鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
栃木県警察では、「止まってくれない栃木県からの脱却」を目指し、各種施策を実施し、令和元年からは、ＣＭなどの各種広報活動を展開し、令和４年の調査では、一時停止率44.9%、全国22位まで向上いたしました。
栃木県警察では、「止まってくれない栃木県からの脱却」を目指し、各種施策を実施し、令和元年からは、ＣＭなどの各種広報活動を展開し、令和４年の調査では、一時停止率44.9%、全国22位まで向上いたしました。
これにより、今後の委員会活動においては、農業委員と推進委員の一層の連携強化や、今後導入するタブレットの効果的活用、さらには各種の活動における進め方の工夫などにより、委員の負担が過度に大きくならないよう配慮しながら、農地利用最適化の推進に努めていくこととしております。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 関口正一議員。 ○22番 関口正一 議員 はい、答弁ありがとうございました。
就学や就労などを希望される場合には、各種学校や、本人に合った就労についての情報提供、また、関係機関等との調整や、必要に応じて相談員が同行するなどの対応もしております。 また、中学校卒業後もケースによっては、教育相談室や学校から引き継ぎを受け、その後の見守り等も行っております。
シルバー人材センターが各種仕事を高齢者、会員に紹介し、高齢者、会員は報酬、配分金を受け取る仕組みだと。事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターが消費税の仕入税額控除ができず、多額の納税負担が生じると。現在、全国で約70万人の高齢者が働いて、月の平均収入は３万5,830円だと。
子育て支援情報のワンストップについて、市では、各部署で行っている子育てサービスを掲載した「のびのび子育て応援ガイド」や子育て世代のための各種横断窓口を掲載した「相談窓口ガイド」を作成して、子育て世代のサービスがスムーズに受けられるよう配慮しています。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 答弁をいただきましたので、順次再質問を行います。
町といたしましては、各種施策により、工業団地の付加価値を向上させることで企業が立地するメリットを高め、企業にとって脱炭素化を推進していくためにふさわしい場所として選ばれ、長期的に操業する優良企業が育ちやすい環境を提供していきたいと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
また、先ほどお答えをいたしましたように、未就園児、就園児にかかわらず、各種健診を受診されていないご家庭に対しまして、お電話やお手紙での連絡あるいは直接の訪問を通しまして、健診の対象児童を漏れなく把握できるよう努力しているところでございます。
那須塩原市の自然を感じられる講座ということでございますけれども、今年度で申し上げますと、主に那須野が原博物館におきまして、例えば、今年の５月には化石発掘隊ということで、化石の発掘を小学校３年生以上のお子さんと親御さんで参加人数29名で実施をされたりですとか、今年の６月にはカエル観察会、興味があるお子さんにとっては楽しいでしょうが、そうじゃないお子さんにとってはつらいのかもしれませんが、カエルの採集及び各種解説
◆６番（大塚正義） 次に、先ほどの２価ワクチンの関連なのですが、この２価ワクチン接種と各種ワクチンとの接種間隔、今現在、インフルエンザをもう予防接種で打たれている方もいらっしゃるかと思うのですが、その以前にも帯状疱疹ワクチン等の話題がございました。そういった関係で、接種間隔について伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
それから、８つ目の町長、教育長の責任についてでございますが、現場を担当した職員には過失はないものと思いますが、町長や教育長並びに議会をはじめ各種スポーツ団体の長等で構成する町大会実行委員会の執行部として、市貝町で史上初めて国体を開催されるということで町民の期待が集まっていた中で、これが中止になったことに対しまして責任を感じておりますので、その長である会長の私はしかるべき責任を取らせていただきたいというふうには
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
さらに、今各種園を訪れて実地調査をしています。 令和５年４月から認定こども園等の送迎バスの安全装置の設置義務化によって、設置費用の国庫補助が実施されることから、補助制度が示され次第、準備を進めていく予定であります。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） 御丁寧な答弁をいただきました。
また、令和３年度から、国・県主催の各種セミナーに参加をしてＰＲ活動を行いました。 これまでのお試しサテライトオフィスの利用者は４事業者であり、うち１事業者については、市オフィス整備費補助金を活用して市内にサテライトオフィスを設置していただきました。 (2)サテライトオフィス誘致における本市の考え方と課題についてです。
これに基づき、各種計画や条例の策定に当たっては、会議への町民参画、町民の声や考え方を収集するワークショップの開催、アンケート調査やパブリックコメントの実施等により、策定過程において町民の意見を反映させるよう努めているところです。
さらに、コロナ禍の中、各種施策で未執行額が散見されます。 基金は市民から預かった大切な財産です。余ったら、いつまでもため込まず、市民に還元するのが道理です。市民生活向上に必要な施策が十分ではありません。豊かな財政調整基金を市民優先に使い、多様な市民ニーズに応え、福祉の向上を確保して市民サービスの向上を図って、市民の暮らしと、なりわいを守る那須塩原市本来の仕事を遂行するよう強く求めます。
また、持続可能な財政運営に向けて、先憂後楽明るい未来創生予算として当初予算が編成されましたが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、地方創生臨時交付金を活用した各種事業に係る経費など、諸事情の変化に対応するため計13回の補正予算が編成されました。
歳出においては、当初予算の重要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。 具体的に申し上げますと、総務関係においては住宅取得者やＵターン者に対し、支援金を給付することで移住定住を促進するとともに、各種基金の積立金を増額し、将来の負担に備えられました。
それから、事後審査付き一般競争入札につきましては、８月24日に入札をしたところですけれども、その後、各種審査を当然ながら行います。地方自治法による諸般の業者の対応ですね、入札参加制限等がないかとか、それから、適切な技術者がいるのかとか、そういったところの審査を行います。この審査につきましては、やはり所定の多少日数がかかるものでございます。
さらに、窓口における各種手続の簡略化やオンライン化など、マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。 あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 次に、高齢者へのデジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
ご提案の宣言や条例化も選択肢ではありますが、本市におきましては、長年積み重ねてきた関係者とのつながりや各種事業はかけがえのない宝であると認識しておりますので、引き続き、ボランティア団体との協働や図書資料の充実に努めるとともに、学校図書館と図書館の連携を一層密にして、子供の読書活動の推進に取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 加藤美智子議員。