鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
今回、行政行為ということで、会計年度職員と道路の事故についてをお伺いします。 当市の行政行為について。 会計年度任用職員についてお伺いします。 人数と任用期間はどれぐらいか、お示しください。 年齢が65歳を超えている方は何人いるか、お願いをします。 続いて、道路に関する事故について。 過去10年間における市道上の損害賠償の合計件数及び合計賠償額についてお伺いをします。
今回、行政行為ということで、会計年度職員と道路の事故についてをお伺いします。 当市の行政行為について。 会計年度任用職員についてお伺いします。 人数と任用期間はどれぐらいか、お示しください。 年齢が65歳を超えている方は何人いるか、お願いをします。 続いて、道路に関する事故について。 過去10年間における市道上の損害賠償の合計件数及び合計賠償額についてお伺いをします。
会計年度職員雇用するというのも一つの方法かと思います。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員） それで、総務部長に最後お聞きしたいんですけれども、この定員適正化計画を定めて、令和４年度、令和５年度に向けて、どのように職員管理をしていきたいかという話をお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
芳賀町では、担当職員は会計年度職員１名と正職員２名での計３名、また、今後の外注方式による外部作業発注件数は、毎年３から４地区を予定しているということです。さらに、職員の従事年数は、６年から７年としています。 一方、益子町では、担当職員は正職員で３名、また外注方式による外部作業発注件数は、例年３地区を予定しているということです。さらに、職員の従事年数は６年から７年としています。
◆９番（橋本巖君） この職員はいろんなこの職責とか職員がいるので、何が何だかよく分からないんですけれども、ここで言う特定任期付職員、一般任期職員、それから任期付短時間勤務職員、そのほかに再任用職員とか、それから会計年度職員。
保健師さん、正規職員30人、会計年度職員11人、看護師さん、正規職員３人、会計年度職員13人と、こんな話です。 確かに、仕事の内容に違いが、いくらかあるのかもしれないけれども、同じ資格を持っていて、同じような仕事をしているとすれば、やっぱり同じような賃金ではないと、正直、人間ですから、おもしろくないわけですよね。
令和３年度の319万8,000円につきましては、環の町芳賀総合推進員１名と会計年度職員も含んだ２名分の賃金の支出になっております。 令和２年度につきましては、記載上、２人分の決算はあるんですが、環の町芳賀総合推進員１名分の賃金ということで165万6,000円の記載をしております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） １番、中村由美子議員。
◆２番（秋山幸子） 議案第57号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての58ページの７番になりますが、当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額というのは会計年度職員よりも改善されていると聞きますが、厚生労働省の調査では60歳時の給与70％は人事院を根拠としているということですが、企業規模100人以上で76.2％です。
それと、鹿沼市民の生活や福祉、そして、福祉の向上に努めている職員は、全てをひっくるめると、その会計年度職員を含めてですね、一体何人でこの鹿沼市というのは運営されているのか、そのこともはっきり聞いておきたいと同時に、本当に人件費はね、それらをひっくるめると、いくらになっているのだということもお知らせ願いたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 南雲義晴行政経営部長。
歳出は、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の増額、自立支援制度事務・高齢対策事務及び生活習慣病予防事業に係る会計年度職員採用に係る給与費の増額、新型コロナウイルスワクチン集団接種を日曜日に実施することによる職員の休日勤務手当の増額、学校給食センターで排出される生ごみを９月から稼働する土づくりセンターで処理することによる生ごみ処理手数料の増額、そして４月定期人事異動に伴う職員給与費の増額が主
看護師は、各日４名から５名ぐらい必要かなというふうに考えておるんですが、会計年度職員として現在１名を募集しておりまして、接種に当たる医療機関からの派遣につきましても、現在医師会へ要請を出しているとこでございます。なお、事務員につきましては、５名から６名必要かなと、受付、会場案内、その予約受付ですかね、そういったところを含めまして５名から６名の人員確保を考えてございます。
会計年度職員につきましても、地方公務員法の適用になることから、今回、宣誓のほうをすることになり、もともと地方公務員法のほうで、会計年度も制度が始まったときに、この宣誓をするように改正がされたことに準じまして、私どものほうも直した経過となっております。 以上です。 ○議長（赤羽根信行君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
◎企画調整課長（柿沼肇君） 地域おこし協力隊の隊員でありますが、今年度から会計年度職員というようなことで、６月と12月、ここにいわゆる期末手当が支給されるようになったんですが、当初の予定で４名を見込んでおりました。それが実際に当初３名いたのが、途中で１名退任されたということもありまして、現在２名というようなことで、当初予算に対する人数の減が理由でございます。 ○議長（直井美紀男君） 斎藤議員。
12節委託料につきましては、蛍光管の処分費用、会計年度職員のストレスチェック費用の不足分を計上するものでございます。 ２目文書広報費につきましては、34万9,000円の増額計上でございます。13節使用料及び賃借料につきましては、コピー料金として不足見込額を計上するものでございます。 ４目交通安全防犯対策費につきましては、10万円の増額計上でございます。
◆17番（白石幹男君） 私は、議案第81号 栃木市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、それと議案第82号 栃木市会計年度職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この２つの議案について質疑を行います。
当町におきましては、任用されている職員というのは一般職員のほかに今回条例で改正いたします任期付職員、ほかにも再任用職員、会計年度職員という区分がございます。今回の条例を改正いたします一般職の任期付職員に関しましては、現時点で市貝町では採用はございません。ほかに再任用職員、会計年度職員の採用はございます。
１節報酬につきましては、会計年度職員、地域おこし協力隊員の人件費に係るものでございます。 21ページをお願いいたします。２節、３節につきましても会計年度任用職員であります地域おこし協力隊員の人件費に係るものでございます。11節役務費につきましては、通信運搬費で、会計年度任用職員の外出用Ｗi―Ｆi利用に係るものでございます。
さらに、本市職員に関しては、フルタイム職員数418人のうち非正規である会計年度職員は40％にも及び、ほか1,254人のパートタイム会計年度職員によって行政運営が担われることとなっております。安定した住民サービスを維持するために、長期に勤められる職員の待遇や環境は重要であり、正規職員を増やすべきと考えます。以上、切実な住民要求に応える予算編成とは言いがたいことから反対といたします。
これらは、会計年度職員任用制度を理由として削減してきているとのことです。学校用務員については、今までの経過から見て、現場からの切実な声があり、復活した経緯があります。この教訓も生かされておりません。この学校現場人員の撤退や時間短縮は、枠配分を理由とした教育委員会の判断であると答弁されました。しかし、内実には市全体の方針であり、現場の状況を見ても受け入れがたいことです。
反対する第１の理由は、３款民生費に、会計年度職員給与費の中に保育士等として２億5,869万円を減額した１億6,131万1,000円を計上しています。昨年は４億円を超えた予算がありましたが、国による臨時職員の雇用形態が変わり、市の会計年度職員の給与は、総務がまとめて扱うことになったというそういう説明があったため、このような形での反対になりました。
本市においては、今後会計年度職員として、豊かな知識と経験を生かした方がたくさんおいでになろうかと思うのです。私の希望でございますが、長く勤められるような環境づくりと人材の育成を図ることに取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 次の質問に入ります。大項目２でございます。佐野市の防災、減災の対応と取組についてお伺いしてまいります。