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1. 下野市議会 2015-12-16
   12月16日－05号

   
   取得元: 下野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２７年第４回下野市議会定例会　第５日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１６日（水）午前９時３０分開議日程第１　議案第６７号から議案第８８号までについて（付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決）日程第２　請願第１号及び陳情第３号から陳情第５号までについて（付託審査結果委員長報告、質疑、討論及び表決）日程第３　視察調査報告について追加日程第１　議案第８９号から議案第９２号までについて（提案理由の説明、内容の説明、質疑、討論及び表決）追加日程第２　発議第６号について（提案理由の説明、質疑、討論及び表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　出口芳伸君　　　　　　２番　　中村節子君　　　　　３番　　柳田柳太郎君　　　　　４番　　大島昌弘君　　　　　５番　　高橋芳市君　　　　　　６番　　石田陽一君　　　　　７番　　小谷野晴夫君　　　　　８番　　須藤　勇君　　　　　９番　　秋山幸男君　　　　　１０番　　塚原良子君　　　　１１番　　若林　稔君　　　　　１２番　　野田善一君　　　　１３番　　高山利夫君　　　　　１４番　　岩永博美君　　　　１５番　　磯辺香代君　　　　　１６番　　松本賢一君　　　　１７番　　岡本鉄男君　　　　　１８番　　村尾光子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　広瀬寿雄君　　　副市長　　　　　　　板橋昭二君　教育長　　　　　　　池澤　勤君　　　総合政策部長　　　　落合善正君　総務部長　　　　　　山中庄一君　　　市民生活部長　　　　渡辺房男君　健康福祉部長　　　　小口英明君　　　産業振興部長　　　　大橋義一君　建設水道部長　　　　大橋孝治君　　　会計管理者　　　　　布袋田　実君　教育次長　　　　　　野澤　等君　　　総合政策課長　　　　星野　登君　総務人事課長　　　　小堀義勝君　　　財政課長　　　　　　長　　勲君　安全安心課長　　　　篠崎安史君　　　社会福祉課長　　　　山中宏美君　農政課長　　　　　　高徳吉男君　　　建設課長　　　　　　石島正光君　行政委員会事務局長　上野栄一君　　　教育総務課長　　　　若林早苗君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　川俣廣美　　　　事務局議事課長　　　黒川　弘　事務局議事課長補佐　五月女　治 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（松本賢一君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は18人であり、会議の定足数に達しております。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。　なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認め、許可することに決定しました。　５番、高橋議員より早退の届け出がありますので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号～議案第８８号の各常任委員会委員長報告、質疑、討論、表決 ○議長（松本賢一君）　日程第１、議案第67号から議案第88号までの22件について一括議題とします。　去る12月８日の本会議において、各常任委員会に付託した案件の審査結果について委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員会委員長、秋山幸男君。　　　　　〔総務常任委員会委員長　秋山幸男君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長（秋山幸男君）　おはようございます。　総務常任委員会の審査結果について報告いたします。　今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成27年度補正予算案３件、条例の制定案３件、条例の一部改正案３件、その他案件２件の全11件であります。　付託案件の審査は、去る12月９日に委員会を開催し、新庁舎建設現場の現地調査を行いました。　続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、議案第67号　平成27年度下野市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分について申し上げます。　歳出について申し上げます。　２款１項11目情報管理費について、委員から、「情報ネットワーク管理事業の消耗品費について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「新庁舎では現在のデスクトップ型パソコンからノート型パソコンに変更となり、移行に伴うマウス等パソコン周辺機器である」とのことでした。　続いて、２款１項14目自治振興費について、委員から、「防犯対策事業の街頭防犯カメラ設置費補助金について実績を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「10月現在で歯科医院、自治会、建設業の方など４件の実績があった」とのことでした。これを受けて、他の委員から、「審査はどのように行われるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「カメラ、モニター、録画装置など、防犯カメラを構成する機器などの補助対象経費の審査を行う。また、カメラの設置は、公共空間を映すことで犯罪の抑制を図ることを目的とするため、不特定多数が自由に往来できる場所の映像を２分の１以上映すことを条件として審査を行っている」とのことでした。続いて、他の委員から、「（仮称）薬師寺地域交流センター建設事業の総事業費はどのくらいか」との質疑があり、執行部の答弁は、「４億円弱となる」とのことでした。　続いて、２款４項６目選挙管理事業費について、委員から、「委託料の業務内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「選挙人名簿システム改修業務については、18歳選挙権及び転入転出に対するシステム改修である。期日前投票所設置イントラ設備調査業務については、自治医科大学に設置する期日前投票所に関する共同溝の調査、東京電力への申請等によるものである」とのことでした。これを受けて、委員から、「選挙年齢が18歳まで引き下げられるが、有権者数の増加について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「11月末現在、18歳から19歳は1,313人で、12月２日現在の有権者数は４万8,322人であることから、約2.7％の増になると思われる」とのことでした。　ほかにも、「消防団からの備品等の要望を伺う機会はあるか」、「新庁舎内での期日前投票へのプライバシーの確保の取り組みは」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第68号　平成27年度下野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　歳入の１款１項２目退職被保険者等国民健康保険税について、委員から、「減額理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「当初は90世帯の減を見込んでいたが、170世帯の減であったことによる。退職者医療制度は平成26年度で終了となったため、今後世帯が増えることはない」とのことでした。　ほかにも、「葬祭費における上半期の増加はどの程度か」、「一般被保険者療養給付費の増加の要因について伺う」との質疑があり、執行部からは明快な答弁をいただいております。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第69号　平成27年度下野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第74号　下野市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について申し上げます。　委員から、「結城市と野木町の条例制定について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「野木町では９月議会で議決され、結城市では、本市と同じく12月議会に上程すると伺っている」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第75号　下野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について申し上げます。　委員から、「配達状況について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「２万3,222通が各世帯に配送され、12月４日現在で1,273件の返送があり、返送率は約5.5％である。市は３カ月間保管をし、その間、案内通知の対応をする」とのことでした。　ほかにも各議員から質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第76号　下野市個人番号カードの利用に関する条例の制定について申し上げます。　委員から、「従来の市民カードや住民基本台帳カードは返納するのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「個人番号カードをつくった場合には、住民基本台帳カードと市民カードは返納していただく」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第77号　下野市コミュニティセンター条例の一部改正について申し上げます。　「薬師寺コミュニティセンターの調理室の施設使用料がグリーンタウンコミュニティセンターに比べ安い理由は」との質疑があり、執行部の答弁は、「部屋の大きさの違いによる」とのことでした。これを受けて、他の委員から、「調理台は、１台でも２台でも料金は変わらないのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「同じ料金になる」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第78号　下野市税条例等の一部改正について申し上げます。　委員から、「新築サービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額について、該当件数はどのくらいか」との質疑があり、執行部の答弁は、「現在のところ適用する建物はできていない」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第79号　下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「窓口嘱託員の採用は５月からか」との質疑があり、執行部の答弁は、「新庁舎開庁後に、これまで市民課窓口で行われていた一部発行業務が税務課で行われることになる。４月から国分寺庁舎において証明交付等の発行業務に従事していただき、新庁舎でのスムーズな事務取り扱いにつなげたい」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第85号　下野市薬師寺コミュニティセンター施設における指定管理者の指定について申し上げます。　委員から、「発足したばかりの推進協議会が指定管理を行うことに対して運営上の問題はないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「推進協議会が軌道に乗るまでの間、市民協働推進課において十分なサポートをとらせていただく」とのことでした。これを受けて、他の委員から、「最初から指定管理者とした理由は」との質疑があり、執行部の答弁は、「地元の利活用を最優先に考えたため」とのことでした。　ほかにも、「管理人は常駐か」、「規約について伺う」、「使用料の管理について伺う」などの質疑があり、これらについて執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第88号　小山広域保健衛生組合規約の一部変更について申し上げます。　本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長（松本賢一君）　総務常任委員会委員長の報告が終わりました。　次に、経済建設常任委員会委員長、石田陽一君。　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　石田陽一君登壇〕 ◆経済建設常任委員会委員長（石田陽一君）　経済建設常任委員会の審査結果について報告いたします。　今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成27年度補正予算案５件及びその他１件であります。　付託案件の審査は、去る12月10日に委員会を開催し、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております経済建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、議案第67号　平成27年度下野市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分について申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　13款２項２目農林水産業費負担金について、委員から、「減額の理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「補助事業費が減額になったことに伴い、負担額も減額となった」とのことでした。　続いて、歳出について申し上げます。　６款１項５目農地費における農業水利施設保全対策事業について、委員から、「県補助金が減額になったとのことで、宮前堰の改修が先送りになるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「平成27年度は予算の範囲内で詳細設計を行い、残りの部分は平成28年度に行う。事業計画は今までどおりに進めていく」とのことでした。　続いて、８款２項２目道路橋梁新設改良費における市道１－２号線ほか整備事業について、委員から、「今後のタイムスケジュールを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「来年２月前後に発注し、繰り越しをしながら来年の雨季までに完成を目指している」とのことでした。　続いて、ほかの委員から、仁良川地区道路整備事業について、「擁壁の延長と高さは」との質疑があり、執行部の答弁は、「全体延長は440メートル、高さは1.5メートルから4.5メートルである」とのことでした。　続いて、繰越明許費の道路橋梁費について、委員から、「繰越額が高額となる理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「市道１－２号線の整備について、本年の数回にわたる大雨の際、道路からの雨水流入により一般の宅地等の敷地が浸水しため、来年の同時期までに完成したく、12月補正をし、冬場の乾季に工事を進めたいと考えた。ただし、一、二カ月で終了する工事ではないため繰り越しとなる。また、仁良川地区道路整備事業では、擁壁工事であるが、平成28年度の国庫補助の交付決定を待って当初予算で工事開始となると、入札や契約の関係で４月から８月までは実質的に事業の開始ができないが、補正で対応できればすぐに発注でき、期間の短縮も図れ、あわせて現場管理費の費用もかからなくなる。しかし、平成27年度内での完了は見込めないため繰り越しとなる」とのことでした。　ほかにも、「市道１－８号線整備事業について、国道４号線との交差点の今後の計画について」質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第70号　平成27年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　歳出について、委員から、「公共下水道の工事請負費のうち管渠等布設の減額理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「国庫補助額が要望より下回ったため、工事を縮小したことによる減額である」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第71号　平成27年度下野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　歳出について、委員から、「９月の災害により汚泥くみ取り量がふえたことによる増額だが、主にどの地域か」との質疑があり、執行部の答弁は、「吉田西地区、吉田東地区、成田・町田地区である」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第72号　平成27年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　歳出について、委員から、「補償費の減額は何件で、どのような現状なのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「国費の額の確定及び下水道雨水管整備の延期に伴う移転補償費５件分である」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第73号　平成27年度下野市水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。　委員から、「増額理由の詳細を伺う」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第86号　道の駅しもつけにおける指定管理者の指定について申し上げます。　本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長（松本賢一君）　経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。　最後に、教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。　　　　　〔教育福祉常任委員会委員長　大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長（大島昌弘君）　教育福祉常任委員会の審査結果について報告いたします。　今定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成27年度補正予算案１件及び条例改正案５件、その他の案件１件の７件であります。　付託案件の審査は、去る12月11日に委員会を開催し、最初にみのわ古城公園グラウンド、南河内第二中学校及び緑小学校施設非構造部材修繕事業の現地調査を行いました。　続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております教育福祉常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、議案第67号　平成27年度下野市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分について申し上げます。　まず、歳入について申し上げます。　15款２項５目教育費国庫補助金について、委員から、「学校施設環境改善交付金が減額しているが、小学校校舎空調設備設置事業が対象にならなかったのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「当初予算で同事業に8,418万6,000円を見込み要望したが、補助採択されなかった。そのため、代替として合併特例債に8,000万円計上した」とのことでした。　次に、16款２項２目民生費県補助金について、委員から、「児童福祉費補助金の減額理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「放課後児童対策事業費補助金等が国庫補助金となるなど、補助制度の変更のほか、当初２園を予定していた認定こども園の整備が１園となったため減額となった」とのことでした。　続いて、歳出について申し上げます。　３款１項２目障がい者福祉費における障がい者自立支援事業について、委員から、「増額となった理由は」との質疑があり、執行部の答弁は、「共同生活援助や就労継続支援Ａ型・Ｂ型など訓練等給付費の増である。グループホームの新設、なのはな、すみれの地活から就労継続支援Ｂ型への移行、壬生町にある就労継続支援Ａ型事業所への利用者増などが主な要因である」とのことでした。　次に、保育園給食調理業務（薬師寺、吉田、こがねい、しば）における債務負担行為の支出予定額について、委員から、「26年度までは支出額が4,100万円程度であった。一方、27年度以降は３年間で8,995万円としている。算出の根拠を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「３年前と同様、人件費及びそれに伴う社会保険料、消耗品費、消費税等を積算している。8,995万円は限度額であり、前回も約9,000万円であった。実際の執行額は入札により差が生じているが、設計額は一定の基準に基づいて積算する」とのことでした。　ほかにも、「障がい児給付事業における育成医療費の増について、対象者数を伺う」、「認定こども園整備事業の減額理由は」、「図書館及び生涯学習情報センターの修繕費の内容を伺う」など質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第80号　下野市体育施設条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「体育施設での営利活動はどのようなものが考えられるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「スポーツクラブなどの企業が体育館等を借りてイベント等を行う場合が考えられる」とのことでした。ほかにも、委員から、「１時間単位が多いが、試合や大会などを考慮すると半日や２時間単位の設定がよいのでは」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第81号　下野市国分寺Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部改正について申し上げます。　本案については、特に質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第82号　下野市都市公園条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「柴公園グラウンドとみのわ古城公園グラウンドの利用料金が設定されたが、利用頻度などどの程度あるのか。また、今回の設定に当たり、利用者の意見は聴取されたのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「みのわ古城公園については、土・日曜日はほぼ使用されている。平日についてもナイター照明があるため利用者がおり、26年度では延べ6,546人の利用があった。使用料の改定については、スポーツ推進審議会で検討いただいたが、利用者から意見等は伺っていない」とのことでした。これを受けて、委員から、「柴公園では現在複数の団体がグラウンドを利用している。施行後、無料の健康広場に利用が集中してしまうのでは」との質疑があり、執行部の答弁は、「スポーツ少年団や高齢者団体、障害者団体については使用料が全額免除となる減免規定があり、これまでどおり無料で使用できると思われる」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第83号　下野市立小中学校施設の開放に関する使用料条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「南河内第二中学校特別教室の使用料が削除されたが、今後は利用できないか」との質疑があり、執行部の答弁は、「同校の特別教室の利用に当たっては、使用頻度や学校のセキュリティー等を勘案し、削除した。今後については、学校側の考え方により貸し出し等がなされるものと考える」とのことでした。これを受けて、委員から、「社会教育、生涯学習の範疇での特別教室の貸し出しは」との質疑があり、執行部の答弁は、「公民館やコミュニティセンター等を利用していただくものと考える」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第84号　下野市スポーツ交流館条例の一部改正について申し上げます。　委員から、「これまで利用は多かったのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「大会議室、会議室、和室、調理室があるが、ほぼ毎日いずれかの部屋が使用されている」とのことでした。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第87号　下野市立図書館における指定管理者の指定について申し上げます。　委員から、「指定管理者の選定に当たり、どのような意見があったのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「全て指定管理とするには不安があるとの声があったが、本市独自の指定管理を含めた業務を進めていくとのことで、図書館協議会と話し合いを行っているところである」とのことでした。これを受けて、委員から、「仕様書は今までと変わらないのか」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。　本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長（松本賢一君）　各委員長の報告が終わりました。　これから委員長報告に対する質疑を行います。　なお、質疑は所属常任委員会以外で１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　討論につきましては、事前の通告がありませんので省略し、これから採決を行います。　採決は起立によって行います。　最初に、議案第67号から議案第73号までの７件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認めます。　よって、一括採決することに決定しました。　これら７件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。　各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立全員です。　よって、議案第67号から議案第73号までの７件は、各委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第74号から議案第84号までの11件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認めます。　よって、一括採決することに決定しました。　これら11件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。　各委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立全員です。　よって、議案第74号から議案第84号までの11件は、各委員長の報告のとおり可決されました。　最後に、議案第85号から議案第88号までの４件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認めます。　よって、一括採決することに決定しました。　これら４件については、各委員長の報告は可決すべきものであります。　委員長報告のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立全員です。　よって、議案第85号から議案第88号までの４件は、各委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △請願第１号及び陳情第３号～陳情第５号の常任委員会委員長報告、質疑、討論、表決 ○議長（松本賢一君）　日程第２、請願第１号及び陳情第３号から陳情第５号までについて議題とします。　去る12月８日の本会議において、経済建設常任委員会に付託した請願第１号の審査結果及び平成27年第３回定例会において、教育福祉常任委員会に付託し継続審査となっている陳情第３号から陳情第５号までの審査結果について、お手元に配付したとおり、委員会審査報告書が提出されております。　委員長の報告を求めます。　最初に、経済建設常任委員会委員長、石田陽一君。　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　石田陽一君登壇〕 ◆経済建設常任委員会委員長（石田陽一君）　経済建設常任委員会の請願審査結果について報告いたします。　今定例会において、当委員会に付託されました案件は、請願第１号　小山用水の立木の伐採に関する請願の１件であります。　付託案件の審査は、去る12月10日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　本請願の趣旨は、姿川を起点とする小山用水が市内を流れ、近年、川岸に大小約50本の立ち木が生え、このまま放置した場合護岸が倒壊する可能性があるため、現地調査の上、予算を確保し、立ち木の伐採をしていただきたいというものです。　委員会の審査においては、執行部からこれまでの経緯について説明を受けた後、紹介議員の若林稔氏及び参考人として川北自治会長の永井美知雄氏に出席をいただき、現地にて趣旨の確認及び質疑を行い、審査いたしました。　調査により判明したことは、これまで小山用水の管理は生活排水の排出先として利用している周辺自治会によって行われていましたが、近年、作業箇所の危険性や高齢化により管理が困難となったため、作業を辞退する申し出があり、これを受けて市建設課が小山用水土地改良区と管理について協議しましたが、結論には至らず、現在の状況になっているとのことでした。また、執行部の説明では、本市内の用排水路の維持管理は、各土地改良区が実施しているとのことでした。　委員からは、「小山用水土地改良区は家庭内合併浄化槽の処理水を放流している周辺自治会の方から使用料を徴収しているので、小山用水土地改良区が管理すべきではないか」との意見や、「用水の恩恵にあずかっているあらゆる利害関係者が利益に応じた負担をするべきではないか」との意見が出されました。また、「立ち木により用水の擁壁が壊れるおそれがあるため、早急に伐採経費を含め、これからの維持管理についても関係者による協議を設ける必要がある」との意見も出されました。　これらのことから、本請願が求めている小山用水土地改良区が管理する水路内の立ち木伐採を全て市の予算で行うことは適当ではないと推察されます。しかし、このままの状態で放置しておくことは、立ち木等により護岸を倒壊させるおそれがあり、早急に対策をとる必要があることから、小山用水土地改良区、放流により使用料を納めている関係自治会、さらには小山用水から取水している関係土地改良区との間での協議が急務であり、市も水路敷の一部を道路として占用していることから、積極的関与が必要と考えられます。　そのために、市においては、関係各課が連携を図り、関係機関との緊密な調整を行い、早急な課題解決に取り組んでいただくことを求め、本請願の趣旨に賛同し、趣旨採択とすべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会に付託されました請願の審査結果についての報告を終わります。 ○議長（松本賢一君）　経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。　次に、教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。　　　　　〔教育福祉常任委員会委員長　大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長（大島昌弘君）　教育福祉常任委員会の陳情審査結果について報告いたします。　本委員会では、去る11月16日に委員会を開催し、平成27年第３回定例会において閉会中の継続審査となっていた陳情第３号　国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求める陳情、陳情第４号　「大学生への給付制奨学金創設」を求める陳情及び陳情第５号　特別支援学校の「設置基準」策定を国に求める陳情について、審査を行いました。　委員会の審査においては、陳情者から申し出を受け、趣旨の確認及び質疑を行い、慎重に審査を行いました。　その結果、陳情第３号及び陳情第４号については不採択とすべきもの、陳情第５号については採択すべきものと決定いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　初めに、陳情第３号について報告します。　本陳情の趣旨は、高等学校等就学支援金への所得制限をやめて高校無償化を復活すること、また、奨学給付金を拡充して高校生への給付制奨学金を確立することについて、国への意見書提出を求めるというものでした。　委員からは、「無償教育の漸進的な導入により、全ての者に対し均等に機会が与えられるということが至上である」との意見がある一方、「財産がある人が相応の負担をしていく形をとらないと財政はもたないので、現状を支持する」などの意見が出されました。　本陳情につきましては、採決の結果、賛成少数によって不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、陳情第４号について申し上げます。　本陳情の趣旨は、大学生に対する給付制奨学金制度をつくることを求める意見書を国に提出することを求めるというものでした。　本陳情につきましては、特に意見はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。　最後に、陳情第５号について申し上げます。　本陳情の趣旨は、特別支援学校の設置基準を策定することを求める意見書を文部科学大臣に提出することを求めるというものでした。　委員から、「学校教育法施行規則及び特別支援学校施設整備指針は曖昧な表現をしている」との意見や、「障害の種類によって教育のあり方は多様であり、区分が難しいと思うが、国の制度によって明確に基準を定めるべき」との意見が出されました。　本陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。　以上で、当委員会に付託されました陳情の審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（松本賢一君）　教育福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。　これから委員長報告に対する質疑を行います。　なお、質疑は所属常任委員会以外で１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（松本賢一君）　質疑なしと認めます。　質疑を終結します。　討論につきましては、事前の通告がありませんので省略し、これから採決を行います。　採決は起立によって行います。　初めに、請願第１号について採決します。　本件に対する経済建設常任委員会委員長の報告は趣旨採択とすべきものであります。　委員長報告のとおり趣旨採択することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立全員です。　よって、請願第１号は趣旨採択されました。　次に、陳情第３号について採決します。　本件に対する教育福祉常任委員会委員長の報告は不採択とすべきものであります。　委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立多数です。　よって、陳情第３号は不採択となりました。　次に、陳情第４号について採決します。　本件に対する教育福祉常任委員会委員長の報告は不採択とすべきものであります。　委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立多数です。　よって、陳情第４号は不採択となりました。　最後に、陳情第５号について採決します。　本件に対する教育福祉常任委員会委員長の報告は採択すべきものであります。　委員長の報告のとおり採択することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立多数です。　よって、陳情第５号は採択されました。　ここで暫時休憩いたします。　10時30分から再開いたします。 △休憩　午前１０時１６分 △再開　午前１０時３２分 ○議長（松本賢一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（松本賢一君）　お諮りします。市長から議案第89号から議案第92号までの４件が提出されております。また、先ほど陳情第５号が採択されたことに伴い、大島昌弘君から発議第６号が提出されております。大島昌弘君からの発議は、下野市議会会議規則第14条第１項の要件を満たしております。　議案第89号から議案第92号までについて、発議第６号についてをそれぞれ日程に追加し、議案第89号から議案第92号までについてを追加日程第１、発議第６号についてを追加日程第２として日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま申し上げたとおり、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　書記に資料を配付させます。　自席にて暫時休憩願います。 △休憩　午前１０時３３分 △再開　午前１０時３４分 ○議長（松本賢一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８９号～議案第９２号の提案理由の説明、内容の説明、質疑、討論、表決 ○議長（松本賢一君）　追加日程第１、議案第89号から議案第92号までについての４件について一括議題とします。　市長から提出された議案を事務局長に朗読させます。　なお、朗読は議案等番号及び付議事件のみとし、本文は省略します。　議会事務局長。　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（松本賢一君）　朗読が終わりました。　続いて、提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　平成27年第４回下野市議会定例会に提出いたしました追加議案についてご説明申し上げます。　追加提出いたしました議案は、条例の改正２件、契約の締結２件の計４件であります。　議案第89号及び議案第90号につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号の利用について、下野市国民健康保険税条例等の一部を改正するものであります。　次に、議案第91号及び議案第92号につきましては、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、物品売買契約の締結について、それぞれ議会の議決を求めるものであります。　以上が追加提出いたしました議案の概要であります。　慎重ご審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（松本賢一君）　提案理由の説明が終わりました。　続いて、執行部の説明を求めます。　初めに、議案第89号について内容の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山中庄一君）　議案第89号　下野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。　今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、利用開始日である平成28年１月１日までに、国民健康保険税条例により実施している事務について、個人番号を利用することができる手続を定める必要があるため、改正するものであります。　新旧対照表によりご説明いたします。　第25条の２第２項第１号の改正につきましては、国民健康保険税の減免申請書に個人番号が必要になることから、氏名、住所に加え、新たに個人番号を記載する規定を加える改正をするものであります。　条例本文に戻りまして、附則において、施行期日を平成28年１月１日と定めるものであります。　以上、議案第89号の説明とさせていただきます。 ○議長（松本賢一君）　次に、議案第90号について内容の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口英明君）　議案第90号　下野市介護保険条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。　今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、利用開始日である平成28年１月１日までに、介護保険条例に規定する保険料の徴収猶予及び減免について、個人番号を利用することができるよう改正を行うものでございます。　新旧対照表をごらんいただきたいと思います。　第11条第２項第１号及び第12条第２項第１号中、氏名、住所に加え、新たに個人番号を記載する規定を加える改正をいたすものです。　本文に戻りまして、附則でございます。　この条例は、平成28年１月１日から施行するものでございます。　以上で、議案第90号の内容説明とさせていただきます。 ○議長（松本賢一君）　最後に、議案第91号及び議案第92号の２件について、一括して内容の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（落合善正君）　議案第91号　物品売買契約の締結についてご説明申し上げます。　本契約は指名競争入札に付し、11月20日に開札、11月26日に仮契約を締結しましたので、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、下記のとおり売買契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。　契約名は下野市新庁舎備品購入その１、納入場所は下野市笹原地内、契約方法は指名競争入札によるもので、契約金額2,701万1,880円で、うち消費税相当額は200万880円であります。契約の相手方は、下野市柴290－１、伊藤商事株式会社下野営業所、所長、星野一弘でございます。　次のページは入札結果報告書で、入札には４者が参加し、有効な入札を行った伊藤商事株式会社下野営業所を落札者として仮契約を締結したものです。　続きまして、議案第92号　物品売買契約の締結についてご説明申し上げます。　本契約は指名競争入札に付し、11月20日に開札、11月26日に仮契約を締結しましたので、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、下記のとおり売買契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。　契約名は下野市新庁舎備品購入その２、納入場所は下野市笹原地内、契約方法は指名競争入札によるものです。契約金額１億1,589万4,800円で、うち消費税相当額は858万4,800円であります。契約の相手方は下野市柴290－１、伊藤商事株式会社下野営業所、所長、星野一弘でございます。　次のページも入札結果報告書で、入札には４者が参加し、有効な入札を行った伊藤商事株式会社下野営業所を落札者として仮契約を締結したものです。　以上、内容の説明とさせていただきます。 ○議長（松本賢一君）　内容の説明が終わりました。　これら４件の追加議案は、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認め、委員会への付託及び討論を省略します。　これから総括質疑を行います。　なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　15番。 ◆１５番（磯辺香代君）　89号と90号の個人番号の記入を追加する条例改正ですが、これを氏名及び住所以外に個人番号を書かせる意味を説明してください。何かに使うということですよね。　それから、90号と92号につきまして、一括ですよね。　　　　　〔「一括です」と呼ぶ者あり〕 ◆１５番（磯辺香代君）　入札につきましてはいいんですけれども、契約の相手方のことについて伺いたいと思います。　伊藤商事株式会社、これは指名競争入札で行われたということですけれども、この会社のことについてよくわかりませんので、会社の概要、それから本市への納入実績などについて説明してください。 ○議長（松本賢一君）　総務部長。 ◎総務部長（山中庄一君）　国民健康保険税条例の一部改正をいたしまして、今回個人番号の記載をするということでございます。手続といたしましては、減免申請書を市のほうへ提出いたしますが、その際、今までは住所、氏名等を記載しておりました。そのほかに個人番号を記載するための申請書に番号をつけていただくための手続上必要となるための改正でございますが、今回、減免申請をする際については、市内におきます災害、あるいは盗難、冷害、凍雪害、農業被害を受けた者、あるいは失業、廃業等を受けた、その方々が税金の納入につきまして減免申請をすると。その際に個人番号を記載していただくことによりまして、事務の効率化、あるいは公平性を担保するということでございます。　以上でございます。 ○議長（松本賢一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口英明君）　介護保険料の徴収猶予及び減免につきましては、市の介護保険条例の第11条及び第12条で要件等が定められております。要件は、先ほど総務部長が申し上げましたように、災害、あるいは死亡、長期入院等によってやむを得ず払えないときでございますけれども、その条件が条例に定められております。その要件の中には、徴収猶予、減免をする条件といたしまして、市町村民税が非課税であること、あるいは資産等を活用しても生活が困窮し納入の見込みがないことと等がございますので、それらを確認する必要があるため個人番号を記載していただくと、こういうことでございます。 ○議長（松本賢一君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（落合善正君）　契約相手方であります伊藤商事株式会社下野営業所の概要でございますけれども、本社は小山市羽川に所在する会社でございます。さらに概要としては、入札参加資格者名簿に登載されているという中の業者から指名をしたということでございます。納入実績につきましては、指名をする中で何らかの実績のある者ということで選ばせていただいた経緯がございますが、詳細、どこのほうにどんな納入があるかとか、その詳細についてはちょっと今持ち合わせておりません。 ○議長（松本賢一君）　15番。 ◆１５番（磯辺香代君）　税関係の情報と照合するために個人番号を追加するということでよろしいでしょうか。さまざまな理由で減免や、それから猶予が行われる際の税関係の情報との突き合わせを行うためのマイナンバー記載というふうに考えてよろしいんでしょうか。一々本人に証明書をとってこさせなくても、事務処理がこちらでできるようにするためというふうに考えればよろしいですね。　それからもう一つ、どういう会社なのかというのが、やっぱり私たちとしては知りたいのですけれども、１億以上の契約になりますので、２億近い契約になりますので、登録業者となったのがいつなのかとか、それからどういう実績があるのかというのは、もちろん登録するときに確認されているとは思いますけれども、資本金が幾らぐらいなのかとか、どの程度の規模の会社なのかというようなことも知りたいとは思いますので、今資料をお持ちでないようなので、後ほどで、どうしましょうか。どういう会社かというのは、やっぱり相手を信用するために必要なので、知りたいのですけれども。そのほかの情報はありませんか。 ○議長（松本賢一君）　総務部長。 ◎総務部長（山中庄一君）　先ほどの89号の件につきましては、減免額を決める際に、被害状況、あるいは被害金額、納税者の所得状況等を把握する必要がありますので、そのときに必要になるかと思います。　備品購入関係の業者については、先ほど、繰り返しになりますが、指名業者につきましては、入札参加資格の名簿に登載されているということ、それから、物品納入契約書、事務処理が十分できるということ、経営の状況が健全であるということ、契約の執行が安全に的確に実行できる事業者であるということを条件としておりますので、その際の指名基準となっております。　以上でございます。 ○議長（松本賢一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口英明君）　個人番号の利用については、国民健康保険税条例と全く同様の理由で、所得等を確認させてもらうようなことでございます。 ○議長（松本賢一君）　15番。 ◆１５番（磯辺香代君）　了解です。 ○議長（松本賢一君）　ほかに。　18番。 ◆１８番（村尾光子君）　91、92号について私も伺いたかったんですが、今回の指名業者というのは、入札参加資格名簿に登録されている事業者全部を指名されたのかがまず１点です。それから、10者中６者が辞退している理由というのはわかるんですか。　大変安く落札できたというのは、ある意味好ましいことだと思うんですが、この納入された物品の品質を確保するための手だてというのは何か講じられるんでしょうか。あるいは、もう商品の規格が決まっていて、仕様書で明確に規定しているということになるのかどうか。安かろう悪かろうでは困るなという懸念がありますので。　以上３点です。 ○議長（松本賢一君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（落合善正君）　それでは、指名のほうの10者を選択した理由でございます。　下野市物品購入等契約事務処理要領が定められておりまして、その中では、１件200万円以上につきましては５者の指名をするというような取り決めがございます。今回の場合には、金額が大きいものですから、10者というような形で指名をしたということになります。　さらに、今回の予定価格、すみません、同等品という扱いを全体的にはさせていただいたんですけれども、色や寸法、これらにつきましては統一したものを入れてくださいというようなことで、執務室用のテーブル、脇机などは発注の際の基準とさせていただいております。また、職員アンケートをやりまして、職員の座る椅子につきましては、コクヨの製品を入れてくださいという指定をしました。その他につきましては、メーカー３社の同等品というような扱いをして、予定価格等を設定してございます。 ○議長（松本賢一君）　総務部長。 ◎総務部長（山中庄一君）　ご質問の辞退理由については、こちらでは把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（松本賢一君）　18番。 ◆１８番（村尾光子君）　この金額によって10者選定したということですよね。その選定基準というのはどのようだったんですか。もっと事業者はあるけれども、そのうち10者というふうに私は理解したんですが、では、その10者をどのように選んだかということを伺いたいのです。　それで、今、発注仕様書ですか、その中に、椅子はコクヨ指定ということですが、でも、コクヨ北関東販売は辞退されているんですよね。何かとても不思議なんですが、こういったメーカー指定になると、そのメーカーの販売店は有利ではないかと思うんですが、辞退しているということはどのように理解したらよろしいんでしょうか。 ○議長（松本賢一君）　総務部長。 ◎総務部長（山中庄一君）　繰り返しになりますが、指名業者選定基準によりまして、指名業者は入札参加有資格者名簿に登載されているものから、物品納入等契約事務処理要領によりまして、経営の状況が健全でありかつ契約の履行がなされないおそれのない者、また、発注に対する備品について同種同程度の実績がある者から、選定基準によりまして、指名選考委員会において審議して決定しております。　先ほど、もう一つの辞退の理由については把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（松本賢一君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（落合善正君）　今回の予定価格の設定でございますけれども、国内の代表メーカー３者、コクヨ、岡村、イトーキのところからそれぞれ見積書をいただいております。その最低見積もり価格をさらに精査等をさせていただいて、予定価格等を設定をいたしております。それに対する落札率という形になってまいります。　コクヨの北関東販売のほうが辞退している、その理由につきましては、この見積もりの最低価格を設定したことによるものというような想定はできますが、それ以上の想定はちょっとわかりません。 ○議長（松本賢一君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（松本賢一君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　これから採決します。　採決は起立で行います。　初めに、議案第89号及び議案第90号の２件について、一括して採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認めます。　よって、これら２件は一括採決することに決定しました。　議案第89号及び議案第90号について原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立全員です。　よって、議案第89号及び議案第90号の２件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第91号及び議案第92号の２件について、一括して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認めます。　よって、これら２件は一括採決することに決定しました。　議案第91号及び議案第92号について原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立全員です。　よって、議案第91号及び議案第92号の２件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第６号の提案理由の説明、質疑、討論、表決 ○議長（松本賢一君）　追加日程第２、発議第６号について議題とします。　大島昌弘君から提出された発議を事務局に朗読させます。　事務局長。　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（松本賢一君）　続いて、提案理由の説明を求めます。　４番、大島昌弘君。　　　　　〔４番　大島昌弘君登壇〕 ◆４番（大島昌弘君）　提案理由の説明にかえて、意見書案の朗読をいたします。　発議第６号　特別支援学校の「設置基準」策定を求める意見書（案）。　全国的に特別支援学校の児童・生徒数の増加がすすみ、在籍者数はこの10年間で３万6,800人ふえています（2014年文科省調査）。この背景には、特別支援学級や特別支援学校における教育への国民的な理解が進み、「一人ひとりに見合ったていねいな教育をしてほしい」という父母・国民の願いが広がっていることがあります。一方で学校建設はほとんど進まず、150人規模の学校に400人以上の児童・生徒が通学しているなど、子どもたちの学ぶ権利を保障できないばかりか、様々な障がいをもつ児童・生徒のいのちと健康をも脅かしかねない状況にもなっています。　普通教室確保のために、一つの教室を薄いカーテン１枚で仕切って使うことなどが常態化し、隣のクラスの先生や子どもの声も筒抜けになり、落ち着いた授業ができなかったり、図書室や美術室、個別指導の部屋などの指導上必要な特別教室が普通教室に転用され、医療的ケアが必要な子どもと動き回る子どもが同じ空間で過ごさざるをえない状況も生まれています。トイレの数さえ足りなくなり、待ちきれなくて失敗する子もあり、子どもの自尊心を傷つけています。　全国で不足している教室が、普通教室だけで3,963教室（2014年）にのぼることを文科省調査も認めています。　こういった事態の根幹にあるのが、幼稚園から小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある「設置基準」が特別支援学校だけにないことです。「設置基準」というのは、「学校を設置するのに必要な最低の基準」であり、設置者はこの基準の「向上を図ることに努めなければならない」とされています。小学校の「設置基準」では、12から18学級が「標準とする」とされ、それ以上は「過大校」という扱いになり、新たな学校建設や増設が検討されます。ところが、特別支援学校では80学級を超える学校があっても、普通教室をカーテンで仕切ったり、特別教室をつぶしてしまったり、子どもと教職員に負担を強いるだけで、学校の新増設は進んでいません。　これらの理由から、特別支援学校の「設置基準」を早急に策定することを強く求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　栃木県下野市議会。　意見書提出先、文部科学大臣。 ○議長（松本賢一君）　提案理由の説明が終わりました。　本件は、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本賢一君）　異議なしと認め、委員会への付託及び討論を省略することに決定しました。　これから質疑を行います。　なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（松本賢一君）　質疑なしと認め、これで質疑を終結します。　これから採決します。　採決は起立で行います。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（松本賢一君）　着席願います。起立多数です。　よって、発議第６号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △視察調査報告について ○議長（松本賢一君）　日程第３、視察調査報告について議題とします。　過日行われた各委員会の視察調査について、各委員長から報告書が提出されております。　各委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員会委員長、秋山幸男君。　　　　　〔総務常任委員会委員長　秋山幸男君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長（秋山幸男君）　議会閉会中、総務常任委員会行政視察調査を実施いたしましたので、その結果についてご報告いたします。　平成27年11月５日に山形県寒河江市の地域いきいき元気づくり事業について及び結婚支援活動団体補助金交付事業について、翌６日には、山形県山形市の山形市民防災センターについて調査を行いました。　以下、調査内容の概要について申し上げます。　寒河江市の地域いきいき元気づくり事業は、市民が主役のまちづくり、市民による人輝くさがえづくりを推進し、市民のよりよい地域づくりを行政が応援し、財政的・人的支援をする事業であります。　テーマ事業は、地域の遊び場の整備、地域食材の活用・振興、地域創意工夫の婚活推進等を実施しております。また、フリー事業では、自治会活動、公民館講座、スポーツ活動、花火大会など、さまざまなアイデアがあふれる応募があり、まさにいきいき元気づくり事業となっております。　テーマ事業の補助は５分の４の80％補助で上限100万円を補助し、フリー事業は３分の２の補助で上限50万の補助をしております。事業の対象期間は３年度までとしており、事業終了後は必ず効果検証を行っているとのことです。　また、結婚支援活動団体補助金交付事業については、市民の専門的なノウハウ等を生かした結婚支援活動を活性化し、独身男女の出会いや結婚を推進するため、結婚支援活動の補助事業を実施しております。この事業は、地域いきいき元気づくり事業の中でも地域創意工夫の婚活推進テーマとして、平成23年度から平成26年度の実績では８件の事業が継続的に実施されております。平成26年度には、公募により認定された婚活コーディネーター主催による婚活事業において、120名の参加者のうち18組のカップルが成立をしております。この事業により結婚が成立され、市内に定住した場合は、市からコーディネーターに成功報酬10万円が贈られるとのことでした。　この結婚支援活動団体補助金交付事業については、平成27年度から始まった新規事業ではありますが、３団体から結婚支援活動団体補助の応募があったとのことでした。　続いて、山形市の山形市民防災センターについては、山形市消防署西崎出張所に隣接し、平成24年10月に開所、総工費が22億円、敷地面積が約２万平方メートルあり、この施設は、防災体験を初め応急手当て体験などができ、小学生から地域の自主防災組織の団体まで、多くの市民の学習の場として位置づけしている施設であるとのことでした。　また、当センターは免震構造になっており、建物の南側側壁上部には太陽光発電が設置されております。敷地内には、大規模災害発生時に緊急車両の出動が停滞しないよう、最大でガソリン6,000リッター、軽油4,000リッターで、消防車両の年間使用量の２カ月分を貯蔵できる自家用給油取扱所の設置、そのほかにヘリポートも利用でき、災害発生時には、災害対応の拠点として位置づけられている施設であるとのことでした。　山形市の自主防災組織は平成７年から始め、現在は414組織があり、組織率は80％になっております。このセンターでは、市民や自主防災組織等からの防災に関する相談等に対応しているとのことでした。　以上の調査の成果を踏まえ、申し上げます。　寒河江市の地域いきいき元気づくり事業は、市民が取り組む地域の暮らしやすい魅力を上げる事業を募集し、フリー事業としては、アイデアあふれる応募があり、地域を活性化する者に対して市が財政的、人的に支援をし、市民参加の取り組みを対話しながら、みずからの地域はみずからよくする、市民主体のまちづくりとして大変参考になりました。　また、結婚支援活動団体補助金交付事業については、若者への結婚支援として、人口減少社会の克服に必要な事業と考えます。寒河江市では、３年前から婚活コーディネーターの制度があり、徐々に効果を上げてきております。本市においても市民活動補助事業があり、市民活動団体が市民主体のまちづくりに向けて自主的に取り組む事業に対して、補助金を交付しております。今後、本市でも独身男女の出会いや結婚を推進するための事業として、市民の専門的なノウハウ等を生かした結婚支援活動の補助事業に取り組んでいくことが必要であると考えます。　山形市の防災センターは、東日本大震災、3.11を教訓として、大規模災害発生時に緊急車両の出動が停滞しないよう、ガソリンや軽油の消防車両の年間使用量の２カ月分を貯蔵できる自家用給油取扱所を設置しており、災害発生時には災害対応の拠点として位置づけられている施設であるとのことです。本市と比較した場合、人口規模からも施設の整備は難しいものと思われますが、栃木県の防災センター等を有効に利用し、体験を通して防災の知識等を学ぶことが必要であることを認識いたしました。　また、防災センターでは、市民や自主防災組織等の防災に関する相談、アドバイスや支援を行っており、現在組織率は80％と加入率が高く、多くの市民が防災に対して前向きな市政であると考えます。本市の自主防災組織率は低い状況にありますので、山形市を参考に取り組むべきものと考えます。　最後に、寒河江市、山形市におかれましては、駅までの送迎、資料の準備等においても特段の配慮をいただき、深く感謝いたしました。また、前回の研修から執行部の参加があり、活発な意見交換が行われたことは大変有意義でありました。　以上、総務常任委員会の行政調査報告といたします。 ○議長（松本賢一君）　総務常任委員会委員長の報告が終わりました。　次に、経済建設常任委員会委員長、石田陽一君。　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　石田陽一君登壇〕 ◆経済建設常任委員会委員長（石田陽一君）　経済建設常任委員会行政視察報告をいたします。　議会閉会中、経済建設常任委員会視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。　11月16日に滋賀県高島市において農業集落排水施設の公共下水道接続事業について、翌11月17日には、同県日野町において三方よし！近江日野田舎体験について調査を行いました。　以下、調査の内容について申し上げます。　高島市は人口５万2,000人、平成17年に旧高島郡５町１村の合併により誕生し、同市の農業集落排水施設は、各町村とも公共下水道事業がない中でおのおのの処理場を建設したため、合併時には合計34施設でありました。　各施設は機能的に小規模なもので、維持管理が非効率で、電気代や汚泥処理経費が負担となっており、また、早期に整備した処理施設では供用開始後20年以上が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増が予想されたため、維持管理費の低減、維持管理の効率化を図るため、公共下水道区域内にある９カ所の農業集落排水施設を順次公共下水道に接続することとしました。　各施設の公共下水道接続は、１年目に地元地域説明会を行うとともに、農業集落排水処理施設長期財産処分報告の手続を行い、２年目には公共下水道側で接続工事を実施、翌年３月には工事を完了させ、３月議会において条例改正をしております。　既に農業集落排水処理施設使用料と下水道料金は統一されていたため、料金に関し市民との問題はなく進められ、下水道への接続により使用しなくなった農業集落排水処理施設は、地元自治会と契約締結し、防災倉庫として有効活用されています。　なお、接続済み及び接続予定である９カ所の農業集落排水施設は、いずれも公共下水道計画区域内にあり、公共下水道計画区域外の距離的に遠方の施設の接続予定はないとのことでありました。　本市では、流域下水道事業が先行し、その後、特環を含めた公共下水道計画区域外の地域に農業集落排水事業を展開、いわばすみ分けの理論が貫徹しているのに対し、高島市では、農業集落排水の後、公共下水道の整備を開始しており、本市とは農業集落排水を取り巻く状況に相違が見られます。　本市の農業集落排水処理施設は８カ所と、高島市に比べて少なく、効率化や経費節減の観点からも接続を急ぐ必要はありませんが、国土交通省の補助が減少している中、農林水産省の補助で管路工事を進め、処理は公共下水道での接続ができるなどの方法も検討していただきたいと思います。　次に、日野町における近江日野田舎体験は、教育旅行として小・中学校の修学旅行生をターゲットとし、農家に宿泊して農業体験や野外活動をする事業であり、宿泊を受け入れる家庭は150軒に上ります。　町は、本事業実施に当たり、事業に関心を持つ個人100名と町、観光協会、農協、観光施設のほかＮＰＯ法人で一般社団法人近江日野交流ネットワークを組織し、本事業のコーディネート役として、地域の取りまとめや企画調整、情報発信、営業などの業務を行っており、修学旅行や教育旅行の市場に常に情報を発信し、誘致宣伝活動を行っています。　現在、全国的に体験型の修学旅行や野外活動がふえています。その理由として、近年、学校が子供たちを教育する過程で人同士のつながりやコミュニケーション能力の養成を重視する傾向にあり、そのニーズが地域にかかわりを持ってきたという農村部の思惑と一致したためと考えています。　日野町でも、本事業は、観光振興というより交流を真の目的とした地域振興として取り組んでいるとのことでありました。また、同様の事業が林立する中、今後生き残るためにはしっかりとした理念を持って事業に取り組む必要があり、受け入れ家庭に対しては、農村生活体験に取り組む理由や安全危機管理対策、体験者対応についての総合的な研修、体験メニュー習得のためのスキルアップ研修など、年間約30回もの研修を実施し、資質の向上に努めているとのことでした。　本市は、自然、歴史、文化、また医療機関など誇るべき環境はほかに負けないという自負があります。これらを生かし、より魅力ある下野市とするため、本事業のような施策は取り組む価値があると考えますが、実施に当たっては、企画の調整やＰＲ活動のほか、受け入れ家庭の募集や研修等も含めた受け入れ体制の整備に大変な努力が必要であると想像します。加えて、京都にほど近い日野町とは異なり、本市では修学旅行生の集客が難しいと思われます。　本市においては、少人数の団体などをターゲットとし、農畜産物の管理から収穫までを年間数回に分けて体験してもらうなど、何度も足を運んで本市のよさを知っていただけるような方策がより現実的であり、あわせて旅行者を通じて本市の安全で安心な農畜産物のＰＲに寄与すべく、本市農畜産業の活性化につながる事業となる方向で検討していただくよう期待するものであります。　以上、経済建設常任委員会の行政視察報告といたします。 ○議長（松本賢一君）　経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。　次に、教育福祉常任委員会委員長、大島昌弘君。　　　　　〔教育福祉常任委員会委員長　大島昌弘君登壇〕 ◆教育福祉常任委員会委員長（大島昌弘君）　教育福祉常任委員会行政視察調査報告。　議会閉会中、教育福祉常任委員会行政視察調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。　11月５日に静岡県浜松市においてユニバーサル農業（障がい者の農業参画）について、11月６日には京都府京都市において京都まなびの街生き方探究館におけるスチューデントシティ学習について調査を行いました。　以下、調査内容の概要について申し上げます。　浜松市では、研究会を設置するなど、早くから福祉との連携による障がい者の農業参画を推進しており、農福連携の先駆者とも言える京丸園株式会社の取り組みを視察しました。　京丸園の園主は代々続く農家でしたが、20年前から障がい者を雇用しており、現在従業員74名中24名が何らかの障がいを抱えているとのことでした。経営理念として「笑顔創造」を掲げ、内観視法と森田療法をもとにした教育法、コンストラクティブ・リビングによる就労プログラムの実践や作業工程を細分化した作業分解、さらには、企業と連携し障がいの特性に合わせた機器を開発するなど、障がい者が容易に働ける環境づくりを実現していました。また、こうした取り組みを経て、2013年にはＪＧＡＰ認証を取得するなど、商品の品質向上や経営の拡大につなげているとのことでありました。　京都市では、子供たちのキャリア教育のため設置され、年間２万6,000人の小・中学生が体験学習を行っている京都まなびの街生き方探究館において、主に小学生を対象としたスチューデントシティ学習を視察しました。　この学習は、児童が施設内に再現した「街」で、勤労者及び消費者としての活動を模擬体験するものでありまして、「街」には、銀行、商店、新聞社、区役所など13のブースが設置され、児童は社員や職員として働き、得た給料で買い物や納税をするなど、一人の大人として市民生活を送ります。事前事後学習も含め約18時間のカリキュラムを通じて、子供たちはみずからの生き方を考える力、望ましい勤労観、職業観などを学ぶことでありました。　中学生に対しては、同様にファイナンスパーク学習が行われており、より具体的に情報を活用する力や生活設計能力を育成するとのことです。　施設は、年間約7,000万の予算と35名の職員で運営され、市内16企業から物的・人的・財政的支援を受けているほか、139名の市民ボランティア、京都大学の協力により事業が支えられているとのことでありました。　今回の調査の結果を踏まえて申し上げます。　京丸園では、地域の福祉施設や農家、企業等と連携を図りながら、農作業にユニバーサルデザインを取り入れることにより、障がい者の適性や能力を生かし、障がいを持たない者と同等以上の成果を上げることに工夫を凝らしており、農作物の品質向上や経営拡大という結果を生んでいました。同時に、農業経営における幸せの追求を目標としており、農業を通じて障がいを持つ者のリハビリや心のケアにまで意を用いながら、障がい者や高齢者が安定して働くことができる職場づくりを果たしています。　浜松市には研究会や市設置による就業支援センターなどがあり、障がい者が自立するための環境が整えられていることが、同社の障がい者雇用の方針に大きな力となっていることと思われます。こうした環境づくりを行うことが農家や地元企業による障がい者雇用に大きく寄与すると考え、まずは福祉業界や地元企業を含めた農福連携のための研究会が本市においても設立されることを期待したいと思います。　京都まなびの街生き方探究館で行われているスチューデントシティ学習は、協賛企業から派遣された職員による児童への緊迫感あふれる指導が行われ、協力しながら問題を解決していくことの大切さなどを体験することができ、社会の中で生きていくためのキャリア教育として非常にすぐれた内容でありました。　協賛企業のほか、市民ボランティアや大学など、産学公の連携により運営がなされており、政令指定都市の規模であるため実現できた側面もありますが、ここでつくられた学習プログラムは非常にすぐれているので、本市のキャリア教育においても参考にしていただきたく存じます。　以上、教育福祉常任委員会の行政視察調査報告といたします。 ○議長（松本賢一君）　教育福祉常任委員会委員長の報告が終わりました。　最後に、議会運営委員会委員長、高山利夫君。　　　　　〔議会運営委員会委員長　高山利夫君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（高山利夫君）　議会閉会中、議会運営委員会視察調査を実施いたしましたので、その結果について報告いたします。　平成27年10月19日に岩手県北上市、翌20日には宮城県大崎市において、両市議会の議会運営の取り組みについて調査を行いました。　以下、調査内容の概要について申し上げます。　まず、北上市議会の議会活性化への取り組みは、議会基本条例が制定された翌年に議会改革推進会議を設置して、議会基本条例をより具体的に推進するための検討や議会報告会の検討、議会改革の検証等に取り組まれておりました。　次に、議会報告会は、市民と議会をつなぐ会、テーマ別意見交換会の２本立てとし、市民と議会をつなぐ会は全議員による班編成で対応し、広聴広報特別委員会が所管となり、班の編成や意見交換のテーマ等を決定しておりました。　市民と議会をつなぐ会の開催は年１回行われ、議会報告とテーマ別意見交換の２部構成とし、テーマは議会側が示した数種類の中から会場ごとに選択できる仕組みでありました。　テーマ別意見交換会は、各常任委員会が運営主体となり、委員会ごとに実施され、所管する分野の各種団体と現状と課題等をテーマに意見交換が行われていました。　その他、通年議会や議員間討議、会派制について意見交換を行いました。　続いて、大崎市議会の議会運営は、年４回の定例会のうち、第１回定例会では会派代表者質問が行われ、第２回から第４回の定例会では一般質問が行われております。本市議会と同じ委員会制ではありますが、審議は本会議方式をとっているため、一般質問は延べ４日間行われ、毎回ほとんどの議員が質問を行っております。　次に、議会報告会では、議会運営委員会が所管し、今年度は５班体制で６日間にわたり30会場で開催されました。報告会は、議会報告と意見交換の２部構成で行われ、意見交換は議会側からテーマを提示して進められますが、人口の少ない地域では、まちづくり協議会や地域づくり委員会と協働でテーマや会場を設定しているとのことでありました。　その他、平成27年９月関東・東北豪雨等について、議会の対応等について意見交換を行いました。　今回の調査の成果を踏まえ、申し上げます。　まず、議会活性化の取り組みについては、北上市議会では、議会改革推進会議を基軸に活発な議会改革が行われており、議員間討議や一部事務組合等における議会報告など、さまざまな取り組みがなされていました。計画を速やかに実行に移し、さらに検証作業を充実させることで、よりよい議会運営が行われており、議会運営委員会とは別にこうした協議の場を設置することで、議会活性化に向けた取り組みがさらに充実していると感じました。　次に、議会報告会につきましては、両市議会とも議会報告から意見交換に重心を移し、少人数形式やテーマの設定などを行うことで、より多くの市民に参加していただくようさまざまな取り組みがなされていました。　本市議会においても、これまでの取り組みについて十分な検証を行い、先進的な両市議会の取り組み事例を参考にさらなる研究を重ね、次年度からは新たな報告会に向けて取り組んでまいります。　以上、議会運営委員会の視察調査報告といたします。 ○議長（松本賢一君）　各委員長の報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（松本賢一君）　これで本日の日程は全て終了しました。　会議を閉じます。　ここで市長の挨拶を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　平成27年第４回下野市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、平成27年度各会計の補正予算を初め、提出した全ての議案を慎重にご審議賜り、議決いただきましたこと、心より感謝を申し上げます。　審議過程において頂戴いたしましたご意見、ご指導、ご指摘につきましては、十分留意をし、さらなる改善を図り、市政運営に取り組んでまいります。　さて、12月４日に行われましたグランドスラム東京2015において、本市出身の高藤直寿選手が柔道男子60キログラム級を制しました。後援会応援団も現地に乗り込んでの熱い声援となり、我々の目の前で最も輝くメダルを手にしてくれました。今回の優勝で国際３大会を制覇し、来年のリオデジャネイロオリンピック出場が最も期待される選手であります。今後とも市民の皆様とともに応援をし、本市の希望となるような活躍を期待したいと考えております。　既にお気づきと思いますが、庁舎１階ロビーでペッパーが市民の皆様をお出迎えしております。愛きょうのある姿とユーモアある会話で、訪れる方々から多くの笑顔をいただいております。人口減少時代に突入した日本においては、そう遠くない将来、人工知能を搭載したコミュニケーションロボットがあらゆる分野でマンパワーを補う時代が来るのではないかと思います。人口減少問題は、全ての自治体が直面する大きな課題です。この問題への対応のヒントは、ペッパーだけではなく、さまざまな分野に隠れていると思います。　よく、まちおこしには、よそ者、若者、ばか者の視点が不可欠だと言われます。よそ者とは、ほかと比べる目を持った者、若者とは、単純に年齢だけではなく、活動するエネルギッシュな肉体を持った者、ばか者とは、損得勘定を抜きにしていろんなことをできる人間というふうに言われております。地元に長年暮らした者にとってはごくごく当たり前のことが、よそ者には感動を与えることがあります。日ごろの気づきを大切にし、多くの市民の皆様から知恵をいただきながら、職員とともに全力で地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。　いよいよ第二次下野市総合計画の策定が大詰めとなり、次の定例会には上程することで進めております。下野市自治基本条例に掲げた市民との協働や子供の参画に基づき、次世代を担う中学生、高校生にも計画づくりに参画してもらい、より広い世代から声を反映した計画になったと考えております。　10年後の本市の将来像を「ともに築き未来へつなぐ幸せ実感都市」といたしました。副題には、豊かな地域資源を生かして市民との協働のまちづくりを進めていくという本市のまちづくりの理念を込めて、「人・自然・文化が織りなす知恵と協働でつくる下野市」といたしました。将来像の具現化へ向けて、市民の幸福感の向上と人や企業に選ばれる自治体を目指し、成果指標として、市民の幸福度の向上を掲げました。　市民の幸福度を成果指標とする総合計画は全国でもまれで、県内では初めてと聞いております。本市の次なる飛躍に向けて、次期総合計画を着実に推進し、魅力と活力に満ちた下野市づくりを市民の皆様とともに進めてまいります。　本年選ばれた漢字は「安」という字でした。不安から選ばれたのか、さまざまな考えがありますが、安全・安心でさらなる安らぎを求める「安」と捉え、未来を築いていきたいと考えております。　最後になりますが、議員の皆様からこの１年いただいた市政へのご理解を、またご尽力を改めて感謝を申し上げます。年末に向けて何かと慌ただしくなってまいりますが、どうかご自愛をいただき、迎える新しい年におきましても、市政発展のためより一層のご活躍をご祈念申し上げ、閉会に対しましてのご挨拶とさせていただきます。　大変ありがとうございました。 ○議長（松本賢一君）　それでは、閉会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。　本定例会では、平成27年度補正予算、条例の制定及び条例の一部改正等が審議されました。議員の皆様には終始極めて真剣にご審議いただき、それぞれ適切な結論を得たところであります。心から厚く御礼を申し上げます。　また、執行部の皆様には、議案説明や質疑等にご協力をいただきまして大変お疲れさまでした。　なお、審議の過程で議員各位が述べた意見、提言等につきましては、十分尊重しつつ市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。　本年は関東・東北豪雨により、本市におきましても甚大な被害が発生しました。改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところでございます。一日も早い復旧を願うとともに、来年は自然災害のない平穏な１年であることを強く願うものでございます。　これから寒さも一層厳しくなることから、ご自愛いただきまして、輝かしい新年をお迎えくださるようご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。　以上で、平成27年第４回下野市議会定例会を閉会いたします。 △閉会　午前１１時４０分...