大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号
（１）、地区別の人口増減の特徴についてお伺いします。 （２）、本市の人口、世帯数、増減率において地域間格差が拡大し、地域によっては自治会、さらには集落の存続が危ぶまれているという現状もあります。市の現状認識と対策をお伺いします。 （３）、人口減少集落への行政サービスの強化が求められています。
（１）、地区別の人口増減の特徴についてお伺いします。 （２）、本市の人口、世帯数、増減率において地域間格差が拡大し、地域によっては自治会、さらには集落の存続が危ぶまれているという現状もあります。市の現状認識と対策をお伺いします。 （３）、人口減少集落への行政サービスの強化が求められています。
1985年から2020年の国勢調査における５歳階級人口をもとに、15歳から34歳までの４区分を比較し、人口増減を分析したところ、15歳から24歳の期間に、各世代の平均で約1,500人が減少しているとの結果になっております。 その後、25歳から29歳の期間には、平均で約250人増加している一方、30歳から34歳の期間では、再び平均で約100人の減少に転じております。
人口減少対策の事業を取り上げましたが、高齢化や人口増減等が地域社会にもたらす影響は市内一律ではなく、地域により様々であろうかと思います。例えば中山間地域では、日常の移動手段や医療など市民生活に不可欠なサービスをいかに確保していくかが課題となっています。
合併後、本市と連携する市町の人口増減はどのように推移していますか。 (3)です。市は、昨年、子どもの生活実態調査を行いました。その結果を受け、本市の子育て支援策はどのように取り組みますか。 (4)です。県内には、希望出生率という数値目標を提示し、子育て支援策を拡充する自治体があります。本市の子どもを増やすための指標は何になりますか。 以上、４点について答弁を求めます。
総務省データより、平成26年より平成31年の５年間の人口増減率は、栃木県平均値はマイナス1.7％、人口増加している市は宇都宮市、小山市のみであり、大都市集中傾向が見られます。
その中で、先ほど言ったとおり２つのカテゴリーの話なんですが、子育て環境が支持されて選ばれていることを示すものが今回の一つの安心度内にある年少人口増減率に変わり、そして主に買い物の利便性をあらわす利便度内に、この可住地あたりの飲食料品の小売事業所数が追加されたと。これはコンビニエンスストアも入っているそうです。
小項目①、今年度変更がありました保育施設定員数と待機児童数の廃止と、年少人口増減率の追加に関してどのように捉えているかお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（井川克彦） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作） 今回の住みよさランキング2018では、順位に反映される安心度の指標の一つである保育施設待機児童数が、年少人口増減率に入れかえとなりました。
（７番 金子裕美議員登壇） ◆７番議員（金子裕美） 平成30年度から住みよさランキングの算出指標が変わったと申し上げましたが、正確には保育施設定員数からゼロから４歳人口当たり待機児童数を除いた数を廃止して、３年前と比較した年少人口増減率と可住地面積当たり飲食料品小売事業所数が追加されました。 新しいこの指標が、住みよさを追求していく上でどう影響していくとお考えでしょうか。
去年は、待機児童数というものを聞いていたのですけれども、今いろんな民間の保育施設とかがくる中で、行政の待機児童の定員数だけを見ているのは、あまり実態にそぐわないから、それはなくしてしまおうと、その代わり、そういった子育て環境が評価されているかどうかの指標として、すばり新しい指標として、年少人口増減率というのを追加しようとなったのですね。
議員ご質問にありましたとおり、東洋経済新報社によります住みよさランキング、昨年までは15の指標で、安心度、利便性、快適度、富裕度、そして住居水準の充実度の５つの観点からランクづけが行われておりましたけれども、ことしについては、指標のうち、保育施設定員数マイナス待機児童数が排出されまして、新たに年少人口増減率、そして新たに飲食料小売事業所数が追加をされて、16項目となりました。
ことしは昨年までの15の指標から安心度分野で保育施設定員数と待機児童数がなくなり、ゼロ歳から14歳の年少人口増減率が採用されるとともに、利便度分野で新たに飲食料品小売事業者数が追加された16の指標に変更されました。
昨年は15指標でして、ことしは保育施設定員数と待機児童数を廃止し、年少人口増減率、飲食料品小売事業所数（可住地面積当たり）を追加して16指標ということだそうです。その住みよさランキングによると大田原市は総合563位、県内12位です。昨年度は566位で県内13位ですので、ほんの少しですが、ランキングはアップしました。
１点目は、安心度において、保育施設における待機児童数に係る指標から、ゼロ歳から14歳の年少人口増減率の指標に変更されました。本市の年少人口増減率は、マイナス7.02％となっており、昨年と数字上の変更はなく、また本市の待機児童数はゼロでありました。
なお、この見直しによる地方交付税額への影響でありますが、人口減少等特別対策費につきましては、人口増減率や転出入者人口比率などを全国と比較して算出されますので、現時点での需要額への影響額の推計は困難なものとなります。 以上です。 ○議長（海老原恵子君） 白石議員。
そういう中で、まず人口増減の要因というものはどういうものがあるかということをちょっと整理させていただきたいんですが、人口増減の要因としましては、出生、死亡による自然動態というのが１つあります。あと、もう一つは、ご案内のとおり転入・転出による社会動態があるということで、人がふえたり減ったりするのはこの２つの要因ということでございます。
さきの国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は５万9,444人で、55年ぶりに減少に転じましたが、世帯数は848世帯増加し、人口増減率は県内５位と、比較的堅調に推移していると言えるところであります。 しかし、議員ご指摘のとおり、若い世代の東京圏への転出超過が見受けられ、今後、人口減少を抑えるためには、この世代の東京圏からの転入促進を図ることが重要な課題であると認識をしております。
◆８番（坂口進治君） 25ページの自治会事務費の報酬のところなんですが、現在これ減額されている報酬の原因というのが、多分人口増減と、増減というよりも減少と会員の減少だと思うんですが、これについては、町はどのようにして会員を増やすことをやっているのか。
次に、合併前の各地区の将来人口展望も予測して記載すべきとのご質問につきましては、将来人口展望を予測するに当たりまして、その推計に移動率などを用いた変化率法を採用しておりますが、変化率法は現在の人口増減が今後も継続するものとして推計するものでございます。合併後は旧市、町ごとの移動率が公表されていないことから、各地区ごとの推計ができなかったものでございます。
また、生活排水処理の上位計画でございます新栃木生活排水処理構想に基づきまして、市内各地域の実情や地域別人口増減を考慮した集合排水処理、個別排水処理対策を行うことで、効果的かつ経済的に整備を推し進め、公共用水域の水質の保全を図ってまいりたいと考えてございます。
それは、既存の地域の元気創造事業費と、それから新たに創設される人口減少等特別対策事業費、この指標が人口増減率とか、転出者転入者人口比率、あるいは年少者人口比率、自然増減比率、若年者就業率、女性の就業率、有効求人倍率なんていうふうなこの指標が盛り込まれて算定されるというふうにどこかで読みましたけれども、そうなると、ある意味では機械的に算定されるんだなというふうに思うんですが。