壬生町議会 2021-03-03 03月03日－02号
実際、予算の中でも移住・定住というような予算というかそういったものも組んでいたり、あとは町のブランドを上げていくようなものも予算化しているところですが、なかなか厳しい状況というのは変わらないようなところではございますが、そうはいっても町では現在いろいろハード、インフラ整備等も進めまして、区画整理等もやってございますので、そういった住環境が整えばやはり人も町のほうに来るのではないかというようなところもございまして
実際、予算の中でも移住・定住というような予算というかそういったものも組んでいたり、あとは町のブランドを上げていくようなものも予算化しているところですが、なかなか厳しい状況というのは変わらないようなところではございますが、そうはいっても町では現在いろいろハード、インフラ整備等も進めまして、区画整理等もやってございますので、そういった住環境が整えばやはり人も町のほうに来るのではないかというようなところもございまして
内容としては、市街化調整区域の市街化区域への編入や、富田駅及び新駅周辺のインフラ整備等、９項目の陳情がされております。これは、当初反対の意向が散見していた同地区の賛成への条件とも取れるものであると私は考えております。この陳情に対しての対応はどのようになっているのか、進捗状況も含めてお伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎） 斎藤昌之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。
防災面を考慮した開発やインフラ整備等の各種施策につきましては、現在策定しております栃木市国土強靱化地域計画を初め、今後策定する各種の計画に盛り込み、大規模災害等に備えた事前防災、減災と迅速な復旧復興に資する施策として推進をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君） 福富議員。
また、先ほどの飯塚議員の質問の中でも触れておりました、ことし６月に大阪で開催されましたＧ20においては、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向け、日本としても途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援していく旨を発表いたしました。
産業建設部が担う事務事業は、町内雇用の推進を初め、地場産業の活性化、まちづくりとしてのインフラ整備等町政運営にとって重要な案件を抱え、滞ってはならない猶予のないものが多いと存じます。 そこで、産業建設部長が本年度４月より現在に至るまで空席となっている経過と理由について説明を求めるとともに、職務代行の事務対応等に影響が及んでいないか伺います。
私は、全国いろんな視察に行きますが、どこの市町村に行っても、駅前に立って見回すと、まちの概要あるいは人口やインフラ整備等がどのくらい進んでいるか、おおむね検討がつきます。小山市も、栃木県の南都としてのふさわしい玄関づくりをしていただきたいと思います。 そこで、次の質問に入ります。
しかし、インフラ整備等につきましてもやはりここはもうぎりぎりのところを抑え、抑えでやってきた、そういうふうに考えるべきだろうと。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にもお答えさせていただきますが、既に防災関係のインフラ整備等、または庁舎、または学校、または公共施設等についての防災対応は既に大田原市は80％、90％を終了しているということは、よく見ていただければわかるかと思いますが、よく内容を精査してご質問していただけると大変ありがたいと思います。 ○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
そして、この方針の柱の一つとして、成長による富みの創出として国際競争力強化等に資するインフラ整備等を位置づけています。内容的には首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等、そして我が国の国際競争力強化等に資する基幹的な交通インフラ等の整備などであります。
会派代表質問におきましては、新未来なかがわでは、15年後、20年後に人口６万あるいは６万5,000くらいの人口目標を掲げてインフラ整備等に取り組むべきと考えていると申し上げておりますが、都市計画マスタープランどおりに新市街地が創出されれば８万人も可能だと思われます。是非、この意向調査を皮切りに、新市街地の創出に手を緩めることなく進めていかれることを切望いたします。
あくまでもインフラ整備等の事業費に対しての起債というのがメインになっています。ただその中で例外的なものが今回あります臨財債とか、特別な法律に基づいて、そのハード的なものではなくても借りられるというものがございますので、そういう面でそれを除きますと、基本的にハード面での起債しか借りられないというのが原則だと思います。 ○議長（小杉史朗君） 黒川広君。
委員から、当陳情は南外城自治会からのものですが、地域のインフラ整備等いろいろな面でやっていかなければならないこともあると思うが、40年前に比べて地域もかなり改善されてきている。地域の皆さんもこの件について解決に向けた努力をされていると聞いているので、引き続き継続審査にしてはどうかとの意見が出されました。 また、他の委員からも異議はなく、当委員会としては閉会中の継続審査と決しました。
地域住民も、企業誘致が成功いたしまして、産業団地周辺のアクセス道路、またインフラ整備等が整い、地域が活性化して雇用も生まれまして、分家住宅などが増えて過疎化に地域住民としては歯どめがかかることを望んでいると思いますので、そこのところ、またよろしくお願いいたします。 〔１番 赤羽根信行君登壇〕 ◆１番（赤羽根信行君） 次の質問に移りたいと思います。
今後、電気自動車の電池の高性能化やコストダウンが進み、車両の低価格化、充電時間や充電場所などのインフラ整備等の改善状況などを見きわめながら判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（加納義紀君） 津留議員。 ◆９番（津留渉君） この電気自動車につきましては、お隣の春日市のほうにも既に導入をされているということを耳にしております。
また、一方で議員がご指摘のように、都市計画税は市街化区域のインフラ整備等に使うことが主な目的税という正確も持っていますので、市街化区域のいろいろなインフラ整備に都市計画税以上の支出をしている現状にかんがみれば、都市計画税の値上げということは当然に視野に入れなければならないということで、平成19年９月に行財政改革検討委員会の答申を受けた上での一連の作業が始まったわけなんです。
委員から、これまでエネルギー回収推進施設を整備する中で環境負荷の低減を図ってきていることや、長い期間をかけてインフラ整備等を行い、施設の付加価値を地域の皆さんが活用していく時代になっている。今回新人の委員も多いので、じっくり調査研究する必要があるとの意見が出されました。
また、地域の方々と協議を進め、可能な限り地域開発やインフラ整備等に取り組んでいく考えであります。 今後とも地域の皆様の理解を得られるべく誠心誠意努力してまいりたいと思っております。 以下の質問につきましては、教育長、秘書政策室長、教育次長が答弁をいたします。 ○議長（渡邉孝一君） 教育長、大森敏君。
さらに、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金として、国の第２次補正予算で措置されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、景気回復を確かなものとするためのきめ細かな事業に対応した第７号補正予算措置を講じております。これら経済危機対策関連の３回の補正予算だけで総額32億6,840万円と、過去に前例がないほどの多額の補正予算となったものであります。
特に東裏堀用水周辺開発につきましては、活性化事業の核となることから、市といたしましても、これに合わせた周辺インフラ整備等を積極的に検討してまいりたいと、そのように考えております。
その市の財政構造というか、今までの投下資本の現況が多少異なっているのではないかと、特に足利なんかがあんなに低いということは、今まで急激にインフラ整備等をやってきた小山市でありますので、それらのつけが今、返し始まっているのではないかと思われます。今後さらに改善していく見込みでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○松島不三議長 22番、塚原俊夫議員。