市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 副町長についてでございますが、午前中も全員協議会でございましたけれども、国体という県・市・町が一体となって、オール栃木でこれを推進する中で、当町は副町長がいなくて、県副知事とパイプを持ってやるのが、格としては適合するんだと思いますが、そういう中で、副町長については、前回もいろいろ議会での答弁させていただいたとおり、できるだけ早く副町長については、議会で
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 副町長についてでございますが、午前中も全員協議会でございましたけれども、国体という県・市・町が一体となって、オール栃木でこれを推進する中で、当町は副町長がいなくて、県副知事とパイプを持ってやるのが、格としては適合するんだと思いますが、そういう中で、副町長については、前回もいろいろ議会での答弁させていただいたとおり、できるだけ早く副町長については、議会で
近年の人口減少やコロナ禍で鉄道利用が低迷する中、国では地方鉄道の再構築として「特定線区再構築協議会」を設置し、ＪＲなどの鉄道事業者や地方自治体と協議を開始するとの動きがあり、鹿沼市においても、ＪＲ日光線の運行本数や編成車両数を減少させたことによる混雑発生や、東武日光線新鹿沼駅の売店閉鎖など、市民生活に影響が出ているところであり、今後、鉄道が衰退していくと市の移住政策や人口対策、交通ネットワーク、観光
委員から、現行の博物館及び博物館協議会の設置その他必要な事項から、博物館及び博物館協議会に関する事項と改正されるようだが、「設置」という文言を削除してよいのかとの質疑があり、執行部からは、全体として博物館法に基づいて運営していくということでの表現であり、法的には問題ないと判断しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第93号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
陳情採択の参考までに申し添えておきますが、陳情提出者の増渕賢一氏は、反社会的宗教団体、旧統一教会の関連団体県平和大使協議会の議長にあることが、本日の下野新聞１面に報道されたことも併せて報告しておきます。 続きまして、企画調整課の事務調査について報告します。
現在、運賃形態の見直しが協議会にて検討中であります。 収入を改善することにより、持続可能な公共交通につながることを目的にしており、令和９年度までに収支率22％を目標にしているというふうに伺いました。 ですが、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にした考えをお伺いいたします。
家畜防疫対策事業ですが、こちらは農業協同組合及び鹿沼市家畜自衛防疫推進協議会を対象に、鳥インフルエンザ、あるいは豚熱、こういったものの家畜伝染病の蔓延防止に必要な経費を補助する制度であります。
それで、今回の家庭ごみ分別収集の変更に際しては、きれいなまちづくり推進員協議会にて周知を図り、支部単位の説明会を通じて、ごみの分別方法や担当地区の周知につきまして、ご協力をお願いしております。
そこで、平成29年度にふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に業務を委託するとともに、町の特産品であるお米を返礼品とするため町認定農業者協議会を通して募集したり、本町の自然を体感していただくためのゴルフ場やキャンプ場等の利用券も返礼品に加えさせていただくなどした結果、返礼品の数も増加し、ポータルサイトの効果もあり、平成29年度からは寄附額が目に見えて増加してきております。
また、今回全員協議会にもかけずに今回本会議にというような内容でございますので、その辺の進め方も、今後もう少し丁寧にお願いできればと思います。 ○議長（小林俊夫君） 12番、小林隆志議員。 ◆１２番（小林隆志君） 山口議員からも質問がありました一時借入金の補正についてですが、最大で20億ぐらいの借入れということなんですが、発生する利子の額、どのくらいになるかお聞きします。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 発達支援ガイドブック、こちらにつきましては、那須塩原市地域自立支援協議会、これの全体会におきましてお諮りをして、承認をいただいた後、公表することとしております。 この会議の開催予定が令和５年、来年の２月から３月に予定しておりますので、今年度中にはホームページのほうにも掲載をしたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
令和４年度、本年度につきましては、学校側からの要望、学校運営協議会からの要望を受けまして、地域の防犯組合長様と協議等々をさせていただきまして、本年度28基の防犯灯を新規で設置をしたところでございます。これからも、各方面のご意見をいただきながら、防犯に必要な箇所に防犯灯を設置していきたいというふうに考えております。 また、防犯カメラにつきましては、本年度10基設置予定をしております。
健診や家庭訪問の際に児童虐待のおそれがあると思われるご家庭を把握した場合には、健診を担当している母子健康係から虐待を担当している子ども家庭相談係につなぎまして、ケースによりましては要保護児童対策地域協議会での検討ケースになりますので、そして介入に至ることも想定されますことから、常に子ども幸福課内で情報共有を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。
地域支え合い推進員を中心といたしまして、社会福祉協議会や民生委員、自治会など、情報の共有を図りまして、住民組織の事業の重要性、これを知っていただくことで見守り活動の継続、これにつなげていけたらと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員） 10月末現在で134か所ということで、62.3％ということで理解をしました。
こうした中においても西部地区防災連絡協議会により、複数の自治会が参加する総合防災避難訓練として避難者受入れ訓練、防災講習会等の活動を行っております。 次に、（３）、防災士の育成状況についてとのご質問にお答えいたします。本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。
学校給食の値上げの考え方、あと町の助成期間ということでありますが、先日申し上げましたように、昨日、学校給食運営協議会というものを開いております。その中で、昨日も述べましたように、副食おかずの部分の値上げがかなり大きな要因となっておりまして、試算ですと、19％、約２割ぐらい高くなっているのが現状であります。
この数につきましては、規則の改正を終えましたので、条例が可決された後には全員協議会と、あるいは市民の皆様にもお知らせをする予定でございます。その中で、１の１から11の３まで、団員の数で言いますと、部長、副部長、班長の数は変わりませんので、８人の団員のところと11人の団員のところの組合せになるということです。
(3)の、外来生物法に指定されていないが、影響の著しい生物への対応ということなんですけれども、県及び市内の市町で構成する外来種被害対策協議会では、特定外来生物以外でも、外来種の影響の大きさや緊急の対策の必要性から優先的に対策すべき外来種を選定して対応しているところであります。
同じように、社会福祉協議会のほうにも今年の４月から、今年度当初から設置したというものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） 本当に福祉については、いろいろなところがもう絡んでいて、なかなか一番、多分仕事の中でも大変な業務だろうと思っておりますので、ぜひしっかりそういうみんなでやる、こういう形をつくっていただきたいと思います。
日月本会議市政一般質問（４人）、議案質疑 議案の関係委員会付託１２月６日火委員会付託議案等審査（各常任委員会）１２月７日水委員会付託議案等審査（各常任委員会）１２月８日木委員会付託議案等審査（各常任委員会）１２月９日金休会議事整理のため 討論通告書締切（午後５：００）１２月１０日土休会土曜日のため１２月１１日日休会日曜日のため１２月１２日月休会議事整理のため１２月１３日火休会議事整理のため１２月１４日水委員会議員全員協議会
議案第90号 令和４年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第２号）は、歳入につきましては、繰入金の増額を計上し、歳出につきましては、市場運営協議会委員報酬及び市場施設維持管理費の増額を計上したもので、この補正額を105万6,000円の増とし、予算総額を1,385万6,000円とするものであります。