○議長（
山川英男）
入野町長。登壇。 （町長
入野正明 登壇）
◎町長（
入野正明） この町を明るく豊かで、しかも有名な町にしたいと思い、無我夢中で取り組んでまいりましたら、あっという間に30年が過ぎまして、髪の毛に白いものが混じるようになってまいりました。毎朝４時前には起きまして、町や町民のためにできることが何か落ちていないかと思いをめぐらす毎日ですが、あそこもここもと気づくものです。 そのような中で、再びあと４年間やってみろと町民の皆さんに背中を押されまして、町民のかじ取りを任せられる機会をいただきました。私は１期４年ごとに全身全霊をささげてまいりましたので、今回で４回目を迎えることになり、町政とは町の一大事でありますから我が身にむちを打ち奮い立たせ、志を新たにしたところでございます。何とぞご指導とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 さて、市貝町を取り巻く情勢は、
コロナ禍に加えまして、首都直下型及び
南海トラフなどの発生が予想されるなど大変厳しいものがございます。そのような中にあっても町民が求める声や、インフラが朽ちる音をしっかりと受け止めてはおりますが、使える、手元にある銭と働ける職員は限られています。小さいお金でできるだけ多くの効果が発揮できるように、４期目も取り組んでいきたいと考えています。 ご質問の１つ目は、子育て中、もしくは高齢単身など、低所得世帯に対してどのような生活保障を図るのか伺うでございますが、物質的に豊かになったと言われますが、この数十年間給料が上がっていないということが分かりました。むしろ下がっているということですね、現在。 毎年労使交渉を関心を持って見させていただいてまいりましたが、企業を取り巻く情勢が厳しいので、賃上げよりも会社の存続だと言われて、最終的に矛を納める場面が
メディア等で報道されてきたような感じです。経営者は消費者である庶民の生活をどのように見ているのか、疑わしい限りであります。先進国の中で日本だけと聞かされまして、日本人の
社会共通インフラである利他の精神が剥がれ落ちてきているのではないかと思う次第であります。 さらに、
コロナ禍で非正規社員の方が景気調整の弁となり、パート、アルバイトはより短時間の仕事に代わったり、仕事すら見つからない状況にあると聞き及んでいます。高齢者の生活も心配です。 基礎年金だけの受給をしている方がかなりの数に上っておりまして、月３－４万円の国民年金の方、中には無年金の方も隠れていらっしゃるという実態が
コロナ禍の中で聞こえてまいりました。このような方には一人で生きていくのにも大変ご苦労されているのに、さらに子育ての負担がかかってまいりまして、家計は大変なことになってしまっているのかなと推測をいたしているところです。 これまで、食事をご自宅に配付させていただく宅食や、電車・バスなどの
通学費相当分の支給、さらには灯油代、昔ガソリン代っていうのがございましたが、灯油、それを議会で審議したことありますけれども、灯油代及びコオリ代など国や県から漏れたところの対応をしてまいりましたが、今後も国・県・町という役割分担、補完原理にのっとり、末端の自治体にしかできない、きめ細やかな生活保障をしてまいりたいと考えています。 現在は有事の真っ最中にございますが、
コロナ禍の収束した後の平常状態にも視野を広げながら、独り暮らしや、子育て中の方々に対する家賃補助、さらには所得制限という
ターゲットを絞りまして、教育に係る経費、例えば、給食費など、
ターゲットを絞って、所得階層などに対する補助なども、小さな財政の中で可能ではないかというふうに考えています。これらについてはもう少し時間をかけて検討してまいりたいと思っております。 ２つ目の「小貝地区に子供、障害者、高齢者が集う施設をつくる予定とありますが具体的な場所を伺います」についてお答えいたします。 これまでに町幼老
複合施設新設創造委員会を開催いたしまして、数次にわたりまして開催いたしまして、民間化することを決定いたしました。 一方、設置場所につきましては、専門家を交えた
用地取得等検討委員会を別途立ち上げまして、実際に運営する事業者の意向も尊重しながら、民間ですので、採算性とかアクセスなどもあるでしょうから、選定を進めてきたと聞いています。
杉山保育所の保護者及び地元の皆さんの希望は、杉山地内でということでございましたので、交通の便がよい県道黒田・市塙・
真岡線沿いの大字杉山の南部に決まったと報告を受けました。詳細は再質問の中で、教育長さんのほうからお答えができるかと思います。 続きまして３つ目の「サシバの
里づくりで谷津田を再生して付加価値の高い特産物をつくる、また、みどりの
食料システムを導入して有機農業を推進する」とありますが、具体的に伺うについてお答えいたします。 この公約は、私の３期目に掲げたものでありましたが、議員おっしゃいましたように、
新型コロナウイルス感染症が日本国内において拡大いたしまして、手がつけられない状態となっていたものです。 当町は貴重な自然環境であるサシバの里を守るために、３月
議会定例会に
仮称サシバの
里創造保全条例を上程させていただく予定ですが、この条例がまさに守る対象としているサシバの里の核となる谷津田を、
耕作放棄状態から再生し、地元の生産者と都会の消費者が力を合わせてサシバの絶滅を防ごうという意義のある取組です。 谷津田はサシバの子育ての餌場ですから、
生物多様性を豊かにするためには無農薬、無化学肥料が理想ですから、国が進めるみどりの
食料システムはまさに渡りに船であるわけです。 したがいまして、この
谷津田再生は、サシバの
里づくりの一町目一番地に位置づけられるものなので、来年こそは取りかからなければならないという思いを新たにしているところです。 ４つ目のサシバの里を保全するための規制強化とは何か、またサシバの渡りを観察する環境学習を通してふるさとを誇りにできる次世代を育てる内容を伺うについてお答えいたします。 まず、このうちのサシバの里を保全するための規制強化でございますが、議員もご承知のとおり、町内には
ソーラーパネル等の開発が進んでおりまして、そのような中で、サシバの繁殖地であります谷津田から二次林に至る非常に傾斜の緩やかなそういう土手といいますか、そういう丘がありまして、そちらはちょうど太陽光の角度が非常にいいということで、好んで
ソーラーパネルが設置されているところですが、サシバにとりましても谷津田と二次林の間を小動物が移動するということで、餌の非常に捕獲する場所としては適しているわけですけれども。 サシバが今年度、6,844羽、以前は10万羽を超えていたんですが、ここ数年非常に減少していまして、絶滅が危惧される中で、繁殖地としての責任が非常に重大になってまいりましたので。そういう繁殖地を守るとともに、世界のＳＤＧｓに合致するわけですから、それとともに町内のブランドですから、サシバをブランドとして市貝町は扶養しているわけですから。そういう観点から、私有地についてある程度、重要な使用については制限させていただくというような考えを持ってございます。 現在条例の策定中でございまして、法律家のアドバイスもいただきながら、最終的な詰めを行っているところでございますが、私有権の制限につきましては、その制限が
ストレートにいかないように、地域で話合いをしながら、谷津田を守って、そして都会の方もそこに介入して、特産品ができまして、お互いにそういう取組の推進となる経済的な利得が生じるように、そういう中で、ご協力をいただいていくというような方向性を今探っているところでございますが。
ストレートに規制線を張るのではなくて、地元の方々と一緒になって、ここは市貝町がサシバとともに共生して世界的に有名になる宝庫だから皆で守っていきましょうということで、そういう地域全体の
ルールづくりとともに、そこに経済的な利得も含めて緩やかに、そして穏やかに規制をしていきたいというふうに思っています。 法律、条令上は、罰則規定を見させていただきましたが、大変厳しいものがありますが、今その部分を法律の専門家と一緒に、どのようなことが法令上適法なのかどうかについて再検討しておりますので、これから
町民説明会や３月議会での上程もございますが、その間議員の先生方にはご説明を、再度させていただきたいと思っています。 続きまして、環境学習についてでございますが。小沢議員もご承知のとおり、町執行部と
町教育委員会は議決機関と同じように高い塀がございまして、一線が画されており、私としては町の将来を担う
子供たちが、サケが帰るようにこの町に必ず戻ってくれることを願い、
ふるさと学習をしたいと常々思っていました。 この点、大変残念ですがお亡くなりになりました大貫元教育長は理解があり、率先して取り組んでいただいておりましたが、私どもに残された時間は限られてまいりましたので、ここで思い切って後悔しないように今回明確に打ち出させていただいたものでございます。
教育委員会と執行部には
総合教育会議という会議がございますが、そちらの場でもこのような話はさせていただいておりまして、
環境教育の推進に努めていきたいというふうに思っています。 具体的には、交流都市の宮古島市の伊良部島では、以前から旧伊良部中・小の
子供たちが市貝町から渡ってくるサシバの数を、
伊良部支庁舎、元ですね。今なくなったというふうに最新情報を聞きましたけれども。
伊良部市庁舎の屋上で目視でカウントしておられました。今もカウントしておりますけれども。
行政機関名としては
伊良部市庁舎はないんですが、
伊良部市庁舎の、元庁舎の屋上で、目視でカウントしていました。 私も３年前に参加いたしまして、南の夕陽の中に680ですかね、一緒に数えましたが、680ですか、まで数え上げることができまして、現地の
子供たちと、すごい夕日ですからね。その夕日を見ながら、サシバが人間を怖れまして、最後まで落ちる場所を見せないように、空中でヘリコプターのように制止しているんですが、それを
子供たちと一緒に見て感動を分かち合ったのを昨日のように覚えています。その姿を俳句にする大会も開かれまして、
子供たちと、沖縄の
子供たちと喜びも分かち合ってくることができました。 申し上げるまでもなくＳＤＧｓ、ＩＰＣＣの第６次の
評価報告書、ＣＯＰ26会議など、20年後の
子供たちが活躍する地球が現在と大きく変わると警告される中で、ぜひ当町でもサシバの渡りの観察を通じた
環境教育を行い、
子どもたちにふるさとに対する愛郷心を養い、これは
教育基本法に沿うものですが、愛郷心を養い自信と誇りにつなげたいと思っています。 この施策につきましては、現在町長部局と
教育長部局が合同でつくる、先程申し上げました
総合教育会議において、次期町教育大綱に掲載できるよう鋭意作業を進めているところでございます。 次に５つ目の廃業、業態転換、新規創業を支援する施策の内容を伺いますについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の５度にわたる拡大により町民の生活、中でも飲食業を営む自営業者の売上げに大きな影響が出ています。このため国・県・町の間で役割分担をしながら行政を進める補完原理の観点から、国や県の対策より漏れた減収階層にある業者に対し、町独自の緊急的な対策を行ってまいりました。 しかし、既に第５波を経験したことを踏まえまして、町内の
地元事業者の実態把握が必要と考え、町商工会に依頼いたしましてアンケート調査を実施させていただきました。これによりますと、営業活動の縮小や停滞、さらには資金繰りの悪化など悪い影響が出ているとの回答が多く見られました。 町では、これまで高いプレミアムのついた商品券の発行や新型コロナウイルス緊急対策資金などを融資してまいりましたが、今後の国の大型補正などを見ながら、既に大型補正の案が出ていますが、具体的な対応策を詰めていきたいと考えています。 なお、議員、商工会の役員でございますので、町には中小企業振興条例が商工会との間で、この条例の中で、商工会と連携しながら振興を行うという規定もございまして、これに基づきまして町商工会と連係しながら事業者のニーズや要望にかなう対策を打ち出していきたいと考えています。 続きまして、６番目の地域の住民が地域の将来を自ら考え、地域を豊かにできるよう支援する計画性を伺うについてお答えいたします。 第６次町振興計画の後期基本計画の重点プロジェクト、「サシバの
里づくりに共感する人が集まり夢をかなえます」の重点施策の中に、④といたしまして地域内自治組織の育成がうたわれていますが、大きくは後期基本計画の施政方針に、「自治自尊の町を創る」に基づく施策です。 趣旨は、自治会に限らず、各地に見られる協議会などを拠点に、自分の地域の将来についてビジョンを策定していただき、その実現に予算をつけるというものです。地方自治は民主主義の学校と小学校で習いますが、町や県に依存するあまり、地域住民が自ら進んで地域をどのようにしたいのかという主体性を発揮できる機会が少なかったと思っています。地域の特色や個性がモザイクのように、きら星のように輝く
まちづくりをやってみたいと考えています。 最後に、政策の５番目に、「何でも相談でき解決してくれる心強く頼れる役場にします」とありました。これを実行、実現するためには、職員同士の報告、連絡、相談はもちろん必要です。さらに各課ごとに会議を開くなどの改善策を伺うに対してお答えいたします。 この点については、私が12年前に役場に奉職させていただきまして以来、一番懸念していたし、改善したいと思っていた点でございます。当町では朝ミーティングをしている課がないという驚きなんですが、私も民間にいましたが、毎朝唱和をして、朝礼をして、そして夕方全員集まって１日の報告をするというようなことでございましたけれども、そういうのが全くないというのが私の驚きで、今も副町長さんにこの点についてしっかりとやっていただくということでございました。 これまで小沢議員の４期目の政策、施設についてお答えしてきましたが、先程申しましたようにこれらの公約は町長一人でできるものではありません。執行者は議会で決定した予算を確実に実行するために、その補助機関として町民の税金を元手に100人余りの職員を雇用しているわけですが、町長が４年ごとに実施される選挙で何を訴え、有権者とどのようなことを約束したのか、そしてどのように実行するのかについて、執行者と補助機関である職員との間で情報共有することは全く不可欠なことです。 町長がどんな選挙公約を掲げたのかも知らない職員、そのような体制になっては困りますし、新年度予算でも何を町長が目指しているのかも、そういうものについてはあまり重きが置かれないまま、同じようなことを続けているというところが散見できますが。 選挙において掲げた公約が実行されず、顧みられないということは、日本国憲法がよって立つ統治原理である民主主義に背反することにもつながるというふうに考えています。12年前にこの役場に就職したときに、先程も申し上げましたが、各課においてミーティングを奨励いたしましたが、また一緒にやってみたいというふうに思っています。 まず、できるところから一緒にやりながら、若い職員が大勢を占めてきましたので、そういう若い職員の顔を見たり、健康状態を気遣いながら、どのような悩みごとがあったり、どのようなことをしてみたいのか、そういう一人一人の職員の思いやそういうものをつかみながら、一緒に伴走していくというような役場体制をきちんと構築していければなというふうに思っておりますので、議員の先生のご指導を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
山川英男） 小沢議員。
◆９番（
小沢岩夫） 町長ありがとうございました。 町長の答弁が長かったので私の時間がなくなるので、時間の許す限り再質問をいたします。 今、町内で最大の話題は、今朝も下野新聞に載っておりましたが、これですね、昨日も国会の審議にございました。子育て世帯臨時特別給付金10万円。これ、10日の下野新聞です。これには市貝町は全額現金給付にする方向という町に含まれております。ところが、今朝の下野新聞では一転、市貝町は一括給付しない方向の町に含まれております。これはどういうことでしょうか。 これは、通告はしておりませんが関連しておるので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山川英男） 町長、これについて答弁可能でございますか。よろしい。大丈夫ですか。 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対しお答えいたします。 結局、一番最初のアンケートで下野新聞に載ったのは、結局国の方針では年末に現金給付として年が明けて進学時期にクーポン券を配付したらどうかということだったと思うんですね。ですから、年末には現金、年明けてクーポンということなんですけれども、それをどうしますかと言ったところのアンケートで、町はクーポンではなく現金で交付したいということで、その段階では年末５万円、年明けてクーポンの代わりに現金５万円ということで現金給付だというところの新聞掲載だと認識しております。 そして、最新の新聞報道では、それを一括給付するのかどうかということなもんですから、町とすれば、国の方針に則って年末に５万円。そして、年明けて春先の５万円のクーポンを現金給付ということで、２段階に分けた現金給付ということになるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（
山川英男） 小沢議員。
◆９番（
小沢岩夫） ご配慮ありがとうございます。 これはまた、下野新聞の記者さんもおいでになっていますが、同じ芳賀郡市で真岡市、財政状況は違いますが、一括給付。益子町も既に町民には同じ、今の課長の答弁と同じような通知を町民に出してしまった。けれども、昨日の国会の審議を見て、対象者に再通知をして改めて一括給付に変更するということに踏み込みました。どうして隣の益子町でできることが市貝町はできないのか。財政状況は同じような金額です。これはいかがですか。 町民は、私のところにも毎日要望が来ております。答えられることにはお願いします。
○議長（
山川英男） 小沢議員、これは補正予算の中でもありますから、
一般質問は通告に基づいての質問でやっていただいてよろしいでしょうか。 次の質問に行ってください。
◆９番（
小沢岩夫） はい。それでは質問を変えます。 それでは、１つ目の質問に入りますが、町は全国一町民に優しい町にしたいという町長のスタイルで今まで３期目でありましたが、この間の決算委員会のときも私は質問しましたが、市貝町はどのような方法で本当に生活に困窮をしている世帯を特定して援助の手を差し伸べるか伺います。
○議長（
山川英男）
入野町長。
◎町長（
入野正明） 先程の10万円の給付金については、
企画振興課長の説明のとおりでございますが、益子町などについても、そのようなことというご指摘がございましたので、それについて内部で検討させていただきたいと思います。 本来であれば、メディアに情報を提出する前に、執行者を通すべきなんですが、執行者を通さないで、ＳＤＧｓもそうですけれども、情報が外に出ているということ自体が、今後気をつけていきたいというふうに思います。その一括交付については再度内部で検討させていただきたいと思います。 さて、低額所得者、またひとり親世帯とか、高齢単身世帯の方々についてでございますが、これらについては国の施策は世帯的に、世帯を単位としていろいろな施策が行われてきていると思うんです。特例貸付金も、また困窮者自立支援事業などを見ましても、そんなところが見え隠れするわけですけれども。 当町の場合、ほかの自治体よりも進んでいるのが、総合相談窓口というのがございまして、一人一人を見立ていたしまして、その中で単にお金の給付ではなくて、この方には職ですね。職といいましても生活を保障するような職ではなくて、私も障害者と付き合ってきましたけれども、生活リズムをつけるだけでも、その
子供たちが、大人の方もそうですけれども、生きがいを持って生きられるということもございますので、非常に幅の広い対応が必要だというふうに思っておりますので、まず入り口の総合相談窓口で、ぱっと受けたら、あるいは専門家の保健師の先生などが、今、訪問看護師と一緒に歩き始めるということなんですが。 あと私もフットワークが軽いですから、町の中、ちょっとこれから歩きたいというふうに思っていますので、見上行ったり、竹内行ったり、大谷津行ったり。役場に町長何でいないんだって言われるかもしれませんけれども。 そういう中でアウトリーチという、片仮名は学生時代に英語できなかったんで分かりませんけれども、そういうご家庭を訪問しながら、２つの手法、待つ姿勢と行く姿勢で２つの手法を使いながら見立てをしていきながら。 豊かでもなかなか生活に行き詰っているなんていう人もいました、世帯で。いや全然金をくれないなんてね。世帯なのに、世帯は豊かなんですけれども、金をくれない。いやいつもどおり自分で年金２万8,000円で生活しています、野菜つくって庭の野菜で食べてますって。 そういうのがありますので、実態に即して、見立てをして対応をしていきたいというふうに思っていますので。 今、保健師の先生と看護師の先生も入りましたけれども、アウトリーチで、コミュニティーソーシャルワーカーの方も総合相談窓口にいますので、私も今度、町の中、これから歩いて、そういう実態を見ていきたいと思います。谷津田がどこにあるのかも見てきたいと思いますので、そういうことで対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（
山川英男） 小沢議員。
◆９番（
小沢岩夫） この問題はやっぱり町長と各課、特に課長との間に乖離があると思うんですよ。この間も私がお尋ねしたときには課長は、私が最低生活の基準は何ですかと聞いたら、基準はありませんという回答でありまして、憲法第25条でも、全ての国民は健康で最低限度の生活を営む権利を有するとありますが、市貝町のその担当課は、生活保護者と生活困窮者の境の線は何ですか。それでどこまでが生活保護世帯の線引きなのか。生活困窮者とは、今町長がいみじくも２万8,000円ですか、これは年収、月収か分かりませんが、その線引きはありますか、その点だけ伺います。
○議長（
山川英男） 小森教育長。
◎教育長（小森祥一） 今、小沢議員のご質問についてお答えを申し上げたいと思います。 町としましては、就学に関する支援制度というのがございまして、まず生活保護受給の世帯につきまして、要保護の児童・生徒ですね。それから生活保護が停止、または廃止されているような世帯、それから児童扶養手当の支給を受けている世帯。また、保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められるような世帯、それ以外で、
教育委員会が特に援助が必要と認めるような世帯。 生活保護受給世帯以外の今申し上げました４つにつきましては、準要保護児童・生徒と申し上げまして、学用品の援助、通学用品の援助とか、それから校外の様々な活動、遠足とかそういうような活動、それから新入学の学用品等についての援助、それから学校給食支援、また修学旅行費等々の支援等が行われてございます。 以上でございます。
○議長（
山川英男） 小沢議員。
◆９番（
小沢岩夫） 教育長、ありがとうございました。 それでは、再質問の私の質問の２つ目に入ります。 先程、町長から教育長がこの点についてはお答えするという回答でしたので、教育長に伺います。
杉山保育所の後となる施設ですが、仮称
杉山保育所。この間、全協では大岩寺下という話でしたが、教育長の自ら本日は明確、明瞭な回答をお願いしたいと思います。
○議長（
山川英男） 小森教育長。
◎教育長（小森祥一） ただいまの小沢議員のご質問についてお答えを申し上げます。 幼老複合施設の建設予定地の選定に当たり重要視したことにつきましては、まずこの複合施設を設置するに当たりまして、第１に優先したものは保育の継続性でございます。ということで、まず保護者の意見を反映するということを優先をいたしましてアンケート調査を行いました。 そこで、保護者のアンケートで要望が多かった場所が杉山地内ということで、杉山地内ということをまず選定の第１条件にさせていただきました。 また、この複合施設につきましては、子供、それから障害者、そして高齢者が使用する施設となりますことから、基本的には平たんな土地ということで、しかも、安全性が高い場所であること、坂道とかそういうものがないような、くぼ地とかですね、そういうものがないような場所を選定の条件とさせていただきました。 また、事業者である社会福祉法人等々にも、現場等を確認をさせていただきまして、防災面とか利便性も考慮して建設予定地を決定した次第でございます。以上でございます。 この後、またここにつきましては、農地関係の農振除外地ということでございますので、農振除外の申請を農業委員会のほうに提出をしまして、農地関係の手続が済みました次第で、その後の小貝地区の住民たちに、町民の皆様に説明会などを開かせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
山川英男） 小沢議員。
◆９番（
小沢岩夫） 杉山ということで間違いございませんね。その建築方法ですが、今までの経過ですと、事業者が建物を建てる、運営も事業者という、いわゆる民設民営という方向ですが、これで間違いはございませんか、伺います。
○議長（
山川英男） 小森教育長。
◎教育長（小森祥一） 今、小沢議員のおっしゃるとおり民設民営でございます。
○議長（
山川英男） 小沢議員。
◆９番（
小沢岩夫） ありがとうございました。 時間が押しておりますので、再質問のみどりの
食料システムですね。 町長３期目から脳裏にあったということですが、国の来年度予算を立てました。みどりの
食料システム。これは、今後、耕作している農地の４分の１の面積を自然農法に近い減農薬農法、堆肥を多く使う農法にするという方針です。 以前、町では町長２期目、３期目に、町内の南部、中部、北部に３か所の堆肥置場をつくって、有機農業の方、また家庭菜園の方に、町民に有効に利用してもらうという構想で、２度も講習会を開き、東京農大の専門家を講師に呼んで講習会を開いたという経過がございます。 そのまま今立ち消えになっておりますが、来年度、次年度、令和４年度は国もそういう方針を出しましたので、町もこれから首都圏農業に市貝の農民も励むためには、私が東京におった50年前には、都内のどこのスーパー、八百屋に行っても、市貝の雨よけトマトがそろっておりました。 そのような再現をするように、堆肥置場、現在は隣接、芳賀町にも茂木町にも町内でも何か所か畜産農家が堆肥をつくって販売をしておりますが、町ではそのような、この
食料システムに支援、応援をするような心積もりはございますか、政策を伺います。
○議長（
山川英男）
入野町長。
◎町長（
入野正明） 先程、生活保護基準のご質問がございましたが、私と課長で違いはないと思いますので、生活保護基準は各自治体であると思いますので、その辺については再度確認させていただきます。 続きまして、みどりの
食料システムについてでございますけれども、国のほうでそういう方針に、やっとかじを切ってくれたということで、それ以上に私どもは町独自にサシバの里づくりの中で、サシバが繁殖できるそういう農業ということで、国のこの枠組はありますけれども、私どもは国の同じような施策にのるような考えはありません。国がいろんな施策を出してくれればそれは利用いたしますけれども。 当町のサシバの
里づくりの根幹となるのは、サシバが
生物多様性の中で繁殖できること。そうすると、当然
生物多様性が豊かになるためには、化学薬剤、馬路村が化学薬剤を使わない栽培をしたと。化学薬剤を使わない除草をしたと。何だか言葉が、すごい平仮名がいっぱいありますけれども、簡単な言葉で無農薬、無化学肥料のユズ栽培をしたということなんですが、それで35億円ですけれども、800人の人口でですね。 うちの町も国がいろいろつくってきて、それにのっかっていって、どこに行っちゃうか分からないような施策ではなくて、サシバの
里づくりという根幹がありまして、そこに国とか県のものをどんどんこういうふうに吸収しながら、自分で回転していくという格好で考えていまして。 そういうことですので、取りあえず今具体的になってきているのが学校給食です。
子供たちに対して私はすごい意欲がありまして、今まで果たせませんでした。12年間。今回はいろんなところで学校給食を地産地消で食べているところの
子供たちが残さなくなった。親も安心して
子供たちにそういうものを食べさせてあげられているということですので、学校給食をやってみたいなというふうに思っています。 今回、その計画にも入っていますので。使える補助事業はどんどん取り込みながらやっていきたいというふうに思っております。学校給食の中で道の駅を使いながら、直売所を使いながらやっていくのとともに、谷津田の再生の中で、都会の人が安心して田んぼに入れるように、そういう安全な田んぼ、そういう水などもそういう水であるということで、そちらのほうからやっていきたいというふうに思っています。 そうすると自然に売れますので。味もよくなります。私は自分で農業を始めましたが味がいいです。安心してサラダも生のまま食べています。 そういうことですので、それらをよくアピールしながらサシバの
里づくりを根幹に、国の施策などもうまく利用していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
山川英男） 小沢議員。
◆９番（
小沢岩夫） 町長、ありがとうございました。 町長をはじめ、町の考えのほうが国よりも数年早かったということで、この農業関係においてはね。 今、国でも町長がおっしゃるように、自分の畑はほとんど無農薬で安心・安全な作物をつくっている。ところが隣の家ではどんどん農薬を使っている。ところが国でも、今それを取り締まる法律はございません。今作成中ではございますが、今のところまだ間に合いません。 また、今、町長から学校給食ということを話しに出ましたが、今、サシバの里市貝農産物、米をはじめ学校給食に利用していただいています。さらなる利用が求められるところであります。 それで、この間また時間がなくなっちゃうので、今、町も新しいことを始めていただきましたが、これもこの見習いファーマー制度、これも長野県のタカギ先生が始めた制度で、これは60年前からあります。町でも始めましたが、見習いファーマー制度、この間報道されましたね。これは下野新聞で11月30日です。 町内もご多分に漏れず、町内の農家も皆後継者がいない。今現在やっている方も65歳以上、70代が多いということで４件の農家、農業生産法人に、今年度、コンビで２名を募集しているということですよね。現在、今日時点での募集状況を伺いたいと思います。
○議長（
山川英男） ちょっとお待ちください。小沢議員。持ち時間トータルで60分は、10分で60分になりますのでね。伝えておきます。 じゃ、どうぞ、
入野町長。
◎町長（
入野正明） すみません。答弁が冗長で申し訳ございませんでした。 先程の堆肥の話、抜けましたので、ＪＥＴファームの堆肥は魚沼産で何とブレンドで市貝町のを使っているっていうんですね。ですからそれは、赤羽の農家の方もおっしゃっていましたが、今回補助金率を下げてしまいまして、大変ご迷惑をかけました。また、補助率を元に戻して、使い勝手のいいように、おっしゃるとおり、できるだけ農家の方の畑まで持っていきたいというふうに思っています。 もう一つ、見習いファーマーですね。見習いファーマーにつきましては、担い手不足ということでございますが、私は逆に定年退職すると、私も含めて農業みんなどんどん、私の同級生も公務員辞めて農業始めたりしていますので。私は70、80ってまだ若いんじゃないかと思いますけれども。そういう力作業を機械化すれば、そういうことを考えた場合、ＡＩとかロボットなどを使用しながら考えられると思うんですが。 現在、見習いファーマーにつきましては、募集中でございまして、まだ手応えはない状況ですが、今後、私も含めて、以前は東京の有楽町まで行って、私の元の会社のそばだったんですけれども、またそういうところに顔を出しながら、見習いファーマーなどの募集に努めていきたいというふうに思っています。 現在のところは、まだ下から、農林課のほうから報告は来ていません。申し訳ありません。
○議長（
山川英男） 小沢議員。
◆９番（
小沢岩夫） それでは、時間的に最後の質問になります。 再質問最後ですが、
入野町長は今後４年間、全精力を傾けて町政に取り組む姿勢は分かりますが、さらなる市貝町の発展のためには、町115名の正規職員には、町長が町の行政を執行するに当たってよいと思うことはどんどんやれ、実行しろと、多少の失敗は恐れるな、最後の責任は全部町長の俺が取るというぐらいの気持ちで頑張っていただきたい。４期目でもあり、思い切り町長も仕事をしていただきたいと思います。 そのためには、町長１人では到底できません。先程町長もいみじくも申されましたが、職員も我々議員も町民も一体となって、いわゆる三位一体の姿勢で、市貝町がまさに県東部の光輝ける星となるように、町のトップとして、ますます今後４年間、健康に配慮されて、仕事に邁進されることを期待して、私の全ての質問を終わります。 最後に、私のこの件に対して、町長の意気込みや、もう一度伺いできれば幸いです。
○議長（
山川英男）
入野町長。
◎町長（
入野正明） 小沢議員のご提案のとおり、今度まだ名前がちょっとあれですけれども、里地里山っていう、日本中にある里地里山がくっついた保全条例がありますが、名称もそろそろ変更しなくちゃならないと思っていますけれども。 それの作成において、これから職員が委縮しないように、私が全部責任を持つから報・連・相をしっかりやれということで話をしています。職員が勝手にやっていると、業者が個別にそういう人を今度狙ってきますので。 全て私に報告すれば、私が責任を持ってやりますからという話はしてありますので。それを今度全ての事業について、報・連・相、全部町長になすりつけろ、全部持っていけというね。これやりますから町長印鑑ください、これこういうことです。そうすれば全部私の責任になりますのでね。 それは担当農林課長とか、町民くらし課長とか言っています。それをほかの課にも、先程のメディアのね、私に報告がなかったりしていますけれども、それを徹底していきたいというふうに思っています。 それともう一つ。私ももう一度初心に返って、最初は歩いていましたので、もう一度町内を細かく歩いて、現場主義でどうなっているのか、
耕作放棄地はどうなっているのか、あそこに１人で住んでいる、何か電気が１つだけ夜になるとともっている。ああいう家はどうなっているんだと。 そういうことがありますので、私はこれから町内を細かく歩きながら、町民の生活を見て、それに合致した対応を、きちんと合うような対応をしていきたいというふうに思っていますので。 ４年間、本当に全身全霊で町民の幸せのために頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくご指導お願いしたいと思います。
◆９番（
小沢岩夫） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時25分とします。 （午前１１時１３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山川英男） それでは再開いたします。 （午前１１時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△荒井和一
○議長（
山川英男）
小沢岩夫議員の質問が終わりましたので、次に、１番、
荒井和一議員。登壇。 （１番 荒井和一 登壇）
◆１番（荒井和一） 皆様こんにちは。１番、荒井和一です。 まず、傍聴者の皆様にはご多忙のところ議会傍聴にお越しくださいまして感謝申し上げます。 今年も
コロナ禍の中、エッセンシャルワーカーの皆様や行政職員の皆様には大変ご苦労なされたことに感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しを得ましたので３項目にわたり、順を追って質問させていただきます。執行部の皆様には、簡潔なご答弁をお願いしまして質問に入ります。 １項目めは、学校の現状と課題について質問させていただきます。 今回、文教経済
常任委員会の事務調査で、市貝中、赤羽小、小貝小を訪問いたしました。学校施設の現状と要望をお聞きしました。市貝中は南側教室は築50年あまり、赤羽小、市貝小は40年あまり経過し、改修や修繕を早急に考えなければならないと思っております。
子供たちが安全・安心で勉学に励む環境をつくるのは、行政の責任だと思い、それを執行部の皆様に考えを伺います。 第１に、改修の順序は屋上、外壁、室内とお聞きしましたが、各学校とも、雨漏りの対処にご苦労なされています。現在早めの改修をどのように考えているのかお聞きします。 ２番目に、各校の要望の多い中には、室内、室外のトイレ改修や、市貝中、赤羽小校庭整備など、
教育委員会には多岐にわたる要望が上がっていると思いますが、優先順序をどのように考えているのか伺います。 ２項目めは、旧小貝中央小利用と改修について伺います。 現在、校舎内は１階にはＮＰＯ法人の羽ばたきが学童保育に使用し、その中に続谷
里づくりの会などが入っております。２階は障害者、学童保育や音楽教室をやっている方が使用しております。体育館は一部が利用していると聞いております。校庭にはシニアのグラウンドゴルフで使用し、
子供たちの元気な遊びの姿が見られます。 そこで伺います。校舎の利用は促進されていますが、２階の空き教室もありますので、その利用増が期待されます。旧小貝小学校跡地利用基本計画と検討委員会の話合いを伺います。 改修について、築40年あまり、雨漏りがひどい状態です。体育館の雨漏りも兆候が見られます。修繕の必要性が生じていると考えています。このような状態をよくするための考え方を伺います。 ３項目めは、
耕作放棄地の施策について伺います。 農業者の高齢化により、条件不利地域の田畑から耕作をやめてしまうケースが多く見られ、増加傾向にあります。一旦耕作を放棄してしまうと元に戻すのに大変な労苦が必要となります。このようなことになる前に、事前に察知し、未然に防ぐことが大切だと思い、
耕作放棄地の施策を伺います。 １番目としましては、日本型直接支払制度を今実施していますが、そのような制度についての状況を伺います。 ２番目としましては、農業委員会活動など地域の創意工夫で
耕作放棄地解消についての考え方を伺います。 以上で総括質問を終わり、一問一答は再質問席において行います。
○議長（
山川英男）
入野町長。登壇。 （町長
入野正明 登壇）
◎町長（
入野正明） 荒井議員のご質問３点でございましたが、１点目の学校の現状と課題につきましては、
教育委員会所管ですので教育長が私の後答弁いたします。 それでは、２点についてお答えいたします。 まず、２点のうち旧小貝中央小学校利用と改修についてご説明申し上げます。 １つ目の空き教室のさらなる利用増についてでございますが、現在、旧小貝中央小学校については、旧小貝中央小学校跡地利用基本計画に基づき施設の利活用を実施しております。 校舎の利用状況につきましては、１階は全ての教室が利用されている状況ですが、２階は一部の教室で空きがある状況でございます。今後も、現在使用されている団体の長期的な利活用が予想されます。 今後の総合的な利活用については、旧小貝中央小学校跡地利用基本計画に規定された、市貝町としての利用構想と検討委員会における意見等を踏まえ、新規の利用団体を募ってまいりたいと考えております。その際、現在利用されている団体や地域の皆様のご意見等をいただきながら、有効に利活用されるよう努めてまいりたいと考えております。 ２つ目の今後の改修についてでございますが、旧小貝中央小の校舎は、昭和53年の建設後、築43年が経過しており、建物の様々な箇所で経年劣化による破損等が見られます。体育館等につきましても同様の状況が見られ、築年数から見ても、大規模な修繕や改修が必要な時期を迎えております。 現在は、予算の範囲内において必要な修繕を行っている状況でありますが、ご指摘の雨漏り等につきましては、大規模な修繕が必要となり、多額の費用がかかることから、すぐには対応ができない状況であります。 町財政につきましても、
コロナ禍において大変厳しい状況であることから、今後の修繕については、財政状況や利用者の要望等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、残りのご質問であります
耕作放棄地の施策についてご説明申し上げます。 まず、１つ目の日本型直接支払制度の実施状況についてでございますが、そのうちの多面的機能支払交付金でございますが、水田や畑、そしてそれらをつなぐ
農道や水路は単に私たちが生きていく上で欠かせない食料を生産する場としてだけでなく、これらを取り巻く農業・農村の環境は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を有し、人々が農業を営むことにより昔から管理され守られてきました。 しかし、近年、社会情勢や生活様式が変化し、後継者不足や高齢化等が進み、農業人口が減少したことによりその環境が守られなくなってまいりました。 多面的機能支払交付金は、農業・農村の環境を守るために、地域の共同活動を支援し、適切な保全管理を推進するための助成金制度であり、本町では、平成19年度に２地域、約80ヘクタールの農地で活動が始まり、今年度は18地域、約732ヘクタールで活動を実施しているところであります。 また、これまでは、各地域ごとに活動や事務手続きを実施していたところ、活動の統一化や事務の軽減を目的に、今年度より広域化を図ったところであります。 続きまして、中山間地域等直接支払交付金についてでございますが、山あいの沢地などに連なる水田等の農地は、流域の上流部に位置するため不定形で狭く、急勾配であることから、平地に比べ農地や水路などの維持管理が容易ではなく、農業生産条件が不利なため、耕作が放棄されやすい状況に置かれております。 しかし、これらは水源涵養機能や洪水防止機能、土砂災害防止機能等の多面的な機能を有しており、農村環境の一部として人々の豊かな暮らしを守ってきました。 中山間地域等直接支払交付金は、このような地形の農地における農業生産活動を支援し、耕作の放棄による荒廃化の進行を防止するための助成金制度で、５年を１期とし、昨年度より５期目が始まっているところです。 本町は、５期目より交付金を受けられる要件が緩和され、知事特認を受けることができるようになったため、昨年度より田野辺、刈生田及び塩田の３地域、約29ヘクタールで事業に取り組んでおります。 さらに、来年度からは杉山、大谷津、羽仏の３地域、約27ヘクタールで新たに始まり、合わせて６地域、約56ヘクタールで事業に取り組む予定であります。組織につきましては、多面的機能支払交付金同様、広域化によりできる限り地域の負担を軽減した形で取り組むこととしております。 次に、２つ目の農業委員会の活動など、地域の創意工夫で
耕作放棄地解消についてでございますが、まず、農業委員会の活動につきましては、平成28年４月１日に施行されました農業委員会等に関する法律の改正により、これまでの農地法等による許認可事務に加え、担い手への農地集積・集約化、
耕作放棄地の発生防止・解消、農業への新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が義務化され、農地利用最適化推進委員が新設されました。 その中で、
耕作放棄地の解消に向けた活動といたしましては、町農業委員会で毎年実施している農地パトロールやその結果を受けた
耕作放棄地所有者への利用意向調査を実施しております。 令和３年度の農地パトロールにより
耕作放棄地とされた農地面積は、33.5ヘクタールであり、所有者の意向といたしましては、誰かに貸したい、特に農地中間管理事業を利用したいといった回答が多く、農業委員会としても意欲ある耕作者へのあっせん活動などを実施しているところであります。 しかし、
耕作放棄地の多くは、効率的な耕作が難しい土地であり、耕作者も思うように見つからない状況であります。 今後は、地域農業者の代表である農業委員及び農地利用最適化推進委員が主体となり、関係機関と連携しながら、地域の
耕作放棄地解消に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは、１点目の学校の現状と課題についてお答えを申し上げます。 各学校の雨漏りの現状と改修の考えについてでございますが、市貝小学校校舎が昭和57年に、赤羽小学校につきましては校舎西側が昭和55年に、校舎東側が昭和60年に、そして市貝中学校の特別教室棟が昭和48年に建設され、築36年から長いところでは48年が経過してございます。 このことから各学校において老朽化が顕著となっておりまして、施設の経年劣化が原因と考えられる雨漏りが各所に生じている状況でございます。 雨漏りへの対応といたしましては、学校からの報告に基づき、現地調査を行い、緊急性や規模に応じた対応策の検討をしておりますが、雨漏りの原因箇所がどこにあるのか、そして雨漏りの影響範囲はどの程度広がっているのかなど、その特定に苦慮しているところでございます。 これまで、市貝小学校３階校舎と市貝中学校特別教室棟の一部について、また一部については屋上防水の改修を実施しまして、市貝中学校の体育館についても、カバー工法による屋根改修工事により改善を図ってきたところでございます。 雨漏りは、多くの場合、屋根材や外壁の老朽化が原因で発生している現況でありまして、児童・生徒の学校生活への影響も大きく、そのまま放置すると危険であることに加え、改修時の負担増にもつながりかねないということから、老朽化した屋上等の改修を早急に実施する必要があると認識しております。 次に、２つ目の各校からの要望の多い、トイレ改修や市貝中・赤羽小の校庭整備など多岐にわたる要望の優先順位の考え方についてでございますが、ご指摘のとおり、各学校からの施設の改修については、多くの要望をいただいております。 優先順位の考え方でございますが、平成31年に策定しました市貝町学校施設長寿命化計画におきましては、老朽化状況調査の結果と施設の部位ごとの耐用年数に基づき優先度をランクづけしまして、優先順位を決めているところでございます。 また、これまでの事後保全型の維持管理に対しまして、長寿命化改修や大規模改修を主としました予防保全型の整備手法に対応をシフトしまして、将来的な財政負担の軽減と平準化を図りながら、中長期的な施設整備や維持管理に努めることとしております。 学校施設は、老朽化対策のみならず、防災機能の強化やバリアフリー化、そして生活様式の進展に伴う設備の改善など、社会的要請に対応した施設整備も併せて求められておりますことから、児童・生徒の安全面を第１に考えながら、時代や情勢の変化に対応した教育環境の質的向上も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 再質問させていただきます。 まず、学校の現状と課題について担当所管課でありますこども未来課課長に質問させていただきます。 まず、学校修繕費なんですけれども、この予算はどのぐらいの規模を今まで行ってきたのかということと、今年度の予算についてお伺いします。 それに併せまして予算に伴う文科省からの学校環境整備事業の補助金についてもどのようなことをやってきているのかということについて、ちょっと具体的に２－３、ご紹介いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） それでは、ただいまの荒井議員さんからのご質問についてお答えさせていただきます。 ご質問の中にありましたとおり、町の４つの学校、いずれも建築年次が古いものが多くて老朽化が進んでいるというのが現状でございます。 委員会でも学校のほうの現地調査のほうに行かれて、現地のほう見て確認をいただいたところでございますが。今回学校のほうも30年度につくりました市貝町学校施設長寿命化計画というのがありまして、こちらを元に優先順位を決めて学校の大規模修繕、こういったものについて進めているところです。 こういった計画ですと、年間平準化しましても、直していくにのには平均して２億円程度お金がかかってくるというようなシミュレーションがございます。町も財政が厳しいように、ご指摘のとおり町の単費でこれらに対応していくというのはなかなか難しいところがありまして、文科省等の補助金、交付金を使って事業のほう進めているところでございます。 ちなみに実績確定しているものにつきましては、文科省の学校施設環境改善交付金、こちらにつきましては防災機能強化ということで、特に学校施設の体育館、こちらについては地域の避難所ということになっているところもありまして、こちらの施設に使っているガラスの強化ガラスへの入替え工事を、これは令和２年度でございますが、赤羽小で行っております。こちらは工事費が949万3,000円、それに係る工事の管理業務委託が62万7,000円ということで、決算額でいうと1,012万円のお金を確定として使っております。こちらにつきましては約３分の１、340万6,000円が文科省から交付金ということで交付されたということで、町としましても、こういった補助金を使いながら大きな修繕を進めているところです。 また、今年度につきましては、昨年度から新型コロナウイルスの感染症対策の地方創生臨時交付金ということで学校施設の中の環境改善、主に教室、あるいは給食の調理場、こういったところへの空調設備の事業ですとか、給食室のやはり環境改善というところで、来夏ということで乾式、要するにあまり衛生的に濡れたままにしておくとちょっとよくないということがありまして、こういった部分の改修なども行っております。 こちらについては、今年度繰越しということで昨年からさせていただいたところで、まだちょっと額の確定のほう進んでいないので、額の具体的なところはちょっとお示しいたしませんが、こちらについてコロナ関係の交付金については国から全額10分の10の交付をいただいたということで、こういった交付金などをうまく使いながら学校関係の施設の修繕、あるいは改善のほうを現在進めている状況でございます。 以上です。
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 先程、質問に対してご回答いただけました。その中の防災ということが入っております。学校からこの前お聞きしたことと、学校整備係のほうからお聞きしまして、早急にやりたいということは学校の照明、ＬＥＤ化したいというお話をお聞きしました。３小と中学校は体育館、そもそも今の照明が補充できなくなるということであります。 先程あったように中学校の体育館、今の照明はつくって、壊れたら今の照明を取り換えるということはできない。なぜかというと、つくってはいないということをお聞きしました。 予算に対しては中学校が見積りまして620万円ぐらいの予算だっていうことを聞いております。照明についてはもうＬＥＤ化が大体普通じゃないかと考えておりますので、そのＬＥＤ化について、こども未来課課長にお伺いいたします。
○議長（
山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） ただいまの荒井議員さんからのご質問についてお答えいたします。 学校関係多くの照明を使っております。教室、その他トイレ、大きなものですと体育館の高いところにある水銀灯といいますか、そういった照明関係ですね。 こういったものにつきましても、やはり町としましては老朽化ということもあります。また、替え電球がないという、今度の現状がございますので、こういったものを今ずっと入替えが進んでおります省エネということで電力量の削減も図れますし、経費の削減にもつながるということのＬＥＤ化、こちらの関係、灯火の付け替えなども踏まえたものでございますが、こういったものにつきましても、改修の折には併せた交換ということを考えておりまして、市貝小学校につきましては天井を直した際に併せて教室の灯火類もＬＥＤに改修をさせていただいた現状でございます。 ただ、また小学校、中学校とも、全てがＬＥＤ化ということにはなっておりません。こちらにつきましても文科省あたりの補助事業がよろしいのか。あるいは電気関係は、今民間のメーカーさん、業者さんのほうから、そういった部分を、例えばリースみたいな形のもので、入れ替えているということの提案などもございますので、市貝町にとってどのような形が一番経費の削減が図れて効果が発現するかということも踏まえたことで、そういった提案なども検討しているところでございます。 体育館などについても、本当に早急の問題としましては、電球類の交換部材がなくなるということもありますので、そういった時期も踏まえながら効果的な対応を図れるように考えているところでございます。 以上が現状でございます。
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございます。 それで、この前私たちが見て、学校を拝見しまして、要望等を見ながら実質的に見させていただいた感じをちょっと報告したいと思います。 まず、先程教育長がありましたとおり、屋上の防水につきましては私も実際市貝中の南側校舎の屋上を拝見しました。確かに補修はしてありますので、よくきれいになっているんじゃないかなとは思っております。市貝小につきましても屋上は一部改修してありますので、屋上から漏水することはあまりないんじゃないかなとは思っております。 赤羽小につきましては、これはかなり古い。この屋上に対しては町長も近くなんでぜひとも見ていただきたいと思います。これは全面改修しないと、もう何十年も前のシート防水ですから、これはもたないと思う。赤羽小についてはそういう感じを得ました。 また外装については、またこれも赤羽小。付近の住民からお話を聞くと、黒ずんだ外装でちょっと心配だなと。改善していただきたいなという付近の住民からのお話もあります。 今度は室内につきましては、全体的に市貝中、市貝小、赤羽小とも古くて、昔の床材を使っている。今の長尺シートなどで張り替えて、
子供たちがけつまづかないような、そんなような室内の床にしていただきたいということを感じております。 これは全部要望なので、お答えはしていただかなくても結構です。 あと、校庭については市貝中、今年測量して来年度暗渠排水をやって土壌を改良するというお話は聞きました。市貝中はそのような方向で動いているのでよいのかなと思いますが、赤羽小につきましては、かなり先生方も要望がありまして、毎年、ダンプで４－５台砂を入れると雨で流されてしまうと。このような状況で付近の周辺水路に流れ込む。これはかなり先生方も心配しておりましたので、市貝中の校庭改修が終わりましたら、赤羽小についても考えていただきたいと思います。これも私たち議会としての要望ですのでお答えはよろしいです。 それで、先程ありました長寿命化計画ですが、市貝中の南側校舎、今は確かに職員室と２階の図書室と実習室で、あまり利用されておりません。築50年と古い校舎でありますので、解体を含めた大幅な改修計画、基本計画をつくるべきじゃないかと思いますので、この点だけはちょっと
こども未来課長にお答えいただきたいと思います。
○議長（
山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） それでは荒井議員さんからのご質問についてお答えいたします。 市貝中学校の南側校舎、前校舎ですね。特別教室棟、内容ご指摘のとおり築年次も古く、用途としては職員室、保健室、家庭科室と美術室、図書室等の主に生徒たちは授業とかそういったところで使う校舎になってございます。 こちらにつきましては、大震災の被害を受けて、くいが傷んでいるということで、くいの調査を行って、くいの補修をして、また内部の仕切りの、間仕切りなどの修繕をして、現在使っている状況でございます。こちらにつきましても、長寿命化計画の中ではそのまま改修をして、継続をして使っていくような形にはなってございます。 以前の議会の折にも、ほかの議員さんからも前校舎については建て替えの考えはないのかというようなご質問などもいただいたところでございます。学校施設というのは子供さんたちがふだん、そういう勉強をしたり、いろいろ暮らしたりする場所でございますので、安全ということを考えると、やはり新しい校舎に建て替えるというのも一つの考え方かと思います。 町としましてもやはり今後の在り方、こういった長寿命化計画などのシミュレーション、あるいはそういった建て替えなどの大きなインパクトのあるような事業なども考えながら進めているところではございますが、今のところは大きな全面建て替えという方針は打ち出しておらず、長寿命化の改修により使い続けていくような形でおります。 こちらについてもこういった議会の皆様のご指摘やら住民、保護者、生徒たちの要望などを踏まえて、その計画というのは見直していくものだと考えておりますので、こちらにつきましても、そういった動向を見ながら考えていければと考えております。 以上です。
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） １項目めの最後の質問にさせていただいてよろしいですか。
○議長（
山川英男） １項目めの。
◆１番（荒井和一） 最後の質問。
○議長（
山川英男） またがってはまずいですか。
◆１番（荒井和一） どちらでも。議長のご判断で。
○議長（
山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は１時とします。 （午後零時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山川英男） 全員そろいましたので、再開いたします。 （午後零時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 午前中に続きまして、午後も質問させていただきます。 第１項目が終わりましたので、２項目めに入りたいと思います。 旧小貝中央小の利用と改修について、担当所管である総務課長にお伺いいたします。 まず、中央小に関しましては、普通財産ということで予算が修繕費などの小さな予算しかないことも私なりに分かっているところです。 それで、管財の方から昨年一昨年とあまりにも雨漏りがひどいので、２年間にわたって、少しずつ雨漏りがしている箇所だと思われるところを修繕していただきました。それなりに多少よくなっておりますが、雨漏りをなくすということは、全体的な屋上の改修をしないと無理かなと思っております。 まあ、そういうことで、修繕費捻出のために何らかの方策を考えなくてはならないんじゃないかなと思っております。例えば、ＣＦ、クラウドファンディング、今、結構各地域でやっておりますが、そういうクラウドファンディングをやりながら、集まった資金の半分を町が補助して、廃校になったところや、保育所をやめたところなどにその施設の修繕を行っておる足利市、これ足利方式というようですが、そのような方法、もしくはこの後予算のほうでも出ますが、企業版ふるさと納税、これを活用。幅広く皆様に協力を仰ぐ方策は何かないかなと考えておりますが、総務課長にその点を伺います。
○議長（
山川英男） 永山総務課長。
◎総務課長（永山良一） ただいまの荒井議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、先ほどお話ありましたように、旧小貝中央小学校につきましては、普通財産ということで、教育財産と違いまして、若干予算の制限がどうしても出てきてしまうということだけは否めないと、そのように考えておるところでございます。 雨漏りがひどいということで、昨年度は一部雨漏りの屋上を防水しまして、修繕をさせていただいたところでございますが、どうしてもそこの部分だけやってもどこから雨漏りというのはしてくるかっていうのは分からないっていう部分が多々あるものですから、十分な対応ができていないというようなことは私どもとしても十分承知しておるところでございますので、そういうような状況を鑑みながら、予算措置等をできるだけ対応していければと、そのように考えておるところでございます。 そのような中で、議員さんのほうから１点クラウドファンディング等を利用したらどうかというようなお話も伺いました。確かに、これにつきましては私どもも今まであまり考えていなかったところでございますが、そのような対応ができれば非常に有効ではないかということで、今後検討をさせていただければと、そのように思っております。 ふるさと納税につきましても、企業版ふるさと納税等もございますので、その辺も含めまして、学校の維持管理にぜひというようなことで対応していくことができればというふうに考えておりますので、今後とも私どもとしても勉強させていただきたいと思いますので、荒井議員さんのほうからも適切なご支援、ご指導いただければと、そのように考えておるところでございます。 ありがとうございます。
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） そのように方策を考えていただけるようによろしくお願いいたします。 まあ、旧小貝中央小は廃校を利用した取組にはすばらしいところがあります。例を挙げると、富山県のほうでも廃校を利用したということではないんですが、富山県ではデイケアシステムという子供と高齢者が共生する、そういうシステムをつくりまして、全国的に今広がっているところであります。 子供と高齢者が共生する地域づくり、小貝中央小学校では形態はちょっと違いますが、子供から社会人、高齢者までそれぞれの目的を持ちながら楽しく活動しております。その核となるのが、はばたきの学童保育なんですが、そのイメージがちょっと大きくありますが、地域の皆様がはばたきの応援団となり、先程屋上の雨漏りありましたけれども、屋上のあそこはちょっと木の葉がいっぱい落ちる場所なんで、屋上に落ちた木の葉を清掃したり、校庭の管理をしたり、周囲の木々の伐採をしたり、剪定、協力者が無理のない範囲で１年中そういう活動をやるような状態になりました。 もちろん行政も手助けしていただいております。こども未来課の担当者の方には現地に来ていただいて、いろんなお話をさせてくれます。この地域の共生社会をつくるためのモデル地区になるかなと考えております。この地域の共生、先ほど先輩議員からもちょっとお話が出たんですが、そういう地域づくりというのは町長から何回も私も聞いた記憶がありますので、こういう地域の共生づくりについて、町長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（
山川英男）
入野町長。
◎町長（
入野正明） 荒井議員からは旧小貝中央小学校の校舎のこれからの継続、現在の形を残してしっかりと継続していくということで、そのための対策について、修繕と人的な関わりの２点からご質問いただきましたが、小貝小学校に統合する際に、小貝中央小学校跡地利用検討委員会で、これは卒業生の心のふるさと、心の拠点とよりどころとなるものなので、これを解体しないで残していただきたい、かつての資料等についても保存を願うということで、これは解体は、計画が現行ではございますんで、よほどのことがない限り解体はできません。 そのために、先ほど、クラウドファンディングの話がありまして、地域の心のよりどころですから、卒業生なども立派な方もいらっしゃいますんで、十分これを実施するには価値のあるものだというふうに思いまして、総務課長の説明のとおり、このようなものを利用していきたいというふうに思っています。 その一方で、続谷という地区は本当に「寒露の渡り」というお酒ができたり、また、自治会の取組も非常にここは集落、そういう営みの中では模範的なところでございまして、コミュニティーがしっかりと残っているところでございますんで、そういう方々の皆さんには、荒井議員をはじめ、感謝しているところでございます。そのような中で、旧小貝小学校しっかりとこの後残していくためにも、地域でできる部分は限られてまいりますので、行政のほうも先程のクラウドファンディングも利用しながら抜本的な修繕が必要な場合にはしっかりと助成していきながら、地域の皆さんの心のよりどころをしっかりと残すように対応していきたいというふうに思っていますので、ご理解とご指導をいただきますようお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 町長のご理解をかなりしているなと思って今お話を聞いておりましたが、さきに紹介しましたように、これ以外にも地域のつながりを持つためにいろいろやっております。18日は子ども食堂が再開されるということになっております。 このように、やっぱり地域の共生社会づくりを増やしていって、市貝町がみんなで助け合っていけている
まちづくりをしているなという、そんなふうに思われる市貝町になってほしいと思っております。 それにはやはり担当所管である総務課もそうですが、こども未来課や健康福祉課など、居場所づくりなどをいろんな予算づけをしております。 このような住みよい
まちづくりを推進するためにも、現在中央小でやられていることを担当所管である総務課のほうからご紹介をいただいて、模範となる地域ではないかということにもうちょっとＰＲしていただきたいなという感じもあります。 ２項目めの再質問をこれで終わりにしますが、先ほど言った総務課の皆さんにはどのようなことで地域をＰＲしていただけるか、それ１点だけをお伺いします。
○議長（
山川英男） 永山総務課長。
◎総務課長（永山良一） それでは、ただいまの荒井議員のご質問にお答えをしたいと思います。 町として、どのように町内外にＰＲしていくかというようなことでございますが、今様々な意見をいただきましたけれども、それらを含めまして、いろんな媒体を使いまして、市貝町の予算というか市貝町のいいところを皆さんに知っていただくように、いろんな媒体を使って発信していければと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 時間もなくなりましたが、３項目めの
耕作放棄地について質問させていただきます。 私としましては、
耕作放棄地をなくすためには、その方策はやはり農業全体を見直す必要があると感じております。今回の
コロナ禍の中、米価が下がりまして大きなダメージも受けております。小規模農家も同じです。農地を守るのにも限界があり、法人をつくり、集積、集約化して効率化すると、やはり条件不利地域の
耕作放棄地なるということが必然的です。 では、どうすればよいのかって考えますと、先程もお話がありましたように、国の制度を少しでも入れて、理解できるところが大切だと感じております。市貝町にはそういう制度が入ったことがあまりなかったので、農家自身の考えがまだまだまとまらない時期もあったのかもしれません。地域のコミュニティーをつくるのに制度は大きな役割を果たすと感じております。 制度の拡充をお願いするとともに、市貝町合併前の３地区から市貝町は合併しました。南部、中部、北部があり、農業全体の形態も変わります。 そこで、前に知事のお話を聞いたときに、やっぱり地域の細分化をしてもいいんじゃないかなということです。実情に合わせた制度の導入を希望します。 時間も来ましたので、その制度導入について、例えば、北部には過疎法なども考えておりますので、そういう考えがありましたらよろしくお願いいたします。 農林課長にご質問します。
○議長（
山川英男） 川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） では、ただいまのご質問に対しまして、お答え申し上げたいと思います。 荒井議員のおっしゃいますように、少子高齢化や社会情勢の変化に伴って
耕作放棄地がかなり市貝町でも増えている現状がございます。基本的には、自助努力で
耕作放棄地を解消していただくというのが基本的なスタイルになるかと思いますが、独り暮らしの高齢者であったり、若い方がいない老老世帯等々もありまして、なかなか自助努力では解消できない部分もございます。そういったところを地域の共同作業、活動で有効に解消、そして保全していくのも必要だと思っております。 最初のご質問にありましたように、日本型直接支払制度ということで、多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金を市貝町でも導入していまして、地域で草刈りや農地の保全活動を実施しているところであります。 また、国県補助ということで、遊休農地再生支援事業というものがありまして、こちらも、ここ数年は実績はないんですけれども、令和元年度においては、３名の方で約２ヘクタールぐらいを
耕作放棄地を解消して、今現在耕作をしているというところもありますので、今後についても、そういった補助事業を担い手の方を中心にＰＲして、農地を含め、そして保全活動していければと思っております。 それと最後にご質問ありました過疎法ですか、過疎法については、茂木町のほうは過疎地域ということでいろいろな補助制度が来ているわけなんですけれども、市貝については、そちらは該当にはなってきていないと思いますので、棚田振興法というのが一昨年国のほうで策定されまして、そちらについては北部のほうで該当になる可能性もありますんで、そちらについては、農林課だけではなくて、いろいろな部署が関係してきますので、まずはその計画を策定をしないと、そういった棚田振興法に伴う補助制度を使用できないものですから、まずは近隣市町とやっているところです。栃木県内では数少ないんですけれども、そういったところから勉強しまして、今後そういった棚田地域振興法についても検討していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 時間も経過しましたので終わりにします。 先ほど農林課長のご答弁もありましたとおり、これからも農業全体とともに、美しい里山を守るためにも大切な施策、農業関係にはいろいろありますので、町長もお考えいただきまして、農業者のためにご努力いただければと思っております。 これで私からの質問は全部終わりにしまして、執行部の皆様には簡潔なご答弁ありがとうございました。 質問終了します。
○議長（
山川英男） ここで、職員の入替えをさせていただきますので、再開を１時25分とします。 （午後１時１８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△園部弘子
○議長（
山川英男）
荒井和一議員の質問が終わりましたので、次に６番、
園部弘子議員。登壇。 （６番 園部弘子 登壇）
◆６番（園部弘子） 皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。 年末でお忙しい中を議場に足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。 では、ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、先日通告してありました議題に基づき、
一般質問させていただきます。 まず、１つ目の議題はコロナ、インフルの同時流行についてで、４点ほどお伺いいたします。 １点目は、新型コロナウイルスワクチンは時間の経過とともに、感染予防の効果が低下すると報告されています。 国立病院機構宇都宮病院の研究で、ワクチン接種による抗体量は、接種から半年後には接種３か月後と比べて、約３割減少したことが分かりました。また、年齢別で見ると、60代から70代の抗体価は20代の半分程度ということです。さらに、強い感染力が疑われる新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の症状が欧米で相次いで確認されています。 南アフリカの報告からわずか数日で急拡大が判明していて、細胞への侵入がしやすいため、感染力が強いと国立感染研究所は発表しています。 そのような中、アメリカのファイザー社は12月８日にワクチンを３回接種するとオミクロン株が細胞に侵入するのを拒む抗体の量は、２回接種に比べて25倍に増加するとし、オミクロン株の感染を予防する効果があるようだと公表しました。 日本国内でもオミクロン感染者は出ていますし、今月７日には真岡市の小学校でクラスターが発生していて、まだまだ安心できません。 第６波に備え、ワクチン効果の持続に向けて、政府は２回接種完了した全ての希望者に３回目の追加接種を行う方針を決めました。これまで同様に、希望する対象者には順次市町村から接種券が送られてくるということですが、３回目接種に対する体制、準備等は計画しているのかを伺います。 ２点目は、12月２日の下野新聞に、ワクチン３回目接種開始という見出しがありました。12月１日から全国各地で追加接種が始まったようです。オミクロン株の感染者が国内でも確認され、警戒心が高まる中、政府は第６波への備えを強めています。原則として２回目完了から８か月以降が対象で、まず医療機関から開始し、１月以降高齢者を中心とした一般住民へと拡大するということです。 このように、当初３回目接種時期は２回目接種から８か月以上経過して行うとしていましたが、12月５日の下野新聞に政府は接種間隔を原則８か月だが自治体判断で６か月に短縮可能としたとあり、自治体が混乱しているということです。 そこで、当町における３回目接種開始予定時期と、優先順位などは設けているのかを伺います。 ３点目は、12月７日の地元下野新聞によると、６日の臨時国会で岸田首相は新型コロナウイルス、オミクロン株拡大に対応するため、ワクチン接種の電子証明書発行を20日から開始するということです。 これに先立ち、東京都
新型コロナウイルス感染症対策本部では、東京ワクションを公開しました。ワクションは、ワクチンプラスアクション、行動です。ワクチン接種証明書、ワクチンパスポートがあると飲食店などの割引をはじめ、さまざまな特典を受けられ、優遇されるということで、経済回復の切り札としたいということです。 当町においてもこのような取組を考えているのかを伺います。 ４点目は、10月には新型コロナワクチン接種のため、インフルエンザワクチンが不足するという事態が発生して、混乱を招きましたが、現在は通常に戻り、インフルエンザワクチンの接種者も増加しています。昨年と同様に、新型コロナとの同時流行を警戒し、ワクチンへの関心が高まっています。 新型コロナワクチン接種は無料となっていますが、インフルエンザワクチン接種は65歳以下は有料です。助成はあるのか、また、その内容について伺います。 次の議題は、令和４年度の予算編成についてで、２点ほどお伺いいたします。 まず１点目は、いよいよ入野町政４期目がスタートいたしました。おめでとうございます。 11月が任期の切替時期ということで、再就任後すぐに来年度の予算編成という大きな仕事が待っています。 予算編成に当たっては、町民の福利向上を念頭に、一方に偏ることなく全体のバランスが取れた予算配分が重要です。 しかし、本町が目指す将来の
まちづくり実現に向けての事業に対しては、重きを置かなければないと思います。 町長初登庁の挨拶でのサシバの
里づくりを全ての政策に落とし込み、住みやすく、町民が誇りを持てる
まちづくりというような重点事業はどのようなものがあるのかを伺います。 ２点目は、先頃、文教経済
常任委員会での事務調査で、町内の小・中学校を回り、要望を聞いたところ、校舎内外に対する老朽化の修理等が大半でした。Ａ４の用紙にびっしりと書いてあり、驚きました。 建築年数19年と比較的新しい小貝小学校以外は、赤羽小学校西校舎は昭和55年建築で建築経過年数は41年、市貝小学校も昭和57年建築で経過年数は39年、市貝中学校においても北側校舎は新しいのですが、南側校舎は昭和48年建築で建築経過年数は48年になっていますので、雨漏りをしているところもありました。建て替えが無理であれば、早めに修理をして大切に使わなければなりません。 そこで、令和４年度における財政を健全化にするための計画の中で、教育施設に関する予算取りはどのような状況にあるのかを伺います。 次の議題は、小・中学校の授業時間数の学校裁量についてを伺います。 文部科学省は、小・中学校の各教科の授業時間数を学校の裁量で変更できる新制度を来年度から導入することを決めました。教科の枠を超えた探究学習を推進したいということです。この制度は、指導要領で定められた学習内容は削減しないこと、年間の総授業時間数は確保すること、道徳や外国語など、年間35コマ以下の強化は削減しないことといった条件がありますが、希望する小・中学校の申請を受け付けて、授業時数特例校に認定するということです。 町内の小・中学校においての今後の取組や計画について伺います。 以上、総括質問といたします。なお、再質問は質問席にて１問１答方式にて行います。
○議長（
山川英男）
入野町長。登壇。 （町長
入野正明 登壇）
◎町長（
入野正明） 園部議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 １点目のコロナ、インフルの同時流行についてご説明申し上げます。 １つ目は、３回目の接種に対する体制、準備等の計画についてでございますが、12月１日から先行接種した医療従事者への３回目接種が開始されており、当町でも、該当される住民の方へ既に接種券を配送しております。 今後につきましては、２回接種完了から８か月を経過した方への集団接種や、個別接種を行えるよう、体制整備と実施計画を作成しているところです。 ２つ目の当町における接種開始予定時期と優先順位についてでございますが、今年５月から高齢者の集団接種を開始したため、８か月以上経過した方から順番に２月から接種していただく予定でありますので、優先順位は設けておりません。 ３つ目の新型コロナウイルスの発症、重症化を予防に向けたワクチン接種を進めるための東京ワクションのような取組について考えているのかについてでございますが、まず、当町においては、補正予算をいただきながら、２月末まで利用可能な30％プレミアムのついた商品券を10月下旬に販売し、地域経済の活性化を図っているところであります。また、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業として、事業所を支援いたしました。内容は、飲食店のみならず、町内事業所を対象とし、感染拡大防止のため空気清浄機や、アクリルパネル等の備品を町内事業者から購入した場合に限り、最大10万円を補助したところでございます。この申請は、11月末で締め切りましたが、約130件の助成をいたしました。この助成制度では、事業者の玄関などに町独自の感染拡大防止取組宣言のステッカーの掲示、飲食店においては、テーブルなどに黙食やコロナ対策をしながらの飲食励行ステッカーの掲示依頼をし、飲食を盛り上げるようアピールをしていただいております。 飲食関係店舗は、当町においては喫茶店などを含め25店舗と少ないことから、接種証明書を活用した支援策の実施予定はございませんが、今後の経済回復支援については、国・県の支援対応策や、コロナ感染状況を観察しながら、より多くの事業者が対象となるような支援策を慎重に検討してまいりたいと存じます。 ４つ目のインフルエンザワクチン接種の助成についてでございますが、１歳以上の住民に、予防接種の助成を行っております。助成額につきましては、65歳以上の方などには１回4,600円、13歳以上の方には１回2,000円、１歳から12歳以下の方には２回2,000円を助成しております。 インフルエンザと新型コロナ感染症は、発熱等の区別がつきにくいこともあり、助成制度を活用していただきながら、基本的感染対策を行い、感染予防をしていただきたいと考えております。 続きまして、第２点目の令和４年度の予算編成についてご説明申し上げます。 令和４年度の予算編成につきましては、年明け１月の半ばごろを中心にして予算査定をすることになっています。 それに先立ちまして、実施計画、令和４年度振興計画実施計画を策定したところでございまして、既に各課局室に対してヒアリングを実施したところです。 私の４期目の最初の年である令和４年度につきましては、サシバの里づくりは、市貝町の第６次振興計画でも明らかにしてございますが、サシバの子育てから、群れを成して飛んで行くそういう姿、家族を単位としながらも、しっかりとみんなで弱者を守りながら飛んでいく、そういう姿を全施策にこれを落とし込んでいくという施策でございました。 ご質問のうち、２点目の教育施設に関する予算取りというご質問でございましたので、私ども執行者としては、予算取りではなくて私どものほうで予算を配分する形になりますので、教育施設に関する予算取りにつきましては、この後教育長から説明させます。 それで、1つ目のサシバの
里づくりに関連する施策として、実施計画においてどのような指示をしたかについてお答えいたします。 サシバの餌場となる谷津田の都市生活者との協働による再生と、地元酒造業者による大吟醸作りなど、特産品の生産、販売、また、岸田首相が新しい資本主義に合致すると評価したみどりの
食料システム戦略を活用した有機農業の推進と、学校給食への利用など、消費拡大。サシバの里を保全するための保全条例の制定及び地域農業なども巻き込んだ地域活動などに支えられた運用、さらには在宅医療介護を推進するための在宅サービスに対する支援、サービス料を含む支援、さらには、サシバ観察を通した子供への
環境教育のほか、全国的に里山保全に取り組む自治体でつくるネットワーク及び実施はまだ未定ですが、開催日は未定ですが、第３回国際サシバサミットへの参加などを計画しており、これらの施策が新年度予算の編成に当たって、限られた財政の下でどこまで予算計上ができるか分かりませんが、このようなものを計画の中には取り込んでいきたいというふうに考えています。 それでは、令和４年度の予算編成についての２つ目の教育施設に関する予算取りと、３点目の小・中学校の授業時間数の学校裁量について教育長がお答えします。 以上です。
○議長（
山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） それでは、２つ目の教育施設に関する予算についてご回答申し上げたいと思います。 振興計画、実施計画におきましては、歳出で約65億円の各課要求があったと聞いております。そのうち、各小・中学校施設の修繕、整備につきましては、トイレ洋式化や、校庭排水改善事業など7,000万円余りの要求をいたしました。国庫補助事業を優先としまして、おおむね計画に反映させていただいたところでございます。 しかしながら、全体で８億円が超過していると確認しておりますので、緊急性が低い修繕や、何とか維持ができるものにつきましては、削減をしていかざるを得ないかなというのが現実でございます。 このようなことから、施設修繕につきましては、児童・生徒の安全・安心を第一に考えた上で、町の負担が少なくなる国庫補助事業を優先的に取り組みまして、小規模な修繕については、緊急性や必要性により予算化をさせていただいている状況でございます。 次に、３点目の小・中学校の授業時間数の学校裁量についてお答えをいたします。 令和３年７月に文部科学大臣の指定により、教科等ごとの授業時数の配分の変更による特別の教育課程を編成して、教育を実施することができます授業時数特例校制度が創設されまして、令和４年度からの指定が開始されることになっております。 本制度は、学校や地域の実態に照らしまして、より効果的な教育を実施するための制度の一つであります。学習指導要領で示されている学年ごとに定められた各教科等の授業時数について、先ほど議員が申されましたように、１割を上限としまして、各教科の標準授業時数を下回って教育課程を編成することを特例的に認めまして、下回ったことによって生じた余剰の授業時数を別の教科等の授業時数に上乗せして教科横断的な視点に立った支出能力の育成や、探究的な学習活動の充実に資する教育課程の編成を行うことができる制度でございます。 国への申請が必要となりますが、令和４年度に向けて本町より特例校の申請を希望する学校はございませんでした。今年度より各小・中学校において、標準授業時数を確保しながら、市貝町の小中学校では特色ある教育活動を実施しているところでございます。各学校の実態に照らしながら、より効果的な教育の実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 順次再質問させていただきます。 まず、コロナ、インフルの同時流行についてに関連した質問をいたします。 先ほどの町長の答弁で、当町においても新型コロナウイルスワクチン接種の３回目の接種を実施していることが分かりました。素早い対応でご苦労さまです。 そこで、接種方法として、１から２回目と同様に、町民ホールなどでの集団接種を行うのか、あるいはかかりつけ医などでの対応になるのかを伺います。
○議長（
山川英男） 國井
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
國井美由紀） ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。 コロナのワクチン接種の３回目追加の接種方法でございますが、来年２月から町民ホールで集団接種、また、同時にかかりつけ医での個別接種も行う予定でございます。 以上です。
○議長（
山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 分かりました。 では、先ほど町長の答弁でお答えをいただきましたように、インフルエンザワクチンに対しては、１歳から接種と何の抵抗もなく接種していることが分かりました。 ところが、12月12日の下野新聞に載っていましたように、来年２月にも始まる可能性がある５歳から11歳の新型コロナワクチン接種に対しては、保護者の気持ちが揺らいでいるということです。10年後、20年後にどんな影響が出るか分からないとの理由で慎重になっている保護者が多いということです。 昨年６月から今年11月末にコロナに感染した幼稚園児や小・中学生は、約８万7,800人ですが、重症者はほとんどいなかったということです。 国立成育医療研究センターが、子供や保護者に実施したアンケートでは、小学生の55％がワクチン接種を「とても受けたい」、「どちらかというと受けたいと回答し、「受けたくない」と答えたのは38％だったということです。 来年２月にも始まる可能性がある５歳から11歳の新型コロナワクチン接種の当町の対応について伺います。
○議長（
山川英男） 國井
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（
國井美由紀） ただいまのご質問に対しまして、お答え申し上げます。 小児用です、５歳から11歳までのワクチンの接種でございますが、現在はそれを見越して自治体に準備をしなさいということで、国から指示が出ておりまして、承認されたら接種を行う集団接種になるか個別接種になるかということも含めまして検討中でございます。 国は、小児用のワクチンに関しましては12歳以上とはまた別に全く別のワクチンで子供用のワクチンとして接種を行うということを発表しておりますので、安全性などが国から示されましたら、そういったことも含めて皆様に周知をして、その上で接種体制を整えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） いろいろ考慮されているということで、よろしくお願いいたします。 町民の皆様が健やかに新年を迎えられることを願いまして、次の質問に移ります。 令和４年度の予算編成に関連した質問をいたします。 ２点目に伺いました教育施設に関する予算取りの中で、各小・中学校の要望書は総括質問で申し上げたとおり、Ａ４の用紙にびっしりと何枚も渡されまして驚きました。老朽化による不具合の改修がほとんどでした。先ほど午前中に同僚議員が質問しておられましたように、優先順位になると思われますが、赤羽小学校の外壁塗装については、数年前にも
一般質問をしたことがありました。塗装をし直すことにより、きれいになるだけではなく、雨風が染みるのを防ぐ効果もあると思い、早急な対応が求められています。 先ほど教育長からのご答弁にありましたように、来年度の予算取りは65億の要求があったとお答えいただきました。８億円オーバーしているということですので、その残りの分に関しまして、塗装など来年度の計画の中に入っているのかを伺います。
○議長（
山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） 園部議員からのご質問についてお答えをさせていただきます。 学校のほうの老朽化、あるいは修繕要望につきましては、午前中もご質問いただいているところでございます。今回、ご指摘のありました赤羽小学校、以前にも外壁の改修等についても議会、あるいは学校等からのご要望をいただいているという経緯がございます。こちらの予算などに対しての反映なんですが、この間の質問等と重複するところもございます。限られた財源の中で優先順位を決めながらやっているということがありまして、どの学校も要求は本当に写真も含めていろいろいただいているところです。先日も、学校のほうから教頭先生と事務長さん来ていただきまして、令和４年度の各学校からの詳細な要求などを精査した経緯がございます。そちらを反映していくということでございますが、今お話のありました赤羽小外壁工事については、外壁修繕等については、町のほうの予算を要求する前提としまして、振興計画がございます。振興計画の実施計画、これ２か年のローリングプランというか、２か年ごとの計画を上げていくところで、現在ですと令和４年、５年の計画を上げさせていただいているところでございますが、赤羽小の外壁等についても、令和４年というよりは５年の計画ということで反映していただけるように町の財政、あるいは企画部門と調整を図っているところでございます。 こちらにつきましても見える形で計画に上げていって、実際いろいろな補助なども検討しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 分かりました。 同様に教育施設に関する予算取りについて伺います。 １問１答方式ですので、個別に伺わせていただきます。 市貝中学校の南側校舎は先ほど申し上げましたとおり、48年の経過年数です。 特別教室の中で、天井から雨漏りがして、天井の板が外れ、バケツを置いてあるところがありました。
子供たちがこのような情景を目にしたときに、どのような気持ちになるのか、寂しい思いをするのではないかと心配になりました。 建て替えは無理でも、完全に雨漏りを止められなくても、早急な修理をすべきと思いますが、この辺も来年の計画に入っているかどうかをお伺いいたします。
○議長（
山川英男） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） 園部議員さんから市貝中についてのまたご質問でございますので、お答えさせていただきます。 市貝中学校につきましては、南校舎というか特別教室棟、それを後ろのこの前震災で建て直した新しい校舎とつないでいる形になってございます。 この間、現地視察等をされたときなどは、ちょうどそのつなぎ目あたりのところで雨漏りが生じていて、バケツなどが置いてあったというようなことがあったのかと思いますが、一応その新しい校舎と旧校舎のつなぎ目のところの屋上防水につきましては、今年度の修繕予算のほうで対応をさせていただいておりまして、現在はそういった雨などの後の状況を学校に見ていただいても、雨漏りのほうは止まったというような形の話を聞いております。 また、今回、午前中の質問にもありましたが、南校舎特別教室棟について、改築を含めた何か大規模な修繕ということでございます。そちらにつきましても、２階建て校舎の屋上部分の屋上防水等についても実施計画のほうに反映させて、年次によって対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） よろしくお願いいたします。 未来を担う
子供たちが安心して学べる教育環境整備をよろしくお願いいたします。 では次に、当町は日本有数のサシバの営巣地であり、日本一サシバが子育てしています。 そのような当町の少子化対策事業としては、具体的にどのようなものがあるかを伺います。
○議長（
山川英男） どなたが答弁しますか。
入野町長。
◎町長（
入野正明） 少子化対策ということでございまして、当町の場合、地元市でも掲載されたようですけれども、お隣の町と市貝は減少ということではなくて、人口について。ただし、これから令和９年度あたりになってきますと、全小学校の入学者が50名あまりになってまいりまして、少子化は避けて通れないのかなというふうに思っておりますが、そのための対策としては、宇都宮、芳賀、市貝、このバイパス沿いについてまず子育て世代が、あるいはご結婚される方々がしっかりとこちらにお住まいになっていただくということでございますんで、バイパス沿いには住宅などがここに建てやすいような、そのような基盤の整備です。上下水道、それらの都市基盤の整備がまずハード面で考えられますけれども、その一方で、お子さんたちが市貝町で育ってみたいと思う、この町に対する魅力も必要でしょうから、お子さんたちはここはサシバの里でとてもそういう渡りなどを観察できたり、とても自然の中で自然体験をしたり、地域の方々といろいろ触れ合いながら学べるところだということを持つ一方で、子育てする方々の負担も軽減するために、市貝町は出生祝い金とか、子ども医療費、さらには保育料、学童も含めまして、これを軽減しているところですが、そういう魅力的なものをしっかりと発信していくことが大事だと思っておりますので、ハード、ソフト面で、しっかりとＰＲしていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（
山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） ありがとうございました。 少子化対策はどの市町村でも一番力を入れているところですので、どうかよろしくお願いいたします。 では、小・中学校の授業時間数の学校裁量についてに関連した質問をいたします。 先ほど申し上げましたように、道徳に関しては35コマの授業は削減しないという条件はございましたが、増える分にはよいのかなと思いまして、命の尊さ、命を大切にするというような授業を各学年１年間に１コマでもよいので設けていただけないかと思います。 昨今、自殺者も増えていますし、あと、悲惨な事故とか事件が多数目につきますので、お伺いいたします。
○議長（
山川英男） 小森教育長。
◎教育長（小森祥一） 園部議員のご質問についてお答えをいたします。 この授業時数特例校制度につきましては、先ほど申し上げましたように、35時間の教科につきましては削減をしなくて、それ以外の35時間を超える教科等につきまして削減をいたして、その余剰につきまして、教科等の横断的な視点に立った支出能力の育成とか、そして、探究的な学習というところに振り替えることができますというような制度でございますので、特別の教科、道徳についてのみそれを増やすということではなくて、探究的な学習とか教科を横断的な視点に立った学習の中で、例えば総合的な学習の時間とか、それから特別活動の時間とかで、そういうものを命にかかわるような授業といいますか、そういうものを取り入れた実践を試みていくことは可能かなというふうには思っております。 市貝町におきましても、命に関しての授業については、小学校の低学年等で小動物を扱いまして命の大切さ、あと、実体験を通しながら学習していくような場面とか、それから道徳に関しても、一昨年まで小貝小学校が研究指定校ということで、道徳の研究をいたしました。それを各小・中学校が広く研究の成果を今取り入れているところでございますので、ただ、道徳の授業、教科に関しましては、命の内容だけではございませんので、それに特化したようなものについては学習指導の計画の中に取り込みながら命の大切さを改めて
子供たちに教育していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 新型コロナ感染症はまだ終息しておりません。まだまだ
コロナ禍による厳しい予算編成が続きますが、執行部と議会が一丸となって、町民本位の入野町政が邁進することを願いまして、私の質問の一切を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は２時25分とします。 （午後２時１０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山川英男） 全員そろいましたので、再開いたします。 （午後２時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井豊
○議長（
山川英男）
園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、２番、石井豊議員。登壇。 （２番 石井 豊 登壇）
◆２番（石井豊） ２番、石井豊です。 令和３年12月
議会定例会となります。本日、最後の質問者となります。今日は、傍聴者が現段階ではおりませんので、その中で質問させていただきます。よろしくお願いします。 今、町民生活においては原油高によるガソリン価格の高値水準が続き、さらには灯油価格も依然として高値で推移しております。冬場の暖房需要が高まる中、家計に打撃を与えることが懸念されます。 また、生活必需品など、幅広い分野で価格が上昇しており、景気後退の中で賃金が上がらず、生活者にとって厳しい経済状況で、スタグフレーション、景気が後退していく中でのインフレ物価上昇が同時に進行するという現象でありますが、そういった現象が起きている状態となっていると思われます。 冬の時期を迎え、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大も心配されますが、職場や家庭での感染防止対策を引き続き徹底していただきたいと思います。 それでは、議長より質問のお許しがいただけましたので、事前通告に基づき、順次質問いたします。 まず初めに、町民の満足度を上げる取組みについて伺います。 執行部においては、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化と物価高騰による景気後退で長引く不況の中で、厳しい財政状況を無駄のない健全な財政を目指して、様々な行政改革に取り組んでいると思います。 そこで、町民の暮らしを守る立場から、顧客満足度を上げる取組みをどのように実施しているのか伺います。 ２点目として、窓口に来た人に対し、来訪者の声を聞く目的で、庁舎内窓口対応に期待するものとしてアンケートを常時実施して、翌日の朝礼で改善を指示する仕組みづくりを求めますが、考えを伺います。 ３点目として、他市町でも実施していますが、住民サービスの一環として、来庁者の多い時間帯に玄関ロビーに総合案内所を設置すべきだと思いますが、考えを伺います。 ４点目として、庁舎１階ロビーには町民の声を聞く投稿用紙が備え付けられていますが、投稿はどの程度あるのか、また、その内容に対する対応はどのようにしたのか伺います。 ５番目として、組織内の職員が同じ目標に向かって動いてもらうためには、マネジメントが必要不可欠です。顧客である住民に対し、サービスの品質向上を目的にＰＤＣＡサイクルを回すことで、継続的な改善が行われるような仕組みが構築されたＩＳＯ9001品質マネジメントシステムを導入し、認証取得を目指すべきと考えますが、町の考えを伺います。 ２番目として、
主要地方道69号宇都宮・茂木線バイパス沿線の
まちづくりについて伺います。 現在、県では、新栃木食肉センター南側交差点付近より芳賀中央病院交差点付近に向かい４車線化工事を進めています。そこで、バイパス沿いの
まちづくりを今後どう進めていく考えなのか伺います。 ２点目として、現在、上根地内のバイパス沿線には歯科医院と総合病院が開業しており、複合型ショッピングセンターも来年春のオープンを目指し工事が進められています。また、上根地区は、地形的にも平たんな畑作農地が広がり、それに面して西側には住宅地が形成されています。こうした地理的、地形的に優れた地域を住宅・店舗誘致促進地区として設定し、都市計画法に基づく地区計画策定に着手すべきと考えますが、町の考えを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は
一般質問席にて一問一答で質問させていただきます。
○議長（
山川英男）
入野町長。登壇。 （町長
入野正明 登壇）
◎町長（
入野正明） 石井豊議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の町民の満足度を上げる取組みについてでございますが、１つ目の顧客満足度を上げる取組をどのように実施しているのかについてお答えいたします。 本町といたしましては、令和元年度に、町民の皆様が日頃から感じておられることをお聞きした町民満足度調査を取りまとめ、翌年度策定した第６次市貝町振興計画後期基本計画に反映させているところでございます。町民満足度を高めていくためには、限りある財源と人員による適切な対応とともに、職員一人一人の知識やスキル向上を図っていかなければならないと思っています。 また、地方自治体には、自らの責任において、柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化し、住民福祉の向上と、個性的で活力ある地域社会をつくるなど、時代の要請に応えることが強く求められています。厳しい財政状況や少子高齢化の進行、住民ニーズの多様化など、社会経済情勢が大きく変化する中でございますが、町民が要求されているものについて効果的、効率的な事業を展開できるよう職員へ指示していきたいと考えております。 ２つ目の窓口に来た人に対し、来訪者の声を聞く目的で庁舎内窓口対応に期待するものとして、アンケートを常時実施し、翌日の朝礼で改善を指示する仕組みづくりを求めますについてでございますが、確かに、町民の声を直接いただき事務に反映させることは、町といたしましても必要不可欠なことであると認識しておりますが、今回ご提案いただいた窓口でアンケートとなりますと、時間が限られた中で窓口にいらっしゃっている町民の方へのご負担を考慮いたしますと、なかなか実現は難しいのではないかと考えます。 しかしながら、さきに申し上げましたとおり、町民の声を町政に反映することは必要であると考えるため、現在、意見箱を設置し、ご意見をいただいている町民の声などの活用、また、他にご意見をいただける機会の創設について調査・研究をし、積極的に町民の方のご意見をお伺いできればと考えています。 ３つ目の総合案内所の設置についてでございますが、総合案内所の設置は、来庁された町民の方へのサービス向上につながることと感じており、対応する職員も課内の業務に限らず、他の部署の業務内容も理解する必要があり、より専門化する業務の中で、職員の資質向上を図ることができます。しかし、過去に総合案内所を設置し、職員が半日単位で対応しておりましたが、利用者も少なく、通常業務でサービス向上を図るため、休止した経緯もございます。今後、総合案内所の設置につきましては、他市町の状況等も調査・研究をしてまいりたいと考えます。 今後とも親切でスピーディーな町民サービスを心がけてまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 ４つ目の町民の声についてどの程度件数があるのか、また、その内容に対してどのように対応したのかについてでございますが、令和３年度11月末までの実績を申し上げますと、意見箱に投書があった件数は11件であり、その全てが要望及び苦情でございました。 また、対応としましては、投書の内容を精査し、担当となる課局に振り分け、その後、担当課が内容について検討し、実行することになっております。しかし、内容によってはすぐに実現することが不可能なものや、要望等の内容が曖昧なものなどがあり、検討に時間を要している場合もございます。町民の声につきましては、町といたしましても、町民の皆様の意見を直接お聞きできる機会として大変有効であると考えるため、これからも積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 ５つ目のＩＳＯ9001、品質マネジメントシステムの導入についてでございますが、ＩＳＯ9001の取得状況について、県内の市町で取得している団体はございませんでした。過去には、近隣町で平成13年に取得をしておりますが、現在は継続をしていないと伺っております。 ＩＳＯ9001のメリットは、顧客である町民の満足度の向上及び業務の効率化を図るために、仕事のミスや漏れを防止するためのマニュアル、手順を作成していくことであります。現在、本町において、町民満足度向上への取組みといたしましては、窓口対応などの接遇研修等へ参加し、個々のスキルアップに努めているところです。 ＩＳＯ9001の取得につきましては、初期の登録費用や年間の経費も係ることから、財政状況を踏まえながら、それに代わる上部への報告事項をしっかりと引き継いでいく、そういう体制づくりに尽力しながら、この調査・研究をしてまいりたいと思います。 町としましては、町民サービスの向上を図り、顧客満足度を高めるための一層の努力をしてまいります。 次に、第２点目の
主要地方道69号宇都宮・茂木線バイパス沿線の
まちづくりについてご説明申し上げます。 １つ目のバイパス沿いの
まちづくりを今後どう進めていく考えなのかについてでございますが、バイパス沿線には、ご承知のとおり農地が多く、農業振興地域内の農用地区域となっているため、現状では、住宅団地や商業施設の進出は難しい状況となっております。しかしながら、森林に関しましては、条件が整えば開発等が可能となる場合もございますので、民間資本における住宅や商業施設が整備された場合には、本年度から開始した移住定住等促進事業補助金や、企業立地奨励金の助成などで町の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目の上根地区の住宅・店舗誘致促進地区の設定についてでございますが、都市計画法に基づく地区計画は、地区の特性にふさわしい良好な環境を整備・保全するために、実情に合ったよりきめ細やかな規制・誘導を行う都市計画制度であり、平成30年３月に策定した市貝町都市計画マスタープランでは、新たに立地する住宅団地等は、可能な限り市塙地域に設定している拠点整備地区に誘導していくことを目標としています。 一方で、古くから形成されている上根地区の主要市街地は、集落地区計画等の適用による整備を前向きに検討していくことが必要であると考えています。 集落地区計画とは、営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、建築物の建築等に関し必要な事項を定めるものであり、また、国の定める都市計画運用指針では、用途地域が定められていない土地の区域における地区計画の区域には、農用地区域や農地法による農地転用が許可されないと見込まれる農用地等については含まれるべきではないとされているなど、地区計画及び区域の設定に当たっての課題はございますが、住宅や店舗の誘致を促進することは、町にとって重要な施策でありますので、都市計画と
まちづくりの両面の観点から、ここが大事ですが、地区計画等の策定について検討していく考えでございます。 いろいろな規制はありますが、町としては先程もありましたが、人口増加等の大きな目的からすると、住宅や店舗の誘致を促進することは不可欠ですので、都市計画と
まちづくりの両面の観点から、地区計画等の策定について検討していく考えです。 以上です。
○議長（
山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 それでは、早速質問させていただきます。 今回４期目の町長選ということで当選されたわけですけれども、その町長の公約の中に、公約の第５番ですかね、国際基準ＩＳＯを導入し、報・連・相の徹底と仕事に対する責任の所在を明確にしますとうたっています。 また、第６次市貝町振興計画基本計画の中で、49ページにＩＳＯ14001の認証取得ですか、それを庁舎内に環境配慮行動委員会を設置し、認証取得の準備をしますという表現があります。そういった前向きな町長の方針というか、それに対して今のお話しだと、どうもＩＳＯ認証取得に向けての取組みに前向きではなく感じるんですが、この整合性というのはどう理解すればよいのか、ご説明お願いします。
○議長（
山川英男）
入野町長。
◎町長（
入野正明） 石井議員には、私の公約等について細かく目を通していただきましてありがとうございます。 ＩＳＯの導入につきましては、12年前のこちらの役場に入る際も、朝礼もしていない、報・連・相もできていない、何か不祥事があっても、うやむやになる、自浄作用が効いていないということで、公務員また公共団体としてどうなのかなということ、私自身大変心を痛めていたことがございます。そのために、私どもでＩＳＯは、報・連・相と、できるだけ後は資源の節約とかですね、今申し上げましたとおり、事務手続等についてしっかりとした外部からの目でそれを点検して、修正していくということが求められていて、これはぴったりだなと思いまして考えていたところです。 そのため、隣接町、芳賀町と高根沢町などでそういう導入に至った件、また、導入に至る前の件までいろいろ聴取、同級生などもいましたので聴取いたしましたが、ある程度そのための準備だけをしただけでも、そういう上下関係、垂直関係などはしっかりとできるものだということが分かりまして、一つのまねごととして導入するのがいいのかなというふうに思ったことが、その背景には600万から1,500、最高2,500ぐらいの予算が必要だということがいろんなところから見積りを取らせていただきまして、そんなところを感じたところですが、今回、いろんな不祥事が立て続けに出ていたり、執行者が知らないうちにいろんな情報がメディアに流れていたりとか、外部に出ていくのが、これでそういう体制でいいのかなということもありまして、今回思い切ってこれを導入しようといたしましたところ、ご覧のとおり、先程、
教育委員会の予算取りでも説明ありましたが、65億ということで大変８億ほどのオーバーが出ていますし、まだ実施計画段階でしたが、来年度予算ではサシバの里にふさわしいコロナ対策の換気交換機の空調と同時に、避難所の電源確保という６億円近い大きな事業も入ってまいりましたし、また、今日、議員の先生方から学校施設について、外壁が汚れていて
子供たちがどう思うのだろう、毎日通いながら、雨が漏っているとか、そういうのを含めますと、自分たちでできることは自分たちでやろう、ミーティングをして、私にまず全部持ってきなさいと。何度も今この11月から言うようにしていますけれども、私にまず見せなさいと。一緒に考えましょうということで、そういう体制をつくっていまして、取りあえずしっかりとそういう体制をつくろうとしているところでございます。 その一方で、このＩＳＯの、この町にとって導入の必然性はサシバの
里づくりですかね、環境都市づくりということで、この町を環境自治体に仕上げていかなければならないわけですけれども、この間ＳＤＧｓで茂木町が二重丸で、古口町長ともお話ししましたが、当町はそれをあえて目指そうとしているわけですから、北海道下川町のように、こちらはＩＳＯ26000ですね、社会的責任の手引で自分の施策とＳＤＧｓをこういうようにマトリックスでつなぎまして承認されている町ですけれども、当町はできればそこまで目指すような基礎をつくっていきたいというふうに思っていますけれども、そんなところで諦めたわけではないですが、当面、
子供たちがあの小学校に通ってみたい、保護者の方があんな雨漏りで学校の中を歩いたら至るところにそういう突起があるとかね。いじめがなく、学校の校舎が安全なところに子供を置きたいというのが、保護者の素直なお気持ちだと思いますので、そちらのほうに予算を、現実的に必要な部分を回しながら、こういう自分たちでできることは少しずつ直しながら、外部の人にも中身を見ていただこうということでちょっと先送りをしているところでございます。４年でこれが導入できるか分かりませんけれども、ＳＤＧｓはもう国際標準ですので、地球環境を見ると避けて通れないものですから、ただ単にこのように職員が少ない中で目指すことはできないので、町長の直属の部局をつくって、それを横断的にと言ってもなかなかできるものじゃありませんから、ＩＳＯ26000、おっしゃるＩＳＯ9001ですか、そういうものもあるんでしょうけれども、取りあえずまねごとをしながら体制づくりをしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 どうしてもほかに予算を回さなくちゃならないとか、いろいろと専権事項があるというような話を伺ったわけなんですけれども、ＩＳＯそのものの認証についてちょっと今触れさせてまたもらいますけれども、コンサルを入れるということによっては、そのコンサルによってかなりの費用の差は出てくると思います。また、その仕組みづくりをどうするかによっても、それは値段の差がかなり出てくると。骨組みだけちゃんとつくって、後はその中の組織の中で自分の使い勝手がいいような運用ということを目指すんであれば、それほど分厚いものにはならないのではないのかなというふうに自分は思います。ＩＳＯに若干関わっている立場として、そのように述べさせてもらいます。 そして、また近隣町でいけば、群馬県の太田市などについては、逆にはっきり言いますと、職員の削減をしながら効率的な組織運営ということを目指してＩＳＯを導入したというお話があります。それとまた、全国的にＩＳＯに取り組んでいるところたくさんあるかと思うんですが、岐阜県でいきますと、美濃加茂市あたりは同じように職員の活性化というところで、窓口対応ということを見直して、一つの例としては直接職員が来訪者に向かう、要は銀行、金融機関の形、常に顧客を意識して、町民を意識して、常に思いやりのある対応ということを志して、みんなが敬意を払った、町民が喜ぶというか、思いやりを持った形を取るということで、横向きではなく、皆、町民に向かって、金融機関と同じように向き合うという形をとっている、そういうところもあります。ですから、いかに町民と向き合うか、サービスの向上はどうあるべきかというところを常に考えていく必要性があるのではないかと。 それと、もう一つ、ここで質問させていただきたいんですが、じゃ、先程の町長の答弁の中で、町民の声、先程のそれに対する私が質問した中で、窓口に来た人に対して意見を求めて、それに対して朝礼でそれを反映させるということについてですが、非常に難しいと、現実的にというご説明があったわけですけれども、これはやりようによっては簡単にできるんではないのかなと、チェックリストを作ることによって、それでチェックを入れてもらうと。そうすれば自分のコメントを書く必要性もないわけですから、同じような評価、ベクトルでそれを判断できるわけですから、そこら辺は工夫によってどのようにでもなるんではないかと、自分は思います。 でありますので、工夫することによって、町民の声を行政に反映させるということで、そういった取組というのを再度お聞きしますけれども、そういうチェックリスト的なものをつくって、それで町民の声を聞くと。それを来た人に対して一人一人聞いていくということも町民サービスの中につながっていくんではないかと考えますので、その点について改めてお伺いします。
○議長（
山川英男） 永山総務課長。
◎総務課長（永山良一） ただいまの石井議員のご質問に対してお答えを申し上げます。 先程、町長の答弁の中で、窓口に来た方に対しては、なかなか時間的な制約がある中でアンケートにお答えいただくのは難しいのではないかというような答弁をさせていただきました。それに代わるべきものとして、窓口というか庁舎内にも意見箱というものをご用意させていただいているところでございます。 それに対しまして、チェックリスト的なもので対応してはどうかというような今お話を受けました。私どもでそういうチェックリストを使用している市町とか、そういうのがどこにあるかちょっとそこまで私ども調べていないものですから、ちょっとその辺を検討しまして、果たしてどのような項目、もし実施するに当たりましてもどのようなチェックリストを作成して、どういう形で回答していただけるかというのを、今後検討していければなとそのように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 そういうことで、やはり私は意見を聞く場ということで、町が一つ設置されている意見箱というんですかね、それとまた、もっと細かく町民の声を、何を期待しているか、何にどうしたところに不満があるのかということも、やはり一人一人聞いていたほうが丁寧な町民に対する対応というのはできるのではないかと。意見箱に入れる人というのは、よほど積極的な人でしか入れていないわけですから、そうでなくて、みんなに、来た人それぞれに今の窓口の対応はいいのか、悪いのか、どこかが不満があるのか、またそれ以外の部分についても不満がないのかとか、そういうのを一つ一つ洗い出すことによって、やはり行政のほうの活性化ということも図られていくのではないのかなというふうに自分は考えますので、その辺よろしくご検討ください。 その次に行きます。 もう一つ、やはり町民の幸せというのは、どの地域に住んでいたとしても、できるだけ低コストで、できるだけ大きなサービスを受けることができることであって、すなわちコストがかからないことと利益を得ることができるということが一番大事であります。 そのために、そのためにはですよ、やっぱり行政のほうの簡単にいえば経営方針ですね、をつくり、その経営方針に基づいて品質管理をしながら仕事をやっていけば、顧客である町民に対するサービスというのは絶対に落ちないと自分は確信するところであります。 そこで、町民サービスに対応した指標、リファレンス（基準尺）をどう定め、どう取り組んでいくおつもりなのか伺います。
○議長（
山川英男） 石井議員に申し上げますけれども、もっと具体的に何を指しているのかということをおっしゃっていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 石井議員。
◆２番（石井豊） じゃ、やはりあくまでも私としては、町民の満足度向上と、要するに町民がいかに満足していただけるかという視点でお伺いしたいと思います。そのためには、じゃ、行政としてその指標としてなるものはどう定めていくのか、その辺を今後に向けてどう考えていくのかということをお聞きしています。
○議長（
山川英男）
入野町長。
◎町長（
入野正明） 行政の体制、また、町民サービスの向上というところで、欧米で非常に数値化されて展開されている、そういう体制づくりだというふうに思いますけれども、都市部ではもうそういう部局がありまして、総務部とかね、そういうところでしっかりと町民の満足度についての指標を数値化してチェックしているんだと思いますが、当町もそういうところまでいかないと、いつも同じような仕事で、仕事がきちっと進んでいかない、特に、一番基本的なのは、選挙公約が以前はやっていたんですが、今は全然やっていませんけれども、どこまで進捗しているとかね、これは企画振興課でやっていましたけれども、そういうのが全然なくなってしまったと。 そしてまた、町民を、住民を顧客とみなしてどのように満足させるかというのも大事でしょうから、これらについて本当に人数が少ない中でなかなか難しいかと思いますが、先程のご提案のとおり、ＩＳＯとかあるいはコンサルとかですね、しっかりとしたそういう業務体制についてのシンクタンクを入れた検討などが、より少ない費用でできる話なので、計画とかそういう指示書ができても、それが実行されないとあれなんで、やらないと効果はないわけですから、そういうものをどのようにできるか、これこそまさに調査・研究をさせていただきまして、できるだけ早くそういう仕組みや体制やそういう業務の流れをつくっていきたいというふうに思っています。ちょっと調査研究で勉強させてください。
○議長（
山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） じゃ、２番目のほう、質問に移らさせていただきます。
主要地方道宇都宮・茂木線に関するところですけれども、これはやはり第６次市貝町振興計画後期基本計画の中に、「バイパス沿線は店舗・住宅誘導地区と定め、下水道を整備するとともに、参入を誘導する施策、助成を講ずることが有効です」としています。この中で、じゃ、具体的にはどのような施策、助成を考えているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（
山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） ただいまのご質問に対しお答えいたします。 答弁にあったとおり、住宅や商業施設等につきましての誘致等、それにつきましては答弁のとおり、企業誘致奨励金、投資3,000万以上の施設等に対しては３年間の固定資産税額相当分の助成。 そして、今年度から始まりました一般住宅、これは町内全部ですけれども、移住定住促進事業補助金ということで予算化させていただいております。 現在まで、11月末までで12件の申請で、275万円の移住定住の補助金を助成させてもらっているところでございます。 以上です。
○議長（
山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございます。 そのバイパスのまた第６次市貝町振興計画の中にもうたわれていますけれども、バイパスのアクセス道路として町道谷中東線や市塙・椎谷線も改良されている現状があります。 そこで、この周辺では、店舗や住宅の建設が予想されますということで、やはり振興計画の中でも見込んでいるわけですね。それで、じゃ、その中で第１種の農振地域に当たる地域がかなりあるわけなんですけれども、その地域をどう対応していくのか、店舗・住宅を誘導するということと、農振地域、第１種農振地域に当たる地域との開発に向けての考え方というのは、どう結びつけていく考えでいられるのか、ご説明をお願いいたします。というのは、農振地域はどうしても第１種でやはり優先順位が高いわけですから、それを解除するのかどうか、その辺のところのお考えを伺います。
○議長（
山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） ただいまのご質問に対しお答えいたします。 基本的に土地改良に合った農用地だとするならば、通常で考えれば、開発は厳しいものと私のほうでは思っております。 以上です。
○議長（
山川英男）
入野町長。
◎町長（
入野正明） 石井議員が一貫して質問されている、底流を流れている質問の一つの思想といいますか、質問の流れに沿ってお答えすれば、市貝町は、先程来サシバの
里づくりということで、環境自治体を目指しています。窒素を排出したり、メタンとかそういうものを排出しない、そういう農法とかを取り入れながら、みどりの
食料システム戦略とか言われますけれども、一貫して国産標準のほうに次第に寄せていきたいなというふうに思っているところでございまして、先程も議員の皆様には来年度予算についてはまだお話はしていませんが、2050年二酸化炭素排出ゼロを目指して宣言をしてみたいというふうに思っていますけれども、その中で市貝町のほうで空調も、電気もまずＬＥＤ化、避難所徐々に、特に、最初はこの庁舎を拠点として、中心として、それから、空調も交換機でウイルスがそこをちゃんと除去できるように、さらに電源もということで、これが６億円ぐらいかかるんですね。そういう大きな事業をこれから進めていきますから、小学校の体育館もＬＥＤ化という話が出ていましたが、そのようなことでカーボンニュートラルの都市づくりを進めていきたいというふうに思っていますので、そういうラインからすれば、バイパス沿いには、ＺＥＨゼロ・エネルギー・ハウスですか、そういうのについては補助していくということは既に町で振興計画でもうたっていますので、そういうところで環境負荷をしない、二酸化炭素を排出しないようなそういう高標準の住宅をつくられた場合には補助するとかですね、そういうのをしていきたいというふうに思っています。固定資産税とかそういうのは結構税収が減ってしまいますので。 その一方で、今出ました農振地域、農用地区域、優良農地の転用についてですけれども、もう誰が見ていてもといいますか、宇都宮から芳賀町から市貝町に車でこちらに進入していただければ、ほかの自治体の首長さんも言っていますし、副市長も言っていますけれども、市貝町さんはどんどん住宅が建っていくんだと。逆に、無秩序にしっかり押さえていかないと、スプロールが広がりまして、後で都市づくりのときに大変なことになるんじゃないかという心配までしてくれていますけれども、そういう中で、うちのほうは優良農地であろうとも、人口をきちっと維持していかないと、こんな小さな町なんでお金がないですね。ですから、そういう面で新しい住民には、先程も言いましたが、いじめもなく、校舎も安全、古くても安全でというのはやっていかなくてはならないんで、農用地の転用については、町は、首長が先頭に立って、優良農地であっても転用ということで、霞が関までむしろ旗を立てていくとかね、そのような覚悟でおりますんで、そのような形で転用については、課長も答えづらいとは思いますんで、私が代わって話させていただきました。 そのようなことで、バイパス沿いには住宅・店舗の誘致をしっかりと図っていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。前向きな答弁、これから積極的にご尽力お願いします。 また、同じくバイパスについてなんですが、今、食肉センターの交差点付近からのところについては、芳賀町のほうで、あれは個人の問題になると思うんですけれども、コンビニができる予定で、今、整地が終わっています。そして今度、食肉センター側については８区画、小売店舗含めて８店舗の商業施設が交差点付近にできるということで事前協議が進んでおります。 そうなりますと、ますます市貝町と芳賀町との格差が広がる傾向が見られます。ちょうど市貝町と芳賀町との行政界というのは、平地林のところで境ができていますので、なおさらそれが目立つような形になってくるのかなというふうに感じます。 そこで、その平地林についてなんですが、市貝町に関わっている平地林もかなりの面積があります。ですから、その平地林をうまく活用した開発的なものというのは、町主導で考えていけるのではないのかなというふうに考えますが、そこの１点についてお伺いします。よろしくお願いします。 すみません、
まちづくりの考え方の一つとして、その農地の部分というのは先程伺ったんですけれども、山、平地林が今、芳賀町との境まで延びてありますけれども、そこについては、町として積極的に関わって
まちづくりに取り組む考えがあるのかないか、ちょっとお伺いします。
○議長（
山川英男）
入野町長。
◎町長（
入野正明） 石井議員のご質問は大変高度で、こちらでかみ砕いて理解するのが難しい高度なご質問でございまして、しかも、農地を守るべき農業委員会の事務局長ですから、私がそれを有効利用しようとしていますので、課長も大変な立場にあるかと思いますので、私からお答えしますけれども、平地林ということで、大変立派な二次林が同じ太さで茂っておりまして、非常に市貝町にとっては貴重な財産です。 また、市貝町はサシバの里も目指しておりますので、できればバイパス沿いはそれを住宅店舗にしたいというふうに思っていますけれども、できればところどころに緑を残しながら、快適な生活空間を維持するというところで大変重要だと思っていますので、その平地林の場所とか、場所分かりますけれども、住居の中にどんなふうに緑を残していきながらそれを活用していくか、みどりの森の住民がそういう二次林がいいと言って、評価してきて入ってきている人もいるし、何よりも私が今、心痛めているのが、市貝町が地元酒造会社がありまして、ああいう木を残してほしいという、水源の活用についてもこの間ご意見を賜りましたので、有効活用といいますか、平地林をきちっと
まちづくりの中の、二次林については町の中でしっかりと利用していきたいというふうに思っていますので、必ずしも全て伐採というふうには考えていません。 以上です。
○議長（
山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 これで私の質問は全て終了させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
山川英男） はい、お疲れさまです。 ただいまの石井豊議員の質問をもって、本日予定した通告者の
一般質問が終了しました。
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△散会の宣告
○議長（
山川英男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時２２分）...