鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
内容は、地域で認知症の方や家族を支えるため、市民が認知症について知り、適切に接し、必要な相談や受診、サービスにつながるよう充実させたものにするため、関係する医療機関等に内容の確認を依頼するなどの連携・協力を図っております。
内容は、地域で認知症の方や家族を支えるため、市民が認知症について知り、適切に接し、必要な相談や受診、サービスにつながるよう充実させたものにするため、関係する医療機関等に内容の確認を依頼するなどの連携・協力を図っております。
住民課長（増渕邦良君） 保険証で受診した場合の患者のメリットについてでありますが、顔認証により受付が自動化されること、診療・薬剤処方では、過去の薬や特定検診等のデータが自動で連携されるため、データに基づく診療・薬の処方が受けられること、窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要となること、また、転職や引っ越しをした場合、新しい健康保険証の発行を待たずに、保険者での手続が完了次第、マイナンバーカードで医療機関等
２つ目の検査キットの無料配付など町独自の取組についてでございますが、現在栃木県では医療機関等の逼迫を回避するため、20代から40代の方で症状が軽く重症化のリスクが低い方に検査キットを配付する事業を始めております。こちらにつきましては、当初20代のみで始めた事業でしたが、感染拡大を受けまして、このほど年齢の幅の拡充を行ったところでございます。
さらに、医療機関等の逼迫を防ぐため、自宅療養を余儀なくされた方への支援として、パルスオキシメーターの貸し出しや食料品配送も行っております。 次に、保健所への支援や連携につきましては、保健所に開設する検査所の支援や自宅療養者の健康観察事務の支援のため、保健福祉部を初め、各部局から毎日５名程度の職員を派遣をいたしております。 次に、ワクチン接種の状況について、お答えをいたします。
委員からの、いわゆるコンビニ受診をどう防ぐのかという質疑に対し、当局から、現物給付の説明書や医療機関等に貼るポスター等に医療の適正な利用のお願いを明記し、周知していきたいという説明がありました。
学校で作成する個別教育支援計画には、児童生徒が利用している障害児通所支援事業所、医療機関等との支援機関の支援や課題を共有しているとのことですが、どのような手段で学校、障害児通所支援事業所、医療機関、家庭が情報共有しているのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） お答えいたします。
なお、各医師会と県内医療機関等に対しましては、３月末までには現物給付の拡大に係る協力依頼とチラシを配布し、併せて市や支払基金等のホームページや広報紙などにより周知を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 滝田議員。
認証装置の導入申請は随時行われていることから、今後も利用可能な医療機関等は増加していくものと考えています。 なお、最新の利用可能状況は、厚生労働省のホームページで確認することができます。 次に、図書館の利用者カードとして、マイナンバーカードを利用する提案についてお答えします。
そのコロナ対策に日々を費やす中、本市では本年５月９日より医療機関等の協力も得て、ワクチンの個別接種、集団接種が開始され、現在では希望する70％以上の方々に対して２回の接種が済んでおり、第６波の到来が懸念される中にもありまして、来年からは第３回目の接種が行われる旨報道がありました。
緊急医療体制について、地域医療機関等によるプロジェクトチームによる検証と改善。 では次に、（２）の質問に移ります。市長は、２期目以降にマニフェストは原則継続と答弁していますが、マニフェストの総項目の中に、現在もう取組を行っていないもの、今後取組を行わないであろうものなども入っています。方針の変更があったものについて、その理由と方針をお伺いいたします。
しかしながら、出産のため里帰りしている妊婦や、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期滞在している方などの場合は、接種を受ける医療機関等が所在する市町村に事前に届出を行うことで、住所地以外で集団接種または個別接種を受けることができるとされております。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） さきにお答えいたしましたとおり、本市では市内医療機関等のご協力の下、個別接種と集団接種を並行して実施しておりますが、コロナウイルス感染が収まらない中で、感染防止の切り札であるワクチン接種の希望者が増加することが見込まれております。このため、集団接種の１日当たりの接種者数を増やすなど接種体制を見直しまして、６月16日から第３回目の予約を行う予定でございます。
ディープフリーザーが故障した際の個別のバッグにつきましては、これは医療機関等に配送するための個別の、小分けで配送するための個別の保冷バッグなのですが、現在全部で36個用意してあります。 今後、また、少し増やそうかなというふうに考えておりますが、現在36個用意しております。
コロナワクチン接種の市の担うべき行為につきましては、厚生労働省から発出された新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおいて、市町村の主な役割が示されており、その中で医療機関等との委託契約、接種費用の支払い、医療機関以外の接種会場の確保等、住民への接種勧奨、情報提供、相談受付、高齢者施設への入所者等への接種体制の構築、健康被害救済の申請受付、給付、新型コロナワクチン等の割当てが挙げられております
今部長のほうからは周知を図るという答弁がございましたけれども、私は、この制度自体を市の福祉関係者が制度を熟知することはもちろんのこととして、やはりこの第２号の方たちが勤務する事業所、さらには患者として受診する医療機関等への周知、これも非常に重要な市の役目であると、役割であると、このように考えております。
の状態を把握できる機会も多いことから、医療機関と連携をし、質問票から得られた母親の状態に合わせて、保健師による訪問等での相談支援、病院においての宿泊や日帰りで心身のケア、育児についての指導を受ける産後ケア事業、ヘルパーから家事や育児補助の支援を受ける養育支援ヘルパー派遣事業、また助産師が家庭訪問等によりまして相談支援を実施する産前産後サポート事業等のご案内をいたしまして、状況によっては、精神科、医療機関等
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎという枠組みがあります。自治体では、神奈川県、埼玉県さいたま市、岩手県久慈市、石川県加賀市等が参加しています。
今回、使用されるワクチンのうち、特に温度管理が難しいファイザー製のワクチンにつきましては、当初、マイナス75度の超低温冷凍庫による保管が必要とされ、冷凍庫を保有していない医療機関等での個別接種は困難であるとされてきました。
その方への対応といたしまして、２月17日に行われました厚生労働省の自治体説明会において、新規採用した医療機関等にて勤務開始後に接種の機会を設けるとの説明がございました。勤務先が発行する接種券付き予診票を用いて接種を受けることになります。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 早川議員。 ◆６番（早川貴光） ありがとうございます。
今後とも、これら対策をはじめ、今後の状況を見極めながら、厳しい状況にある市内の各事業者や最前線でご尽力を続けてくださっている医療機関等に対する適切な支援を行ってまいります。 ○議長（渋井康男君） 10番、永井孝叔議員。