塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
この制度は、新しい消費税の仕入税額控除方式で、実施後は国に登録した事業者のみが対象となり、税務署に申請して事業所番号がついた請求書でないと仕入税額控除ができなくなり、免税業者はインボイス登録して消費税課税業者になるか、取引から除外され廃業の道を選ぶかの選択が迫られます。どちらを選んでも過酷な制度であり、営業と暮らし破壊のインボイス制度は導入を中止すべきであると私は考えます。
この制度は、新しい消費税の仕入税額控除方式で、実施後は国に登録した事業者のみが対象となり、税務署に申請して事業所番号がついた請求書でないと仕入税額控除ができなくなり、免税業者はインボイス登録して消費税課税業者になるか、取引から除外され廃業の道を選ぶかの選択が迫られます。どちらを選んでも過酷な制度であり、営業と暮らし破壊のインボイス制度は導入を中止すべきであると私は考えます。
年間売り上げ1,000万円以下の小規模事業者は、現在の免税業者から課税業者として税金を納める形にするのか、事業を縮小していくことになるのかといった、厳しい影響が懸念されます。 こうした状況に対する市の考えを伺います。 ２つ目は、インボイス制度による農業と農産物の影響についてということです。 本市の農業事業者の約８割は免税業者となっています。
今後のインボイス制度を控え、免税業者は廃業の危険にさらされる事態となっております。消費税を増税しなければ景気は回復し、国と地方の税収は大幅に増加をしていたのではないかとの話もあります。大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらう、また所得税を以前の税率にし、もとに戻す、これだけでも税収は大きく確保できます。消費税10％への増税は断念するべきです。
また、インボイス制も控え、免税業者は廃業の危機にもさらされる事態であります。このような状況で消費税10％増税は、決して行うべきではありません。このたびの議会にも、国に対し消費税10％増税中止の意見書を求める請願が出ておりますが、当然賛同をいたします。 以上が日本共産党栃木市議団の消費税増税の対する立場です。この点をまず表明し、質問に入りたいと思います。
インボイス制度の導入はまだ先ということですが、複数税率に伴い、請求書、領収書は税率別に記入しなければならなくなり、それは売り上げ1,000万円以下の免税業者も含む全部の事業者、商店に当てはまることになります。さらに2023年からのインボイス制が始まると、免税業者は取引から排除される可能性も出てくるという問題が生まれます。
その試算では、農林水産業などを除く売り上げ1,000万円以下の免税業者372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になってまいります。その試算の上で想定したのは、売上高550万円、粗利益150万円という小規模事業者ですが、その１社当たりの負担額は15万4,000円と見積もられました。
そして、2023年に導入されるインボイス適格請求書制度は、中小業者に大きな負担となり、免税業者は商取引から排除されるという重大な問題がある。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ制度です。 日本国憲法は、応能負担原則にのっとった制度の確立を要請している。
それで、特にこの消費税10％の後、４年の据え置きの後に、インボイス制度という、適格請求書の制度ですか、それで免税業者はこの取引から排除されるという恐れもあるということでは、本当に小さい企業にとっては死活問題にもなりかねないということですので、ぜひともこの条例をもとに、今後の施策の展開をお願いしたいところです。 それで、今回質問、再質問は、１番と２番を含めて１点だけやっていきたいと思います。
売り上げ1,000万円以下の免税業者、全国で約480万世帯あると言われておりますが、免税業者が取引から排除されかねない危惧も生まれてきているところです。 政府は、増税の影響を和らげるためにポイント還元も今大きな問題となってきております。
そして、2023年度に導入されるインボイス、つまり適格請求書制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制であります。今必要なことは消費税増税でなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。