塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
項目は定住支援の取組と将来におけるＤＸの取組ですが、定住促進のために、空き家対策とセットで若い人たちを取り込むアイデアがある画期的なホームページを作成して、魅力あるまちのＰＲを先進地から学ぶべきとの意見に対して、ふるさと回帰支援センターの助言もあり、地域協力隊を含め、優秀な人材確保に努力していくとのことでした。
項目は定住支援の取組と将来におけるＤＸの取組ですが、定住促進のために、空き家対策とセットで若い人たちを取り込むアイデアがある画期的なホームページを作成して、魅力あるまちのＰＲを先進地から学ぶべきとの意見に対して、ふるさと回帰支援センターの助言もあり、地域協力隊を含め、優秀な人材確保に努力していくとのことでした。
◎企画部長（小泉聖一） 移住定住の対象者ということで、首都圏の方を対象に考えていますので、ホームページであったり、あるいはふるさと回帰支援センター、こういうところなどを使いましてＰＲのほうをしていきたいということで考えています。 ○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 予算執行計画書53ページをお願いいたします。
ＰＲの方法といたしましては、市のホームページをはじめ、企業も会員となっております一般社団法人移住交流推進機構のホームページを活用するとともに、移住を検討されている方が問合せ等で利用されますふるさと回帰支援センターや市内の不動産会社等への制度周知の協力依頼を行い、移住先の候補に本市を選んでもらえるよう努めてまいります。
参考になのですが、現在建設中のウィング・ヴィーナスにつきましては、東京の有楽町にございますふるさと回帰支援センターというところにパンフレットを置かせていただくなどしておりまして、現在町内だけではなくて、そういった県外のところにもＰＲをしているというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。
そうした中、これまで真岡市においても移住・定住の促進策として奨学金返還支援事業やＵＩＪターン就業定住助成金などの経済的なサポート、また栃木県やＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターと連携した情報の提供、さらにオンラインを活用した移住相談会を実施するなど各種事業を展開してきました。
このような状況ではございますが、７月からは本市単独でウェブ面談による相談を開始し、10月には認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが開催するふるさと回帰フェアにも参加し、移住相談の場の確保に努めているところであります。
移住・交流推進機構主催のビックサイトでの事業と、ふるさと回帰支援センターの事業４回に参加して移住に関するＰＲをしていくとの予定でしたが、この43件はどのような内訳ですか、お伺いをいたします。 ○議長（星野壽男） 総務部長。
ご質問の判定区分別の対処方針でありますが、Ａ判定の空き家につきましては、利活用を推進するという観点から、空き家バンクを設立し、所有者と利用者のマッチングの仕組みを構築したり、移住体験施設を整備したほか、ふるさと回帰支援センター主催による移住相談会に参加するなどしてまいりました。 しかしながら、十分に利活用には至っていない現状がございます。
また、東京都千代田区有楽町のふるさと回帰支援センターでは、首都圏は依然新型コロナウイルス感染者が増えているが、移住相談は減らず、緊急事態宣言の解除後は、首都圏から近い長野県や北関東に目を向ける移住希望者が目立つということです。
ＵＩＪターンの促進の新規事業として、東京都内の移住希望者の支援拠点であるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを通じたオンライン移住相談の実施に取り組んでまいります。
それで、ふるさと回帰支援センターというのが東京にあって、鹿沼市なんかも多分いろんなフェアに参加したりしているのだと思うのですけれども、そこでも、やっぱり最近の傾向としては、若者の相談が増えているのだそうですよね。 そういう意味では、うまくやれば、そうした田舎暮らし志向の若者を取り込む、そういう素地はあるのかなと。
この冊子は、成人式の際に配布し、また有楽町にあるふるさと回帰支援センターや東京23区の区役所に配布したほか、市ホームページのシティプロモーション特設サイトでも閲覧できるようになっております。このほか、栃木県が東京都内で開催する移住相談会などにも積極的に参加しております。
次に、小山評定ふるさと応援し隊への入会方法でございますが、小山市ホームページからインターネット上で必要事項を入力していただき、入会申し込みをする方法と、東京にございますふるさと回帰支援センター、そちらに設置しております申込用紙か、小山市ホームページからダウンロードした申込用紙に必要事項を記入していただき、秘書広報局へ郵送、ファクスもしくはご持参していただく方法がございます。
それが果たして日本全体の人口政策になっているのかなというすごく疑問は持つのですが、それで転入者を考えたとき、この間髙橋正則議員からもありましたが、ふるさと回帰支援センターの問い合わせ、訪問者数が、平成10年には6,021件しかなかったのですが、平成18年には４万1,518人ともうすごい勢いで、特に平成15年これが急増するのですが、その中でデータを見てみましたらば、利用者年代2008年、済みません、今度急
◆14番（髙橋正則） 先ごろなのですが、会派の研修でふるさと回帰支援センターという有楽町にあるＮＰＯ法人に私どもも勉強に行ってまいりまして、最近の移住希望者の実態と申しますか、そこの主催での説明会とか相談件数ですと最近結構ふえまして、５万件と聞いたような記憶があるのですが、その中で結構栃木県も二千何百世帯というのが栃木県に移住してきていると。
移住・定住の相談件数につきましては、本市では東京都有楽町にある移住支援拠点であるふるさと回帰支援センターや首都圏で開催される移住イベントにおいて移住相談ブースを設け、移住相談会を実施しております。平成30年度における移住相談件数は50件であり、移住相談会以降、個別に移住支援を行いながら実際に移住につながったケースは子育てファミリー世代の２世帯となっております。
（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明） 本市では、これまで転入者をふやすための施策としてさまざまな取り組みをしておりますが、栃木県でありますとかＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどと連携いたしまして、本市にゆかりのある方々との対話型の交流会、足カフェでありますが、これを年２回開催しております。 また、移住ツアーなどを開催し、ＵＩＪターンの推進を図ってまいりました。
募集につきましては、ほかの職種と同様に、市のホームページに掲載するほか、市役所本庁の正面入り口や各出張所、市民が訪れる各施設等への配置、また職業安定所や県内の高校、県内外の大学、東京有楽町にございますふるさと回帰支援センター等へ送付し、採用案内の配付をお願いし、周知を図っているところでありますが、応募者の増加に向けまして今後もさらに周知に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
いわゆるふるさと回帰支援センターという地域を設けてやっているところもあるんですね。この相談に乗りますともう何倍にもふえてきているというのが報告されております。ですから、市貝町も受け入れ体制が整備され、そして農業をやりたい人、これからそこへ住みたいというような人、こういうことを宣伝としてどういうふうな形で現在やられているんでしょうか。
この移住・定住につきましては、本年５月に総務常任委員会の行政視察先として、大分県分豊後高田市の取り組み、そして本市とは大変今ゆかりの深い千代田区有楽町のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを視察してまいりました。