那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
そのアンケートのほうの回答につきましては……、少々お待ちください。 失礼いたしました。すみません、お待たせしました。 民間の意向調査は18者行っております。その中で、本事業について関心があるとか参加したいという業者は７者でございました。７者ありましたけれども、実際に今回の選定に当たりまして応募してきた業者は１者だったということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
そのアンケートのほうの回答につきましては……、少々お待ちください。 失礼いたしました。すみません、お待たせしました。 民間の意向調査は18者行っております。その中で、本事業について関心があるとか参加したいという業者は７者でございました。７者ありましたけれども、実際に今回の選定に当たりまして応募してきた業者は１者だったということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
調査は、各項目について委員からの質問に執行部側が回答するという方法で行われました。初めて行われた所管事務調査の中で、多くの回答を得られたと考えていますが、まだまだ十分とは考えていません。また、この調査については、閉会中の継続審査の手続を議長に申請していますので、今後の調査についてもよろしくお願いいたします。
実行委員会が実施しましたアンケート結果のうち、満足度に関する項目については、回答がなかったものが19％ということで２割あったものの、「とても満足」、あるいは「満足」と回答した割合が79％で約８割、「少し不満」が２％、「不満」はゼロ％でありましたので、来場した方のほとんどが満足した、満足ができた内容であったと理解しております。
委員から、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を条例で規定する必要がないとしているが、その根拠はとの質疑に対し、当局から、当分の間、対象は都道府県や指定都市でありますので、当面の間この情報を運用する想定がないため規定を見送りましたとの回答がありました。 慎重に審査した結果、委員全員がその制定の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
執行部の方には、誠意ある回答をお願いいたします。 最初に、地域経済の活性化について、令和４年度第２回定例会において、産業団地造成の効果、新たな産業団地の計画に対する市の考え方、課題等の質問をいたしましたが、回答は、効果については、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増等が挙げられておりました。
そして、３月議会の町長答弁においては「できるだけ、１年前倒ししてもそんなふうに取り組めればと思います」とご回答をいただきました。 質問から１年が経過いたしました。そして、新庁舎は来年10月開庁予定です。残すところ約10か月となりました。この件の現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 ◎町長（見形和久君） 時間の関係で、ここですみません。
本市の空き家等の現状についてということで、空き家等ということでございますので、空き家と空き地についてそれぞれ回答します。 空き家なんですけれども、令和３年度に実態調査をしました。2,941件、これ空き家と推定していまして、前回、28年度に調査をしたんですけれども、前回と比べると130件ほど減少しています。130件ほど減少。
先ほど、総務部長からも回答させていただきましたが、今、手元に資料がございませんので、ちょっと今お答えができません。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 今年の決算議会で、防犯灯設置工事の不用額が多い理由に対しては、今までは申請により実施したが、これからは町が必要な箇所に設置するとのことです。中学生の通学路は指定されていません。
昨年10月に本市の調査では、インターネット環境が整備されていないため、家庭でオンライン学習ができないと回答した世帯数は約4,800世帯中140世帯余りとなっており、約３％の世帯が家庭に通信環境がないということでした。初日の秋山議員の一般質問の回答で80世帯という回答がありましたが、もう一度質問いたします。現在、家庭でオンライン学習ができない世帯数はどのくらいいるのか伺います。
実態調査アンケートになりますが、回答した介護サービスの事業所の３割以上が既に介護人材の不足を感じているということでした。
過去の答弁で、栃木県への導入要望に対し、知事の回答が紹介され、活動半径50キロメートルを75キロメートルに増やしたので、１機でよいという答弁で終わってしまったというものでした。 相馬市長もご存じのとおり、活動半径が50キロメートルは国際的標準15分救命率の壁から来ている数値です。現在の導入機、ユーロコプターＥＣ135という機種でありますが、これらは最大航続距離が640キロございます。
私がちゃんとコメントしたんですが、跡地だけで狭い領域でしか回答していません。 もとい、石井議員のご提案のあった、その周辺の町との農地を含めた形での利用について、町としてはどのように考えるかということでございますが、私も現場を見てまいりました。現場主義ですので。確かに跡地については、２区画ぐらいしかできないだろうということなんですが。民間であれを購入しても、非常に利用価値あると思うんですけれども。
一般財団法人日本教育再生機構への事務局の委託につきましては、教育再生首長会議の事務局に確認しましたところ、議員ご指摘のような一般財団法人日本教育再生機構に事務を委託しているという事実はないと回答をいただいております。また、令和３年度決算報告書を確認いたしましたが、事務局業務の委託費用の支出もなく、監査も受け、適正に処理されているものと思われます。
それと、地域、そのときのどんな意見があったかといったところでございますけれども、質問の中では、工期、工事の期間、どのぐらい工事にかかるのか、あとは、移転に伴う用地の買収だとか、あとは、補償はどのぐらい出るのかとかそういった質問がございましたけれども、これらについては、まだ事業、これから着手するというところですので、具体的な説明はできておりませんので、今後事業の進捗に合わせて説明していくといったような回答
とりあえず、この質問でご回答をいただきたいと思います。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 豊田功議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の町長の政治姿勢についてお答えいたします。
このようにしっかりと鹿沼市は、普通教室へのエアコン設置を全て終わらせて、次は特別教室に、そして、一般質問の答弁では、鈴木紹平議員のほうに、先進事例を参考にしながら、整備計画を検討していきたいという回答をいただきました。
結果については回答率50.6％で、そのうち49.4％が「日光ナンバーに賛成」ということで、宇都宮ナンバーを上回る結果となったところでございます。その他の回答の中には「どちらでもいい」とする回答が多く、また回答のなかった半数弱もどちらでもいい、逆に言えば日光ナンバーに対する積極的な反対意見はなかったと捉えることができるのではないかと思っております。
以前から危険箇所になっている場所の工事計画、短期的、長期的な事業を定めて計画的に実施しているという回答がございました。先日、下野新聞９月１日に掲載をされておりましたけれども、栃木市の本年の９月の定例会におきまして、通学路の安全対策ということで転落防止柵、ガードパイプ設置、グリーンベルトの整備といったことで安全対策の強化ということで載っておりました。
市内の中学校、高等学校に通学する生徒を対象としまして、スマートフォンなどを活用したウェブ形式で実施をした結果、2,918件の回答がありました。
◆１５番（星宏子議員） 先ほどの回答の中で、当初見込んだ人数よりも実績が下回ったためということで詳細を御回答いただいたんですけれども、今、コロナ禍の中で、例えば働き口がなくて、預ける人が少なくなってしまったのか、それとも認可外保育施設に預けるには、やはりちょっと認可された保育園よりも保育料が高くなるために預ける人が少なくなってしまったのか、その点の分析はされたのかどうかお伺いをいたします。