那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
今回の補正予算は、国の第２次補正予算により行われる妊婦、子育て世帯への経済的支援の実施及び急増しているマイナンバーカード新規取得者への商品券の追加購入に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ１億2,537万3,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を573億3,662万4,000円とするものであります。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算により行われる妊婦、子育て世帯への経済的支援の実施及び急増しているマイナンバーカード新規取得者への商品券の追加購入に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ１億2,537万3,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を573億3,662万4,000円とするものであります。
◆９番（橋本巖君） それで、説明書の中でも、高所得者層、当町の該当者は12世帯と今書いてありますけれども、公平な負担を求め、中所得者層の負担を抑制するということで、説明書には書いてある。細かい字で。これ、限度額を引き上げたことによって、中間所得層の負担がどの程度抑制されたというふうに試算できるんですか。
この物価高騰対策では、標準家庭１世帯の電気代と都市ガス代とガソリン代・灯油代に対して、令和５年１月から９月までの間、１カ月では約5,000円、９カ月で総額４万5,000円の軽減が図られることになります。 この第２次補正予算の成立を受けて、鹿沼市も経済支援など、スピーディに実施していただきたいとお願いを申し上げまして、これから私の一般質問に入ります。
代表者にお聞きしたところ、現在の利用世帯数は12世帯で、設立以来変わっていないとのことでありました。 課題としましては、市道の下に埋設してある送水管が破損した際の修繕費の負担が大きいとのことでありました。 次に、設立時の行政支援についてでありますが、事業主体である給水組合が、国の補助金を活用して施設整備を行う際、粟野町が支援を行ったものであります。
それで、今回の表記につきましては、改めて全戸に配るというのは、ちょっと難しいものですから、一応10月の無料配布券のときに全世帯分送らせていただきました、その分についてはですね、特に重点的に表記したものを配らせていただきました。
これが全戸数が約4,000世帯あるそうなんです。この辺も塩谷町と似ていますよね。そこに65歳以上の方がいる家、あるいは15歳以下の子供がいる家、2,000世帯を対象にタブレット端末貸与したんです。ですから、ほぼ半分ぐらいの方がタブレットを持っているという感じですかね、町の人口の中で。
◆９番（橋本巖君） これは、1,130人というのは、例えば１世帯に複数の子供がいる場合、要するに例えば１世帯に18歳未満が３人いれば３人に支給されるということなんですか。 それと、これは全く所得制限はなしということでいいですか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
もう一つが空き家バンク子育て世帯転居補助金、これも空き家バンクを利用して空き家を購入した上で、18歳未満の子供がいる場合、１人当たり５万円を補助するというもので、これが４件。
昨年10月に本市の調査では、インターネット環境が整備されていないため、家庭でオンライン学習ができないと回答した世帯数は約4,800世帯中140世帯余りとなっており、約３％の世帯が家庭に通信環境がないということでした。初日の秋山議員の一般質問の回答で80世帯という回答がありましたが、もう一度質問いたします。現在、家庭でオンライン学習ができない世帯数はどのくらいいるのか伺います。
それと、世帯そのものが経済的に困窮しちゃっていると、経済的な問題。それとあと本人や家族の障害や疾病の問題、介護されている側が、介護受ける側がより障害が重くなってきたとか、あるいは疾病が重くなってしまった。あるいは介護する側もケアラー側がちょっと病気になってしまったりとか、そういった問題もあると思いますので、発生をいかに防止していくのかが課題と思っています。
大きな分譲地ができ、そこの世帯が全部埋まったということで、そこのお子さんたちが学校に上がり学童を利用するということで、小学校のクラスの一時期、全学年が１クラスになってしまったんですけれども、今は１年生、２年生等々が２クラスに戻ってきている状態であります。
◆１番（伊賀純） 事業調書、概要調書151ページ、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金支給事業のところなのですけれども、そこのところで支給対象の世帯、住民税非課税世帯のほかに家計急変世帯100世帯に５万円の支援ということなのですけれども、この家計急変世帯決定の基準というのを教えていただきたい。
ただ、ゼロから２歳児は保険料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が約６割に上るなど、支援が相対的に手薄になっております。 市として、ゼロから２歳児に保育料の無償化あるいは減免措置などの拡充を図る計画はありますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
その中で、移住、定住促進という中で、新幹線の通勤の補助であったり、二世帯同居の補助であったりという形で、市独自の補助金の制度、こういうものをまずは創設しまして、できるだけ人を呼び込もうという施策をやってきました。
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
本案は、公設の放課後児童クラブを利用する児童の保護者から利用者負担金を徴収する根拠にするとともに、生活保護受給世帯及び就学援助費受給世帯の利用者負担金を減額するため、条例を制定するものであります。 以上２件につきまして、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
第７款商工費3,129万円は、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けやすい障害者、高齢者のみ世帯、出費が増加している子育て世帯などの負担軽減と地域経済の活性化を目的として、町内で使用できる商品券を対象者１人当たり１万円分を無償配布するための事業補助金3,129万円を計上いたしました。 以上が令和４年度芳賀町一般会計補正予算（第５号）号の内容です。
◆５番（豊田功） ただいまご説明いただきましたけれども、資料４ページの19節ですね、扶養費、ただいま対象者が800名とご説明いただきましたけれども、これは世帯主の数なんでしょうか。世帯数、どういうふうに解釈したらいいんでしょうか。 ついでに、町内の非課税対象の世帯というのは何軒、何戸いて、その家族の総計が分かればお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
住民税非課税世帯と、今回５万円の給付金になる対象者、その世帯数と、どういった方が対象になるかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 今回の対象者ですけれども、住民税の非課税世帯、これが１万300世帯、あわせまして、家計急変世帯というのも対象になります。
国民健康保険は、加入世帯の多くが自営業、年金生活者、パート、アルバイトなどの、非正規労働者をカバーする最大の公的医療保険です。加入世帯１万514世帯のうち1,446世帯が滞納し、短期被保険者証65世帯、被保険者資格証明書は121世帯です。保険料が払えないのですから、病院に行っても保険証がなくては100％自腹では払い切れず、診療抑制で手遅れになるという事実があります。