佐野市議会 2018-02-28 02月28日－一般質問－03号
ちょうど東日本大震災が起きた年の平成23年12月に、総務省の大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会が公表した報告書によりますと、東日本大震災の発生時に固定電話で連絡がとれた人の割合は56％、それに対しましてＳＮＳなどのインターネットで連絡がとれた人の割合は86％になっており、固定電話や携帯電話が通信規制により利用できない場合でも、公衆無線ＬＡＮ等を通じてインターネットにアクセスすることにより
ちょうど東日本大震災が起きた年の平成23年12月に、総務省の大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会が公表した報告書によりますと、東日本大震災の発生時に固定電話で連絡がとれた人の割合は56％、それに対しましてＳＮＳなどのインターネットで連絡がとれた人の割合は86％になっており、固定電話や携帯電話が通信規制により利用できない場合でも、公衆無線ＬＡＮ等を通じてインターネットにアクセスすることにより
◎政策課長（老沼和男君） 予算が絡むということでは、次の質問にもちょっと絡むんですが、公衆無線ＬＡＮ等の検討したらどうかというような意見等もございました。庁舎内というよりも、人が多く集まるような、要するに公共施設においては、そういうことも必要ではないかというような提案でございました。当然、維持経費のほうもかかりますので、そういうような点が挙がっているのはございます。
（３番 横田議員登壇） ◆３番（横田誠） 次に、公衆無線ＬＡＮ等の環境の整備についてお聞きしたいと思います。 観光庁が行った外国人旅行者に対するアンケート調査におきまして地方での日本旅行中に困ったことの第１位が、50％の割合で無料公衆無線ＬＡＮ環境がないことでした。