鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
本委員会では、10月12日から14日にかけ、愛知県日進市、愛知県豊田市、愛知県瀬戸市を訪れ、本委員会での今期の継続調査のテーマである小中学校等の適正配置についてを視察いたしました。 最初に、日進市においては、日進市立小中学校の適正規模及び適正配置についてであります。 全国的には人口減少期を迎え、少子化でありますが、日進市においては人口及び児童生徒数が増加し続けております。
本委員会では、10月12日から14日にかけ、愛知県日進市、愛知県豊田市、愛知県瀬戸市を訪れ、本委員会での今期の継続調査のテーマである小中学校等の適正配置についてを視察いたしました。 最初に、日進市においては、日進市立小中学校の適正規模及び適正配置についてであります。 全国的には人口減少期を迎え、少子化でありますが、日進市においては人口及び児童生徒数が増加し続けております。
これと併せ、学校等での対応につきましても、児童・生徒がなかなか言い出しづらいこともあることから、公共施設での対応と同様に、トイレに「意思表示カード」を設置する方向で進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆８番（北條勲君） 地域の意見、学校等の意見を聞きながらというんですけれども、そこにちょっと付け加えてほしいのは、中学校の通学路が遠い方の自転車通学、そういう方が危険が伴うのは大きいです。だから、そういうところは保護者の意見を聞いていただきたいんですよ。いつも学校とあれだけというんじゃなくて、保護者の意見を本当に聞いてほしい。
現在、市、町ごとの感染者数は把握できませんが、小中学校等での発生件数が増加している現状から、県と同様に本市も増加傾向にあると推測されます。新型コロナウイルスと同時に季節性インフルエンザが同時流行した場合、医療機関の発熱外来が逼迫する可能性があるため、栃木県では11月17日よりコロナ・インフル同時流行注意報を発令し、県民に注意を呼びかけております。
平成24年度には小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、道路管理者対応分である12か所について全ての対応を完了している。平成26年度は43か所の点検に対して27か所が対策済み、平成29年度には23か所の点検に対し14か所が対策済み、令和３年度は19か所の点検に対し16か所が対策済み、それぞれの年度において対策が完了していない箇所については整備事業推進中としています。
本市においては、令和２年度から令和４年度まで、総額30億492万1,000円の臨時交付金を活用し、プレミアム付き商品券の販売、リフレッシュ宿泊キャンペーン、がんばる飲食店等応援事業、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校へのタブレット端末等の導入、保育施設や小中学校等への空調換気設備の整備など、合計99事業、総事業費36億239万7,000円の新型コロナウイルス感染症対応事業を実施しております。
また、鹿沼市は令和４年４月20日付で、文部科学大臣に対して、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律」第12条第４項に基づく施設整備計画を提出をしました。 この整備計画書では、老朽化対策を図る整備として、北中学校、西小学校の屋内運動場について、個別施設設計計画に基づいた長寿命化を図るとした内容であり、国の費用負担を鹿沼市の財源に充てる重要な計画書でもあります。
年度別の合同点検箇所数といたしましては、平成24年度は小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、関係機関合同での現地調査及び検討会議を行い、それらの箇所についての対応案を作成し、そのうち本市のホームページにて公開している道路管理者対応分である12か所につきましては全ての対応を完了しております。
◎町長（見形和久君） 学校等における独自の定期的検査の実施についてのご質問でありますが、検査キットの入手が困難であることに加え、精度の高い検査結果を得るためには検体を適切に採取できる専門職を確保する必要があることや、検査間隔をどの程度にするかなど検討すべき課題が多く、定期的な検査は現実的ではないと考えております。
スクールバスの運行について、直接規定している国の法令等はありませんが、学校の建設等に対する国庫補助について定めた義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、国庫補助事業の対象となる適正な規模の条件として、通学距離が小学校においてはおおむね４キロメート以内、中学校においては、おおむね６キロメートル以内であることと規定されております。
退職者につきましても採用者と同様に、県全体の退職者数を把握しているのは県教育委員会になりますが、市内小中学校等に勤務する教員の退職者数とその理由については、本市においても把握をしております。 次に、(3)残業時間の推移の把握についてお答えをいたします。
ＮＩＥは、「学校等で新聞を教材として活用する活動」としてアメリカで発祥した運動であり、日本においても、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成、活字文化や民主主義社会の発展などを目的に、興味や関心の幅を広げる社会運動として、現在、全国で展開されてきております。
併せて、実際、地域の防災訓練に、曜日等の関係で保育所、あるいは学校等のほうは一緒に参加していないわけでございます。この学校、保育所等につきましても、それぞれ防災訓練をやっていらっしゃるんだというふうに思っているところですが、この防災士の方々に、そちらに出向いた中で協力していくというようなことはできないのでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。
教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小中義務教育学校、高等学校、特別支援学校等と児童発達支援事業所、放課後等デイ・サービス事業所との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであり、教育委員会と福祉部局の指導の下、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められています。
ヤングケアラーにつきましては、家族のケアを行うことで子供の生育や学習に支障が出ることが心配されておりますが、学校等において子供から聞き取りを行い、家庭環境等により子供の成長に悪影響が懸念される場合には、子ども幸福課に情報提供することとなっており、家庭環境の調査を再度行った上で、介護保険や障害者支援制度の担当課を交えた利用調整を行っております。
令和４年度の夏季休業中の学童利用につきましては、事前に夏季休業中の施設利用状況を確認し、利用者数が多くなる場合は、学校の教室等を活用することも視野に入れ、学校等と調整を進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
国では、ヤングケアラーの支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進めておりますが、家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造であることや、福祉・介護・医療・学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は、まだまだ十分ではない現状であることから、地方公共団体での現状把握も困難な状況にあります。
今後も、クラブ運営の多様性を踏まえつつ、事業の安定性かつ継続性の確保を図るため、他市の委託等の状況を研究するとともに、要望や意見を伺いながら、処遇改善に努めるほか、運営主体や保護者、学校等との連携をさらに深め、児童の健全育成を推進してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 石川さやか議員。 ○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
また、学校等においては、状況によりマスクの着脱を適切に行うよう、さらなる適正使用指導に力を入れてほしい。言語の習得に関しては、家庭内でも十分可能であるといった意見がありました。 審査の結果、いずれの陳情も、全員異議なく不採択とすることに決しました。 以上、報告いたします。 令和３年12月８日、民生文教常任委員会委員長、髙瀨重嗣。
教育委員会といたしましても、そういった学校の外トイレの目隠しがない学校等も把握しておりますので、今後そういったところの改修を計画的に、緊急性のあるところから優先順位をつけて計画的に改修をしてまいりたいと考えております。 ○議長（君島孝明） 深澤正夫議員。 ◆９番（深澤正夫） 問題が起きないうちに、何とか教育委員会で対応をお願いしたいということで、お願いします。