那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。 このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。
国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。 このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。
今後につきましても、法令に基づいた家畜排せつ物の適正管理を推進するとともに、耕畜連携の強化を図ることで、堆肥の利用拡大を図ってまいります。 なお、落ち葉等を利用した腐葉土等の堆肥化につきましては、昨年９月の定例会議の一般質問で答弁しましたとおり、国の指針に従って生産を行うことで、新規事業者及び個人農家の自家消費においても堆肥の生産が可能となっている状況であります。
１、ＬＲＴの利用拡大を図るためにも、接続される公共交通は重要性が高いので、専門家等と連携して早急に地域公共交通計画を策定されたい。 ２、桜堤の設計は完了しているが、当町の観光地となれるように適切な施工を行うとともに、維持管理費も膨大になることが推察されるので、極力抑えられるよう努められたい。 以上でございます。
さらに、窓口における各種手続の簡略化やオンライン化など、マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。 あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 次に、高齢者へのデジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
◎町長（見形和久君） マイナンバーカードの交付率の状況などを地方交付税の算定に反映することを検討するという総務大臣の発言や、マイナンバーカードの普及推進、利用拡大がデジタル田園都市国家構想の基本方針に盛り込まれたことは承知しておりますが、マイナンバーカードの交付率による地方交付税の算定の文書等は届いておりません。
政府は、４月26日に原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議を開催し、輸入小麦の高騰対策として小麦の水田転作の拡大や、国産米粉の利用拡大を促す施策を措置しました。 世界的な経済発展から食料需要は増加傾向であり、食料価格も上昇傾向の中、今回のウクライナの軍事侵攻のような大きな事件が勃発すると、輸入食料の高騰は免れない状況となっております。
一方で、令和２年３月に実施いたしました市民アンケートの結果では、市が提供する各種電子サービスへの認知率、利用率ともに低い状況でしたので、これらの周知や利用拡大が課題であると認識しております。 以上であります。 ○議長（小堀良江君） 福田議員。
まずは、買物や公共施設、また金融機関等への利用拡大から始めてまいります。また、申請増加への対応でございますが、後期高齢者医療被保険者証を掲示することにより割引利用を可能とし、多くの方の事前申請を不要としていきたいと考えておるところでございます。
１つだけ事例をご紹介しますと、新潟県三条市では、このぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付、国民年金保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに23項目、様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にもしております。
また、2017年から2021年度までの５年間を期間とするこちらの第３期真岡市食育推進計画には、重要プロジェクトとして学校給食における県産農産物の利用拡大と農業体験を通じた食育の推進が盛り込まれています。本計画は、さらに２年間延長するとのことです。
新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、こども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしております。 そこで、お伺いします。この三条市の取り組みについての考えをお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。
また、利用できる公共施設をインターネット上で分かりやすく公開するなど、利用拡大に向けたＰＲにも努めてまいります。これらを踏まえ、公共施設等におけるＷi―Ｆi環境の具体的整備につきましては、現在策定を進めている第２期栃木市情報化計画に沿って、日々進化している技術を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小堀良江君） 大阿久議員。
①の家畜排せつ物の管理の適正化と利用の推進につきましては、引き続き家畜排せつ物法に基づき、関係機関と連携しながら、家畜排せつ物の適正管理と堆肥等の適正利用を推進するとともに、米麦だけではなく、園芸作物への利用拡大を図ってまいります。
今回その地元産材である八溝材に森林認証材としての付加価値をつけることによって利用拡大が見込まれて、地域の森林、林業の成長産業化につながるものと考えております。森林認証の取得をする事業体に対しましては、取得や更新に係る費用の支援について検討してまいりたいと現在のところ考えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 室井髙男議員。
福岡市では、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用拡大につなげるため、生後６か月から高校３年生及び65歳以上の市民でＣＯＣＯＡを導入した方を対象に、インフルエンザ予防接種の助成を行うと報道されております。このようにインフルエンザ予防接種を受けることをＣＯＣＯＡ導入のインセンティブとすることは、双方に効果的であると考えられます。
やはりこの低炭素社会、あるいはつまり脱炭素ということで、今言ったようなことで、実際にもう民間でも、これは水素エネルギーの利用拡大ということで、市内の物流業者も水素エネルギーのステーションをつくったりして、その水素燃料の車両を導入している企業もあって、非常に企業も環境に対しては敏感になってきております。小久保議員からも一般質問初日にプラごみのゼロというようなＳＤＧｓに関連した質問がありました。
設置から20年以上経過したトレーニングマシンの入替えをはじめとする各種施設のリニューアルへの取組、プール用品の直営化、隣接する三王山ふれあい公園利用者への利用拡大に向けたレストランの充実のほか、効率のよい運営体制とするため、営業時間と勤務体系の見直しを実施いたしました。 続きまして、６ページをご覧ください。 ⑩では三王山ふれあい公園の取組に関する内容となっております。
みんなの店の事業計画に、那須高等学校との連携や高校生等の利用拡大、ここ数年同じような計画が行われています。ただ、具体的に何をやったのかよくわかりません。例えばみんなの店の事業を那須高等学校に委託するとか、そこぐらいまで考えるのか、那須高等学校との連携で何をやろうとしているのか、質問いたします。 ○議長（薄井博光君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。
まず、１点目に、学校給食町内産利用拡大事業費において、過去３年間の決算ベースでの町内農産物の利用割合はどのようになっているのかということです。 米については、使用の100％が本町産と理解していますが、野菜等の利用については、地産地消行動計画を鑑み、どのようになっているのか関心があります。いかがでしょうか。
次に、緊急速報、災害情報メールの利用拡大についてでありますが、緊急速報メールについては、登録が不要でありますが、災害情報メールについては、登録が必要なため、拡大に向けて積極的に登録をしていただくよう、周知してまいりたいと考えております。