鹿沼市議会 2022-06-20 令和 4年第2回定例会（第5日 6月20日）
ちなみに、新庁舎整備事業は、国の進める市町村役場機能緊急保全事業の対象事業であり、関連する経費は、財政措置として、地方債の充当率は起債対象経費の90％以内、交付措置として、起債対象経費の75％を上限として、この範囲で充当した市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の30％を基準財政需要額に算入するものであるとの説明を議会で受けたことがあります。
ちなみに、新庁舎整備事業は、国の進める市町村役場機能緊急保全事業の対象事業であり、関連する経費は、財政措置として、地方債の充当率は起債対象経費の90％以内、交付措置として、起債対象経費の75％を上限として、この範囲で充当した市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の30％を基準財政需要額に算入するものであるとの説明を議会で受けたことがあります。
これをもって、重層的な支援体制整備事業に取り組んでくれれば、交付措置をしますよということだろうと思いますけれども、これの体制を今大田原で取り入れたときに、今日までつくってきた組織はどうなるのだという話になるわけです。
これもおかしなもので、経常収支比率がすごく改善されているところが全ていいかというと、行政経営というのは一般企業経営と違って、厳しいところ、貧しいところには交付措置ということで手厚く出てくるのです。
ゆえに、それらを活用して、またあった合併特例債と併用しながら庁舎建設をしたりとか、学校の改築に回したりとか、近年ではクリーンセンターの大規模改修、そして最終処分場の建設、これらも最終処分場とクリーンセンターだけでも80億円ですから、80億円の巨費を市の単独予算、両市町の単独予算で造ろうと思っても、気が遠くなる話でできないのですけれども、震災復興特別交付税、95％近い交付措置をしてくれる資金を活用したからこそ
財務部長のほうからもご答弁を申し上げましたが、実質借入れといいますか、国を信用して、必ず交付措置はしていただけるものということを前提にしていきますと、１世帯当たり35万何がしが10万円前後かなという感じのところは事実であります。
本年度においては、国の地方創生臨時交付金が活用できましたが、令和３年度においては、国からの交付措置は、まだ示されておりません。町としましては、引き続き、公共施設における感染拡大防止対策をちゅうちょすることなく進めるとともに、感染防止策につきましては、今後も全力で当たってまいりたいと考えております。 次に、②以外の事業取組における予算上の留意点についてのご質問にお答えいたします。
長く10年未満のうちに入るという可能性はあるにしても、一般的に財源の交付措置がされているものについて、翌々年に会検が入りますよというのはよほどのことがない限り、やはり精算還付をする時間というのがあるわけでありますから、そこに会検が入ってきたというのは我々としてもやっぱり徹底した、今後は入ってくるのだということを意識して、年度年度の徹底した検査体制というものを構築していきたいというふうに思っております
◆７番（直井睦） 計算式ちょっと難しいと思うのですけれども、先ほどの答弁で交付措置というのも含まれて、100％町単独財源ではないという理解でしょうか。 ○議長（星野壽男） 民生部長。
満額負債、満額が今年度負担として市民の皆さんにかかっているわけではなくて、多くが交付措置、または補助金等を入れての事業でやっておりますので、ここ数年辛抱すれば、画期的な財政健全化、そういった方向に向かっていくことは紛れもない事実だと思っております。そういったことでございます。 ○議長（前野良三） 伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） ありがとうございます。財政健全化がもう目の前ということです。
さて、この固定資産税の課税免除で交付措置が75％と書いてあるのですけれども、期間が３年間とあります。そうすると一番最初の固定資産税期間が５年間、２年間空きますけれども、このことについてはどのようになるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（前野良三） 財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志） お答えいたします。 議員ご質問の奨励金につきましては、固定資産税相当額を５年間補助するというものでございます。
しかし、あの当時にはまだ合併特例債という魔法の財源といいますか、そういったものがございまして、10割のうちの７割が後年度で交付措置をしていただけるというような予定が、本来であれば自主財源予定外の財源措置が合併というところでされておりまして、その当時でもまだ140億円近くの起債ができる要素が残っておりました。
そして、合併の恩恵でありました10年間、今までの交付措置、これが暫時削減されてくるという、いわゆる税収に対してのマイナス、合併が終わってしっかりとしてきましたらば、だんだんと財政支援を削減していきますよ、合併効果生かしてくださいということでありますが、そういった中では、私どもは今までやってきた事業をもう一度原点に返って見つめ直し、本当に必要なものは残す、そして我慢できるものは我慢する、廃止するものは
ただ、そうはいっても、では何もしなくていいかというと決してそうではなくて、常々進めてまいりました土地改良事業等を一つとってみましても、またきょう議員の皆様方が国有地の払い下げや、また財政の規律を守っていくための公有地の売買等についても、ご質問やまたご指導、またご答弁をさせてもらっておりますけれども、こういった努力もしっかりとやって、なるべく市の負担が少なく、国や県の補助なり交付措置なりというものの高
道路等につきましては、全て合併特例債100％を使ってやっていきますと、合併特例債が非常に道路関係に食われてしまうという部分がありますので、道路関係等につきましては起債ができるもの、いわゆる50％、40％が交付措置されて、なおかつ残に対して合併特例債70％が国のほうから交付措置をされてくる。
１つの試算としては、自治体の中で、小学校が10校、150学級あって、中学校が６校、80学級、こういう自治体の場合には約1,700万円の交付措置と、これが数字でいくと1.5校で１人という数字になっていくのですね。そういった数字からしていっても、確かに小規模校が鹿沼市には多いのですが、それでもちょっと足りないような気がします。
我々地方におきましては合併をし、職員定数を減らし、議員定数を減らし、血のにじむような思いをしながら基金の積み増しをしたりとか、健全財政に向けての努力をしているのにもかかわらず、それを基金が余裕が出てきたというようなニュアンスの中で、国からの交付措置の見直しをするというようなことは言語道断、今までどおり出してもらいたいというような、交付措置もしていただきたい。
これらを積極的に活用しながら、雇用の場または企業誘致をしながら、地域の所得の全体的向上、あわせて先ほど言いました交付措置等、または補助金等の高いものを自主財源として見れば、あえて見させていただければ、もう既に３年前から進めております合併特例債後に一気に冷え込んでくる市財政をある程度つないでいくためには、約1,000ヘクタール程度の土地改良事業、これはやはり国が、県が合わせていけば、80％、90％近いものを
につきましてのお勉強もしっかりとなされていることでありますので、あえて私のほうからご答弁を申し上げるのもいかがなものかと思いますが、この将来負担比率の中に入っている、いわゆる市債残高等の比率が高まってきているゆえに将来負担比率が上がってきているわけでありますが、その事業内容等についての財源等につきましては、合併特例債であったりとか、臨財債であったりとか、または今回の場合には震災復興特別交付税、こういった後年度交付措置
ただ、地方を預かっている自治体といたしましては、当然東京都のように大きな税収の上がるところは非常にまれで、大田原市のように自主財源約30％から40％のところで、あとは国、県、または交付措置、そういったところで財源を補填をしていくという運営をしているわけでありますので、そういったところで独自の大田原市の方策をということになってきますと、やはり国が認めている、または県が認めている今後３年、もしくは５年という
そうしますと、起債可能額がその95％で４億7,500万円、そして交付措置があるのがその70％で３億2,250万円が確実に交付措置があると。そして自主財源としては１億6,750万円で５億円の事業が可能と、そういったことの内容というふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（伴内照和） 制度設計上、今、議員がおっしゃられるとおりでございます。