鹿沼市議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会（第3日 6月10日）
さらに、本市モデル校において、外国語科における小中連携として、小中共通で一貫した言語活動を実施し、コミュニケーション能力を向上させるための授業の改善に取り組み、その成果を市内全校に展開してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
さらに、本市モデル校において、外国語科における小中連携として、小中共通で一貫した言語活動を実施し、コミュニケーション能力を向上させるための授業の改善に取り組み、その成果を市内全校に展開してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
実際に、今、外国語科の専科教員が芳賀郡内でもおりますけれども、国のほうの指針で１週間に24時間持たなくてはならないという決まりがございまして、そうしますと例えば１校で24時間の授業を持つということはちょっと不可能なんですね。
また、今年度から小学校５・６年生に週２時間の外国語科が設けられたことに合わせて、英語科支援教員を派遣し、ＡＬＴと共に授業を行っております。 グローバル化の進展、ＡＩ技術の向上の中で教育環境は大きく変容しております。
本市といたしましては、実際の授業で活用するため、今年度から小学校外国語科、来年度は中学校英語科の指導者用デジタル教科書の導入を予定しております。今後その使用状況についての検証をしっかりと行い、続いて子供たちの使用に当たっての検証も踏まえた上で、学習用デジタル教科書の導入を慎重に検討してまいります。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員。
特に小学校は今年度から新学習指導要領が全面実施になりまして、５、６年が外国語科、教科に変わりました。そして、３年、４年が外国語活動ということは引き続きやっております。それで、できれば益子町としては全ての学年にＡＬＴに入っていただいて、専科教員の先生方と一緒に授業をやっていただくということで、ＡＬＴは、どちらかというとサブになります。
ここで今も外国語科年間指導計画につきましては見直しをしております。そういうことで、とにかくどの立場の子供であっても誰１人置いてきぼりにしないということでありますので、この意味を深く受け止めて、丁寧にしっかりときめ細やかな指導を行ってまいりたいと、そのように思っております。 また、オンライン授業の話題もありましたけれども、オンライン授業につきましても丁寧に、これから操作も入ります。
まず、新学習指導要領に伴う３、４年生の外国語活動、週１時間、５、６年生の教科、外国語科の授業数、週２時間の確保については、次年度の教育課程上に既に計画されております。また、本市では１、２年生についても、英語活動として従来どおりの時間を確保しております。 使う教材については、３、４年生は文部科学省作成の補助教材、５、６年生は教科書を 教材として授業を進めます。
そして、2020年度実施の新学習指導要領では、新たに３、４年生に週１時間の外国語活動として英語が導入され、さらに５、６年生が週２時間の教科、外国語科となります。
指導要領では、正式には外国語科と言います。多くの外国語から市町村で特定の言語を選択して学習することができるようになっております。全国的には、ほとんどが英語を選択しております。そこで、この答弁では英語という文言を使いお答えいたします。 今回の改定によって、小学校５、６年生が英語活動から英語科となりました。すなわち、教科化されたことになります。教科となると、国語や社会と同様の扱いとなります。
まず、１つ目の柱、「授業力向上の推進」では、国語科についてみどりが丘小学校を、算数科についてさつきが丘小学校を、外国語活動について東小学校を、特別活動について北押原小学校を、国語科・数学科・外国語科について東中学校を、各々モデル校として指定し、「主体的・対話的で深い学び」、いわゆる「アクティブラーニング」を授業改善の視点として研究に取り組んでおります。
現在は、新学習指導要領への移行期間でもあり、小学校でのプログラミング教育や外国語科の導入、道徳の教科代など、大きな変化に対応していかなければなりません。既に2008年に告示された現行の学習指導要領にも持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれております。
令和２年度から新学習指導要領等の全面実施に伴いまして、小学校３・４年生に新たに外国語活動35時間が導入され、小学校５・６年生は教科として外国語科70時間の授業が始まります。全授業を外国語指導助手とのチームティーチングで学級担任が実施するために、来年度は助手の１名増員を予定し、外国語を使ったコミュニケーション能力のさらなる育成に努めたいと考えております。
２つ目は、全ての教育の授業で行われる「主体的・対話的で深い学び」による指導のあり方、また道徳、小学校外国語科の評価のあり方をどのように具現化するかが現状の課題であると捉えております。 まず、学習指導要領の改訂により、子どもたちに求められている情報活用能力は、教員にも必須であり、支援が重要であります。
文部科学省の学力調査官を招いて学力向上推進研修会を実施するとともに、英語教育の充実に向け、小学校５、６年生を対象としたイングリッシュサマーキャンプの授業のほか、令和２年度から始まる外国語科対応の小学校外国語活動教員研修会、また若手教員支援事業など教育の向上を図る真岡市独自の研修や授業を展開することができております。
また、中学校においては、阿久津中学校に２名、北高根沢中学校に１名の合計３名のＡＬＴを配置して外国語科の授業を実施しております。
さらには、平成32年度の学習指導要領の改訂等により、小学校に導入されますプログラミング教育や外国語科に対応するために英語指導助手設置事業の拡充や特色ある教育活動などを実施しておるところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
このことは、外国語活動や外国語科の時間にとどまらず、互いの思いや考えを尊重し、認め合ったり、相手を思いやったり、協力し合ったりするといった、受容性や共感性、ひいてはよりよい人間関係を構築するための資質、能力を育むことにもつながっていると捉えてございます。 課題につきましては、小中学校の学びの接続を図った授業改善が挙げられます。
議員ご指摘のとおり、2020年度から小学校３、４年生で35時間の外国語活動、５、６年生で70時間の外国語科の授業が行われます。現在2020年度の全面実施に向けて徐々に授業時間数の増加を進めているところでございます。本年、小学校における外国語活動の授業は、１、２年生は年間10時間程度を、３、４年生は年間20時間を全て学級担任とＡＬＴとのティームティーチングで実施しております。
このため、平成29年３月の新学習指導要領において、外国語の英語教育については、小学校３、４年生の中学年に外国語活動、５、６年生の高学年に外国語科が導入され、2018、2019年度の移行期間を経て2020年度から全面実施が示されました。
また、平成32年度には小学校高学年で外国語科の全面実施を迎えることから、スキルの高い英語教師の確保が大きな課題であると考えております。したがいまして、新教育長には、本市独自の英語教育制度の構築など先進的な取り組みを初め、学校現場が生き生きとした教育活動が実践できるよう、きめ細やかな支援、指導に手腕を発揮され、学校の教育力の向上が図られるよう期待をしているところでございます。