鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
この間、定額給付金や地方創生臨時交付金事業と各種事業が実施され、加えてウクライナ情勢、あるいは、急激な円安の進行によりまして、我が国の経済や市民生活にも大きな影響を及ぼす状況が続いており、本市の財政運営の健全性においても少なからずの影響があるのかなと考えられます。 そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。
この間、定額給付金や地方創生臨時交付金事業と各種事業が実施され、加えてウクライナ情勢、あるいは、急激な円安の進行によりまして、我が国の経済や市民生活にも大きな影響を及ぼす状況が続いており、本市の財政運営の健全性においても少なからずの影響があるのかなと考えられます。 そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。
まず第１項目の予算編成についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた経済状況は、現在において社会活動の正常化にあわせて、徐々に持ち直しの動きが見られておりますが、ウクライナ情勢に伴う燃油価格、物価高騰に加え、急激な円安の進行など、不安定な状況が続いております。
令和５年度において増額が見込まれる事業につきましては、４年ぶりに開催を予定している与一まつり及び大田原マラソン大会に係る経費、社会資本整備総合交付金を活用した道路改良に係る経費、湯本分署庁舎整備に伴う那須地区消防組合負担金、し尿処理施設整備に伴う那須地区広域行政事務組合負担金などの増額を予定しておりますが、そのほか増額が見込まれる経費といたしまして、今般のウクライナ情勢の長期化による原油価格、物価高騰
新型コロナウイルスが依然として猛威を振るい、ウクライナ情勢も長期化して、その影響も長引き、食料品やガソリン等の物価等も値上がりが続き、国民生活もますます厳しくなってきたわけでありますけれども、令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の創設が決まり、６月議会では、この臨時交付金の対象事業としての
最後に、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化は本町においても経済活動や社会活動に甚大な影響を与えており、景気はなお一層厳しくなるものと思われます。 市貝町の財政状況は、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連費の増加や、公共施設の経年劣化による維持管理費の増大により年々厳しさを増しており、さらなる財源の確保が必要となります。
安心・安全のまちづくり、みどりの食料システム、子ども支援、ウクライナ支援、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング、那須塩原駅周辺整備、新型コロナによる本市への影響とその後の対応について、那須塩原市ブランドについて、子ども医療費助成について、地域新電力について、債権管理について、認知症対策について、所有者不明土地について、新型コロナウイルス感染症の長期化とウクライナ情勢による物価高騰対策について、男女共同参画社会
今ウクライナ情勢や円安が加速し、建築資材、農業資材、食用油、食品などが軒並み上昇し、市民生活への影響が大きくなっています。消費者物価指数にもそれが顕著に表れ、特にガス、電気、ガソリンなどのエネルギーの上昇は19.1％と際立っています。今の物価指数の上昇は、賃金や需要の増加がなく、経済の好循環を伴わないことが問題視されています。
今回の「原油価格・物価高騰対応分」の臨時交付金につきましては、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢などによる物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減策を、地域の実情に応じて、きめ細やかに実施できるよう新たに創設されたもので、本市に示された交付限度額は３億5,693万5,000円であります。
しかし、ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、今後さらなる物価の高騰も懸念される状況を踏まえ、以下について伺います。 (1)緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除要件の周知徹底・相談支援につなげるための体制整備について。 (2)真に生活に困っている方々への支援措置の強化について。 (3)市内の子ども食堂等に対する支援について。 (4)学校給食等の負担軽減について。
それと、設備投資でございますが、これも横ばい圏の動きというふうなことでございまして、５月に実施した景況調査の結果によりますと、県内企業の１月から３月期の設備投資額実績は、製造業が前年比で大幅に減少したこと、サプライチェーンの停滞が長期化していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が投資計画の見直しにつながるなど、投資マインドを押し下げた可能性があるというふうに評価をしております。
少しでもお客様のニーズに応えるために、会員である生産農家にパイプハウス等の設置補助や、最近のウクライナ情勢による原油等の燃料油の高騰など、あらゆるものが値上がりをしております。こうした状況を踏まえ、生産物が増加できるよう農家の支援が必要であると思います。それらについて、町はどのように考えているのか伺います。 次に、遊具類対策についてであります。
ウクライナ情勢だけではなくて、新型コロナウイルス感染症、日本でももちろんその感染された方、お亡くなりになった方いますけれども、欧州においては、感染者数や亡くなられた方の、やっぱり日本とは桁が違うような状況でありまして、本当にこのコロナウイルスであったりとか、こうした緊迫する海外情勢、私自身もヨーロッパへ行ったことありますし、リンツはないですけれども、オーストリアは行ったことあります、ウィーンは行ったことあるんですけれども
私からは以上でありますけれども、細かい話は部長が答弁しますけれども、(7)、(8)の地域新電力とかゼロカーボン、細かいことはゼロカーボン街区、局長が答弁しますけれども、何か今ここに来てウクライナ情勢で、何かこうもう、こんな緊迫しているんだから、もう何か、環境とか気候変動とかやらないほうがいいんじゃないかとか、そういった議論が出てきているんですけれども、僕はそんなことないと思っていて、世界レベルの話はともかくとしてですよ