鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
近年の人口減少やコロナ禍で鉄道利用が低迷する中、国では地方鉄道の再構築として「特定線区再構築協議会」を設置し、ＪＲなどの鉄道事業者や地方自治体と協議を開始するとの動きがあり、鹿沼市においても、ＪＲ日光線の運行本数や編成車両数を減少させたことによる混雑発生や、東武日光線新鹿沼駅の売店閉鎖など、市民生活に影響が出ているところであり、今後、鉄道が衰退していくと市の移住政策や人口対策、交通ネットワーク、観光
近年の人口減少やコロナ禍で鉄道利用が低迷する中、国では地方鉄道の再構築として「特定線区再構築協議会」を設置し、ＪＲなどの鉄道事業者や地方自治体と協議を開始するとの動きがあり、鹿沼市においても、ＪＲ日光線の運行本数や編成車両数を減少させたことによる混雑発生や、東武日光線新鹿沼駅の売店閉鎖など、市民生活に影響が出ているところであり、今後、鉄道が衰退していくと市の移住政策や人口対策、交通ネットワーク、観光
令和３年度では13.1％、この間、議員全員協議会のときに配られた資料によりますと13.1％ということでありましたが、コロナ禍の影響により、収支率が下がってしまった自治体は、特例で補助金が現在受けられているというふうにも伺いました。 そこで、特例措置がいつまで継続するかわからない現状で、令和９年度前に措置がなくなってしまうという可能性もございます。
原因としては、コロナ禍で生活環境が変化したことによるストレスや教育活動の再開で、子供同士の交流が増えたことが要因とのことです。 このように子供たちの不登校は、これからも問題になってくると思いますが、原因はもちろん学校だけではなく、家庭にもあると思います。 しかし、そう言って放っておくわけにはいきませんので、鹿沼市の不登校の現状とこれからの対策をお聞かせください。
○中村 仁 教育長 児童・生徒・若者の現状についての質問のうち、コロナ禍における児童・生徒の学校生活での現状についてお答えします。 まず、給食時の黙食を解除する考えでありますが、現在、学校給食につきましては、文部科学省や県の方針をもとに作成した「鹿沼市小中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」をもとに対応をしております。
また、この調査自体がコロナ禍であったということで、民生委員や児童委員、これが訪問等の活動、これが十分にできていなかったということで、把握が難しかった状況にあるというふうに考えております。
昨今の水田農業は、国内人口の減少やコロナ禍の影響による米価の大幅な下落に加え、燃料、資材などの著しい高騰に伴う生産コストの上昇など、厳しい状況に直面しております。このような状況の中、稼げる地域をつくるために、芳賀町産農産品のブランド化、売れるものづくりが重要となっております。
報道によりますと、コロナ禍における子供の家庭学習用として、全国の自治体が無償で貸し出しているモバイルＷi―Ｆiルーターのうち、少なくとも11万台余り、補助金相当額約10億2,700万円が、一度も貸与されずに余っていたことが会計検査院の検査で分かったとありました。
今年度は、昨年度、一昨年度のコロナ禍から少しでもこう立ち直りまして、できることをやろうということで、多くの講座が開設をされておりますが、主な内容といたしましては、クリスマスツリーづくりですとか、門松づくり、そして木工工作教室といった物づくりに関する講座を多く開催をしております。
しかし、予算の潤沢な地域ばかりではないために、そこで訓練促進策、先ほどのコロナ禍ということでなかなかできないというお話がありますが、この訓練促進策として今現在、活動補助率２分の１の３万円上限というようなことになっております。そういったものを逆に10分の10、全額支給に変更及び増額をして、こういう促進をしてはいかがかというふうに考えるのですが、その辺を伺わせていただきたいというふうに思います。
各年度の利用人数は、令和元年度までは8,000人から9,000人台であったのに対し、直近２年間は、コロナ禍による外出控えが影響し、6,000人台に減少してございます。 ３つ目の他町との連携でございますが、本町のデマンドタクシーは、町内全域のほか、芳賀町祖母井地区や、益子町及び茂木町の一部の医療機関にも運行しております。また、本年度からは高根沢町への乗り継ぎ便も新設いたしました。
さらには、世界的な異常気象に起因する農畜産物の不作やコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の不安定化など、多くの事案が複雑に結びついています。 一方で、実質賃金が６か月連続で減少するなど、私たちの暮らしが物価の上昇に追いつかない不安な中で、心労の続く生活を余儀なくされています。 年末を迎えるに当たり、その心労を察するにあまりあるところです。
課題としてはコロナ禍を契機に在宅ではテレワークがかなり進んでおりまして、こうした就業形態の変化を踏まえたサテライトオフィスの在り方を研究し対応するとともに、具体的な企業側のニーズを把握していく必要があるなというふうに思っております。それは時代の流れにこううまく対応できるようなそういった研究をしていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
基本的にプレミアム付き商品券、こちらの発行につきましては、コロナ禍、それと、今年度につきましては物価高騰といいますか原油価格の高騰等、また、その生活費に影響を及ぼしていると、そういうふうな観点から落ち込んだ消費者の購買意欲を高めようというところ、それと、市内事業者への売上向上、こういったところでの地域経済の活性化ですね、こういったことを目的にしましたので、完売をしたということは一定の効果があったというふうに
10款２項１目の学校給食費の支援ということで、今回はコロナ禍において物価高騰が続いておりまして、学校給食も影響が出ているということで、６月議会の際に、保護者負担の給食費のほうを半額、町の補助を実施したわけなんですけれども、今回は物価高騰ということで、材料に対して支援することを考えました。
木材の利活用については、アメリカの好景気やコロナ禍で海外からの輸入木材の価格が上昇し、木材の先物価格は１年で５倍に上昇しています。
ガソリン価格をはじめ菓子、調味料、果物、野菜、魚など、生鮮食品、生活用品の値上がりが続き、コロナ禍の中、消費税は10％に据え置かれたままで、市民の生活は大変苦しい状況でございます。 決算の中で、新型コロナウイルス対策のスピード感を持った感染症対策、また防災情報伝達機器整備など、市民生活に密着した政策に取り組んだことを評価したいと考えます。
市民の暮らしは、コロナ禍の下で物価の高騰が家計を直撃しています。学生のアルバイトも減少し、修学の継続にも影響が出ており、昨年２回にわたり農協やフードバンク、市民の寄附などの応援で、青年、学生食料支援が大田原市の公園で行われました。
このコロナ禍の中で、町民の健康を守る新型コロナウイルスワクチン接種体制医療事業等を積極的に町が行ったことは評価しています。 ただし、私的二次救急医療機関の受入れ態勢を支援し、迅速な救急医療の発展を図る目的のため、令和元年度に私的二次救急医療機関補助事業が創設され、今年度においても令和４年度においても予算化されています。
また、新型コロナ禍の影響により、税収等の一部影響もあるものの、国庫支出金等の活用により、財政の影響はほとんど見られませんでした。今度とも効率的な予算執行に類し、将来に負担を残さぬようさらなる健全な財政運営に努めることを要望します。 決算の認定については、採決の結果、賛成多数で認定すべきと決定をいたしました。
まず、図書の充実を含めた計画的な環境整備と利活用についてでありますが、本市では、毎年、学校図書館の図書購入を実施しており、昨年度は、コロナ禍における在宅時間の充実と自主活動の支援を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、全小中学校の学校図書館の図書の充実を図りました。