大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
次に、議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長に伴い関係部分を改正するものであります。 委員からの質疑、意見はありませんでした。
次に、議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長に伴い関係部分を改正するものであります。 委員からの質疑、意見はありませんでした。
議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正により、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金特別税額控除の適用期限延長等に伴い、関係部分を改正するものであります。
議案第38号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、大田原市税条例の一部を改正する条例の制定でありまして、地方税法等の一部が改正され、寄附金税額控除における経過措置の終了、法人市民税の申告納付に係る規定の整備、固定資産税等の課税標準の特例に係る規定の整備などに伴い、関係部分を改正したものであります。
固定資産税などの納税についてでありますが、固定資産税、市民税などの市税につきましては、福祉、救急、ごみ収集など、基礎的な行政サービスを提供する上で、行政運営を支える重要な財源となっており、地方税法等に基づきまして、公平に課税をし、市民の皆様にご負担をお願いしております。
今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、原則として４月１日から施行されたことに伴い、市貝町税条例に規定されている内容について必要な改正を行ったものであり、３月31日付で地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分したものでございます。 本案の第１条、第２条による改正につきましては、施行されている現行の市貝町税条例を改正するものでございます。
また、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児の均等割額の減額について、規定を整備するものです。 次に、議案第26号 那須塩原市手数料条例の一部改正について申し上げます。
議案第40号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定でありまして、地方税法等の一部が改正され、個人市民税に係る扶養親族申告書の電子提出に係る改正、固定資産税等の課税標準の特例に係る規定の整備、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減適用期限の延長などに伴い、関係部分を改正したものであります。
議案第55号は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、令和３年４月１日に施行されたことに伴い、那珂川市税条例の一部を改正したものです。 議案第56号は、地方税法等の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市税条例等の一部を改正するものです。
承認第２号及び承認第３号の２件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日に一部施行されたことに伴いまして、下野市税条例、下野市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、それぞれ専決処分いたしましたので、地方自治法の規定により報告し、承認を求めるものであります。
改正の主な内容は、地方税法等の一部を改正する法律等が令和３年３月31日に公布されたことに伴い、税条例等については固定資産税の負担調整措置について現行の仕組みを継続する等の改正を、都市計画税条例については都市計画税の負担調整措置について現行の仕組みを継続する等の改正をそれぞれ行ったものであります。 次に、議案第68号についてご説明申し上げます。
今回の条例改正につきましては、令和２年12月21日、閣議決定されました令和３年度の税制改正大綱に沿って、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月26日に可決成立をし、併せて地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和３年３月31日にそれぞれ公布をされ、いずれも令和３年４月１日に施行されたことに基づくものでございます。
議案第43号 鹿沼市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、土地の固定資産税に係る負担調整措置、個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の特例期間及び軽自動車税に係る環境性能割の臨時的軽減の延長等を行うためのものであります。
本件は、令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正し、市民税の非課税の範囲及び寄附金税額控除の範囲を見直すほか、法改正との整合性を図ったものであります。 最後に、承認第４号についてであります。 本件は、令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正し、法改正との整合性を図ったものであります。
次に、２点目といたしまして、平成30年度の地方税法等の一部改正による個人所得課税の見直しが令和３年１月１日に施行されました。この改正は、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しするなどの観点から、給与収入から控除する給与所得控除及び年金収入から控除する公的年金等控除の控除額を一律10万円引下げ、どのような種類の所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げるものであります。
相 子 秀 夫 部 長 局 長 消 防 長 相 子 英 夫 教 育 長 津 布 久 貞 夫 教 育 総務 永 島 常 民 部 長 事務局職員出席者 事 務 局長 小 堀 貞 裕 議 事 課長 髙 橋 幸 男 議事日程第５号 日程第１ 議案第１３２号 地方税法等
次に、議案第118号 大田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正により、個人所得課税の見直しに伴う国民健康保険税の軽減判定所得基準の見直し及び低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に関わる課税の特例の創設など、関係部分を改正するものであります。
秀 夫 消 防 長 相 子 英 夫 局 長 教 育 長 津 布 久 貞 夫 教 育 総務 永 島 常 民 部 長 事務局職員出席者 事 務 局長 小 堀 貞 裕 議 事 課長 髙 橋 幸 男 議事日程第２号 日程第１ 議案第１３２号 地方税法等
常 民 部 長 事務局職員出席者 事 務 局長 小 堀 貞 裕 議 事 課長 髙 橋 幸 男 議事日程第１号 日程第１ 会期の決定について 日程第２ 会議録署名議員の指名について 日程第３ 議案第１３２号 地方税法等
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、令和３年１月１日から個人所得課税が見直されることにより、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないよう改正するものであります。また、一定給与所得者等が２人以上いる世帯は、見直し後においては軽減措置に該当しにくくなることから、その影響を少なくするため軽減判定の見直しを行うものであります。
議案第87号は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市税外収入金の延滞金徴収条例等３つの条例の一部を改正するものです。 議案第88号は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市介護保険条例の一部を改正するものです。