鹿沼市議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第5日 9月12日）
このスマホ教室では、マイナンバーカードの申請方法や利用方法なども教えていまして、マイナンバーカードの普及のためには欠かせない事業です。 そこで再質問ですが、受講者のアンケートの評価が高い、このデジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室をどんどん開催していかないと、マイナンバーカードの普及がますます遅れてしまいます。
このスマホ教室では、マイナンバーカードの申請方法や利用方法なども教えていまして、マイナンバーカードの普及のためには欠かせない事業です。 そこで再質問ですが、受講者のアンケートの評価が高い、このデジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室をどんどん開催していかないと、マイナンバーカードの普及がますます遅れてしまいます。
まず、体育館の利用規則遵守の徹底についてでありますが、ＴＫＣいちごアリーナの管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に管理運営を委託しており、予約の仕方、予約が可能な期間、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設の利用方法などにつきまして、ＴＫＣいちごアリーナのホームページに掲載をし、周知をしております。
さらにもう１点、遊具関係の事故なのですが、残念ながら事故の実例はございまして、令和２年度から令和３年度にかけて、鹿沼運動公園で１件、粟野地区にある城山公園で３件、あと、ふれあい公園で２件のけがの報告がございますが、いずれも、遊具そのものの不具合に起因する事故ではなく、利用方法等が、様々な要因で起きた事故なのですが、私どもといたしましては、日常点検、定期点検をこれまでどおり実施するとともに、必要に応じて
３つ目、分館の今後の方向性についてということで、高齢化に係る課題解決のために旧与能小跡地を活用するなど、考えられると思いますが、地元、自治会等とも意見交換を行い、有効な利用方法を検討してはどうかと思いますので、町の考え方についてお伺いさせていただきます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 江間田信一議員の質問に答弁願います。 町長。
１点目のＯＳの違いから教職員の混乱はなかったか、負担が増えることに対する対応についてですが、まず、児童・生徒一人一人に情報端末が配付されること自体が今まで経験のないことですので、児童・生徒や教職員が利用方法について戸惑うことが想定できました。
他の利用方法などを含めた民間活力の登用ということに関しては考えてきたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 民間事業を活用したことは考えてきたのかということですけれども、こちらについても、いろいろ検討はしてきたところでございます。
事業の内容としまして、身近な場所でＩＣＴ機器やサービスの利用方法の相談、学習支援などを行う「デジタル活用支援員」を養成し、各地で使い方等の講習会を開催するものです。 本市におきましては、全国展開型といたしまして、各携帯電話会社販売店等での講習会の開催や、地域連携型として、特定非営利活動法人かぬま市民サポーターズにより、コミュニティセンター等において講座を開催しております。
導入したことや利用方法などを周知する工夫を広めるということ、そんなことで、多くの人が利用できるようになるのではないかということです。 このページの内容は、中間報告でも報告をさせていただいた内容なので、38ページ、39ページについては、書いてあるとおりでございます。
次に、トレーニング室の課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策を十分行った上での再開と利用方法の変更などが課題であると考えております。 利用休止前は、特に手続をすることなく、自由にご利用いただけましたが、再開後は、利用者の受け付け方法、出入り口や利用時間の制限などの変更が必要であると考えております。
この事業は、主に携帯電話の通信事業者が事業実施団体となって展開するものであり、各地域の携帯ショップにおきまして、スマートフォンの基本的な利用方法及びスマートフォンを使ったマイナンバーカードの交付申請やマイナポイント申請を補助するものであります。
平成29年９月の定例会で、薄葉小学校北側のふれあいの森の今後の方向性について一般質問をしておりますが、契約期間が来年の３月31日までとなっていて、利用実績も減少していることから、土地所有者の同意を得た上で返却することも含めて、新たな利用方法について検討をする時期に来ているとの回答がありまして、約９ヘクタールの広大な森林の中にアスレチックとか、森の忍者屋敷のような綱渡りの遊具やブランコを作ったりして、
また、ＩＣＴの利用に当たりスマートフォン、パソコンにおけるマイナポータル、ＧビズＩＤの利用方法の講習を開くことが必要です。足利市独自のアプリを作成することも市民サービスにつながります。その際、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台のパソコンを持つことになった中学生に、ボランティアで高齢者に教えていただければと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（栗原収） 小林総務部長。
そういったときに、利用方法が分からずに使えないという方が発生しないように、これまで以上に周知に力を入れていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 令和元年度に実施いたしました介護予防日常生活圏域ニーズ調査の中で、成年後見制度を知っているかという質問がございました。
今年度、国は、高齢者等のデジタルデバイド対策として、オンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法に関する説明会や相談会を、携帯ショップ等の通信情報事業者を主体として全国で実施する予定となっております。
それで、その道路が使えないので、農家ができないという形で、「じゃあほかの利用方法はないですか」って聞かれた場合に、でも、よくよく調べたら、農用地区域に入っていると思われるので、農用地区域をはずしてからの話になるのでしょうけれども、「だったら違う目的に転用して、やっぱり税金、何とか払っていきたいよね」っていうのが、やっぱり地権者さんの正直な意見だと思うのです。
そのため、従来のするスポーツだけでなく、見るスポーツや支えるスポーツなど、新しい利用方法を兼ね備えた特色のある公園の創設や民間活力の利用など様々な方法を模索し、市民や社会のニーズに合った公園施設の提供及び維持管理を図っているところであります。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君） 再質問いたします。
これらの原因の一つに、交通規則や自転車の利用方法に関する理解不足が挙げられるため、自転車通学が増加する中高生での交通安全教育が重要になると考えられ、特に将来ドライバーになる児童・生徒への交通安全教育は、将来の交通事故防止にも有用になることが期待されます。
昨年度は、コンビニ交付サービスの利用が約1,150件、ぴったりサービスの利用は数件程度という状況にあり、利用数の増加には利用方法の浸透や、さらなるマイナンバーカードの取得促進が必要と捉えております。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 被災家屋解体支援制度を利用した家屋解体の完了時に実施した調査等で私どもが把握している数になりますが、対象件数313件のうち、建て替えを実施した方または予定している方が40件で、割合として13％、土地返却等をされた方が37件で12％、駐車場などで利用されている方が22件で７％、利用方法を検討中が214件で68％となっております。
利用者からは、運行経路やデマンド交通の利用方法など、様々なご意見もいただいておるところでございます。令和３年度においては、いただいたご意見やその他についても参考にいたしまして、運行経路やダイヤの見直し等を図ってまいります。