塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
教育福祉常任委員会は12月８日に開催され、今回の常任委員会から取り入れました所管事務調査について、副町長及び教育長と高齢者支援課、保健福祉課及び学校教育課の各課長と担当職員に出席を求め、５項目の所管事務調査を行いましたので、その項目について報告いたします。
教育福祉常任委員会は12月８日に開催され、今回の常任委員会から取り入れました所管事務調査について、副町長及び教育長と高齢者支援課、保健福祉課及び学校教育課の各課長と担当職員に出席を求め、５項目の所管事務調査を行いましたので、その項目について報告いたします。
家庭の事情については、お調べになっていると思いますが、2020年、令和３年８月の学校教育課の調査では、333世帯がＷi―Ｆi環境がないという状況を確認しています。今はどうなっているか、Ｗi―Ｆiの環境を整えるためには教育のほうではどういうふうにするのかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充） それでは、お答えさせていただきます。
学校教育課のほうからもちょっと考えていただけたらと思っております。 また、違う角度からですが、高齢者の運転免許証更新制度が今年改正されております。よく聞くのは、「バスも通っていないから、免許返納ができない」という声があります。
その間、大田原市教育委員会学校教育課管理主事、同学校教育課長、那須教育事務所管理主事、同事務所長を歴任、各教育委員会や教職員の指導にもご尽力され、県北地域の教育向上に取り組んでこられました。
この青少年センターは、最初、そういう相談が入ってくる窓口になっておりますので、その中で全て、このようにしますと解決をするという機関ではございませんので、受けましたら、そのことを例えば子ども・子育て総合センターですとか、教育委員会の学校教育課ですとか、社会福祉課ですとか、あとは内容によっては警察署に相談することもございますし、県北児童相談所、ハローワーク等にもこれを引き継いでいくということなんですが、
あと、学校教育課、いいですか、続けて、お聞きしたいんですけれども、ＧＩＧＡスクールで一人一台のタブレットを生徒はお持ちだと思いますので、それを利用してそういった生活相談、生徒の気持ちとかを十分に引き出すような支援というか、そういうのは今後考えていらっしゃらないんでしょうか。タブレットを使って。お願いします。
その後、教育委員会では、矢板警察署、矢板土木事務所、町小・中学校校長会、町総務課並びに建設水道課、学校教育課をメンバーとする塩谷町通学路安全推進会議を開催し、危険箇所についての共通理解を図るとともに、対策を協議しております。
その箇所を抽出しまして、その中から今後対応していく、65か所全てもいろいろな方法で対応はするのですけれども、その中から抽出するものとしまして、19か所の場所について抽出箇所といたしまして、今後土木事務所、それから市の道路課、それと警察、それと当然学校教育課と危機管理課、そういった担当部署合同での見回り点検を実施していくということになっております。 ○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
ここで、新たな視点で通学路の危険箇所の点検と整備をすべきとのご指摘でありますが、通学路の点検につきましては、学校教育課が事務局となりまして、各小学校単位で学校教職員、ＰＴＡの方々と通学路の合同点検を、平成27年から年１回ではございますが実施しております。
ですから、もちろん企画だけでできる問題じゃなくて、やっぱり学校教育課とか、それから生涯学習課なんかと、やっぱり横のつながりを持って、きちんとやっぱりやっていかないと、企画課はいろんな仕事を持っていて、予算編成から含めて、今までのあれで。そういうことが本当に、徹底して検証していくことができるのかと。結局、金は使っちゃったけれども、結局何の成果もなかったというだけでは、これは無駄だからね。
市内小中学校の図書購入費に係る予算につきましては、例年学校教育課におきまして、学校配当予算を計上する際に、学級数や児童生徒数を基礎数値とし、例年の支出状況を加味しながら算出しております。
いずれも町こども未来課による乳幼児健診等を接触開始時期としておりまして、心理士との発達に関するなないろ相談を行っている幼児のうち、年中児である５歳児の２月から３月頃に、就学に係る相談を行う際に、町教育委員会学校教育課の担当者が初めて同席させていただき、就学時健診における知能検査や教育支援委員会での審議、特別支援学級の見学等について、ご説明させていただいております。
主な質疑の内容ですが、学校教育課の質疑として、「学校給食センターの生ごみ処理量はどの程度想定しているのか。また、生ごみ残菜の割合とその課題は」との質疑に対し、「平成29年度実績を勘案し、月3.5トンで想定した。残菜の割合は、平成30年度から７％台で推移している。残菜が多い献立に対し、学校栄養士がこれを改善するため課題を共有して検討している」と説明がありました。
佐藤氏にあっても、税務課長、市民福祉部長を歴任するとともに、現在の総合政策部、市民生活部、健康福祉部、建設部、教育委員会、これは総務課、住民課、企画課、健康福祉課、建設課、学校教育課になるわけですが、など、幅広い行政経験を有しておりました。
落札件数は、環境課４件、上下水道課４件、農林振興課３件、建設課２件、観光商工課１件、学校教育課１件、生涯学習課１件、計16件であります。落札状況につきましては、別紙入札関係行政報告一覧のとおりであります。 次に、那須町と那須町商工会及び東京海上日動火災保険株式会社の三者による小規模事業者事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援に関する協定の締結についてであります。
今のところ課内の係間での協力や学校教育課や保育園等、関係課との連携によって何とか対応している状況であります。今後、さらに相談件数や虐待事案等が増加していくような場合には、体制の見直しも検討していく必要があるかと思っております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 山口菊一郎議員。 ◆４番（山口菊一郎君） 今、ご説明いただきました。
次に、学校教育課について、委員からの「７名の外国語指導助手を、町内の小・中学校にどのように配置しているのか」という質問に対し、「１校だけを専属で持つ指導助手と２校または３校を兼務する指導助手がおり、７名のうち２名をさらに空き時間を利用して町内の保育園、幼稚園に派遣しています」との説明を受けました。
主な質疑の内容ですが、学校教育課の質疑として、学校施設等長寿命化計画策定に時間を要している要因はとの質疑に対し、10月に開催予定の学校規模適正化検討委員会に活用するため、現状分析などを受託業者に注文しており、今後学校運営協議会の意見を含めるなど内容を精査した資料を作成したいためと説明がありました。
各学校では、定期的に教員による教育相談を行うことはもとより、全校に配置されているスクールカウンセラーとの相談体制を整えたり、学校教育課が設置する「あったか電話」をはじめ、各種相談電話等を周知するなど、子供たちの不安や悩みに対応できる仕組みを整えております。
◎教育部長（川津浩章君） 他市では、ＩＣＴ支援員などを確保しているところもあるようですが、本市の場合は確保していない状況でございまして、まずは授業支援ソフトの研修を行って、その後、適宜学校教育課の指導主事が学校に赴いて必要な支援を行っていくということで考えております。 ○議長（小堀良江君） 小平議員。