塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
それで、地域支援事業費というのは保険給付費総額の大体何％なんですか。 ○議長（冨田達雄君） 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（磯京子君） 先ほどの質問ですけれども、今、手持ちにちょっと資料がございませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。申し訳ございません。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
それで、地域支援事業費というのは保険給付費総額の大体何％なんですか。 ○議長（冨田達雄君） 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（磯京子君） 先ほどの質問ですけれども、今、手持ちにちょっと資料がございませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。申し訳ございません。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
３款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として15％、その他のサービス給付費分として20％の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした５％相当分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金等を計上しております。 ４款支払基金交付金は、保険給付費総額の27％相当分と地域支援事業交付金を合わせた金額が交付されるものです。
３款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として15％、その他のサービス給付費分として20％の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした５％相当分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金合わせまして２億2,836万9,000円を計上し、前年度と比較いたしますと88万6,000円の減となっております。
介護保険事業については、高齢者人口の増加に伴い、保険給付費総額の増加が懸念されている中で、平成30年度は大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第７期計画の初年度ですが、本計画を根拠とした介護保険特別会計の実質収支は黒字となっており、決算の内容を見ても妥当なものであると評価します。
次に、介護保険特別会計予算についてでありますが、高齢者人口の増加に伴い、保険給付費総額は年々増加するものではないかと考えております。そのような中で、平成31年度は各種介護サービス給付費に適切な予算措置がされており、本市の介護保険事業計画に沿った妥当な予算であると評価するものであります。今後も介護サービスの質の向上を目指すとともに、介護保険料の収納率向上に努められるよう要望いたします。
４款支払基金交付金は、保険給付費総額の27％相当分と地域支援事業交付金を合わせた２億4,345万6,000円を計上いたしました。 ５款県支出金は、国庫支出金と同様、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として17.5％、その他のサービス給付費分として12.5％の定率負担分及び地域支援事業交付金と合わせて１億3,539万2,000円の計上であります。 ６款財産収入は、科目設置であります。
３款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として15％、その他のサービス給付費分として20％の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした５％相当分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金を合わせて２億2,417万2,000円を計上し、前年度と比較しますと257万6,000円の増となっております。
平成28年度当初予算は、対前年比１億7,000万円を増額し、伸び率14.9％増を見込み、補正予算第２号で保険給付費総額の約11％に匹敵する１億4,538万7,000円の大幅減額をするなど、給付費の伸び率を過大に見込み、正確な根拠もなく23.9％の保険料を値上げした第６期介護保険事業計画が実態を無視し、データの積み上げだけの試算をもとにして作成したずさんな計画であり、第６期介護保険事業計画の最終年度に
３款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として15％、その他のサービス給付費分として20％の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした５％相当分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金合わせて２億2,159万6,000円を計上し、前年度と比較しますと820万4,000円の増となっております。
次に、議案第７号 平成28年度大田原市介護保険特別会計予算について、本市の要介護認定者数は、県内でも第１位の状況にあり、このため介護保険事業の保険給付費総額は確実に伸びており、今後も要介護状態になる前から効果的な介護予防サービスを積極的に行い、介護が必要になったとしても住みなれた地域で暮らせるよう、地域密着型サービスの等の供給を確保するため、各種サービスの適正な予算措置が必要になります。
３款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち施設サービス給付費分として15％、その他のサービス給付費分として20％の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした５％相当分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて２億1,339万2,000円を計上し、前年度と比較しますと416万8,000円の減となっております。
介護保険という事業につきましては、介護保険給付費総額のうちの50％が公費ということで、国が25％、県が12.5％、町が同じく12.5％で50％と。残りの50％につきましては28％が各保険、国民健康保険ですとか社会保険とか、そういうところからの繰り出しと。22％分が被保険者の介護を受ける方の保険料ということで、22％分が保険料ということで定められております。
３款国庫支出金につきましては、保険給付費総額のうち、施設サービス給付費分として15％、その他のサービス給付費分として20％の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした５％分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて２億1,756万円を計上し、前年度と比較し550万3,000円の増となっております。
さらに、介護保険給付費総額に占める要支援者へのサービス別給付割合は、通所介護が1.4％、訪問介護が0.7％、介護予防通所リハビリテーションが0.3％、住宅改修を初めとしたその他12サービスが1.1％となっております。 次に、２点目、改正に向けてのサービス供給体制の構築について申し上げます。
３款国庫支出金は、保険給付費総額のうち施設分として15％、その他として20％の定率負担分とし、保険料の格差是正を目的とした５％分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて２億1,205万7,000円を計上し、対前年比577万円の増となっております。
３款国庫支出金は、保険給付費総額のうち施設分が15％、その他が20％の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした５％分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて２億628万7,000円を計上し、対前年比1,136万1,000円の増となっております。
３款「国庫支出金」は、保険給付費総額のうち施設分が15％、その他が20％の定率負担分と、保険料の格差是正を目的とした５％分に当たる調整交付金、及び予防重視の地域支援事業交付金とを合わせて１億9,492万6,000円を計上し、対前年度比2,064万2,000円の増となっております。
３款「国庫支出金」は、保険給付費総額のうち施設分が15％、その他が20％の定率負担分と保険料の格差是正を目的とした５％分に当たる調整交付金及び予防重視の地域支援事業交付金と合わせて１億7,428万4,000円を計上し、対前年比544万5,000円の増となっております。
平成18年度から平成20年度までの介護保険給付費総額を推計し、同じ期間の第１号被保険者の延べ人数により推計算出しました。月額3,720円となるものです。
介護保険のサービスは、介護保険法により定められているところですが、その財源は介護保険給付費総額の20％が国庫負担金、おおむね５％が調整交付金、32％が２号被保険者からの社会保険診療報酬支払基金による介護給付費交付金、県と市町村がそれぞれ12.5％と負担割合が法律によって規定されておりまして、残りの18％が65歳以上の第１号被保険者からの保険料であります。