塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
なお、延長開始後の新規採用者数の検討については、現在の塩谷町定員管理計画が今年度で終了するため、新たな定員管理計画を策定するところであり、これに定年延長による退職者を見据えた新規採用職員数の計画を立てていくところであります。
なお、延長開始後の新規採用者数の検討については、現在の塩谷町定員管理計画が今年度で終了するため、新たな定員管理計画を策定するところであり、これに定年延長による退職者を見据えた新規採用職員数の計画を立てていくところであります。
それから、定員につきましては、市貝町定員管理計画というものを定めております。計画期間は、現在のところ、令和２年度から令和６年度までとなっております。令和４年度の正職員の数につきましては、この定員管理計画によりますと115名ということになっておりますが、４月１日現在での職員数は、現在のところ、112名ということになっております。
社会の多様性が進む中、行政サービスの量が増える一方、定員管理計画によって職員数が減り、一人当たりの業務量は増えています。現在の職員数と事業量のバランスはいかがでしょうか。また、担当職員が安心して事業のスリム化を取り組めるよう環境を整えることはいかがでしょうか。
町職員の採用につきましては、職員の定員管理計画に基づき実施しておりますが、今後、10年程度は毎年少ない採用人数で推移する見込みであることから、就職氷河期世代にまで対象を拡大し、採用試験を実施する考えはございません。
質問その１は、職員定員管理計画についてであります。 現在の第二次定員適正化計画中間改訂版は、令和２年度で終了いたします。ですので、令和２年度中には次期計画策定に向けての作業が進められるのかなと推測しております。そこで、策定するならば、その基本方針を伺います。 さらに、以下の点についての取組をご説明ください。 １つ、就職氷河期と言われる世代に対する採用についての配慮はどのようになさるのか。
平成29年度の職員数は125人であり、定員管理計画の124人に対し、ほぼ計画どおりでありますが、今後も人口減少が予想される中、類似団体の職員数に留意しつつ、町民サービスの低下を招かぬよう、事務事業の見直しや民間に委託できる事務を検討しながら、定員管理の適正化に努めてまいります。 以上、答弁いたしますので、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤定男君） 中塚操議員、再質問。
以上のことを鑑みながら、現在の定員維持、これを基本的に、そして現定員管理計画の数値を一つの基準としながらも、先ほど申し上げたその数字ですね、それを一つの基準としながらも、状況に応じた臨機応変な対応も含めて検討し、適正な職員定数の管理に努めてまいります。 次は、さくら市の防災について、まず、本年の防災訓練の主な訓練内容についてお尋ねがありました。
さて、さくら市においては、行政改革大綱の中で定員管理計画を定め、その数を定めておりますが、今後の再任用者の任用方針について、そしてまた人件費抑制の効果について、市長に伺いたいと思います。 最後に質問８番目であります。地方再生に関し、さくら市の方針についてです。
なお、正規職員につきましては、岩舟町との合併後に職員の定員管理計画を策定いたしまして、より一層職員数の適正化に努めてまいります。それとともに、非正規職員につきましても、職の内容や職責等を十分に勘案の上、引き続き適正な雇用を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、指定管理者が雇用する職員につきましては、市で募集要綱等において職員数の基準を示しております。
また、岩舟町の合併が来年に控えておりますが、この合併後におきましては、これまでの取り組みに加えまして、職員の定員管理計画を策定していきたいと考えておりまして、計画的な職員の削減に岩舟町との合併後も引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。その上で少数精鋭の組織体制の構築を目指していきたいというふうに考えております。何とぞご理解をいただきたいと思います。
これにつきましては、５カ年間、それぞれ第１次、第２次、第３次という区切りは５カ年間の見通しを立てた形で、いわゆる職員が大量に採用する人員が偏ることなく、平準化させるべく定員管理計画を定めております。例えば、ことしのように８名、部長職を含めて一般事務職が８名とか多い年、あるいは４名とか２人とかというふうな採用の仕方によりまして偏りがございます。
なお、この目標値について低いのではとのご指摘ですが、今後、定員管理計画による職員数の削減等により、人件費の抑制にさらに力を入れていかなければなりません。そのような中で、極端な委託の転換、そして直営化は総体的な人件費の抑制という流れに逆行することにもなりかねませんので、こうした点も考慮しつつ設定した値でありまして、適切と考えております。 以上でございます。
平成24年４月１日の職員数は、定員管理計画の努力目標職員数を計画より多く７人の削減をし、現在180人となっております。平成23年度の普通会計部門職員数の比較では、全国類似団体の平均職員数175人に対し、本町は12人少なく163人であり、7.4％少なくなっております。
学校で調理に当たっている職員なんですが、今後高齢化が進む一方で、町の定員管理計画の中で現業職の採用が凍結されておるわけでございまして、今後人材不足は懸念されると。
現在は職員数の削減等に向けて、定員管理計画や行政事務の複雑多様化が進んでいる現状でありますが、少ない人材で効率的、効果的な成果を上げるために、これまでとは異なった新たな対策や費用の充実を具体的に進めていく必要があると考えられますが、取り組みに対する考えについてお伺いいたしますが、いかがでしょうか。 次に、税外収入である自主財源の開拓について。 広告事業についてお伺いします。
これからは、本当に那須塩原市の行政サービスの事務量、どこまで那須塩原市が行政サービスをするんだ、どこから先は市民のほうが頑張っていただけるんだという、先ほどの市民との協働という部分がありましたけれども、そことの折り合いをつけながらの定員、今度は、削減計画というよりは定員管理計画というか、適正化というよりは管理というか、そういう部分を慎重に見きわめて定数を、あるいは職員の定数を管理していく時期に来ているなと
集中改革プランや定員管理計画に基づき、正職員数は減らしています。実際は計画以上の実績があります。が、もしかしたら、実は減少した分を臨時職員あるいは非常勤職員でカバーするという実態があるのではないでしょうか。コスト削減の観点のみから不安定雇用を創出・拡大してはいないでしょうかを伺います。
それで、大変財政状況は厳しい中にあっても、やはり皆様方の要望、要求、そういったものに沿ったまちづくりを進めていかなければならない、そういうふうな状況下にありまして、当然ながら、繰り返しますけれども、財政健全化に向けた行財政改革の中には、定員管理計画というものが最重要視されるものであるというふうに私自身のほうでも認識しております。
質問その２は、職員の定員管理計画は適正か。定数と書きましたが、正しくは定員管理計画でありましたが、適正かです。そういうふうに書きましたんですが、ねらいは非正規職員、つまり非常勤職員や臨時職員のあり方について見解を求めるものです。 先ほどはニートのことが質問に出ました。
今後の定員管理につきましても組織機構の見直しを行うとともに、定員モデル、類似団体との比較などを踏まえまして、今後策定いたします行政改革大綱におきまして定員管理計画の見直し等を行ってまいります。