鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
ひとり親家庭の子育て支援について。 中項目１、ひとり親家庭の就労支援について。 １、ハローワークと連携した情報提供や母子・父子自立支援員による自立支援プログラムの策定の概要と実績について伺います。 ２、資格を取得する際の受講料や生活費の一部を給付する事業の概要と実績を伺います。 ３、ひとり親家庭の就労支援に関する周知方法について、現状と課題を伺います。
ひとり親家庭の子育て支援について。 中項目１、ひとり親家庭の就労支援について。 １、ハローワークと連携した情報提供や母子・父子自立支援員による自立支援プログラムの策定の概要と実績について伺います。 ２、資格を取得する際の受講料や生活費の一部を給付する事業の概要と実績を伺います。 ３、ひとり親家庭の就労支援に関する周知方法について、現状と課題を伺います。
加えまして、放課後児童クラブを利用しているひとり親家庭等に対しましては、利用料補助、助成制度を創設をし、保護者の負担を軽減してまいります。 ５番目として、さつきが丘学童保育の施設の建て替え、これも今交渉しているところでございまして、受け入れ児童数の拡大も図っていきたいと思っております。
また、ひとり親家庭、未婚による出産、経済的問題、ＤＶや虐待など支援が必要なご家庭が増加し、幅広い視点からの対策が急務となり、平成28年４月に子育て世代包括支援センターを、令和２年４月には子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、一体的な支援体制の構築に向けた取組を進めているところであります。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
ひとり親家庭医療費助成費、不納欠損額５万7,900円、収入未済額５万5,190円。遺児手当不納欠損額はありません。収入未済額１万3,000円。児童扶養手当、不納欠損額ありません。収入未済額169万7,960円。以上で、不納欠損額が子ども未来部は74万8,900円、収入未済額が186万4,150円です。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
１つ目に妊産婦医療費助成事業、２つ目にひとり親家庭医療費助成事業、３つ目にこども医療費助成事業、このこども医療費助成事業は念願かないまして、今年ようやく令和４年４月受診分から中学３年生までのお子さんについて償還払いから窓口支払いが不要の現物給付に年齢が拡大されました。そして、４つ目の重度心身障害者医療費助成事業がございます。
核家族、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境は、急激に物すごくこのコロナ禍で課題が増えています。様々な課題を抱えつつ、地域から孤立し、自ら相談の場にアクセスできることが困難な家庭など、家庭教育に関する支援が届きにくい家庭などの対応の必要性や重要性は一層高まっています。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業というものでございますが、これがコロナ前は年間１人か２人ぐらいだったんですが、コロナ後、昨年は特に７人利用しているというのが、ちょっとコロナ前とコロナ後で特徴的なものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） それについては分かりました。
また、時間外のほうも、入っているということが確認できましたので、今後とも、特にお子さんを持つ母子家庭といいますか、ひとり親家庭のお母様方の相談が多いということですので、確か、平成30年に質問したときには、国や県が非常に相談件数が増えていたのに、鹿沼市の相談件数が減っていたのですね。
さらに、各年代を通しての施策といたしましては、こどもの遊び場「いちごっこ広場」の整備を初め、中学生までは児童手当の支給、こども医療費の現物給付による助成、高校生までは、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費助成を行い、子育て世帯への経済的支援を実施しております。
それから、あるいは、国の適用範囲外である本年の、いわゆる先ほど言った離婚家庭が、２月28日ですか、大体基準が、ですから３月１日以降は対象外になってしまうわけでありますから、要するに、本年の３月１日から３月31日の間に離婚が成立、または離婚協議が証明できるひとり親家庭にも、「鹿沼市子育て未来給付金」として、支給していただけると、こういうことでありますね。
一方、自助となると、やはりコロナ禍もそうですけれども、核家族化によってなかなか守ることができなくなってきたりとか、あるいはひとり親家庭であったりとか、やっぱり自助だけではなかなか限界があると。となると、やはり共助の出番ですけれども、共助も今かなりコミュニティーが薄くなってきてしまっていると。
◎市長（渡辺美知太郎） さっき、林議員の質問を聞いておりまして、ちょっと総括的な感想も踏まえて述べたいんですけれども、私たち、コロナ禍で自宅待機をしていたということで、本当は、これ、例えばひとり親家庭でお子さんが感染したら大変だろうなとか、いろんな思いはありました。
それから、もし小さな子供が感染した場合、特にひとり親家庭の場合は、親まで感染してしまうとどうしようもなくなってしまうのではないか。 さらに、ひとり親家庭でフリーランスの場合はその両方の懸念もあるなというふうに感じておりますし、私自身も、１週間家族の看病をするというのは正直大変でありました。
さらに、新型コロナウイルス禍の長期化で、経済的に負担が大きい高齢者やひとり親家庭、それにこのコロナ不況の下で、業態転換を図る中小企業、零細事業者への政策も新年度予算に盛り込まれました。これらの事業は、大いに高い評価を得られる予算であります。
現在、少子化、核家族化、共働き世帯や、ひとり親家庭の増加など、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、「子供の孤立」が課題となっております。
(6)ひとり親家庭への支援について伺います。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行） それでは、子供の貧困対策について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の子どもの貧困に関する本市における調査と研究についての現状についてお答えいたします。
民生費については、障害者自立支援給付事業費に給付に係る扶助費を追加計上するとともに、児童福祉法施行事務費、妊産婦医療助成費、ひとり親家庭医療助成費などについて増額の補正措置を講じ、職員費について人事配置による調整のため減額の補正措置を講ずるものであります。
そんな中で、日本弁護士会では、本当に簡単に、ひとり暮らしの場合、それから、ひとり親家庭で子供がいる場合、あるいは、高齢の夫婦がいる場合といった、いろんなケースをとりあえず例として出しながら、その中で、年金とか、恩給とか、給与とか、その収入と保護費を合わせて、どれぐらいだったらという、とりあえず目安になる部分を出しています。
対象者は４つございまして、児童扶養手当受給者、公的年金受給者、３番目としましては児童扶養手当をもらっていないひとり親家庭の方、この方は、コロナ禍前はある程度収入があったので児童扶養手当はもらえなかったという方でございます。