那須町議会 2020-09-07 09月07日－02号
また、現在も深刻な状況となっているコロナウイルスの影響による農業生産物の国内外での消費の停滞、これら外部要因からくる農業者の不安定要素に対し、どのような対策を講ずればよいのか、町の基幹産業の一つである農業の持続性を確保することは、町行政にとっても大きな課題になるはずであります。
また、現在も深刻な状況となっているコロナウイルスの影響による農業生産物の国内外での消費の停滞、これら外部要因からくる農業者の不安定要素に対し、どのような対策を講ずればよいのか、町の基幹産業の一つである農業の持続性を確保することは、町行政にとっても大きな課題になるはずであります。
そのほかに何か不安定要素があるものの、例えばふるさと納税ですとか、そういった有効な財源をふやす算段を講じることも必要だというふうに考えています。 そのほかにこの歳出の面では、補助金の見直しですとか施設の整理によってできる限りの歳出カット、コストカット、これも続けていかなければいけないと思います。ですが、全体の環境として人口がしぼんでいくというところがなかなか歯どめがかけられない。
そんなにためる必要があるのかという不安定要素はあると思います。ただ、１年でも早く引き下げてほしいというのが市民の皆さんの要望です。だから、平成29年に大幅に値上げして、それを前に戻すというような検討も必要だったのではないかと思いますけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 若菜生活環境部長。
一方、世界情勢に目を向ければ、北朝鮮や一部中東地区等での不安定要素はあるものの、経済面では米国や中国の好景気に牽引され、日本経済も好況のうちに進んでいると認識されます。したがいまして、国においては次年度予算を歳入増とみなして組み立てられつつあります。また、東京都のような大都市においては税の増収も見込める状態となっております。
我が国の景気は、本年１月内閣府公表の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとのことでありますが、世界情勢を見ますと、北朝鮮の核・ミサイル開発問題により、北東アジアで軍事的緊張が高まるなど不安定要素が多く、また引き続き世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されているところであります
日本経済は、政府の積極的な経済対策による効果や中国経済を中心とする堅調な海外景気に支えられ、穏やかな景気回復の基調にありますが、朝鮮半島情勢など、不安定要素も払拭できないことから、先行きは不透明な状況にあります。 このような中、地方は少子高齢化、社会保障制度改革による地方負担の増及び公共施設の老朽化・長寿命化対策など、財政出動が求められるさまざまな行政課題に直面しております。
我が国の景気は、本年１月内閣府公表の月例経済報告によりますと、一部に改善のおくれが見られるものの緩やかな回復基調が続き、先行きについても雇用・所得環境の改善を見込んでおりますが、世界情勢を見ますと、米国のトランプ政権発足、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速など、不安定要素も多く、引き続き世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されているところであります。
一方、個人消費におきましても、雇用環境の好転や賃金の上昇基調に加えまして、原油価格の下落などが後押しをして回復傾向となっておりますが、地方におきましては、まだまだ景気回復の実感が乏しい一面もあることに加えまして、イギリスのＥＵ離脱によるヨーロッパの不安定要素が我が国の経済に悪影響を及ぼすおそれや、中国経済を初めとした海外景気の下振れ、人口減少及び超高齢化社会の到来など、先行きの不安を拭い切れない状況
少なくても10年を１つの目安にして低金利の融資を受けて起債をしていくということで、この施設は40年も50年も、例えば庁舎などは少なくとも50年、うまくいけば100年という考え方もありますから、そういうことを考えれば10年では短過ぎるのではないかという考え方もありますが、過度に長くしたからといって不安定要素をつくる必要はないので、返せるものは返しておいて、フリーハンドをもって次の時代の必要なものをシフト
住基カードの不安定要素のため、国の圧力で施行したものの、市民のため積極的に取り組めないというのであれば、そう宣言すべきです。 この住基カードは、もともと国民の側から求められたものではありません。アメリカや日本の保険・証券・金融機関など財界主導のもと、民間活用が最初から設定されており、住基ネットは、国会で明らかにされた住基カードの偽造やなりすましなど、犯罪の対策は放置されたままです。
このような日本の経済下では、雇用情勢は依然として不安定要素を含んでおりますが、町としては、町内の企業や事業所に働きかけ協力体制を組み、雇用の拡大に寄与できるよう努力してまいります。これからも町は国や県の政策や経済の動向を注意深く見守りながら、政策の指針を方向づけてまいります。 平成26年度は、のぎ未来プラン、第７次野木町総合計画の実現に向けて４年目の年となります。
で、こういう本当に市民を巻き込んだ新しい事業でございますので、成功させていただきたいと、こう私も常々思っておりますが、やはり市民のお金を利用するわけでございますので、太陽光発電装置事業者がまさに信頼ができ、信用がある、間違いない会社ですよということが持続される企業がこういったものを立ち上げていただければ、これ市民の皆さんが安心して投資できるわけでございますが、本当にこの時代、リーマンショック以降不安定要素
さて、国内の経済状況でございますが、震災復興需要により、一部の産業に持ち直しが見られるものの、長期的には不安定要素が多く、アメリカの景気減速懸念、ヨーロッパの信用不安等による歴史的な円高、国内の電力供給に関する要因により、生産拠点の海外移転が加速するなど、国内経済、産業を取り巻く環境は、不透明感を増しております。
要因としては、長引く経済低迷、東日本大震災、東電福島原発事故に加え、円高、内需不振などの不安定要素が影響しているのではないかと考えられます。このようなことから、今後の経済対策については、市の緊急経済対策本部において、現下の経済情勢を踏まえながら、国や県の施策とあわせ、有効で効率的な対策を総合的に検討していく必要があると考えております。
（２）、スーパーとの出店契約は不安定要素が多く、延期して再検討してはどうか。合併特例債の任期が決まっているというふうに言われますけれども、地域から同心円上に離れれば離れるほど税金の無駄遣いだという声が非常に強くなっています。ある税理担当の方は、そういう職業の方は、やめるべきだと何回も私のところに投書をしております。 （３）、再開発ビル内に子供幸福課、高齢者幸福課、図書館は不要ではないか。
以上、２点にわたり質問してまいりましたが、景気は一向に改善せず、私たちの生活は不安定要素でいっぱいです。それだからこそしっかりとした生活の基盤をつくる町の姿勢が問われてくるのだと私は思います。持続可能な社会をつくるため、さまざまな角度から元気のあるまちづくりを模索し続けなければなりません。執行部の意のある答弁を期待して、最初の質問といたします。
現時点においては石油製品価格も一応の落ち着きを見せておりますが、国際経済情勢は極めて混乱しており、今後の先行き、なお不透明で、地域経済や市民生活において大きな不安定要素となっております。さらに、世界的な金融危機に端を発する急激な円高や株価の大幅な下落は、実体経済のみならず市民生活に対しても深刻な影響を及ぼしております。
このことから、地方自治体にとっても予算編成作業を進める上でこれらの不安定要素が影響を与えるものと思われます。これまで以上に国県の動向に注意しなければならないものとなりました。 けさの新聞に「地方交付税３年ぶり増額」とありました。しかし、これは将来地方の負担となるものであり、歓迎すべきものかどうか難しいところでありましょう。現在国内景気は、緩やかながら息の長い拡大が続いていると言われております。
大部分を占める佐野市兼業農家は、不安定要素やマイナス面が多く、深刻な状況であると認識しております。このような中、国は農業の組織化を進め、担い手確保に支援する新農業対策を2007年度、来年から実施するための加入申請受け付けをことしの９月１日からスタートさせ、農家を一律に助成するばらまき型から中核農家に支援を集中する新たな経営安定対策導入が法制化されました。
ありがたく思っておりますが、どれだけの事業収益金が上がるかということは、非常に不安定要素があります。現に足湯というのは少し下火になりました。大変高価なハードをつくるわけですから、やはりそれなりのお客様への思い出とか、よかったという効果がなければなりませんが、果たしてその後の予算をちょうだいしないで運営できるんだかどうかということが、私としても非常に心配です。