那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
(3)の指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等導入事業についてですけれども、この事業は、指定避難所に太陽光発電設備や蓄電池などを設置します。災害時の自立電源を確保するもので、昨年度、３施設を対象に基本設計を行いました。 設置については、那須野ヶ原みらい電力株式会社が、第三者保有方式を行うこととしまして、本年11月に環境省の補助事業に採択をされました。
(3)の指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等導入事業についてですけれども、この事業は、指定避難所に太陽光発電設備や蓄電池などを設置します。災害時の自立電源を確保するもので、昨年度、３施設を対象に基本設計を行いました。 設置については、那須野ヶ原みらい電力株式会社が、第三者保有方式を行うこととしまして、本年11月に環境省の補助事業に採択をされました。
再生可能エネルギーの普及を目的として、発電した電力を一定期間固定価格で買い取ることを定めた、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法、これが2012年に制定されたことに伴い、本市においても太陽光発電設備の導入が急速に拡大してきたところです。
また、箒根学園の新築校舎においては、ＬＥＤ照明のほかに高断熱サッシや高効率エアコン、全熱交換型の換気扇など、省エネ設備に加え、太陽光発電設備もエコスクール・プラス事業の認定を受けており、併せて採用することでさらなる省エネ化を図っております。
そこで、私は岡山県美作市が打ち出した太陽光発電設備に課税をする事業用発電パネル税に注目をいたしました。これは、防災や環境対策の財源に必要であるという市に対して事業者側は採算が悪化するとして反発をしております。太陽光パネル新税を認めるかどうか、これは担当の総務省が今年の秋に示す判断が焦点になります。同時に市貝町の判断も求めます。
２点目の目標７についてですが、クリーンエネルギーは二酸化炭素や窒素酸化物など大気汚染、地球温暖化の原因となる物質を排出しない、あるいは排出が少ないエネルギーを指しますが、太陽光発電設備設置による森林伐採は、森林の水源涵養機能である水源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化と、森林の土壌保全機能に悪影響を及ぼすことが心配されます。
委員から、改正に至った経緯について伺うとの質疑があり、執行部からは、地球温暖化対策推進法の改正による太陽光発電促進区域の設置や、営農型太陽光発電設備設置に伴う条件緩和等によるものであるとの答弁がありました。 審査の結果、議案第29号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、市民生活部廃棄物対策課所管の審査について申し上げます。
制度活用のメリットとして、クレジットの創出者は、省エネ設備や太陽光発電設備などを設置することで、温室効果ガスの排出量とエネルギーコストを削減することができることに加え、クレジットを売却することで、収入を得ることができます。
しかしながら、固定資産税においては、太陽光発電設備の新設や企業の工場設備導入もあることから、増額計上となりました。 次に、11款地方交付税につきましては、臨時財政対策債への振替額が大幅に抑制されるため、普通交付税を約２億円増額しております。
箒根学園についても、ＺＥＢ化につきましてですけれども、令和４年度に新築する校舎のＺＥＢ化に取り組んでおりまして、主な取組の内容なんですけれども、省エネにつきましては、高断熱サッシの採用、それから高効率エアコン及び全熱交換器の採用、それからＬＥＤ照明の採用ということと、それから省エネの部分につきましては、太陽光発電設備の設置ということで今予定してございます。
道の駅では、ＺＥＢ化など省エネルギーの徹底と、地域に調和した太陽光発電設備及び蓄電池を導入します。キョクトウ青木フィールドにも太陽光発電設備を導入し、３つの施設間をつなぎ、電力を融通することにより、電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを実現します。 また、系統電力の停電時に、再生可能エネルギー設備のみで地域内の電力供給再開を可能とします。
道の駅では、ＺＥＢ化など省エネルギーの徹底と、地域に調和した太陽光発電設備及び蓄電池を導入します。キョクトウ青木フィールドにも太陽光発電設備を導入し、３つの施設間をつなぎ、電力を融通することにより、電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを実現します。 また、系統電力の停電時に、再生可能エネルギー設備のみで地域内の電力供給再開を可能とします。
改正の内容は、太陽光発電設備のうち、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域に設置するものや、営農型太陽光発電であって、荒廃農地に設置するもの、または地域で活用するものなどを許可の対象から除外するものです。 次に、議案第30号 那須塩原市都市公園条例の一部改正について申し上げます。
さらに、令和４年度からは、西大芦コミュニティセンター整備にあわせた太陽光発電設備の整備のほか、総合治水対策について、地域との協働により進めてまいります。
それから、給電設備でございますけれども、自立型電源として太陽光を設置しております施設が８施設、それから蓄電池を設置している施設が２施設ということで、さらに今年度、指定避難所のうち３施設において太陽光発電設備あるいは蓄電池設備への導入の、そういった基本設計を行っているということでございます。
町長の答弁にもありましたとおり、太陽光発電設備の設置に関する国のガイドラインを補完する形で県の指針に基づき、50キロワット以上の太陽光については設置前に町や県と協議して行うことになっていまして、これらについては設置前に把握しているところです。出力50キロワット未満の太陽光については、設置前の町への届出等の必要ありません。
市民を対象とした地球温暖化対策といたしましては、平成16年度から住宅用太陽光発電設備設置費補助金を交付しており、環境への負荷が少ない新エネルギー普及促進を図ってまいりました。また、平成26年度からは住宅用省エネ設備設置費補助金、クリーンエネルギー自動車購入費補助金を制定し交付することで、省エネルギー設備の普及促進及び地球温暖化防止を図ってきたところでございます。
本年度は、災害対応力向上のため、指定避難所への太陽光発電設備、蓄電池等の整備や、屋外照明のＬＥＤ化と合わせて環境情報を取得し、太陽光発電量の予測精度向上などを図るスマートライティングの導入などを予定しております。 今後においては、小水力、バイオマス、温泉熱など、豊かな地域資源の活用を検討してまいります。
再生可能エネルギーの導入の現状でございますが、市内小・中学校とエコピア・なかがわの合計11施設に太陽光発電設備を設置いたしております。次に、課題といたしましては、太陽光発電等、本市において実現の可能性のある再生可能エネルギーについて、先進事例の調査研究を行い、その成果を生かした施策を展開していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉野議員。
令和 ３年 ６月 定例会（第３回） 令和３年第３回塩谷町議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和３年６月８日（火）午前１０時開議日程第１ 議案第１号 塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についての採決日程第２ 議案第２号 塩谷町税条例等の一部改正についての採決日程第３ 議案第３号 塩谷町体育施設設置及び
まず、議案第１号 塩谷町の自然環境景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 本案は本町において、太陽光発電設備の設置事業の普及が進む一方で、土砂災害や土砂の流出による汚濁水の発生、住宅地や農地といった景観への影響、動植物の生息や生育環境の悪化など、生活環境保全への影響について懸念される課題の一つでもございます。