◆９番（
中村節子君） ありがとうございます。
避難訓練、避難した住民なども含めた
避難訓練をしていくということですけれども、これから広報していくということですが、より多くの方々に、市がこういう取組をしているということをお知らせしたほうがいいと思うんですけれども、もう広報などお知らせするということはあると思うんですが、直接、もう既に
自主防災組織があるところにアプローチしていくおつもりはあるんでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
山中利明君） お答えいたします。
自主防災組織につきましては、今年度３組織できまして、11組織ができているわけなんですけれども、そちらのほうにも
地区防災計画とか、今後作っていただく関係もありますので、話をしているところもございます。今後、優先的に
自主防災組織を作っているところのほうが、実効性のある、災害のときに行えるんじゃないかということで、
自主防災組織のほうにも話をしまして、そのほか自治会のほうにも働きかけて、実施できるような形で進めていきたいと考えております。
○議長（
小谷野晴夫君）
中村節子君。
◆９番（
中村節子君） まずは
自主防災組織があるところから進めていくということですけれども、自治会のほうも広報していくということで、よろしくお願いします。 自治会の中で、
自主防災組織を作りたいというところもあるけれども、でも、なかなか一歩が踏み出せないというところもたくさんあると思います。そういうところが市の主導によって、そういうような
避難訓練ができれば、機運が盛り上がっていくと思うので、そこら辺のことはよろしくお願いしたいと思います。 それで、川島と鯉沼の
避難訓練のときには、約50人の方が集まったということなんですけれども、
コロナ対策としてどのようなことがされたのかが、ちょっと気にかかります。私がやっている緑６丁目の
防災サークルというところがあるんですけれども、そこでも、市の
避難訓練をやったらどうかと私が提案したんですけれども、まだまだコロナが心配でそういうことはちょっとできないというふうに言われたので、でも今やらなきゃ、早めにやることも重要であるということは認識していますので、そこの
コロナ対策がどういうふうに、どこまで気を使ってやられたのかがちょっと気にかかるので、教えてください。
○議長（
小谷野晴夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
山中利明君） お答えいたします。
コロナ対策の関係で、訓練の内容といたしましては、受付時に検温、非
接触型体温計を使いまして、そこで健康な人と健康じゃない人の振り分けを取りあえずやっていくような形で行っています。あと、健康じゃない方については、
段ボールベッドとかセパレーションで分けて避難していただくような設定をしておりまして、また、あと部屋につきましても、ちょっと元気じゃない方というか、熱があるような方に対しては、別室のほうに案内するような形で行ったりをしております。 以上でございます。
○議長（
小谷野晴夫君）
中村節子君。
◆９番（
中村節子君） 検温をして、健康な人と健康でない人を部屋を分けたということですけれども、消毒などは十分気をつけてやっていらっしゃるとは思いますので、ちゃんとそういうことをやっているということも一緒にお伝えすると、参加する
自主防災組織や自治会が増えていくのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 ちょっと、
ハザードマップのことについて伺いたいんですけれども、県のほうから、水害に関しての新しい情報なども出てきていると思います。それから、市としても、もっと使いやすい
ハザードマップを作りたいという気持ちがあると思います。現在のものは、平成30年３月に作られたものが最新のものとなっていますけれども、この先、新しい改定はいつ頃なされるのか、ご予定があったら教えてください。
○議長（
小谷野晴夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
山中利明君）
ハザードマップの作成についてお答えいたします。 現在、県のほうからは、武名瀬川と姿川の一部についての変更について通知が来ております。そのほかの新川と田川については、現在、県のほうで作成して、来年度３月に完成予定だと聞いていますので、その前に間に合う部分については、
ホームページ等でお知らせするなりしまして、来年早々には県のほうのデータも全部来ますので、それで使いやすいような形で、使いやすい
ハザードマップを作成するような形で、来年度早々取りかかれるような形で考えております。 以上です。
○議長（
小谷野晴夫君）
中村節子君。
◆９番（
中村節子君）
ハザードマップ、今、薄くて、何か私も時々、家の中で見失ったりすることがあるので、ちょっと厚めのものを考えているようなこともちょっとお聞きしたので、命に関わることなので、皆さんが関心を持って見られるように工夫して作っていっていただきたいと思います。 それでは、私の質問はこれで終わりにします。
○議長（
小谷野晴夫君） ９番、
中村節子君の質問が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
村尾光子君
○議長（
小谷野晴夫君） 18番、
村尾光子君の質問を許します。 18番。 〔１８番
村尾光子君登壇〕
◆１８番（
村尾光子君） 通告に基づきまして、今回２項目について質問いたします。 質問その１は、
平和教育、すなわち戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える事業を、市として実施していただきたいという提案です。 この夏は、広島、長崎に原爆が投下されまして、第二次世界大戦に敗戦しまして75年となりました。新聞報道、特に地元の下野新聞では、シリーズで、戦死された方々、辛い戦争時代を生き延びてこられた方々を紹介していました。また、戦争の悲惨な記憶を伝える各地での催しも紹介していました。 栃木県内では、空襲により犠牲となった方々は785人と、この集計は、５年前の下野新聞の栃木戦後70年特集記事での集計、発表です。大部分の方は宇都宮空襲で亡くなられましたが、小金井空襲での犠牲者31人も含まれております。小金井空襲については、
一般質問通告書に、下野新聞に掲載されていました説明を書き添えさせていただきました。負傷者も七、八十人いらしたということです。
下野市内で戦災を受けたという歴史的事実を知る市民は、残念ながら、よそから移り住んだ人が多くなっている、それから、当事者が、高齢化とともに、もはや数少なくなっていると思われます。市中の武器も持たない人々をも襲撃する戦争は、いかに悲惨であるか、平和の尊さを体得する上で、語り継いでいかなければならない私たちの責務と、痛感しています。 戦争の時代や小金井空襲を体験された方々の存命者は、年々少なくなっています。そこで、行政として地元で受けた空襲の事実、戦時中の人々の暮らしなどを市民、次世代の人たちに伝える事業を、実施していただきたいというものです。例えば、小金井空襲があった７月28日前後に体験者の話を聞く会や、市役所や公共施設への資料展示などです。 例年７月下旬に、市役所ロビーで原爆と人間展のパネル展示がなされ、非核平和都市宣言をしている下野市として、核兵器廃絶を訴えています。この展示は、市民グループの手により、石橋図書館でも開催されています。会場では折り紙で鶴を折ってもらいまして、今年は中止となってしまいましたが、８月の中学生の平和派遣団が広島に届けています。このような事業を小金井空襲についても実施できないでしょうか。 また、現在まで実行委員会が開催してきた小金井空襲慰霊祭、犠牲者の慰霊祭の支援や、それを継承することも考えられます。さらに、学校教育や青少年教育を含めた生涯学習など、教育分野での取組も期待しています。学校では学習指導要領に基づいた
平和教育は行われているとのことですが、小金井空襲については触れられていないとのことです。身近な地元での出来事を知ることは、我が身のこととして感じられ、平和の大切さを感じ取ることができるのではないでしょうか。 質問その２は、下野市ブランドのクラフトビール開発についてです。 ２年前、平成30年第１回定例会にて、市内にクラフトビール醸造所が立地しており、そこでは、下野市のおいしい水道水を原料としていることから、下野市ブランドのクラフトビールの開発と商品化を提案しました。当時の答弁は、どのように下野らしさを出すのか、事業所と協議しながら進めるとのことでした。実は、この
一般質問と相前後して、事業所から下野市ブランドの認定申請が出され、審査結果が、下野市産が水だけではということで、不認定となったと聞いています。その後、事業者とはどのように協議が進められたのでしょうか。経過を伺いたいです。 今年５月、また下野新聞の報道で知ったことですが、この事業者が
コロナ禍の影響で飲食店向けの卸が激減し、また各地でのイベント開催が中止に追い込まれているので、出店がなくなったということから、毎週土曜、日曜日に量り売りの小売り、ここの事業所は卸が専門だったんですが、量り売りで小売を始めるということを知りました。それで、この量り売りを体験する中で、市内産小麦を副原料とした、だから、二条大麦プラス小麦で、いわゆるヴァイツェンビールと言われるビールも醸造していることを知りました。 市内産小麦は、２年前の市長答弁では、平成29年度は186トン生産したとのことでした。数は多くはないですけれども、小麦の生産農家もいらっしゃるということですから、ビール醸造所と小麦生産者をつなぐことで、ブランド化ができるのではと考えます。さらに、平成30年当時は、瓶詰めはしていなかったんですね。クラフトビールは賞味期限が短いわけですけれども、瓶詰めはしていなかったのですが、このところ、小瓶での販売も始めました。ということは、一般の小売店でも扱えるということになると思います。現在はどのような状況か、伺いたいと思います。 質問はこの２つです。どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 村尾議員のご質問、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える事業の実施についてお答えをいたします。 戦後75年、節目を迎えた今年の夏、多くの報道がされ、改めて戦争の悲惨さ、平和の尊さを考える機会となったと痛感しております。その一方で、年々、戦争を体験された方の高齢化が進み、戦争をじかに体験された方のお話を聞くことは難しくなり、私たち戦争を知らない世代が戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に継承する責務が、ますます重要となっていることを強く感じているところであります。 本市における平和を推進する事業の取組につきましては、核兵器の廃絶、平和の確立を願い、平成18年６月、非核平和都市を宣言し、非核平和都市宣言推進事業といたしまして、次代を担う若い世代に、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さ、生命の尊厳について学んでいただくことを目的として、毎年、広島に原爆が投下された日である８月６日に合わせまして、市内の中学２年生代表８名を被爆地である広島市へ派遣し、平和記念式典への参列、被爆体験講和の聴講及び現地の見学を行う中学生平和研修派遣事業を、平成26年度から開始し、昨年度までに６回実施してきたところであります。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから、残念ながら事業は中止いたしましたが、本事業の一環として平和学習ワークブックを作成し、市内中学校に配布を依頼したところであります。また、市庁舎を訪れる方々に、核兵器の恐ろしさや平和の尊さを感じていただく機会として、毎年７月中旬から８月中旬にかけて、市独自の原爆と人間パネル展を市庁舎１階ロビーにて開催をしております。 さらに、幼児期からの
平和教育といたしまして、市立の保育園における戦争体験に関する紙芝居や絵本の読み聞かせ、児童館、学童保育での反戦ＤＶＤの上映などを行い、戦争の恐ろしさや平和の大切さを子供たちとともに考え、戦争の記憶を次の世代にも引き継げるよう取り組んでいるところであります。 議員のご質問にありました小金井空襲につきましては、本市内で発生した大変痛ましい戦争被害であり、その事実を後世に語り継ぐためには、市民等の有志と旧国分寺町長の故若林英二氏が中心となって、平成10年にＪＲ小金井駅西口広場に平和の礎が建立されたところでもあります。 また、小金井空襲で亡くなられたご遺族及び関係者の皆様のご尽力により、毎年、空襲の日の前後に慰霊祭が執り行われておりまして、私もこれまでに幾度となく参列をさせていただいたところであります。これらを踏まえまして、議員のご質問の市としての記憶をつなぐ催しを開催することにつきまして、お答えをいたします。 小金井空襲につきましては、身近で起きた戦争の悲惨さを伝える重大な出来事の１つであり、事実に基づき後の時代に伝えていくことは、大変重要なことであると考えております。現在、市では小金井空襲に関する資料について、ほとんど有していない状況であることから、まずは、小金井空襲慰霊祭実行委員会の皆様など、多くの市民の皆様からご協力をいただきながら、資料の収集等を進めていきたいと考えております。 また、収集いたしました資料につきましては、小・中学校における平和に関する教育及び生涯学習等の教育行政の分野において、小金井空襲について記憶をつないでいく事業を実施される際に活用されるよう、教育委員会に協力をお願いしてまいりたいと考えております。 今後も、私たちの美しい郷土を守り、平和な世界を実現するため、非核平和都市宣言及び関連する施策の周知、啓発に努めていき、市民の皆様に戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えていけるよう、努めてまいりたいと考えております。 なお、教育行政分野での考えにつきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ご質問の第２点目、下野市ブランドのクラフトビール開発にどのように取り組んだのかについて、お答えをいたします。 下野ブランド認定制度につきましては、下野市が全国に誇れる歴史、文化的資源、農作物などの物品を広く発信することで、本市の知名度を高め、地域経済の発展、人的交流の拡大、地域の活性化を目的として、本市の優れた地域資源や産品を下野ブランドとして認定を行うものであります。 これまでに、下野ブランドとして重要無形文化財の本場結城紬や、国指定史跡の下野薬師寺跡など、文化財等11件、生産量日本一を誇るかんぴょうなど農産物や加工品などの特産物を22件、合わせて33件の認定を行ってまいりました。また、これらのブランド認定品を活用し、下野ブランドフェアの開催、県の物産展などのイベント参加を中心に、地域の魅力ある資源を生かした下野市の知名度の向上とイメージアップに取り組んできたところであります。 これらの下野ブランド推進事業におきます市内のクラフトビール醸造所でのこれまでの取組といたしましては、平成29年度に醸造所からブランド認定の申請がありましたが、先ほど議員からもお話がありましたように、認定には至らなかったところであります。申請当時はビールの原料である麦芽やホップは海外産、一部の商品において副原料に小山市や栃木市産のハト麦が使用されている状況ではありましたが、下野産の物は、先ほどご指摘があったように、水という部分でしかありませんでした。 この醸造所では、クラフトビールはステンレス製のたるでの出荷に限られていたため、市内の小売店、飲食店で提供することが、当時やはりできなかった。現在は、今お話があったように、小瓶等において様々な活用、販路の活用、拡大が進められているというふうにも伺っておりますが、下野ブランドの認定に向けまして、副原料として本市で生産量の多い梨や苺の活用が可能かどうかも、提案をさせていただいたところではありますが、醸造所のほうでは、梨や苺では香りがあまりなく、ビールへの使用は難しいとの回答もあったことから、ブランド認定の条件に見合った商品の開発には至らなかった次第であります。 平成29年度の申請時には、下野らしさの点で素材などの課題がありましたが、現在は生産している商品の１つに本市産の小麦を使用し、市内醸造所にて販売をしておりますので、下野ブランド認定の候補としては大変興味深いところであります。 また、昨年度、市では下野ブランド推進プランの改定を行ったところでもあります。この改定におきまして、下野ブランド認定品を市民が手に取る機会を増やすため、新たな取組といたしまして、ご協力いただける市内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアでの下野ブランド認定品の特設コーナーの設置、栃木ケーブルテレビ、ＦＭゆうがおによります地域に密着した情報発信、県のアンテナショップであります、とちまるショップへの出品など積極的な活用に取り組むことを目指すということになっております。 今年度の新規ブランドの募集につきましては、10月１日から11月30日の期間を予定しておりますので、新たな下野ブランド品の開拓の観点からも、村尾議員からご指摘いただきましたクラフトビールについて、原料として使用されている下野市産原料の割合、継続的な生産及び市内での販売計画などの確認をしながら、改めて事業者へのブランド認定の申請を促していきたいというふうに考えております。 それでは、ご質問の第１点目、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝える事業の実施における教育行政分野での考えにつきましては、教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 村尾議員のご質問の第１点目、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える事業実施における教育行政分野での考えにつきまして、お答えをいたします。 小学校及び中学校における平和に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童・生徒それぞれの発達段階に応じて社会科などで実践しております。例えば、中学校の社会科におきましては、中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）に基づき、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義を基に我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成することなどについて指導することと明記され、これらの指導を通して、児童・生徒に、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質の基礎を培ってまいりました。 これらを踏まえまして、ご質問の戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える事業実施につきまして、お答えをいたします。 下野市の児童・生徒が、大戦中に小金井駅周辺において、小金井空襲という多くの方々が犠牲となった事実があることを知り、戦争について考える機会を持つことは、貴重な学びの時間となります。小金井空襲の戦災を歴史の授業の一部に取り入れることで、児童・生徒にとって身近な地域の歴史を通して、戦争の悲惨さや平和の尊さを、実感を伴って捉えることができる学習の場となることと思います。今後は、小金井空襲について書かれた新聞記事などを、児童・生徒が身近な戦争を学ぶ教材の１つとして提供し、平和学習をより深められるよう努めてまいります。 次に、生涯学習における戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える事業といたしましては、石橋図書館において、市のボランティア団体の活動の一環として、平成25年度から原爆と人間パネル展が実施されており、併せて、平和の本の読み聞かせや、団体から借用した原爆等の映像資料の上映会なども実施されております。同様に、生涯学習情報センターにおきましても、ボランティア団体主催の原爆に関する映画上映会が例年開催されているところであります。また、各図書館におきましては、新聞に掲載された小金井空襲に関する記事の展示を実施しており、今後も継続して取り組んでまいります。 教育委員会といたしましても、市長部局と連携を図りながら資料収集等を行い、身近に起きた戦災である小金井空襲の記憶を風化させない取組を実施してまいります。
○議長（
小谷野晴夫君）
村尾光子君。
◆１８番（
村尾光子君） 大変前向きな回答をいただきまして、うれしいです。 まず、１番の戦争の悲惨さを伝えていくことについてですが、資料収集から始めていただけるということで、保有する資料がなければ当然のことだと思いますが、私も今回の質問をするに当たりまして、下野新聞が大変役に立ちました。新聞社には、かなり緻密な情報収集がされているのだと思いますので、ここにもいらっしゃいますけれども、ぜひ協力をお願いして、資料収集に当たっていただけたらと思います。 それで、その記事を基にパネルなども作成できるでしょうから、一度作れば、かなり何年もお使いいただけるし、あちこちに巡回することもできると思いますので、ぜひその点、参考にお願いいたします。 それで、市長も、小金井空襲の慰霊祭について触れられましたけれども、今、実行委員会方式で開催されているようですが、実行委員長さんは市外の方なんですね。多分、関係者というのは高齢化して、実行委員として活動できる方は数少なくなっていると思うんです。ですので、あれは実行委員会、民間の方がやっているんだではなくて、これからも高齢化していくわけですから、その後を継ぐ方々があまりいらっしゃらないのではないかと思うので、それに対する支援といいますか、それを引き継いでいくというか、そういうことも行政としてのできることではないかなと思うんですが、そのことについていかがでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） まず、行政として、していかなくてはならないのは、歴史として、今、なおかつ生の様々な資料等、こういったものが散在する前に、しっかりと固めて集めることだというふうに思っています。ただ、ああいった慰霊祭等を行事として行政が請け負うというのは、いかがなものかという部分もありますので、今、戦没者慰霊祭等々は社会福祉協議会等が行っていただいておりますし、そういった部分も踏まえた上で考えていかなくてはならないというように思っております。 本当に、先ほどもお話ししたとおり、戦後75年、実は私の父も、これは個人的な話になりますが、戦争体験者です。父から戦争の話を聞くようになったのは、私が高校を終わる頃だったと思います。それまでは一切話はしなかった。それだけ大変だった思いだったというふうに思っています。そういった部分も踏まえた中で、多くの皆さんの意見や、また考え方や、様々な部分があった時代背景もあった、そういったものを今の子供たちにしっかりと分かってもらって、そして、なおかつ平和というものが、どれほど尊いものであるのか、そして、それを守っていくには大変な思いをしていかなくてはならないものかというものを、しっかりと伝えていかなくてはならないというふうに考えています。
○議長（
小谷野晴夫君）
村尾光子君。
◆１８番（
村尾光子君） 確かに慰霊祭、今まで行われてきた形は、かなり宗教的な部分も、宗教的な執り行いもあったのかと思います。そうなると、行政が直接関わっていくことは難しいかと思うんですが、追悼式みたいな宗教色をなくした形でのやり方というのも考えられると思いますので、今は実行委員会という民間の方々がやっていらっしゃいますけれども、将来的には、そのところで何らかの形を考えて引き継いでいくという支援をしていただきたいと思います。ご理解いただいたようですので、ぜひ早期に展示などができるように努力していただきたいと思います。 それから、下野市ブランドのクラフトビールの開発について関心をお持ちいただけたので、心強いなというふうに思います。 実は、私が分かりましたというか、味わいましたと言ったらいいんでしょうか、このヴァイツェンビール、白ビールと言われているものなんですが、この小麦を納入された方はすぐ近くの方で、一部、ＪＡＳ、無農薬、有機農業のＪＡＳの認証を受けている圃場から収穫したもの、それ以外、全て化学肥料を使わない栽培、特殊栽培を行っている方でした。だから、そういう小麦が全部使われるとすれば、それはそれで、また付加価値が高まるような感じもします。小麦の生産者は契約栽培されているのかもしれないんですが、その方はもう小麦専門に栽培しているという方でしたので、まだまだ提供できる余地はあるようで、ご本人も大変意欲的でありました。小麦の生産者ですけれども。 ですので、今回、一度不認定になったところですので、再度自主的にブランド申請しようという気持ち、熱意が固まるかどうか、ちょっと不安なところがありますので、どうぞ行政としても、こういう条件だったら、もしかしたらブランドに適合するのではないか、審査に合格するのではないかという期待を抱かせていただいて、私も一生懸命お勧めしてきましたけれども、新たなブランド品が登録されますよう、ぜひ、どちらに言ったらいいんでしょうか、事業者に働きかけをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
栃本邦憲君） お答えいたします。 そうですね、非常に、先ほど市長答弁にもありましたように、市内産の小麦が使われていて、大変、興味深い商品だと思います。ただ１つ、今後商品については、よく研究はしていきたいんですけれども、調査研究ですね、どうもその醸造所では定番商品を置かない、毎回違うビールを提供しているという特性もありますので、よくその辺見極めながら前向きに検討していきたいと。このブランドの周知についても、遺漏のないようにお伝えしていきたいというように考えております。
○議長（
小谷野晴夫君）
村尾光子君。
◆１８番（
村尾光子君） 分かりました。今日は、とてもいい気持で質問を終わることができました。ありがとうございました。
○議長（
小谷野晴夫君） 18番、
村尾光子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 10時45分から再開します。
△休憩 午前１０時２４分
△再開 午前１０時４５分
○議長（
小谷野晴夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五戸豊弘君
○議長（
小谷野晴夫君） ４番、
五戸豊弘君の質問を許します。 ４番。 〔４番
五戸豊弘君登壇〕
◆４番（
五戸豊弘君） ４番、日本共産党、
五戸豊弘でございます。 今回の質問は、
新型コロナウイルス禍における学校教育について質問いたします。
新型コロナウイルス感染者が、毎日のようにテレビ、新聞で報道され、日を追うごとに感染者が増えております。
緊急事態宣言解除後は、20代、30代が多かったのですが、今では全年代に広がっています。医学会では、第２波の真っただ中と発言している先生もいます。感染域も夜の町から職場や学校、そして家庭内での感染が広がっており、子供から高齢者まで広がっています。 学校内では、感染拡大を避けるために、マスクの着用、手洗い、うがいなど子供たちも気をつけて勉強に励んでいます。しかしながら、新型コロナウイルスは、どこで感染するか分かりません。そこで質問です。 ①下野市は児童・生徒に感染させないために、どのような対応を取っているのか、見解を求めます。また、感染拡大を防ぐには、一人一人がマスク着用等の生活を守ることも重要ではあるが、感染拡大を防ぐには、何よりも密を避けることが重要であります。政府の専門家会議では、人との間隔はできるだけ２メートル空けることを基本にしています。２メートル空けるとなると、今の教室では20人程度になると思われますが、新型コロナ感染対策とともに、全ての子供がゆとりを持った教育を受けられるようにするためにも、20人程度の少人数学級が必要ではないか、見解を求めます。 ②学校や保育施設、学童施設など新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、先生や保育士さんが毎日毎日、ドアや机、テーブル等の消毒作業が大変との声が聞かれております。今でも過重労働なのに、
感染症対策のための時間が増えてしまっているのが現状であります。そこで、少なくともコロナ感染対策用の人員を増やすことを求めるものです。見解を求めます。 また、上記、少人数学級にしていくとなれば、教員数を増やさなければなりません。安心して働け、子供たちが豊かに学べるよう、教員を増やす考えはないのか見解を求めます。 以上、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。 池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 五戸議員のご質問、
新型コロナウイルス禍における学校教育につきましてお答えをいたします。 日本における
新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な年代を巻き込みながら、職場内、家庭内、学校内と感染域を広げ、収束する気配がない状況となっております。そのような中、栃木県は８月12日の栃木県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、県が独自に設定している警戒度に関する判断基準の見直しを行いました。それに基づき、８月19日に、栃木県教育委員会事務局義務教育課から発出された、
新型コロナウイルス感染症に対応した小・中学校及び義務教育学校における教育活動の実施についての中で、栃木県の警戒度は感染拡大注意レベルと示されております。これは、文部科学省が作成した新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準に当てはめますと、レベル１相当になりますが、レベル１では、身体的距離の確保について、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることと示されており、現状では１教室35人程度で授業実施も可能となっております。 また、栃木県教育委員会は、同８月19日に、
新型コロナウイルス感染症学校における対策
マニュアル、第５次改訂版を発出しまして、日常の
感染症対策として、小まめな手洗いの徹底、換気の徹底、マスクの着用、学校内の清掃・消毒、抵抗力を高めるという５つを挙げております。これらを踏まえまして、ご質問の１点目、市として児童・生徒に感染させないための対応につきまして、お答えをいたします。 市内小・中学校においては、国や県から示された
マニュアル等の内容を踏まえながら、毎日、教職員が細心の注意を払い、児童・生徒への指導及び対策を行っているところであります。熱中症のリスクを回避しながらマスクの着用を徹底し、給食を向かい合わせで食べないようにしたり、水道やトイレの前の廊下には、密にならずに並ぶための印を付けるなど、
感染リスクの低減に努めております。 授業においては、文部科学省が示す基準である、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取り、小まめな手洗いの実施、エアコンを稼働させながらの換気の実施、マスク着用を徹底して、
感染症対策を実施しております。また、放課後は大勢がよく手を触れる箇所であるドアノブや手すり、スイッチなどを中心に消毒作業を行うなど、感染拡大予防をしながら可能な限り日常の教育活動を実践しているところであります。 次に、全ての子供たちがゆとりを持った教育を受けるためにも、20人程度の少人数学級が必要ではないかにつきまして、お答えをいたします。 市内小・中学校の１学級の児童または生徒の数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。平成23年に改正された本法の第３条第２項では、小学校第一学年は35人、そのほかの学年は40人が学級編制の標準として示されております。 平成24年度には、国による教員の追加配置措置により、小学校第２学年も35人以下の学級編制となりました。これに加えまして、栃木県教育委員会では、本法第４条第１項「学級編制は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が児童又は生徒の実態を考慮して行う」にのっとり、より児童または生徒の実態に即して、35人以下学級編制を実施する学年を増やしてまいりました。今年度から義務教育全学年が、栃木県におきましては35人以下学級編制となり、従来よりも１学級の人数が少ない状態で、さらにきめ細やかな指導を行っているところであります。 このように、１学級の人数など学級編制及び教職員数については、法律を基に栃木県教育委員会が定めるものとなっております。そのため、少人数学級編制や教職員の増員については、市独自で定めることは非常に難しい状況であります。現在、市内各校におきましては、
新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な場合には教科や授業内容によって１つのクラスを２つ、または幾つかのグループに分けて活動するなど、学習形態を工夫しながら３つの密、密集、密閉、密接を避けて、少人数で学習できるような環境をつくり、対応しているところであります。 次に、ご質問の２点目、コロナ
感染症対策用の人員を増やすことにつきまして、お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の未然防止のために、市内小・中学校では、放課後に教職員が分担をして毎日消毒作業を行っており、学校からは消毒作業時間に約１時間程度費やしているとの報告を受けております。日常の業務内容に消毒作業が加わり、教職員の負担が増えていることは、議員ご指摘のとおりであります。 このような状況の中、ＰＴＡによる消毒のボランティア活動で実施したり、学校運営協議会が中心となってボランティアを募集するなど、地域の皆様の協力を得ながら、教職員の負担軽減に取り組んでいる学校もございます。 現在、栃木県教育委員会におきましては、教職員の業務負担軽減や子供たちの学びを保障するために、公立小中学校等会計年度任用職員の募集を行っております。下都賀教育事務所管内におきましては、教職員の業務負担軽減のために事務作業補助や消毒作業の補助を行うスクールサポートスタッフとして105名、学びを保障するために学習の補助等を行う学習指導員を142名採用する予定となっております。 これによる市内小・中学校への配置人数は、スクールサポートスタッフが14名、学習指導員が19名となり、10月１日から勤務することとなっております。スクールサポートスタッフの配置により、事務作業や消毒作業の負担が軽減され、教職員に時間的ゆとりが生まれることが期待され、教材研究や児童・生徒に対して個に応じた指導など、教員が本来取り組むべき業務に落ち着いて取り組むことができるようになると考えております。 また、学習指導員の配置により、長期化した学校臨時休業の影響で、学習に不安を抱えている児童・生徒への丁寧な対応や学校生活にうまく適応することができない児童・生徒に寄り添った支援が、これまでの対応以上に、きめ細やかに実施できるようになると考えております。 市教育委員会といたしましては、これらスクールサポートスタッフ及び学習指導員を十分に生かして、
新型コロナウイルス感染症への対応や教職員の負担軽減を図りながら、子供たちの学びの保障に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策は、今後も長期間にわたり続くと予想されます。市教育委員会といたしましては、文部科学省や栃木県教育委員会の対応を注視しながら、市の感染状況を踏まえて、児童・生徒や教職員の安全・安心を第一に考えて、
感染症対策に取り組んでまいります。
○議長（
小谷野晴夫君）
五戸豊弘君。
◆４番（
五戸豊弘君） 栃木県では、１クラス35人以下となっておりますけれども、今、下野市は、私が調べたところ、１クラス多いところで32人、少ないところで28人と、35人よりは少なくなっているのが実情でありますけれども、もしコロナ感染者が教室内で出た場合、この１メートル間隔で今やっております、これからやろうとするということですけれども、もし１メートル間隔で、生徒が何人くらい１つのクラスでいられるのでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 基本的に１つのクラスで40名が入れるようになっておりますので、１メートル間隔でいきましたら、40人での学習が可能と考えております。
○議長（
小谷野晴夫君）
五戸豊弘君。
◆４番（
五戸豊弘君） まだ感染者は出ておりませんけれども、この下野市の広報９月号によりまして、市立細谷小学校の記事が出ておりました。ここの学校は全校生徒49名いまして、18名が小規模特認校ということで、今、学んでおりますけれども、やはり少人数で学びますと、一人一人の責任感、そういったものも非常に強くなるし、あと、学習のほうでも非常にきめ細やかなことで、ついてこれない生徒もどんどん減ってきているということが書いてありますので、私は、今の１クラス30人から28人なんですけれども、もっともっと減らして、20人程度でやはりやっていったほうが、これは感染も防げるし、そして生徒と先生とのコミュニケーション、それと保護者とのコミュニケーションも、より一層深くなるのではないかと思っております。 それで、学校の教員の数の増員なんですけれども、大変多く採用するということで、非常にこれはいいことでありますけれども、もしかすれば争奪戦になって、どこの自治体でもたくさん募集すると思います。それで、派遣会社の募集を見ましたら、時給が1,800円から3,000円ぐらいというふうな金額出ておりますけれども、それで果たしてたくさん来られるのかというのを、ちょっと市のほうの予算のほうも、もっと時給を上げたりなんかするとか、そういうことは考えていないんでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君） 池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 先ほど申しましたスクールサポートスタッフ、学習指導員の数につきましては、下都賀管内で相当な数になりました。したがいまして、８月から９月にかけまして、この確保については各市町、３市２町、下都賀郡あるわけでございますが、大変、先ほど争奪というようなお言葉でしたけれども、本当になかなかそういうお手伝いをいただくといいますか、いるようでいないのが現状ではございますが、何とか確保するに至っております。 現在、下野市におきましては、教員ではありませんが、市単独で雇用している学校生活支援員、この方、臨時休業中は学童保育等でもお力添えいただいたんですが、全部で29名、本当にありがたく増員してもらっております。これ以上増やす部分は、とにかく先ほど申しましたとおり、人がいるようで、なかなか確保できません。そういう現状もありますが、賃金につきましては、あまりいっぱいになってしまいますと、雇用の関係で社会保険に入らなきゃならないとか、いろいろな縛りも出てきて、現在お手伝いいただいている方も、これ以上支援員として働けないというような方もいらっしゃいますので、今の状況でやっていかせていただければと考えております。 〔「はい、議長、結構です」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） ４番、
五戸豊弘君の質問が終わりました。
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△坂村哲也君
○議長（
小谷野晴夫君） １番、坂村哲也君の質問を許します。 １番。 〔１番 坂村哲也君登壇〕
◆１番（坂村哲也君） １番、坂村哲也です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 私の場合なんですけれども、これまで
一般質問、ほとんど早い順番が多くて、大体おはようございますと言ってから始まっていたんですけれども、今日、今回は最後の順番をいただきました。よい政策の実現につながりますよう、また、よい形で今定例会の
一般質問、終えることができますよう精いっぱい質問させていただきますので、市長はじめ執行部の皆様、議長、そして議員の皆様、よろしくお願いいたします。 私は、アフターコロナ時代へ向けた下野市戦略について質問をいたします。
コロナ禍が世界経済へ与えている打撃は極めて深刻です。いまだに見いだせない出口への模索が続いている状態ですが、そのような難局を乗り越えたアフターコロナ時代をどのように生きていくかという意識が高まりつつあることも事実です。
緊急事態宣言解除後も自粛要請が続いた結果、テレワークが驚くほどの速度で普及し、通勤ラッシュを避け、オフィスに集うことなく、ある程度の仕事がこなせることに気づかされました。今後、押し寄せる未曽有の不況の嵐は、過密による
感染リスクや生活コストが高い都会から、再び人々の関心を地方へと引き戻すものと考えます。 そのような中で、８月に発行された雑誌等に、コロナ時代の移住先ランキングが掲載され、居住、子育て、治安、医療、災害の少ない点等を高く評価された本市は、関東や本県の市と町の中でもトップクラスにランキングされました。改めて本市のポテンシャルの高さが評価された結果であると思います。 コロナショックにより難局を迎えるのは、大都市も地方も同じです。しかし、本市の住みよさを武器に、東京から移住定住施策に本腰を入れて取り組むことが本市発展の活路であり、実現しなければならない課題であると考えます。下野市総合計画は本市の将来を見据えた羅針盤であり、現在策定中の後期基本計画には、アフターコロナ時代を見据えた内容とすることが必要と考えております。 これらを踏まえて、以下の質問をいたします。 （１）
コロナ禍にある市内経済の現状をどのように分析しているのか。 大きく打撃を受けた業種に対して、また、アフターコロナを見据え、どのような対策を図っていくお考えか伺います。 （２）さきに述べたように、関係人口の増加は地方にとって大きな活路であります。本市のポテンシャルを生かして、移住定住政策や関係人口の創出をどのように展開していくのか、伺います。 （３）
コロナ禍は、本格的な働き方改革を促し、地方で理想の働き方を実現したいとするニーズが高まると考えます。難易度の高かった関係人口創出は、やればできる課題となったともいえます。このようなアフターコロナ時代を見据え、後期基本計画にどのような政策を盛り込もうとしているのか、伺います。 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 坂村議員のご質問にお答えをいたします。 アフターコロナ時代へ向けた下野市戦略についてでありますが、地方では人口減少、高齢化社会を迎えまして、地域の担い手不足、そしてこの人口減少問題というものに、本当に真正面からぶつかっております。地域外の人材が地域の担い手となることを期待した関係人口というものの創出、また、東京圏からの移住定住の施策、こういったものが各地域において論じられ、そしてそういった施策に取り組んでいるところであります。 議員ご指摘のとおり、新しい生活様式が政府より推奨され、オフィスに通勤することなく仕事ができるテレワークの導入が進み、
感染リスク、生活コストが高い都会から地方への関心が、ここに来て高まりつつある、また見直されてきているのではないかというふうに感じます。 ６月21日、内閣府が公表した調査によりますと、テレワークを経験したと回答した就業者は全国で34.6％、東京23区の居住者に至っては55.5％に上り、そのうち９割が、テレワークを継続して利用したいとの回答があったと伝えております。また、テレワーク経験者の64.2％が仕事より生活を重視したいと考えるようになり、24.6％の方々が地方移住への関心が高まったと回答しております。テレワークが今後とも、なお一層普及していくのではないかというふうに感じているところであります。 そのような中で、議員ご指摘のとおり、８月の朝日新聞により発行されております週刊誌ＡＥＲＡによって移住先ランキングが発表され、本市は関東で第９位にランクインさせていただきました。また、東洋経済新報社の住みよさランキングにおきましても、本年は宇都宮市に次いで県内第二位となりましたが、毎年上位にランクインしているところであります。評価項目はランキングごとに違いがあるものの、医療、子育て、災害など共通する部分も多く、本市の居住環境を高く評価いただいているものと考えております。 本市の地理的条件であります東京駅までの電車での80分という通勤圏内にあること、また、医療、子育て環境、また、公園面積、歴史文化財、被害の少なさなど誇れるもの、また、住民の皆さんに安心を届けられるもの、多数あります。これらを生かし、移住定住の促進、そして、市民の皆様の幸福感のさらなる向上を目指していっているところでもあります。 こういったことを踏まえまして、ご質問の第一点目、
コロナ禍にある市内経済の現状の分析、そして大きく打撃を受けた業種、また、アフターコロナを見据えての対策等々のご質問にお答えをさせていただきます。 市内経済の現状につきましては、宇都宮財務事務所より８月に公表されました７月末判断の栃木県の経済情勢報告などから推察しますと、今年の春以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により
経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にあると考えているところであります。国の緊急事態宣言が解除され、
経済活動が再開した現在においても、感染症の拡大により経済状況は引き続き予断を許さない状況であります。 また、業種ごとの状況につきましては、市内商工会、金融機関からの情報により、業種、業態を問わず経済全体が影響を受けておりますが、中でも、特に飲食業、観光業、また、それらに関連する業種が大きな影響を受けているとの報告があります。一方、インフラや生活必需品を扱う業種などは売上げに大きな落ち込みはない状況であるということではありますが、耐久消費財である自動車などの製造業や住宅などの建設業、出費の大きなサービスを扱う観光などの業種においても、今後、影響が出てくるものと考えております。 今般の
新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業への本市独自の支援策といたしましては、４月に下野市中小企業融資要綱を改正し、売上高が前年同月比で３％以上減少している中小企業に対して、最長10年、1,000万円を限度として、実質３年間は無利子で利用できる運転資金の貸付を行ってきたところであります。このほかにも国・県が創設した融資制度などがあり、当面の事業者の資金調達の環境は整えられていると考えております。 また、国の持続化給付金を受けられない小規模事業者や個人事業主を対象に、下野市小規模事業者等事業継続緊急支援金の交付、プレミアム付共通商品券の拡充などの支援を行ってきたところであります。さらに、特に大きな影響を受けている飲食店に対しては、感染拡大防止と、それに取り組む事業者への支援のため、下野市新型コロナウイルス感染予防対策取組支援制度を創設し、取組宣言書と支援金の交付を進めているところであります。 このように、国や県による支援策とともに、本市独自の様々な支援策を講じているところですが、情報入手に不慣れなケースや、情報を入手しても手続に要する手間などから実行に踏み込めない事業者の方もいらっしゃると思われます。これらに対応するため、現状での支援策が行き届くよう、商工観光課に設置いたしました
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業、個人事業主向け対応策相談窓口におきまして、引き続き、制度の案内、支援に努めてまいりたいと考えております。 今後、本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症がもたらす新しい生活様式に事業者の皆様が対応できるよう、率先して情報を発信していく必要があると考えておりますので、引き続き、商工会等と連携を図り、国・県の動向も見極めながら、様々な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、本市のポテンシャルを生かして、移住定住政策や関係人口の創出をどのように展開していくのかとのご質問に、お答えをいたします。 本市の移住定住事業につきましては、東京圏における移住セミナー、ご当地アニメ「サクラノチカイ」を活用したアニメイベント、シティープロモーションサイト「プチハピしもつけ」の運営など、様々な手段により本市の魅力発信に努めてきたところであります。関係人口の創出につきましては、８月から地域コーディネーター養成講座を「しもつけクエスト」と題しまして開催をし、市内外の意欲のある方と市内各地域で活動している方をつなげる役目を果たす中間支援組織の立ち上げを目指しているところであります。 また、
コロナ禍において、都市部の企業等では、地方に遠隔勤務のためのオフィスであるサテライトオフィスを開設し、本社機能の一部移転や二地域居住のワークスタイルを実践するケースが増えてきております。今後につきましては、総務省において推進している、地域での新しい働き方や仕事を生み出すためのサテライトオフィス支援事業などを参考にしながら、地方移住への関心の高まりというニーズを的確に捉えた施策を展開してまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、アフターコロナ時代を見据え、後期基本計画にどのような施策を盛り込もうとしているのかとのご質問にお答えをいたします。 下野市総合計画後期基本計画につきましては、令和３年度からの５か年計画として、下野市総合計画審議会の委員の皆様にご意見等を伺いながら、策定作業を進めているところであります。坂村議員におかれましても、議会代表の委員として審議会に参加され、慎重審議をいただいていると伺っております。大変、感謝を申し上げたいと思っております。 これまでの総合計画では、人口減少や自然災害などが重要なテーマとなっておりましたが、
コロナ禍が新たな課題として加わり、単なるリスクマネジメントのみならず、自治体の根底を支えてきたコミュニティが制約をされ、社会全体で共有すべき課題となっているところであります。
コロナ禍の影響は、医療、教育、地域コミュニティ、経済など多岐に及び、収束が見通せない中、新たな社会を再構築する必要に迫られております。本市の後期基本計画は、これらを踏まえながら、継続して推進すべき施策や新たに推進すべき施策を盛り込み、さらに重点化すべき事業を明確化し、素案をまとめているところであります。 議員ご指摘の
コロナ禍につきまして、時代の潮流として捉えながら、しもつけ重点プロジェクトの１つに掲げ、全ての課において取り組むべき事業内容として、基本施策「いきいき暮らせる健康づくり」において、新たな感染症等への対策と実施として掲げたところであります。今後は、審議会での意見を踏まえ、安全、安心な生活環境づくりや健全な行財政運営の仕組み作りの基本施策にも、
コロナ禍に対応した方針や事業内容を検討してまいりたいと考えております。 なお、具体的な事業につきましては、アフターコロナの対策の必要性を見極めながら、後期基本計画の事務事業を示した実施計画や、移住定住に関する施策を示した第２期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、一つ一つの事業を着実に実施してまいりたいと考えております。 最後になりますが、本市のポテンシャルは様々な指数から高い評価を得ております。これは、市民の皆様とともにまちづくりに取り組んできた結果であると考えております。戦後最大の危機とも言われる
コロナ禍において、アフターコロナへの柔軟な対応が地方自治体に問われている今、県・近隣市町村と連携しながら、人や企業に選ばれる自治体を目指してまいりたいと考えているところであります。
○議長（
小谷野晴夫君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 市長からご答弁いただきました。早速ですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、総合政策につきましてお伺いいたします。 現在、先ほどお話ありましたけれども、策定されております後期計画は、
コロナ禍の前に策定が、正直開始されたものであると思います。ただ、コロナで世界が変わりましたので、
コロナ対策を意識していること、政策にも反映した内容にできる限りするべきかと思っているところでございます。市長の答弁いただきましたが、
コロナ対策を踏まえた内容ということで、前向きなご説明があったと思いますが、そのあたりでちょっと確認ですけれども、もうちょっと詳しくお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
小谷野雅美君） アフター
コロナ禍を見据えました後期基本計画に盛り込む政策につきましては、市長の答弁にもありましたが、基本施策、市民の健康づくりにおきまして、新たな感染症等への対策を全課で取り組むことを位置付けしたところでございます。しかし、坂村議員をはじめ総合計画審議会でいただきましたご意見等を踏まえまして、基本施策安全安心な生活環境づくりの消防、防災対策の推進に
感染症対策を踏まえた災害対応の充実を盛り込みます。 また、健全な行財政運営の仕組みづくりの中の行財政改革の推進では、緊急事態が発生した際にも市民生活に必要不可欠な業務を維持するために、感染症に対応した業務継続計画を機能させること、さらに
新型コロナウイルス感染症の市財政への影響を把握いたしまして、長期財政健全化計画を見直すことなどの追加項目について、現在検討しているところでございます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして小・中学校が休校となり、児童・生徒の学習活動に影響が生じたということから、リモートによる学習環境の推進なども教育分野の将来を担う人作りに盛り込んでまいりたいというふうに考えておりますが、この後、審議会にもお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、議員ご指摘の
コロナ禍における関係人口の創出とか、それから移住定住施策につきましては、昨年度策定しました第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、事業を位置付けしておりますが、後期基本計画の実施計画の中におきましても、移住定住に関する事業については、反映させてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
小谷野晴夫君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） ぜひ、よろしくお願いいたします。大切な市の計画羅針盤でございますので、ぜひ、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 市内の経済状況につきましてですけれども、先ほど答弁いただきました、また、先日の高橋議員の代表質問の際でも説明がありましたが、関東財務局の調査報告におきまして報告いただきました。私もその後、その報告、読ませていただきましたけれども、やはり答弁のとおり緩やかな回復傾向でありますけれども、依然として厳しい状況ということ、また、各金融機関の総合研究所が出している報告書など見ますと、新型コロナの影響がなくなる時期については、来年の夏頃と答えた企業の割合が最も多いという報告もございました。 それで、個人的な話になりますけれども、宇都宮財務事務所に、実は散歩がてらにお話を聞きに行ってまいりまして、様々な業種でコロナの影響、いまだにあるという中ではあったんですけれども、やはり市長がおっしゃったように、依然として飲食業、観光、交通業などが最も影響を受けているという話を、市長と同じお答えだったんですけれども、されておりました。 ただ、やはり県内の情報ということだったので、お話を聞かせていただいた方に、できれば下野市の調査結果はないのかとお伺いしたんですけれども、そのあたりは自分でお調べくださいということで、ちょっと怒られてしまいましたが、それは一旦置いておいて、今回の補正予算で新たな支援策、たくさん上程されております。現在、本当に必要とされる支援策を積極的に行っていただいているということは、ぜひ評価すべきことかと思っております。しかし、また、その後の時期のことですけれども、調査結果にもありますけれども、引き続き支援策を実施していかなければならないと思います。市民の生活の実態、市内の経済状態などを、状況などを独自に調査して、その調査結果を基に本当に必要な支援策のための予算の編成を引き続き行っていくべきと考えますが、そのあたり、お考えを、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
栃本邦憲君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁にございましたとおり、まず、今、様々な国・県の制度がございます。この国・県の制度を市内の事業者の方に、まずは周知のほうをさらに促していきたいと。やはり、情報はあっても、それに係る手間、そういったことがどうしても各事業者の方の意見を聞きますと、どう判断したらいいか迷っているとか、そんなふうな状況も伝え聞いているところでございますので、引き続きそういった国や県のほうの動向も見極めながら、さらに市内の商工会の方々を含め、いろいろな意見を、情報を集めながら、新たな支援策については検討のほうはさせていただきたいと。まず現状では、今ある制度の周知徹底を図るべきというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） よく分かりました。ただ、下野市での対策はすごくよく分かります。ただ、調査など研究などをしっかりした上での、するということも大切なことかと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
栃本邦憲君） １つの具体例といたしまして、今回の補正予算の中にも、プレミアム商品券、この第２弾について計上のほうをさせていただいたところなんですが、その１つの例えとすれば、その実行部隊となる商工会のほうの実行委員会、そちらのほうでも、この第２弾を計画するに当たって、やはりそこでも意見があったんですけれども、まずはこういった取組について、内部でも検証作業、これはよくやっていかないと、来年度以降についてもどんなふうな工夫が必要か、これは必要だというふうな意見もあったところからしまして、やはりそういった調査、そういったことは引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） 分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 もう一つ、質問をお願いいたします。移住定住政策につきまして、ぜひ市長にお伺いしたいんですが、総務省統計局の調査では、今年４月、東京圏で初めて転出超過になったとありました。また、那須地域の別荘の販売棟数が増えているという記事も見かけました。地方で自分らしく生きようとしている人たちが増えているということがあるかと思いますけれども、これは決して一過性ではないと私は思っております。 先ほどの市長の答弁で、サテライトオフィスなどの前向きな検討の答弁いただきました。県内の自治体でもテレワークの環境整備導入なども進められていると思いますけれども、ぜひとも前向きに検討していただきまして、予算編成をする必要があるのではないかと私は思っております。それらを踏まえまして、改めまして下野市のこれからの移住定住政策につきまして、市長の考え、ぜひお伺いしたいと思います。
○議長（
小谷野晴夫君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 坂村議員からもご質問をいただき、移住定住という部分での考え方と、これもう一つあるのが、本市の場合は首都圏の交通立地状態が非常にいいところにいるということで、本市から東京に通われている方も大変多くいらっしゃると。この方々の新しい生活様式がテレワークであったり、また、先ほどお話にも出たサテライトオフィスというものを、どういうふうな活用の仕方を考えた上で、新たに本市在住の方々と同様に、今度は東京方面、首都圏にいらっしゃる方々に、こちらに移住また定住をしていただくかということに対する大きなきっかけになったというように考えているんですけれども、実は私も県のいちご会議のメンバーになっておりまして、市長代表として出させていただいて、先日お話をしてきたんですけれども、この中において、やはり重きを置く部分というのは、通える通勤圏であるけれども、本来ここに定住した方々が、通勤という時間的コストをこの中で仕事に生かすことによって、なお一層栃木県のポテンシャルというものが高まるのではないか、これは取りも直さず下野市においても同じなんですね。 ですから、下野市にいる方が、東京に勤めに行かれる間の時間というものを、仮にここでテレワークなりサテライトオフィスというものを有効に活用することによって、仕事の業務量が増える、または内容が濃くなるということをしっかり体感してもらうことによって、東京にいらっしゃる方がこちらのほうに籍を持ってきていただけるという可能性が高まってくる、要は、その体験を実際に東京の会社において話をしたりということで高まるのではないかというふうに思っています。 東洋経済新報社のものによっても、今回、ＡＥＲＡのほうによっても、我々が住んでいるこの地域のポテンシャルというのは非常に高いものですから、このポテンシャルをどのように活用するか、新たに向こうの方々にも考えてもらいますけれども、今いる人間が、やはりここの部分を感じ、そして酌み取った上で、積極的にまた発信をしてもらうというのも大事なことだというふうに考えております。 そういった中において、今度は受け入れるサイドとしての環境づくりとしては、さらなるサテライトオフィスについての環境づくりであったり、また、若干話が飛びますが、今回台風災害のときに、ホテルの活用というものが、避難所であると同時に、やはり仕事の場でもあるという、こういったものを考えますと、本市に今ないホテルというものの重要性というものを考えていかなくてはならないのかなというふうに改めて考えたところであります。様々な環境づくりに対してお力をいただいて、そして、ご理解をいただいた中で議会とともに進めていければというふうに考えているところであります。
○議長（
小谷野晴夫君） 坂村哲也君。
◆１番（坂村哲也君） ありがとうございます。答弁いただきました。 今の段階でサテライトオフィス等の予算の編成等、なかなか明確に答えることは難しいかもしれないんですけれども、さらなる研究を深めていただきまして、移住定住、関係人口の増加に向けた政策を進めていただきたいところでございます。できましたら、サテライトオフィスのもう少し詳しいお話聞きたかったんですけれども、残念ながら時間が来てしまいましたが、ぜひ本市の高いポテンシャルを生かした政策、今後も進めていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小谷野晴夫君） １番、坂村哲也君の質問が終わりました。
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△散会の宣告
○議長（
小谷野晴夫君） お諮りします。本日の会議はここまでとし、これをもって散会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。 次の本会議は、明日９月９日午前９時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 お疲れさまでした。
△散会 午前１１時３７分...