鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
この比率が高いほど、普通建設事業を初めとする「政策的な経費」や「臨時的な経費」に充当できる一般財源に余裕がなく、財政構造の硬直化が進んでいることを表すものであります。 令和２年度が88.7％、令和３年度が85.2％と、3.5ポイント改善しております。
この比率が高いほど、普通建設事業を初めとする「政策的な経費」や「臨時的な経費」に充当できる一般財源に余裕がなく、財政構造の硬直化が進んでいることを表すものであります。 令和２年度が88.7％、令和３年度が85.2％と、3.5ポイント改善しております。
①地域間幹線系統のリーバス口粟野線、年間利用者数、年間運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入等について伺います。 ２点目、距離に応じたリーバスの基本運賃、現行100円から500円を、改定後の200円から800円にした場合の年間運賃の増額について伺います。 ３点目、リーバスの割引運賃制度の現行と改定後について伺い、割引運賃制度の見直しによる年間運賃収入について伺います。
工事費については、どのような年度分けの内訳になるか分からないので約３億5,000万、３億5,000万と想定して、今のところ、補助事業も探りを入れているところですが、１億が過疎債、5,000万が基金で、残りの２億については一般財源で対応する形で考えております。一応、計画上なので、有利な補助事業等が見つかれば、補助事業を優先して行いたいというのが一番の考えでございます。 以上です。
それとも、国庫補助が幾らで、それから、一般財源が幾らほど入っているのか。トータルで見たときに。 ○議長（冨田達雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（吉成伸夫君） そうしますと、９月の補正の段階では国庫補助が、ちょっと記憶ですと80万程度が入っております。土台に対して80万程度で、残りは国のほうの給付金を充てていただく予定です。
補助金の交付は、地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要であると認める場合に、特定の事業、活動等を推奨または育成するために、反対給付を求めずに支出するものでありまして、また補助金の財源はほとんどが市税等の一般財源でありますので、補助金を交付する場合は、公益性、公平性、有効性を十分に検討し、市民に対して明確に説明できるものでなければなりません。
経常収支比率につきましては、国県交付金の増額及び令和３年度限りの措置として算定をされました臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費により、普通交付税の大幅な増額により経常的な一般財源が増加したことによるものでございます。
主な歳入の見積りにつきましては、市税、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源や国県支出金、地方債などであります。
この50億円、実際どういうふうな、国の交付金なのか起債なのか一般財源なのか、その50億円は、もう実は用意してあれば一番いいんですけれどもなかなかないと思うんですけれども、その50億円の財源、仮にあった場合、この事業費はその財源の内容、どういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
大田原市財政健全化検証委員会を設置という議案でございますが、（１）、500万円以上の事業で一般財源の割合の高いもの36事業の検証、（２）番、施設維持管理に関わる500万円以上の事業で費用対効果の検証が37事業とあります。それぞれ500万円以上ということですが、上限については議論されたか伺います。 ○議長（君島孝明） ９番、櫻井潤一郎議員。 ◎総務常任委員長（櫻井潤一郎） お答えいたします。
◎産業観光部長（織田智富） 駐車場料金これの差額という部分だと思いますけれども、まず収支のこの差額につきましては、市の一般財源から捻出することになります。 駐車場の有料化につきましては、今年度から開始したものでございますけれども、多くの利用者の方々に御理解をいただいたものというふうに考えてございます。
次に、議案第74号から議案第77号関係の財源についてでありますが、これらの議案は、新庁舎備品の物品購入契約の締結についてでありまして、財源内訳は、本年度当初予算において、事業費は総額１億6,832万4,000円を見込んでおり、これらの財源については、市債で6,900万円、基金2,675万6,000円、一般財源7,256万8,000円の債務負担行為を設定しております。
比率が低いほど、普通建設事業費等の臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があることを示しています。今後も引き続き経費の節減に努められるようお願いするところです。 また、実質公債費比率は5.6％となり、前年度と同率となっています。平成29年度からの推移を総合的に見ますと、公債費比率に対する努力と配慮がうかがえ、今後も継続した努力を望むものです。
市長は、財政健全化検証委員会を５名以内とし、公認会計士、学識経験者、弁護士、その他識見を有する方に委嘱し、市単独補助金や一般財源の持ち出しが多い事業を検証したいと述べられておりました。以前に開催された事業仕分け実施委員会の目的と比較しましても、事業の見直しに向けた取組として行うものであり、何ら変わるものではありません。
それから、経常収支比率なのですが、経常収支比率につきましては経常的な一般財源、いわゆる歳入の部分なのですけれども、これは本市が普通交付税の交付団体でありますことから、大幅な増額は見込めないと考えております。
本市の状況は、市税や普通交付税などの経常的な一般財源が横ばいであるのに対し、経常経費である人件費、公債費、扶助費は高止まりであり、扶助費については増加傾向が続いており、経常収支比率を一気に下げることは困難ではありますが、前年度を少しでも下回るよう努めてまいります。
国のほうから臨時交付金等来る前にそういうものがありまして、市全体では、イベントを中止したことによりまして、補助事業などもありますので、総額としては約８億7,000万円の事業費、一般財源としては４億1,000万円、これを事業中止にすることによって生み出したということで、この財源を基に約５億3,000万円、これを一般財源でコロナ対策ということで、まず１つは、エール子育て特別給付金ということで、国のほうで
◆１３番（齊藤誠之議員） うちの市議会にも、一生懸命伝統芸能を教えている議員さんがいらっしゃいますので、そういったところに、一般財源のみでの交付金のみならず、こういったもので基金が設立されれば安定した供給ができると思いますので、これからも使途については研究していただきたいと思います。 先ほどスポーツ振興の基金でも聞きましたとおり、原資を募るという意味でふるさと基金の活用とありました。
ただ、やっぱり３割に関しては、例えばもともと予定されていた事業の財源として活用された例が、いわゆる一般財源からの付け替えというのか、そういう例が多いですねと。あと、国費として支援が真に必要かどうかの検証が必要な事業がありますと、３割はそういうのに該当しているというような答申が出たんだそうであります。 地方創生16兆円ですか、この16兆円の財源は何かというとこれは全て赤字国債、国の借金なわけです。
◆１０番（山形紀弘議員） 基金とかは活用できないというふうなことで、改めて確認ですが、土地の借地を購入する場合、一般財源、国や補助金もなく、市の財源で買うということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） その土地を買える一般財源ですね。
◆９番（橋本巖君） そうすると、これは要するに町独自のものなのか、それとも地方創生臨時交付金の中からそれを財源として出すのか、町独自としての一般財源から出すのか。それと、対象者が何人で、１人当たり幾らということになるんですか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。