされています。
２点目に、公立と私立の保育園における米飯給食実施状況には差があると思いますが、その差はどのような理由によるものかお聞かせください。 ３つ目の中項目、米飯給食の導入について、伺います。 まず、地産地消と保育園の米飯給食をどのような相関として捉えるのかお聞かせください。 そして、２点目として、保育園で米飯給食を導入するメリット・デメリットをお示しください。 以上、答弁をお願いいたします。
令和４年度版第３次那須塩原市男女共同参画行動計画年次報告書が作成され、本市における取組と実施状況を踏まえた上で、今年度に第４次男女共同参画行動計画が策定される予定です。そこで、本市の男女共同参画への取組について伺います。 (1)令和３年度男女共同参画行動計画報告書作成のために実施した市民意識調査から読み解く本市の現状と課題について伺います。
質問の要旨１点目、６次産業化事業の検証と再発防止の総括についてでありますが、平成28年度から30年度にかけて町が実施した６次産業化事業につきましては、30年度の実施状況を聞いた際、私自身幾つか問題があることを感じ、担当課に改善を指示しておりました。
国道無電柱化にあわせた市道0346号線（市役所前道路）の無電柱化について、及び過去の市内無電柱化計画実施状況等について。 国道無電柱化にあわせた市道0346号線（市役所前道路）の無電柱化について、及び過去の市内無電柱化計画と実施状況等について。 既に実施した市内無電柱化の実績と事業費・財源について、これからの無電柱化計画の内容と概算事業費及び財源について伺います。
そこで、令和３年度の各種事業について、新型コロナウイルスの影響で、学校側の判断は難しかったと考えますが、実施状況について、お伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。 ○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。 中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長 新型コロナウイルス禍における小中学校の教育環境についての質問のうち、休校や学年・学級閉鎖時の児童生徒への学びの保障についてお答えします。
第32条のほうに、「町長は、毎年、実施機関による条例の実施状況を公表する」ということになっておりますが、この件に関してはどのような実施状況を公表しているのでしょうか、教えてください。 ○議長（冨田達雄君） いかがですか、－－は。 ◆２番（鈴木惠美君） 議長、時間を止めてください。時間が進んじゃって。
そこで、市貝町としても取り組んでいると思いますが、実施状況について内容を伺います。 ２点目として、今後の事業の進め方について現状維持とするのか、また、受入れを拡大するのか、拡大するとすれば予算措置も含め、どの程度を見込んでいるのか伺います。
続きまして、クラウドシステムの運用・保守作業についてなんですけれども、クラウドシステムの運用・保守作業というのはクラウド事業者が行うために、セキュリティー対策の実施状況とかが把握しにくいといった部分があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◆５番（大塚正義） 確認できないということなのですが、もう一つの食事等の支援実施状況、もし大田原市でこのような準備だったりとかあるのであれば伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。
(5)のフレイル予防事業についてでございますが、先ほど、これ、東京電力との包括連携協定に基づいてこの実証試験をやっているということで、市としてはフィールドとか、また人員30名って言いましたか、その辺の調整をしているということで、この調査の実施状況また検証につきましては、３月の頃に受けるということで、これは理解したいと思います。
次に、５つ目の安全対策が必要な箇所及びその対応策について、保護者や町民に対してどのように周知していくのかについてでございますが、関係機関による点検結果を基に、それぞれの立場で情報交換を行いながら改善策を検討し、安全確保に向けた対策の実施状況を市貝町通学路交通安全プログラムにまとめ、学校へ配付するとともに、町ホームページにおいて公表し、周知を図っているところでございます。
続きまして、市独自の実施につきましては、県の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員 令和６年から始まって、大体、地籍調査は大体３年サイクルですから、６年、７年、８年で、令和８年に完了すると、これは県がやっているのですよね、県の事業なのですよね。
しかしながら、（１）のご質問でご答弁をいたしました課題等の解決に向けて取り組むためには必要な事業であると考えておりますので、まずは移行準備事業への着手に向けて、先進地や県内各市町の実施状況、内容などの情報と庁内組織の改編、関係部署や関係機関との連携の在り方、また地域づくりなどに関する知見を収集して、さらなる包括的な支援体制構築に向けた準備を進めてまいります。 以上でございます。