平成１１年 ９月 定例会（第４回） 平成１１年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ４ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成１１年９月１６日 午前１０時日程第１ 議案第４２号から議案第５５号まで及び報告第６号から報告第９号まで日程第２
一般質問本日の会議に付した事件議案第４２号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第４３号
人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第４４号 真岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第４５号
市道路線の廃止について 議案第４６号
市道路線の認定について 議案第４７号
工事請負契約について 議案第４８号
工事請負契約について 議案第４９号
工事請負契約について 議案第５０号
工事委託契約の変更について 議案第５１号 土地の処分について 議案第５２号 平成１１年度真岡市
一般会計補正予算（第２号） 議案第５３号 平成１１年度真岡市
工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５４号 平成１１年度真岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５５号 平成１０年度真岡市
水道事業会計決算の認定について 報告第 ６号 平成１０年度もおか
鬼怒公園開発株式会社営業報告及び決算書の提出について 報告第 ７号 平成１０年度真岡市
土地開発公社事業報告及び決算書の提出について 報告第 ８号 平成１０年度
財団法人真岡市
農業公社事業報告及び決算書の提出について 報告第 ９号 議会の委任による
専決処分事項の報告について ９月１６日（木曜日） 出 席 議 員 （２７名） １番 古 橋 修 一 君 ２番 白 滝 裕 君 ３番 布 施 實 君 ４番 大根田 幹 夫 君 ５番 上 野 玄 一 君 ６番 佐 藤 和 夫 君 ７番 鶴 見 真 君 ８番 大田和 正 一 君 ９番 稲 見 幸一郎 君 １０番 染 谷 功 君 １２番 浅 山 俊 夫 君 １３番 堀 口 和 男 君 １４番 手 塚 廉 一 君 １５番 大 滝 盛 君 １６番 村 田 弘 之 君 １７番 蕎麦田 公 一 君 １８番 細 谷 進 君 １９番 飯 田 一 郎 君 ２０番 田 上 稔 君 ２１番 大 滝 弘 明 君 ２２番 西 田 一 之 君 ２３番 豊 田 守 君 ２４番 仙 波 恒 雄 君 ２５番 鈴 木 俊 夫 君 ２６番 飯 野 守 君 ２７番 橋 本 寛 治 君 ２８番 上 野 仁 治 君 欠 席 議 員 （１名） １１番 小 野 聖 義 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 菊 地 恒三郎 君 助 役 田 上 進 一 君 収 入 役 行 川 至 孝 君 教 育 長 岡 本 博 君 総 務 部 長 篠 崎 章 君 保 健 福祉部長 一ノ瀬 只 光 君 産 業 環境部長 竹 澤 新一郎 君 建 設 部 長 野 沢 登 君（併 水 道 部 長） 教 育 次 長 仁 平 松 夫 君 教 育 指導次長 沼 生 圭 市 君 秘 書 課 長 高 橋 恒 君 企 画 課 長 篠 崎 邦 夫 君 兼 情 報 セ ン
ター所長 兼
高等教育機関 設 立 準備室長 総 務 課 長 井 田 隆 一 君 兼 勤 労者研修 交 流 施設開設 準 備 室 長 税 務 課 長 高 松 利 久 君 市 民 課 長 鈴 木 正 明 君 検 査 室 長 浜 野 修 一 君 会 計 課 長 飯 塚 征 司 君 健 康 増進課長 風 山 善 司 君 保 険 年金課長 大 滝 仁 君 社 会
福祉課長 石 塚 光 清 君 高 齢
福祉課長 瀬 尾 隆 昭 君 商 工 観光課長 久 保 益 雄 君 農 政 課 長 増 田 宗 弘 君 農 村 整備課長 伊 藤 芳 夫 君 環 境 課 長 細 谷 繁 君 建 設 課 長 大 塚 哲 雄 君 都 市 計画課長 直 井 欽 司 君 み ど りの課長 柴 山 子太郎 君 区 画 整理課長 広 瀬 國 昭 君 下 水 道 課 長 金 子 典 夫 君 水 道 課 長 中 里 朋 三 君 教 務 課 長 福 村 典 正 君 社 会
教育課長 坂 入 弘 國 君（兼 美 術館建設 準 備 室 長） 社 会 体育課長 鶴 見 勲 夫 君 公 民 館 長 橋 本 利 雄 君 兼 市 民会館長 兼 少 年 指 導 セ ン
ター所長 図 書 館 長 荒 井 宗 明 君 自 然 教 育 小 堀 悠 次 君 セ ン
ター所長 兼 根 本山自然 観 察 センター 所 長 科 学 教 育 後 藤 盛 雄 君 セ ン
ター所長 農 業 委 員 会 仙 波 勝 衛 君 事 務 局 長 監 査 委 員 竹 澤 信 君 事 務 局 長（併 選 挙 管 理 委 員 会書記長） 消 防 長 柴 山 裕 功 君 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 柴 山 時 男
事務局長補佐兼 川 上 英 男 庶 務 係 長 議 事 調査係長 田 口 司 書 記 仁 平 忠 一
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（田上稔君） 本日は第４回定例会の質疑、
一般質問の日程を組んでおります。
発言通告者の活発な議論の展開をご期待申し上げます。開会に当たりましてのごあいさつといたします。 ただいまの
出席議員数は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。 日程に入る前に、本日監査委員、菅谷忠太君から所用のため、
学校給食センター所長、広沢与一君から病気療養のため、それぞれ欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。
△議案の一部訂正
○議長（田上稔君） この際、お諮りいたします。 ９月７日付で市長から議長あてに議案第46号
市道路線の認定について、報告第６号 平成10年度もおか
鬼怒公園開発株式会社営業報告及び決算書の提出について内容に誤りがありましたので、その訂正願が提出されております。お手元に配付いたしました正誤表のとおり、訂正を承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田上稔君） ご異議なしと認めます。 よって、訂正を承認することに決しました。
△議案第４２号～議案第５５号及び報告第６号～報告第９号の質疑、
一般質問
○議長（田上稔君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第42号から議案第55号まで及び報告第６号から報告第９号まで、以上18件を一括議題に供し、質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 質疑とあわせて日程第２、
一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田上稔君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
△
村田弘之議員
○議長（田上稔君） 発言者に対し、順次発言を許します。 16番、
村田弘之君。 （16番
村田弘之君登壇）
◆16番（
村田弘之君） 皆さん、おはようございます。議席16番、
村田弘之です。第４回定例議会の
一般質問に際し、
議員質問者の皆様方より最初の任を与えられましたことに感謝を申し上げます。また、本会議に
八木岡地区より
地域活性化活動の一環として、区長、町会長並びに婦人会の皆様が傍聴に来ておられます。
大変ご苦労さまです。 私は、さきに通告いたしました質疑１点、
一般質問５点にわたり行います。市長並びに
関係者各位の前向きかつ具体的な答弁を要請をいたします。 まず、質疑についてですが、議案第51号土地の処分についてお尋ねをいたします。これは、
八木岡地内水処理センター敷地の一部を
日本下水道事業団に売却するものですが、国の外郭団体が真岡市に施設を建設されるということは、前向きに評価されてしかるべきであると理解をしております。私も地元議員として、
区長ともども現地にて担当課長より説明を受けましたし、将来的にはあの
水処理センターは桜の名所として、また
せせらぎ等を形成し、そして市民の憩いの場とする旨の答弁をいただいておるわけですが、完成後の敷地等の管理、また施設の
完成年度等に関し、どのようになっているのか、
関係部課長にお尋ねをいたします。真岡市の玄関が市役所であるならば、裏の玄関は
水処理センターあるいは
ごみ焼却場です。表のみでは、真岡市の文化の程度が問われると思います。 次に、
一般質問に入りますが、私見等を交えながら質問をいたします。
真岡市勢発展長期計画は完成年度を17年とするも、中間の区切りとして、平成12年度残すところ１カ年となりました。この間の主たる概要を見ても、
北関東自動車道の認可及び促進、
インターチェンジ周辺開発の決定、
八木岡地内パーキング場の決定、第３、第４工業団、
商工タウンの造成、
区画整理事業の促進による環境整備、さらには
宿泊研修所の工事着工は、働く者の再生力の源として大いに力を発揮するものと思います。その他多くの市としての発展の原動力となる財産が構築されつつあることに対し、市長を初めとする
関係者各位に敬意を表するものであります。 このような経過を踏まえたことにかんがみ、過日の週刊誌の「
週刊ダイヤモンド誌」が初めて実施した1999年
ベストシティーランクにおいて、全国671市、23東京特別区を含めた694都市の中で、真岡市は全国４位にランクされました。その内容は、三つの構成から成り、快適性が122位、経済力が13位、成長度が81位、殊に
経済力指数の中で１人
当たり製造品出荷額が６位、1,000人
当たりコンビニエンスストア店舗数が７位と目立っています。 第４
工業団地への
早期企業誘致と進出されました企業の
立ち上がりによる効果は、さらに経済力を押し上げ、
市民生活向上の底上げになると期待するも、新規企業の
立ち上がりには想像を絶する忍耐が要請されることになりますが、ぜひとも企業には頑張ってほしいと思います。 また、平成12年の目途である真岡市人口、人口６万9,000人に対し、少しその先が見えてきたとも感じるところであります。今後は行政、議会、議員ともども心して取り組まねばならないことは、快適性121位をさらに引き上げることにあります。 一方、我が国の
社会経済のシステムは歴史的な転換期にあります。長期にわたる不況は、多くの問題を提起しています。政府は、不況の長期化に対し、
金融システムの安定化策、また
緊急経済対策、
大型予算等々積極的な経済対策を実施するも、
民間企業においてはいまだに浮上せず、本来リストラクチャリングとは事業構造の再編成ということにあるにもかかわらず、
リストライコール首切りの印象がはびこり、雇用問題は戦後最悪の失業率4.8％、
完全失業者数340万人、殊に問題なのは、世帯主の失業率が3.4％と、中高年層の就職は限りなきゼロに近いという状況にあります。また、来春卒業される高校生の求人倍率は0.64と公表され、これも厳しいものです。業種別に見れば自主廃業、倒産がさらに増えると予測されております。 このように、
民間企業は
経済環境の変化に大きく左右され、本人あるいは家族、
子供ともども人生をも大きく変更を余儀なくされます。このような変動に対し、行政の対応は少し考え方を異にするも、行政の任務は市民の負託にどうこたえていくのか、これはまた議員も同様であります。
地方分権が進行する中、単に人員を減らすということでなく、職員一人一人の作業能率の向上を図り、現状組織のスクラップ・アンド・ビルドを進めることがさらに重要となります。 小山市は、既に
地方分権推進委員会が設置され、真岡市も早晩設置されるとは思いますが、これに先駆け真岡市
行政改革大綱が平成８年３月に実施され、３年間が経過をしております。
行政改革推進に当たっての基本的な考え方が示されています。今日までに改革された主たる内容及び残された１年で何を実施していこうとしているのか、市長にお伺いをいたします。 次に、生涯学習関連についてお尋ねをいたします。生涯学習は、生涯を通じて教育の機会を保障すべきであるとする教育観に基づいて行われる成人教育であり、1960年代以降各国に普及し、現在に至っていますが、各都道府県、市町村とも
取り組みに差があるのが現状であります。 人生80年を生きる中、ダイヤモンド社の調査による特筆すべき１人
当たり製造品出荷額全国６位という数字が示しており、家族のため、子供のため、一生懸命働き、結果として総合的に市民生活の向上に寄与することになっていますが、この方々が将来についてどう考えておられるのか、真岡市の年齢構成を見ても現在第一線で働いておられる方の高齢化は確実に進みます。高齢者の福祉対策として、ホームヘルパー、ショートステイ、
デイサービス等を含めた
介護保険制度が来年４月より実施されますが、高齢者になっても弱者にならないための対策が必要であります。それは、常に頭を働かす、体を動かすことにより、豊かに生きることだと思います。そのために、生涯
学習大学の開設について提言をしたいと思います。 愛知県東海市では、いかに豊かに生きるかということを一人一人が意識し、自分自身の生活様式を見定めることが大切であると、平成６年開設をしたものです。これまで、市、各種団体が実施してきた講座を、教養、
家庭教育、
社会対人関係、自然環境の４コース、20専攻、210もの講座があり、年齢興味により、
取り組みやすいものにしているそうです。また、それぞれの講座には講師が必要であります。この講師の確保のため、人の役に立ちたいと望んでいる人、学習の成果を地域社会に還元したいと考えておられる方々、また職員の方でそれぞれ専門職もおられます。この方々のために、気軽に登録できる生涯
学習ボランティアバンク事業を開設すれば、講師の確保は容易であると思います。 経済力13位、成長度81位という、これを支えている真岡市民は人材が豊富であると確信をしています。市長は日本一の教育都市を目指し、私たちもその認識に立っているわけですが、子供たちの将来をも考慮しながらも、産声を上げて真岡の土となるまでの一貫した
学習制度の構築が必要であると思います。 「揺りかごから墓場まで」という言葉があります。これは第２次大戦後
イギリス労働党が
社会保障制度の充実を形容するためのスローガンでありますが、この理念は国家にあるとしても、基本的な考えは人間の一生をどう過ごすかということにあります。これを手助けをしていく社会保障ということのみでなく、生涯にわたる
学習制度をも構築することも必要であります。戦後54年にわたる
縦割り行政の弊害はいまだ解決されていません。
地方分権が進む中にあっては、行政内部の横のつながりはますます重要となります。その第一歩として確執の思惑を超え、生涯
学習大学開設と生涯
学習ボランティアバンク事業の開設についての考えを市長にお尋ねをいたします。 次に、生涯
学習推進室の新設についてお伺いをします。現在小中学校で、
学級崩壊が起こっていることが報道されています。
学級崩壊とは、児童が担任の指導に従わず、教室で騒いだり、歩き回ったり、あるいは担任に暴言を吐いたり、授業にならないことを示しますが、先般の報道によれば、文部省が委嘱した調査機関の報告は、７割が教師の力不足である。残り３割近くの指導力のある教師でも、学級運営が困難と判断し、
学級崩壊に特効力はないと指摘、解決には教師間ではなく、家庭や地域との連携が必要であると述べています。結果として、複合的な要因が浮き彫りになったわけであります。 私は、ある論評の中で、
学級崩壊の一因は、保育園や幼稚園における
自由保育にあると指摘されていることに注目をいたしました。今日
自由保育と称して、幼児、いわゆる自由を教えている。その幼児が家に帰ると、そこでも自由なる気分があふれている。若い両親自身が自由の尊重という教育を受けてきているので、本来の自由は理解できていない、この自由の意味が問題であるとしています。もともと自由という漢語はよい意味で使われていなかったわけですが、明治になってリバティーや
フリーダムの略語として、自由が使われ出し、今日に至っては
自由イコールすなわち勝手気ままという日本語となり、自由とはきちんと自己責任を持って物事を選び取っての行為であることが理解をされていない。 このきちっとした自由を身につけないままの幼児が小学校に進学してみると、集団の規律を守りながら行う小学校の一斉授業に適応することが困難となるのは、当たり前であると指摘をされています。真岡市の児童が、このような状況にすべてあるとは思いませんが、私も各小学校の入学式に参列する機会も多くありますが、すべてが
指摘どおりとは思わないものの、一抹の不安もあることも事実であります。入学式に参列されている皆様方には、どう映っているのでしょうか。 真岡市も三つ子の
魂育成事業がスタートしています。これは０から３歳児の親御さんが主体であります。対応は
社会教育課、保育園は
社会福祉課、幼稚園の対応はどこになっているのか。保育園、幼稚園、学校、さらに生涯学習と、所管の違うことは理解するも、三つ子の魂事業から始まる生涯教育は、一貫した基本姿勢に立つべきであります。
自由イコール放任、勝手気ままという誤った考え方は、この世に生を受け土になるまで、すなわち揺りかごから墓場までの
自己研さんと訓練する場の提供と、指導及び人材育成は行政の責務の一端でもあります。前述に申し上げました生涯
学習大学の設立を含め、
家庭教育、保育園、幼稚園、学校、生涯学習と一貫して物事を進め、それを調整チェックし、生涯にわたる教育を進める検討室が必要だと思います。生涯
学習推進室を検討する考え方を市長にお尋ねをいたします。 次に、お
役所言葉の改善であります。日ごろ市民の皆様からすべてではないにしても、市役所の文書、広報にしてもかた苦しい、わかりづらい、役所には非常に行きづらい、窓口はもう少し丁寧にならないかという苦情もあるところであります。これはどこの市町村も個々人に全うすることは、内容にもよることにもなりますけれども、埼玉県北本市人口６万9,000人、本市と同じ程度の人口規模でありますけれども、このような苦情にこたえるため、平成11年４月お
役所言葉見直しの手引を作成し、職員、三役、議員に配付したとのことです。特に議員にも配付され、議会審議に活性化されることが期待されています。例えば常に問題となっている「前向きに検討します」、これを「実態をよく調査して、〇月〇日までに回答します」。これが実施されれば、
一般質問、各審議会等もスムーズに進行しますし、行政、議会の信頼がますます増しているということであります。 １点目、役所として文語調でなく、口語調で表現する。例えば「期限厳守の上、所定の手続」ということは、これを「期限までに必要な手続」ということに改正している。さらには「
無断使用禁止」、これを「お使いになるときは係までご連絡ください」。２点目、読む人の立場に立って、「これは不可欠である」という言葉を、「これは重要です」ということに変更、結論を先に伝える努力をするということに心がけておるそうであります。市民にわかりやすい言葉で、「供用開始です」ということを「利用できます」。特に理解に苦しむ片仮名があり、この言葉に気をつけて文書を発行しておるということであります。４、言葉の使い方として、「現段階においては」というのを「今のところは」ということに、「専決することができる」ということを、これを「専決できる」等々であります。そして職員の
文書作成能力を高めようとして、当て字、略字に気をつけようとして、常用漢字を基本としているということであります。 私も議員当初は、文書、言葉を読み聞きながら、随分ともって回った言い方があるものだとは思っていましたが、今はただなれたということでなく、ならされたという思いがし、反省をもしております。また、この編成には係長、主任職が中心となり、検討されたことに私は意義があると思います。この冊子はＡ４判74ページということですから、いかに勉強されているかがうかがえます。
地方分権が進み、仕事内容はますます量の増大、さらには権限も拡大することにもなりますが、真岡市も
役所言葉について見直すことも必要だと思いますが、市長の考え方をお伺いをいたします。 最後になりますが、
宿泊研修所建設に対しまして、メッセージがあります。朗読をいたします。「今回の
宿泊研修所建設に当たり、
工業団地に働く者にとっては、長年の願いでありました。真岡市が
工業団地を誘致し、既に34年が過ぎようとしていますが、その間の真岡市の発展はすばらしいものがあります。その発展に尽力されている方々に対し、敬意を表するとともに、私たちもその一翼を担っていると自負をしております。今後この施設を拠点としながら、働く仲間の連帯を強め、
自己研さんをし、今後の真岡市発展のために努力する所存であります。また、新しく真岡の地に生活圏を移される方に対しても、自信を持って迎えることができます
宿泊研修所建設完成を、楽しみにしています。
真岡工業団地労働組合連絡会議長日立金属労働組合真岡支部支部長吉永高、
真岡工業団地労働組合連絡協議会通称真岡労協加盟組合一同」 以上であります。ご静聴ありがとうございました。
○議長（田上稔君） 16番、
村田弘之君の質疑、
一般質問に対し答弁を求めます。 市長、
菊地恒三郎君。 （市長
菊地恒三郎君登壇）
◎市長（
菊地恒三郎君） 村田議員の
一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。 まず、
行政改革についてでありますが、昨今の厳しい
社会経済情勢の中、
民間企業においてはリストラや人員削減など、極めて厳しい対応がされているところであります。また、
地方分権の推進が実行されるに至った情勢の中で、本市においては去る平成８年３月に策定した
行政改革大綱の基本方針に沿って、「
事務事業の見直し」、「
組織機構の見直し」、「定員管理及び給与の適正化の推進」、「職員の
能力開発等の推進」、「行政の情報化の推進」の５項目について、
庁内プロジェクトで改善すべき事項の洗い出しと検討を行い、具体的な
実施計画を策定し、今日まで改革を進めてまいりました。 この
取り組みで、改革等を実施したもののうち、主なものは職員の旅費規定、
特殊勤務手当、各種団体への補助金、事務機器の
リース契約及び
事務事業の民間委託、ＯＡ化等で、経費の節減・効率化と、行政事務の軽量化に努めてまいってきたところであります。加えて、介護保険など、新しい行政需要に対応した
組織機構とするため、民生部と福祉部の統廃合、
保健福祉部の新設を行ったほか、産業部の廃止と
産業環境部の新設、
地域開発課の廃止、
保険年金課の新設、その他係の統廃合により、総合して１部３係の廃止と、みどりの課など４課４係の名称の変更を行いました。 また、11年度の
取り組みについてでありますが、過去３年間の
取り組みにより、
実施計画は、ほぼ
予定どおり進行いたしましたので、今年度はこれまでの方針に沿って引き続き
事務事業の見直しはもちろん、経費の節減に努めるとともに、
地方分権の推進や新たな行政課題に即応した組織の見直しを実施しております。 一方、今年度は次期
行政改革大綱作成のための見直し年度でありますが、その作業実施に当たっては少子高齢化、国際化の一層の進展、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど、社会情勢が大きく変化している中で、市民のニーズを市民意識調査など、あらゆる機会を通じて的確に把握することに努めるとともに、
地方分権の本格実施を踏まえて、国から示されている「地方自治新時代に対応した地方公共団体の
行政改革のための指針」に沿って、できる限り目標の数値化を図り、市民が理解しやすいよう工夫を講じた内容としたいと考えております。 次に、生涯
学習大学の開設についてでありますが、今日
社会経済情勢が激動の時代を迎え、高齢化、国際化、高度情報化等により、社会生活を送っていく上で、人生のあらゆる時期において絶えず新たな知識、技術を習得することが求められております。豊かで充実した人生を送るためには、学習に取り組むことが必要となってきております。また、学習することで新しい可能性を見つけ、新たな自己を発見する喜びを体験することができ、自らを豊かにすることができるものであります。 生涯学習は、生涯の各時期に必要に応じ、可能な限り自己に適した手段及び方法で、各人が自発的意思に基づいて行う学習が基本であります。本市といたしましては、生涯学習の推進に当たっては、全庁的に進めているところであります。学習機会の情報提供をするため、各種講座、教室、講演会等の学習情報をまとめた「楽習だより」を発行し、教育委員会関係の事業のみでなく、全庁的な対応として健康増進課、社会福祉協議会等の情報も含めて提供しているところであります。 また、学習機会の提供としては、生涯学習フェスティバルとして、絵画、書道、工芸など、初心者向けの各種教室を21教室、三つ子の魂講演会、
家庭教育及び青少年教育等の市民大学を６講座、エアロビクス、弓道、テニス、女性水泳教室、スケート教室等のスポーツ教室を11教室、健康教室として母親教室、親子教室、糖尿病教室、リハビリ教室など27教室と、庁内各課においてそれぞれ担当、開催しているところであります。また、内容につきましても、市民からの要望をいただいて、各種講座等を開設しており、企業からのご要望があれば、これもまた検討してまいりたいと考えております。 民間及び庁内の事業を一本化して、生涯
学習大学を開設することは望ましいと思われます。しかし、現在の体制では専門的な分野知識も必要であり、これからどこまでニーズにこたえられるかを十分検討しながら、今後の課題として十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習ボランティアバンク設立についてお答え申し上げます。ボランティア活動と生涯学習との関係が明確にされたのは、平成４年７月に出された国の生涯学習審議会答申、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」の中においてであります。この答申で、生涯学習とボランティア活動との関連を次の三つの視点からとらえております。第１は、ボランティア活動そのものが自己開発、自己実現につながる生涯学習となるという視点。第２は、ボランティア活動を行うために必要な知識、技能を習得するための学習としての生涯学習があり、学習の成果を生かし、深める実践としてのボランティア活動があるという視点。第３には、人々の生涯学習を支援するボランティア活動によって、生涯学習の振興が一層図られるという視点であります。 また、科学技術の高度化、情報化、国際化、高齢化等の近年における社会の変化を背景として、ボランティアの活動分野は社会福祉の分野のほか、教育、文化、スポーツ、学術研究、国際交流、人権擁護、自然環境保護、保健、医療、地域振興など、多岐にわたっております。 本市においては、社会福祉協議会、
社会教育課、公民館、自然教育センターなどで、主に市内在住のボランティア人材に関する個人情報を持っております。社会福祉協議会にはボランティアセンターを設置しており、現在８団体と87名の個人ボランティアが登録されております。また、老人給食ボランティアとして、民生委員を初めとした253名が登録されており、各種ボランティア活動に携わっております。
社会教育課においては、学校支援のための「講師・指導者人材リスト」を整備し、各小中学校に情報を提供しております。現在237名の方がリストアップされており、学校からの要請により、各教科、道徳等の授業で地域の指導者としてお願いをしているところであります。自然教育センターにおいても、独自に講師指導者ボランティア登録を行っており、現在298名の方に講師、指導者として活躍いただいております。また、公民館においても、今年度新たに市民講座のボランティア指導者の登録を始めたところであります。 また、ボランティアにかかわる人材の育成につきましては、社会福祉協議会において朗読奉仕員養成講座や手話、点字などの講習会を開催し、中学、高校生向けのボランティアスクールなどを実施しているところであります。また、ボランティア連絡協議会に加盟している27団体は、それぞれ指導者を置いて、ボランティアの育成に力を入れております。さらに、高齢福祉課で行っております地域福祉づくり事業の中のミニデイホームなども、地域における人材の育成が図られております。 講師、指導者については市内に在住している方をボランティアとして活用するよう進めております。ただし、専門的な分野の指導等については、市外在住者を招聘することも必要となる場合もあるわけであります。このように、ボランティアの登録、育成については関係各課で対応し、市民からの学習相談があった際は各課、各所、各館の横の連絡を密にしながら、ボランティア登録、紹介、活動の場の提供などを行っているのが現状であります。今後ボランティアバンクの設立については、情報センターにおけるインターネットの活用等も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、生涯
学習推進室の新設についてであります。本市においては、平成元年から平成３年まで、文部省の生涯学習市町村モデル事業の指定を受けて、私を本部長とする推進本部を設置し、情報提供について全庁的に取り組んでいるところであります。また、生涯学習推進委員の提言を踏まえ、各種施策を推進しているところであります。昨年の機構改革では、教育委員会
社会教育課の「社会教育係」を、「生涯学習係」として改組したところであり、今後一層の生涯学習の推進を図る必要があると考えております。しかし、国、県の
縦割り行政等の問題もあり、その調整をどのように行うかを含めて生涯
学習推進室の新設については、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、お
役所言葉の改善でありますが、お
役所言葉改善チームの創設、これは市政の円滑な推進のためには、市民のニーズの把握とともに、市民への説明やお知らせが的確に行われる必要があります。確かに村田議員ご指摘のように、このお
役所言葉というのはかなりだんだんなれてしまうとそれが何でもなく、日常の言葉になってしまうというのが役所の職員でありますけれども、しかし一番重要なのはいかに市民が十二分にわかり得るかということが重要であります。行政の
事務事業の大半が、法令等、事務がそういうものに基づいておりますので、その内容も市民の権利や義務に直接関係するものであることから、市役所の文書は「かた苦しい」「わかりづらい」などの批判を受ける場合が多々あるわけであります。 このため、本市においても昭和62年に係長、主査クラスの職員が中心になって、「公用文のつくり方」と題する手引を作成し、市民向けの文書、市役所内部の文書などの種類や目的、内容に応じた文例集をまとめております。いわゆる
役所言葉についても、この中であいまいな表現、かた苦しい表現、回りくどい表現、文語調や一般にはなじみの薄い表現など10項目に分けて、言いかえ例を示し、市民の立場に立ったわかりやすい文章の改善に努めてきたところであります。 今後とも、市民には「親切な態度」、「丁寧な言葉遣い」、「わかりやすい説明」に心がけて接するとともに、文書についても市民にわかりやすく、親しみのある話し言葉、文書の表現に配慮し、必要に応じて公用文のつくり方の見直しなどを行いながら、より一層市民のだれもが理解できる「市民の言葉」の使用に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げました。
○議長（田上稔君） 建設部長、野沢登君。 （建設部長併水道部長 野沢 登君登壇）
◎建設部長併水道部長（野沢登君） 村田議員の質疑についてご答弁いたします。 議案第51号 土地の処分についてでありますが、この処分につきましては
日本下水道事業団が実験施設を真岡市に建設する計画に対しまして、学術、技術面からも本市にとって大変有意義でありますので、
水処理センター敷地を含めて、市有地を売却するものであります。 まず、各実験施設建設の計画年次につきましては、平成11年度に研究実験棟の設計及び工事を予定されております。なお、工事につきましては、平成11年度から12年度の継続事業で行われる予定でございます。平成12年度につきましては機械設備設計、平成13年度におきましては場内整備設計、実験施設の工事、受変電設備工事を行い、最終年度に当たる平成14年度には実験ヤード工事、植栽、場内整備工事を行いまして、実験施設の供用開始予定となっております。 次に、敷地等の管理についてでありますが、敷地の出入り口につきましては、実験施設敷地までの進入道路を五行川及び江川に沿って整備し、江川沿いに正門、五行川沿いに裏門を設置する計画であります。なお、
水処理センターとの境界につきましては、管理上の面からフェンス、または生け垣等で区分をいたしまして、整備をする計画となっております。処分する土地の管理につきましては、取得をいたします
日本下水道事業団が管理することになっております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（田上稔君） 16番、
村田弘之君。 （16番
村田弘之君登壇）
◆16番（
村田弘之君） ただいまの市長の答弁ありがとうございます。 お
役所言葉の中に、実は何月何日までにどのように答弁をいたしますということで答えていただければ、非常にスムーズにいくのではないかなというふうにも思っています。検討しますということですので、ひとつできれば次回からの答弁は、何月何日までにできるものはできる、できないものはできないというふうなご答弁をいただければ幸いに思います。 要望といいますか、お願いになるものを１点と、質問を１点いたします。今回の
一般質問に際しましては、私の個人的な調査あるいは文教常任委員会としての調査の立場の中から、先進施設を視察し、その比較対照とまでいかなくとも、いい面がたくさんございます。それらを踏まえながら、
一般質問をいたしました。 いいとか悪いとかの問題では私はないとは思っております。したがって、真岡市、すなわち菊地丸というものが職員のモチベーション、いわゆる勤労意欲を含め、それらをどう発揮されていくのか。また、それは個々人の問題でありまして、私がある意味では外部からとやかく筋合いを言うものではないのかもしれません。したがいまして、あえてその答弁を求める必要はなかったのではないかとも、今答弁を聞きながら思います。しかしながら、行政、議員ともども、結果として考えられるのは市民が、あるいは市民のそれぞれの方々が住んでいいまちだなということを感じられるように努力するのが最たる責務であるわけですから、それらを踏まえながら今後の対応に生かしていただければなと、要望をいたしたいというふうに思います。 １点のみ質問をいたします。先般の実は文部省の調査の中で、こういう話が載っておりました。40歳の女性の教諭が３年間１年生を担当されたと。全校生徒が90人だと、新入生が５人入ってこられた。この中の２人の男の子がどうしても机にもつかない、あるいはひどいときは寝転がって先生の言うことも聞かない、そういうことの状況であったようでございます。幼稚園の先生は……その教諭は、子供の自由な発想と表現力を重視し、全く思い思いの行動をさせておったそうでございます。小学校に入学されまして、小学校の先生と幼稚園の先生とは全く話し合いがされておらないと、まして学校の先生も興味はないと。したがって、その教諭もその２年後には別の小学校に転校されたと。したがって、子供たちはそのまま、幼稚園と学校の先生との話し合いも全然なされておらないという状況にあるということが指摘をされました。 その中には、今後の対策がなされておったわけですが、私も文教常任委員になって、そんなに経験ございません。一つだけ、これは次長に質問した方がよいと思いますが、現在保育園と幼稚園と小学校の連絡、それらが先生方の連絡はどのような方法の中でなされておるのか、あるいは話し合いがされておるのか。また、そういう問題点が、話し合いを、現在どのような形をされておるのか。例えば年に何回あるのか。そういうことがどのような形の中で進めておるというのが実は見えてまいりません。 したがって、現在どのようになっておるのか、あるいは真岡市ではそのようなことが必要ないのか。しかし、必要とするならば、将来どのような方向でされようとしておるのか。したがって、私はその結果、その調査役として各室でなくして、生涯学習検討推進をしていく、その室が必要ではないかということを私は述べたつもりでありますが、これらも行政の内部の問題でありまして、我々議員がああしろこうしろという問題でも私はないと思います。したがって、何度も申しますように、行政そのものがどう物事に対して前向きに展開していくのか。ただ単に例えば
介護保険制度ができたときに、必要だから保険室をつくったということではなくして、さらに将来にわたって物事をどう進めていくかということについての行政がどうあるべきかということを問いただしたつもりであります。 時間が過ぎましたので、その答弁だけをお願いいたします。
○議長（田上稔君） 16番、
村田弘之君の再質問に対し答弁を求めます。 教育指導次長、沼生圭市君。 （教育指導次長 沼生圭市君登壇）
◎教育指導次長（沼生圭市君） 村田議員の再質問にお答えいたします。 幼稚園並びに保育所、それから小学校との連携がどうなされておるのかと、生々しい実際の話題を中心にして、現在真岡市ではどう取り組んでおるのかというご質疑かと思います。現在幼児教育の連絡協議会というのがございまして、これは学校の校長並びに教員、それから幼稚園、それから保育所関係の先生方の連絡協議会が設立されておりまして、年間２回ほど会合を持ちまして、現在の小学校の低学年の様子がどうか、幼稚園等ではどういう現状であるか、それから保育所等ではどうかというような話題、情報等の交換をする会議というようなものを持っております。それから、各学校では子供たちの入学前に、その学校の所属する地域の幼稚園等との連携をとっているはずでございます。正式には教育委員会としましては、その幼児教育連絡協議会でもって連絡調整を行っているところであります。 しかし、ただいま議員のご指摘にあったように、大変いろいろな
学級崩壊等に関しましても、真岡市では現在のところございませんけれども、今後そういうことも考えに入れておかなければなりませんので、なお一層幼稚園並びに保育園、それから学校との連携をとるための検討をしてまいりたいと、こう思います。 あわせまして、やはり先ほど議員のご質問にありましたお子様のようなこと、それから先ほどのご提言にもありました、自由とは一体どういうものが本当の自由なのであるかというあたり、議員のおっしゃるとおり、子供が勝手気ままに振る舞うのが本当の自由なのであろうか。幼児のうちからきちんと責任持つべきものは持つと、そのように指導すべきところはきちんと指導すると、そういうあたりの連携、これはきちんと今後もとっていくための指導をしていきたいと、このように考えます。 以上お答えいたします。
△細谷進議員
○議長（田上稔君） 18番、細谷進君。 （18番 細谷 進君登壇）
◆18番（細谷進君） 私は、さきの通告に従い、質疑２点、
一般質問５点についてお尋ねいたします。 質疑の議案第52号 平成11年度真岡市
一般会計補正予算で、歳入13款国庫支出金、２項１目民生費国庫補助金、少子化対策臨時特例交付金１億3,332万5,000円は、平成11年度当初の児童福祉費補助金の額589万と比べまして、多額の国庫補助金なので、どのような少子化対策事業に真岡市としては、15節民生費の工事請負費1,332万5,000円、19節の負担金補助及び交付金、民間保育所運営費6,802万円と、教育費の１項２目19節育児教育推進費に4,198万円を使って、少子化の解消を図ろうとするのですが、これらのお金を使ってゼロ歳児から３歳児の受け入れられる定員増は公立と民間の保育所で、それと認可外の保育所でもどのくらい人数が図られるのか。それと、保育所に入れない待機児童の解消がどのくらいできるのかお尋ねします。 質疑の２点目、議案53号 平成11年度真岡市
工業団地造成事業特別会計補正予算で、歳入の財産売払収入23億436万2,000円はどこの
工業団地を売り払って、歳入に見込んでいるのか。 歳入の繰越金３億2,407万9,000円は、平成11年の３月議会の承認を受けて、可決された繰越金３億2,407万9,000円が、平成11年９月２日開会の議会に提出された平成11年度真岡市
工業団地造成事業特別会計補正予算では、３億2,304万9,000円と減額補正するとの菊地市長の提案説明ですが、繰越金として平成11年３月議会で承認を受け可決された３億2,407万9,000円のうち、103万円は繰越金として残りますが、減額補正する３億2,304万9,000円はどこにあるのか。初めから繰越金としてあったのか、市民にわかるように説明を市長にお尋ねいたします。 歳出に移ります。歳出の公債費、当初は、当初というのは、平成11年度３月議会においての当初予算で48億1,190万、９月補正で19億9,139万、合計68億329万ですが、９月議会で補正する19億9,139万はどこの
工業団地を売り払って得る金なのか、市民にわかるように説明願います。
一般質問に移ります。真岡市の少子化対策について。その１点目、菊地市長が進めている子どもの森事業は、井頭公園のプールの南側の水田がほとんどで、あと畑、山林等、10万5,000平方メートルを６億5,000から７億円で水田や畑、山林等を買収して、それらの用地を水田や畑、土地改良も実施しました。数億円の事業費で子どもの森として整備する事業で、財源についてはすべて借金起債で賄う予定であり、国の補助は一銭もありません。県の補助が数千万あるように聞いております。 このような子どもの森を約10億もかけてつくるわけですが、真岡市の子供たちがどのように利用して、どのような効果が上がるのか、10億近い税金を使って、子どもの森を整備しても効果が少ないのではないか。それと、税金のむだ遣いになるのではないか。そして、少子化対策になるのか。これだけの費用をかけて効果がどのように上がるのか、市長にお尋ねします。 次に２点目、子育ての支援策の保育所運営について、子育て中の保護者から希望の多い、ゼロ歳から２歳児は、真岡市の公立、民間の保育所では受け入れられる人数はゼロ歳児で39人、１歳児が82人、２歳児で90人で、ゼロ歳から２歳児合わせて211人が保育サービスを受けることができます。平成11年度４月の真岡市のゼロ歳児は642人、１歳児は638人、２歳児は599人、ゼロ歳児、２歳児は1,877人の赤ちゃんや児童がおります。 それらの子育てを支援する保育所の受け入れできる人数は、先ほども言いましたように、全体で211人です。パーセントにしますと、ゼロ歳児では６％の受け入れしかできない。１歳児で12％、２歳児では15％です。しかも、市の保育受け入れ態勢、民間、公立、未認可も含めても、このような少子化を国挙げて取り上げているときに、菊地市長は
取り組みが緩いのだか、基本的な考え方が間違っているのだか。 それで、私は提言したいと思いますが、ゼロ歳児で少なくても真岡市で100人ぐらいの入所できるような施設を整備すべきだと思います。１歳児で300人ぐらい、２歳児でも同じく300人、これらの整備に市長はどう考えているのか。先ほどの質疑の中でも、国は１億数千万も緊急的に出しているわけです。それを考えれば、もっと早く対処すべきだと思います。 次に３点目、大谷台保育所は平成12年に廃止を予定していますが、今少子化社会の解消をしようと図るために、国、県、真岡市も総力を挙げて進めているのに、今なぜ大谷台保育所を廃止するのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 この大谷台保育所は、大谷台住宅団地の企業の社宅や寮が、その周辺の住宅があり、また西真岡
区画整理事業も大体終わりましたが、下高間木
区画整理事業等で、多くの住宅がこれからできると思います。それらを考慮に入れて、将来のことを考えて、少子化対策の一つとして、大谷台保育所の施設を整備して、ゼロ歳児から２歳児の受け入れ態勢を図りながら、子育て中の市民の願いだと思います、それらを早急にすべきだと思います。国が１億、これは３年の継続事業ですから、またお金があると思います。また、保育所の施設の整備に対しては国、県でも惜しみなく出すと思います。
一般質問、真岡市の大規模開発は市民に大きな負担になるのではないか。非常に私は心配しているものです。その１点目、第４
工業団地は平成11年度中に完売できる見通しなのか、それと売れ残っている面積は幾らなのか、金額等答弁願いたいと思います。
工業団地の売上金額は幾らなのかということです。 議案第53号の
工業団地造成事業特別会計補正予算歳入、財産収入補正を71億1,206万2,000円、この金額で第４
工業団地は完売するのか。菊地市長にお尋ねします。 ２点目、北関東自動車
インターチェンジ周辺開発は、長田、亀山地区の一部ですが、135ヘクタールを250億円の事業費で、
工業団地用地を72ヘクタールと、住宅用用地26ヘクタールを造成する事業だと認識しております。
工業団地70ヘクタールの分譲は、現時点でも真岡市は第４
工業団地の分譲を40％しか売れない状況であり、商工課職員の頭を悩ましているのが現状です。第４
工業団地では、企業の問い合わせも電話等もないのが現時点の状況です。企業は生き残りと企業収益を上げるため、事業の再構築や工場の閉鎖、売却、相次いでいるのが現実です。72ヘクタールの
工業団地が完売できる、確たる根拠のある見通しについて、市長にお尋ねいたします。 ３点目、
北関東自動車道サービスエリア周辺開発は、市民の税金と借金を投入して、魚屋さんや農産物を販売するために数十億円の税金と借金を投入して造成するわけですが、サービスエリア周辺開発事業は市民には何の利益も、市民サービスにもつながらず、既存の小売店に至っては売り上げの減少があり、悪くすれば閉店する小売店が続出し、市街地の商店は灯の消えた状況になることが予測されます。それと、コロムビア跡地に進出する日商岩井の商業施設と同じような商業施設を税金と借金を投入して開発事業を進めるのは、真岡市も日商岩井と同じだと思われます。真岡市の小売商全部の閉店や倒産に追い込むために、菊地市長は
北関東自動車道サービスエリア周辺開発事業を進める考えなのか、お尋ねいたします。
一般質問の第３セクター鬼怒公園株式会社の運営と、長期借入金ゴルフ場部門25億3,031万3,000円を、ゴルフ場の収益金で返済できるのか。11期の損益計算書でゴルフ場部門を見ますと、税引き前、当期利益409万5,771円から法人税等を引いて、法人税が303万4,100円、残ったのが当期利益で106万1,671円しかないのに、借入金25億3,301万3,000円をどのような返済の計画があるのかお尋ねいたします。なお、平成10年度は長期借入金の返済した金額は幾らなのかもあわせてお尋ねします。
一般質問の土地開発公社の運営について、土地開発公社は運動場用地として先行取得した場所は、堀内内の面積２万1,923平方メートル、取得金額5,871万3,498円、昭和61年に先行取得して、13年も経過しているのですが、真岡市は運動場用地としてどのような理由で買わないのか、公社の理事長の田上助役にお尋ねいたします。 次は、平成５年に新規
工業団地用地代替地面積１万290.35平方メートルを１億277万532円で先行取得しているのですが、７年も経過しているのに代替地として処分できないのはどのような理由なのか、公社の田上理事長にお尋ねします。 次に、平成６年に鬼怒左岸緑地植物鑑賞ゾーン整備事業用地、６万4,224.91平方メートル、7,471万5,251円で先行取得して６年たつが、真岡市はなぜ買い戻しをしないのか、どのような理由なのか、これも田上理事長にお尋ねいたします。 次に、平成７年に市営荒町住宅用地として2,510平米を１億2,032万9,000円で取得しているが、５年も経過しているのに真岡市は市営荒町住宅用地としてどうして買い戻ししないのか、田上理事長に詳しい説明を求めます。 次に、平成７年度市道第12号線道路改良用地として1,427.41平米を2,377万8,694円で先行取得して５年も経過しているのに、市道として真岡市が買収しないのはどのような理由なのか、田上理事長にお尋ねします。 次は、平成８年大学と
高等教育機関設置用地として、２万3,871.14平米を３億7,581万1,010円で先行取得しているが、４年も経過しているのに、どのような理由で先行取得した用地を真岡市が買収できないのか、同じく田上理事長にお尋ねいたします。 次に、平成８年総合運動公園整備事業用地として、面積17万6,158.02平米、７億5,135万4,912円で先行取得しておりますが、取得してから４年経過しておりますが、いつごろ真岡市では総合運動公園の用地として買収するつもりなのか、開発公社の田上理事長に尋ねいたします。
一般質問、介護保険について、認定漏れの高齢者に対する真岡市のどのような介護認定漏れの対策を考えているのかお尋ねいたします。 以上で終わります。
○議長（田上稔君） 18番、細谷進君の質疑、
一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
菊地恒三郎君。 （市長
菊地恒三郎君登壇）
◎市長（
菊地恒三郎君） 細谷議員の
一般質問に対してお答えいたします。 なお、土地開発公社部分については助役から、質疑については総務部長から答弁をいたさせます。 まず、子どもの森事業についてでありますが、この件については再三お答えしたとおりでありまして、三つ子の魂育成計画の子育て環境整備の主要施策として位置づけ、少子化社会に対応することを目的として取り組んでいるものであり、今回の少子化対策臨時特例交付金事業の対象事業ともなったものであります。 次に、子育て支援策の保育所運営についてでありますが、近年の都市化、女性の社会進出、核家族化の進行する中で、子供たちの健やかな成長のため、子育てしやすい環境を整えることが少子化対策の一つとして重要でありますので、保育所の整備は欠かせない大きな問題であります。そのために、現在建てかえ中であります真岡保育所は、平成12年度には乳児保育のできる保育所として定員90名から120名に加えて、民間の定員90名の真岡めばえ保育園が新設される予定であります。また、西真岡保育園の増築が計画されており、特にゼロ歳児から３歳児までの定員増を図る考えであります。 今後ますます保護者の要望も多岐にわたってまいりますゼロ歳児を含む低年齢児の受け入れはもちろん、休日保育や夜間保育の需要も高くなることが予想されますので、民間保育をさらに活用してまいりたいと考えております。 このようなことから、田町保育所は、保育所周辺が都市計画道路、西郷・西沼線が開通に向かって進んでおりますので、交差点になり、交通量も多くなることから、児童の送迎に危険が伴い、さらに真岡保育所に近いこと、また大谷台保育所については施設の老朽化と高台に建ててあるため敷地が狭く、児童の送迎や催し物の際には路上駐車となり、危険でもあり、交通の妨げにもなります。また、隣接区に民間保育所が整備されることから、田町保育所及び大谷台保育所を廃止し、真岡保育所と統廃合し、保育環境の整備を図り、保育内容を充実させ、公立、民間のそれぞれの役割分担の中で、保育行政を進めてまいる考えであります。 次に、開発の件でありますが、これも再三にわたって説明してきたものでありますけれども、細谷議員のような理解をしている市民の方も多少あると思いますので、さらに答弁をいたします。第３、第４
工業団地の開発を初めとする大規模開発の目的は、調和ある産業の発展とさらなる活力ある真岡市建設を見据えた事業として取り組んでおるものであります。今日の本市の飛躍的な発展は、当時全国でも有数な内陸型
工業団地として、初代の菊地市長から岩崎市長、諸先輩方が汗を流し、英知を結集して開発した第１、第２
工業団地のたまものでありますことは、だれしもが認めるところであります。しかし、この建設に当たりましても、大変な反対もあったことはご承知のとおりであります。私も、市政をお預かりして以来、今日まで市民の皆様の負託にこたえるべく諸施策を展開してきたことも、こうしたしっかりとした財政基盤の裏づけがあったからこそであります。 去る８月14日、先ほども村田議員からもお話がありましたけれども、民間調査のダイヤモンド社の特集記事に、日本全国694都市のランキングでは、さらに真岡は住みやすい町として４番目にランクをされました。これは全国694都市を対象とした、快適性、経済力、成長度を総合的に評価したもので、その中で市民１人当たりの製造品出荷額が全国６位で、県内では第１位であります。
工業団地の存在が本市財政にとっても大きなウエイトを占めることがわかるはずであります。産業、特に商業も農業も、そして工業も、これらが調和を保ちながら発展をさせなければなりませんけれども、しかし財政的にはどうしてもやはり工業出荷額に頼らざるを得ない、全国的にそうでありますけれども、そういうことでありまして、やはり財政を豊かにして、そして商業も農業も健全な発展をしていくように行政としてはやっていかなければならないものだというふうに考えております。 私は、21世紀を間近に控えた今日、本市の将来像を見据えて、来るべき21世紀に向けて、「住むまち 働くまち 学ぶまち そして生き甲斐のあるまち」の建設を基本理念に掲げ、さらなる市勢発展に努めてまいることが使命であると考えております。 やはりその中におりますというと、実感としてなかなかこういうものはわかるものではありません。それは、統計上はそのように出ても、では市民が本当に実感として、そのように豊かさというものを享受しているかというとそうではなくて、やはり実感として感ずるというのは大変なことであるわけであります。 こうした本市のまちづくりの理念を実現するためにも、確固たる財政基盤の確立は最重要であり、そのための産業基盤の整備は必要不可欠なものでありますし、また長引く景気低迷化、失業者の増加、就職難の時代にあって、ますます進展する高齢化社会を支える若者の雇用の場の確保と、若者が定着する活気あふれるまちづくりは急務であります。さらに、
地方分権社会となってきますと、自主財源の確保がこれまで以上必要となってまいります。第３、第４
工業団地を初めとする本市の大規模開発は、こうした将来を見据えた施策として実施しているものであります。第３、第４
工業団地の分譲状況については、全分譲面積41万7,500.25平方メートルのうち、平成10年度４社への分譲済み面積が23万3,811.38平方メートルで、残面積は18万3,688.87平方メートルとなっており、その分譲率は56％であります。 今後の分譲につきましては、企業訪問の中で進出計画を持っている企業も見受けられますが、現下の経済状況や先行きの不透明感から、これら計画を先延ばししている状況であります。しかしながら、これら企業の中には本市の望む企業もあり、引き続き継続して訪問し、ぜひとも誘致に結びつくよう努力してまいります。また、新たな進出企業情報収集についても、さらに力強く強力に展開して、早期誘致を目指してまいります。 なおまた、完売できないときとは、いつも細谷議員が質問しますけれども、それは市民のこの税金で賄うのではないかということを心配しておるようでありますけれども、
工業団地の造成事業は市債で賄っており、その償還については土地分譲代金を充てる計画で実施しているもので、市民の負担にはならないよう計画しているものでありますことを、再三お伝えいたしました。 次に、
インターチェンジ周辺開発でありますけれども、まずサービスエリア周辺の開発につきましては、この計画についてこれをやるというと真岡の中小企業の方々、商店の方々がつぶれてしまうのではないかというお話でありますけれども、全くそれは違う性格のものでありまして、この計画も十分これは話をしているはずでありまして、そのようなことは全くないことをお伝えいたしておきます。 次に、もおか鬼怒公園開発株式会社におけるゴルフ場部門の運営についてでありますが、ご承知のようにゴルフ場の長期借入金につきましては、財団法人民間都市開発推進機構からＮＴＴ無利子貸付金として10億3,070万円を、また民間金融機関から23億円の合わせて33億3,070万円を借り入れ、償還計画に基づき返済をしております。これまでに８億38万7,000円を返済し、当初の返済計画に対して２億2,500万円の繰上償還をしており、これは公的な運営主体のパブリックゴルフ場に加え、高度な設計によるコース造成、低廉な利用料金等が受け、高収益を上げたことによるものであります。 しかし、現在ではバブル経済崩壊後の景気低迷により、業界を取り巻く環境は厳しく、各ゴルフ場とも顧客確保のための料金値下げやビジター優遇策等の実施により、利益を確保することが困難な状況となっております。平成10年度の長期借入金につきましては、預金、現金、原価償却費及び繰延資産償却から充当し、１億1,871万2,000円を返済いたしました。今後もなお一層の顧客確保を図るため、営業範囲の拡大、友の会会員の誘致、
プレー券の発行、コンペのセット料金の導入、季節ごとの誘客等実施するとともに、経費の節減を図り、営業収益を確保し、返済に努めてまいります。 次に、介護保険についてでありますが、認定外となった高齢者に対する対応については、介護認定申請をした高齢者が認定審査の結果自立となった場合、介護保険によるサービスは受けられません。しかし、従前から何らかの福祉サービスを受けていた場合、自立という結果をもってサービスを停止することのないよう、一般予算での福祉サービスを継続していく考えであります。また、福祉サービスの利用料金についても、介護保険との整合性を図りながら設定したいと考えておりますので、介護保険事業計画並びに高齢者対策総合推進計画策定委員会において検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁申し上げました。
○議長（田上稔君） 助役、田上進一君。 （助役 田上進一君登壇）
◎助役（田上進一君） 細谷議員の質問に対しお答え申し上げます。 土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成、その他の管理等を行うことを目的に公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づき設立しているものであります。土地開発公社は、市からの運営資金と金融機関からの借入金で運営しており、金融機関からの借り入れにつきましては、金利の低い金融機関から随時借り入れ、運営をしております。土地開発公社の事業に要した資金等は、最終的には造成地の分譲等で回収されますし、市で買い戻しいたしますが、その時期は事業の性格、事業の方法、造成地の分譲方法等により異なりますので、今後も事業目的、状況等を十分勘案し、随時処分していく考えであります。 ちなみに平成11年度は真岡東小学校用地、真岡井頭温泉周辺開発用地、約１万平方メートルを処分する予定であります。その他幾つか議員から質問されましたが、これにつきましては、担当課長より答弁いたさせます。 以上で答弁終わります。
○議長（田上稔君） 総務部長、篠崎章君。 （総務部長 篠崎 章君登壇）
◎総務部長（篠崎章君） 細谷議員の質疑に対しまして順次お答え申し上げます。 まず、議案第52号
一般会計補正予算についてであります。今回の国の少子化対策臨時特例交付金につきましては、市町村及び都道府県が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に創意工夫をし、積極的に広範囲な
取り組みに期待し、促進することを目的として交付されるものであります。 市町村の交付額につきましては、人口、就学前児童数、保育所待機児童数等に応じて算定された額でありまして、本市におきましては１億3,332万5,000円であります。これは、保育所の待機児童解消のための事業に5,000万円の予算づけが義務づけられておりますので、西真岡保育園の定員増のための建物の増築工事費を計上したものであります。 その他の保育所の整備費として、新設される民間保育所の施設整備費や公立保育所２カ所と無認可保育所２カ所の施設整備費として3,134万5,000円を計上したものであります。また、市内の11の幼稚園につきましては、設備整備事業としてあわせて4,198万円をそれぞれの幼稚園に交付されるよう計上したものであります。その他の少子化対策事業費といたしましては、子どもの森整備事業に500万円、保健センターの施設整備に500万円の交付金を計上したものであります。 次に、議案第53号 平成11年度真岡市
工業団地造成事業特別会計補正予算についてであります。まず、歳入の１款１項１目財産売払収入23億436万2,000円増額の理由でありますが、平成10年度に全国農協食品株式会社、株式会社カナエ、株式会社吉野工業所の３社と土地売買契約が締結できたわけであります。この３社のうち株式会社カナエにつきましては、これまでの誘致交渉におきまして第５区画の２万4,375.55平方メートルの取得希望がありましたので、これで契約できるものとして手続を進めておりましたが、仮契約日の直前になりまして、会社の事情により取得面積を１万3,439.09平方メートルに変更し、これで契約したい旨の申し出がありましたので、これを了承し、契約したものであります。また、株式会社吉野工業所につきましても、面積８万5,050.81平方メートル、金額23億266万5,629円で、11年３月末日一括払いの契約をいたしましたが、その後吉野工業所から決算期が５月であり、資金計画等の事情で一括払いの件については支払い方法を２回にし、１回目は３億266万5,629円を３月末に支払い、２回目は20億円を６月末日まで猶予していただきたい旨の支払猶予願があったものであります。 資金調達と相手企業の事情を考慮いたしまして、猶予はやむを得ないものと認めたものであります。したがいまして、株式会社カナエの分譲差額及び株式会社吉野工業所の支払猶予した分については、10年度に入るものとして11年度当初予算に計上しておりませんので、今回追加増額補正をするものであります。 次に、２款繰越金３億2,304万9,000円の減額補正の理由でありますが、ただいま申し上げました10年度の財産売払収入減少によりまして、補正するものであります。 次に、歳出の２款公債費の19億9,139万円の補正についてであります。市債元金とその利子については、10年度に償還できるものとして、11年度当初予算を編成いたしましたが、ただいま申し上げました２社の事情により、10年度に未償還となったために今回追加増額補正をするものであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（田上稔君） 企画課長、篠崎邦夫君。 （企画課長兼情報セン
ター所長 兼
高等教育機関設立準備室長 篠崎邦夫君登壇）
◎企画課長兼情報セン
ター所長兼
高等教育機関設立準備室長（篠崎邦夫君） 細谷議員の質問にお答えいたします。 土地開発公社の所有しております土地の処分について何点かご指摘がございましたが、このうち鬼怒川左岸緑地植物観察ゾーンの用地６万4,224.91平米、この用地につきましては、現在の計画では平成12年度に買い戻す予定になっております。その他堀内の運動用地については、市道の仮称井頭・西郷線の整備に合わせた利用計画を今後検討していく予定になっております。 それから、新規
工業団地の代替用地でございますが、この用地につきましては随時処分しておりまして、平成10年度にも処分をいたしましたが、随時処分していく予定になっております。そのほかの土地につきましても、今後も事業目的、状況等を十分勘案しながら、処分していく考えであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（田上稔君） 18番、細谷進君。 （18番 細谷 進君登壇）
◆18番（細谷進君） 再質問をいたします。 質疑で少子化対策臨時特例交付金を子どもの森500万、何の子供たちが、子育て中の保護者が軽減できないのに、10億を超えるような森のために効果のないお金を出すのですか。趣旨が違うのではないですか。 それと、今度八木岡にできるめばえ保育園ですか、これは今度の緊急ではなくて、保育園設立をする、法人としての認可のときに認可を受けたように聞いておりますから、すべてそれらは国の通常の補助金で賄われるべきだと思います、それ以外のものは。国が認める基準によって、保育所の施設の整備はするわけです。それを今度は何千万も、１億3,000万来たから、はい、ではこっち、こっちって、こういう行政の仕方はないと思うのです。大谷台は全然やらないなんて。この額もきちっと。それと、教育費の中でもそれらを聞かせてください。 質疑の２番目で、総務課長ですか、吉野工業の売買とカナエの処分、土地。平成11年３月17日の追加議案として提出されました、これ議会に。このとき、先ほど言いました１万平米を減らして、その土地をあれしたわけです。それなのに６月にも出さないのです、これ。繰越金と見ているだけで。12月12日に出したのだから、いつの時点だか知りませんが、これは繰り越しになることわかるわけでしょう、売れないということは。３億幾ら、３億2,000万だか。どのような事務やっているのですか。 それと、この吉野工業、これも議案書のとおり23億266万5,629円、その20億を除いた部分しか払えないという議案ではないでしょう、これ見たとおり。３月末には入っているということがあるのです。議会軽視も甚だしい、議会に諮ってやっているのだという、市長のあれですけれども。議長この点、議員協議会でも何でも出した方がいいと思います。ゆゆしいことです。このような議案を審議してたのでは、議員なんかあってもなくても同じだと思うのです。三月もおくれて、損害は幾らですか、二千数百万になります。だって、こっちから見れば必要ないと同じです、ただこの議案を審議したから金入るのだと思ったら、私６月に言いました、そしたら何だかんだ言っていて、早いうちから…… （「
一般質問の質問した方がい い」と呼ぶ者あり）
◆18番（細谷進君）
一般質問の子育ての支援策について。 先ほど市長から、めばえや真岡でゼロ歳児や１歳児、２歳児はどのくらいふえるのか、私が言った100人とか300人とか、どのくらいふえるのですか、これ。その点お尋ねしたいと思います。 それと、子どもの森は莫大な借金をしながらやるものではないと思います。子育て中の保護者にどのようなことがあるのだか聞きたいと思います。子どもの森をつくるのなら、井頭公園がすぐそばにあるわけです。ＳＬも展示されたり、池もあればプールもある。そのようなところへ投資するお金があるのですか。それはきちんとした答えをお願いします。 先ほど第４
工業団地の売却状況51％と市長は言いましたが、これはあれして41です、51なんて言って。そういうことは聞いておりません。私は質問していないのに、そんな答えではなくて、実際は41％。それと、71億3,000万円で大丈夫なのですか、これ。どれくらいあるの、これも答えていない。 それと、北関東自動車のインターチェンジ周辺についても、何の答えもない。これ
工業団地恐らく200億ぐらいの売却代金になると思うのです。その見通しを伺いたいと思います。 それと地権者がもらうというか、権利を獲得する住宅用地、26ヘクタール、これは非常に大変だと思うのです、処分するのに。いまだ長田、下高間木、西真岡、その中で西真岡は四十数区画も売れ残っているわけですから。これは地権者に返されるわけですが、地権者は整備された土地の税金を納めるために非常に苦慮すると思います。 サービスエリアですが、これ非常に簡単に考えていますが、井頭公園で刺身だとかお酒などを出しているわけです。去年の暮れ、忘年会や新年会がいっぱいあって、井頭公園が繁盛したもので、市内の飲食店、非常な打撃を受けました。非常に困った、議員何やってんだ。これらについてもサービスエリアについてお答え願います。 以上で終わります。
○議長（田上稔君） 18番、細谷進君の再質問に対し答弁を求めます。 総務部長、篠崎章君。 （総務部長 篠崎 章君登壇）
◎総務部長（篠崎章君） 細谷議員の再質問にお答えいたします。 まず、少子化対策というか、子どもの森の500万の件でありますけれども、これにつきましては再三再四市長からも答弁がありましたように、自然に親しみ、そして健全な子供を育成するというためにつくられるものであります。 それから、第４
工業団地の件につきましては、これは71億でいいのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、残面積の18万3,688.87平米に単価を掛けますというと、51億1,206万になるわけでありまして、これに先ほどから申し上げております20億円を加えまして、71億になるということでございます。 以上答弁申し上げます。
○議長（田上稔君） 福祉部長、一ノ瀬只光君。 （
保健福祉部長 一ノ瀬只光君 登壇）
◎
保健福祉部長（一ノ瀬只光君） 細谷議員の再質問に保育所の部分でお答えいたしたいと思います。 ゼロ歳児、１歳児、２歳児合わせてどのぐらいの増加があるかということですが、現在のところ60人ぐらいの増を予定してございます。 それから、もう一点、めばえの補助につきまして、当初に予算化すべき、あるいは一般補助でいいのではないかということでございますが、これあくまでも国の施策によります臨時特例交付金でございますので、均等に希望をとりまして交付することになったわけでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（田上稔君） 市長、
菊地恒三郎君。 （市長
菊地恒三郎君登壇）
◎市長（
菊地恒三郎君） サービスエリアについても、ちょっと触れたわけでありますけれども、日商岩井と市が同じだなんて、ばかげたことはひとつ言わないでください。 まず、インターチェンジ周辺については、はっきりした質問がなかったから、それは申し上げませんでしたけれども、インターチェンジはこれも今までに何回か説明を申し上げたとおりであるけれども、当地区を開発することの意義というものをもう一度改めて申し上げておきます。
北関東自動車道と鬼怒テクノ通りの国道基幹軸が交差して、第２
工業団地に隣接した箇所で、本市の鬼怒左岸工業地帯のかなめとなる主要な地域であります。また、栃木県においても「栃木新時代創造計画３期計画」の中で、この地区が上位計画、最も重要な場所であるという上位計画として位置づけされております。さらに、日本道路公団や県などの調査の中で、当地区は工業、商業、農業の分野において、県内で今後最も発展の望める地区であるとの結果が出ております。したがいまして、この地区を
工業団地として開発し、本市の21世紀に向けた基盤をつくるため、積極的に推進してまいりたいと考えております。 事業の内容としては、平成10年12月議会の細谷議員の
一般質問と、平成11年６月議会の鶴見議員の
一般質問にお答えしたとおりであって、詳細は省かせていただきますが、先買い方式の土地
区画整理事業と用地造成事業の二つの事業となり、事業費はそれぞれ120億円と130億円の合計250億円を見込んでおります。 土地
区画整理事業については、一般の
区画整理事業と同様に、補助対象事業に向けて協議中であり、用地造成事業については現在測量等を実施中であるので、詳細な設計は固まっていないが、工業分譲地として約70ヘクタールを、民有地として約30ヘクタールを計画しております。 次に、分譲価格についてでありますが、まだ詳細設定が固まっておりませんが、周辺の状況を参考にしながら、おおむね平方メートル当たり３万円を目標にしております。 次に、基金利についてでありますが、利率を３％として、土地
区画整理事業については期間を10年として12億円程度、用地造成事業については期間を20年として30億円程度を見込んでおります。 なお、これらの詳細については測量、調査などが完了しておりませんので、予定であります。また、県の企業庁が用地買収費と用地造成事業費について２分の１を負担することを前提に現在事業計画、基金計画、造成計画、分譲計画などを協議中でありますので、あくまでも目安の段階であることをご理解いただきたいと思います。 今後県と十分協議を行い、具体的な支援をいただきながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げました。
○議長（田上稔君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（田上稔君） ただいまの
出席議員数は27名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、
一般質問を続けます。
△染谷功議員
○議長（田上稔君） 10番、染谷功君。 （10番 染谷 功君登壇）
◆10番（染谷功君） 10番、染谷功でございます。 私は、さきの通告に従い、１件目としまして
介護保険制度について、２件目としまして中心市街地の活性化について、順次質問をいたします。市長並びに執行部の誠意ある答弁を求めます。 それでは、１件目としまして、
介護保険制度についてお伺いします。平成12年４月の介護保険スタートに向け、毎日膨大な業務に従事している担当課には改めて敬意を表します。さて、さきの厚生省の発表によりますと、市町村の第１号被保険者の介護保険料やホームヘルパーのサービス別時間単価が決まり、今後は認定作業などと密度の濃い業務に向かい、同制度は私たちに間近に迫ってきましたが、いまだ市民には不明な箇所が多々見受けられます。そこで、本市の同制度への
取り組み状況と懸念とされる問題についてご質問をいたします。 まず１点目として、サービス業者の登録状況やサービスチェック体制について伺います。利用者である被保険者側からすると、同制度は多数のサービス提供業者が質のよいサービスを競うべく切磋琢磨してこそ、この制度の利点が発揮されるかと思います。しかしながら、業者数が少なく、競争相手が少数となると、逆に独占的になるおそれが起こり、サービスの競争が行われず、質の低下を来すのではないかとの指摘も聞かれます。また、要介護の介護サービス計画を策定するケアマネジャーにも悪影響を起こすおそれが出るのではないかとも言われております。それは、所属先のサービス提供事業者の圧力により、必要以上のサービス量をふやしたり、受注しやすいような計画をつくるのではないかとの心配も、失礼ながら一部ではささやかれております。 そこで伺いますが、サービス提供業者は県の指定が必要となりますが、本市の登録サービス業者はどのような状況になっているのでしょうか。また、適正なサービスかどうかをチェックする体制は、どのように確立するのかについて伺います。 次に、２点目として、給付外のサービスについて伺います。要介護度ごとの暫定平均利用額ですが、要支援の６万円に始まり、要介護度５ランクの35万円とサービス料金に幅があります。しかし、利用者の選択により保険給付の対象外となるサービスを要望する場合は、全額自己負担になると聞きます。特別養護老人ホームや療養型病床施設に入ることのできない高齢者にとって、現在までの保健福祉のサービスでは自己負担は定額で賄ってきたと思いますが、新制度では１割負担プラス給付外サービスは全額が自己負担となり、対象外サービスを必要とする高齢者にとっては非常に重い負担となります。 そこで提案します。こうしたケースを想定し、市独自で保険給付以外のサービスに関しても、一定のサービス補助制度をつくってはいかがかと考えますが、これらに関しましてご所見を伺います。 次に、３点目として、療養型病床群の整備方針について伺います。一般には療養型病床群が多くなると社会的入院が多くなり、全体の介護保険料は押し上げられ、自治体負担は多くなる関係から、在宅介護を基本とすべく同制度は進められていると認識します。しかし、高齢福祉対策の基本計画であります新ゴールドプランによりますと、痴呆症などの精神症対応の長期療養を必要とする高齢疾患者のために、一定規模の設置も一方では求められております。こうこう考えますと、療養型病床群の整備は
介護保険制度とは相反してしまいます。本市の療養型病床群の整備方針はどのような考え方なのかお尋ねいたします。 次に、４点目として、要介護認定について伺います。１次判定は73項目にわたり、コンピューターで５段階にランク分けしますが、各地のモデル事業では、コンピューターによる１次判定や１回の訪問調査で、正確に実態が把握できるのかとの不安も聞かれます。こうした不安を抱えながら、要介護認定作業は10月１日から開始されますが、本市の認定作業は正確に、そして計画どおりに遂行されるのかについて伺います。 次に、５点目として、苦情窓口について伺います。介護保険で提供されるサービス内容や事業者施設等に関する利用者からの苦情や介護認定審査会に対しての異議申し立ては、都道府県単位の介護保険審査会に不服審査を申し立てるルートとなっています。しかし、このような異議申し立ての仕方では、介護の必要な方なのに手続に時間がかかると思われます。そこで、提案ですが、県への申請以前に市独自に苦情解決相談窓口を高齢福祉課を中心に開設してはどうかと思います。これらに関しましていかがお考えでしょうか。 次に、６点目として、認定漏れの対応について伺います。真岡市の第１号被保険者の月額報酬保険料は、厚生省の数値で計算したところ、おおむね2,419円と、県平均よりわずかに抑えた設定額と聞きます。しかし、この数値は国政での政治的な意味合いもあり、高ければ低く、安ければ高く指摘された結果によるもので、利用希望者の実態には整合していないとのやゆも聞かれます。確かに今までの保健福祉サービスを利用する場合は、所得調査などを伴ったため、心理的抵抗があり、避けていた人たちも、同制度では被保険者は保険料を支払いますので、所得にかかわらず要介護に応じたサービスが当然受けられることから、今まで以上にサービス供給量は押し上げられると予想されます。 したがって、ここで問題となるのは、基盤整備率、つまり利用者希望に対して、どれだけのサービスが提供できるかに尽きます。厚生省の推計では、全国平均で40％と見込んでおりますが、これは整備率を高目に設定すると、結果的に保険料を押し上げる形となり、スタート以前から要らぬ混乱を招くおそれがあるので、低く見積もった設定値と言われております。しかし、予算等を想定する場合、暫定でもこうした数値は必要です。しかし、他市町村とのバランス比較のみで設定したのでは、現実とのギャップも生じてしまいます。また、仮にその数値を堅持し過ぎると、要介護の申請に際して、この設定率に納めるべく介護認定作業の段階で自立との判定が多くなり、サービスが受けられない要介護者が出ることになっては、社会問題に発展するかと危惧いたします。 そこで伺いますが、本市の利用希望率、供給率、基盤整備率、施設入所率、介護出現率はどのように推移すると予測しているのでしょうか。 次に、７点目として、老人保護措置費について伺います。これまで特別養護老人ホームの入所者数に応じて運営費を自治体が補助金として負担してきており、当市としても今年度は一般会計より１億2,900万円近くの補助を支出しております。しかし、同制度がスタートすると特養施設などは介護報酬だけで運営するので、経営が厳しくなり、職員へリストラなどのしわ寄せが来るのではないかと心配されております。そうしたことは、ひいては入所者である高齢者へのサービスとしても低下するおそれがあります。 そこで伺いますが、こうした問題、当市はどのような対応を考えているのかお聞かせ願います。 最後の質問ですが、要介護認定の段階で、自立と認められた高齢者に対してどのようなサービスを考えているのかお尋ねします。現在受けている保健福祉サービスを今後も継続希望する場合、自立者は全額自己負担となります。これまでの生活支援サービスは高齢者の日常生活を助け、話し相手となり、心の安らぎを提供してきました。こうしたサービスが継続できなくなることは、低所得の高齢者にとって重大な問題かと思います。 そこで、本市独自の救済措置としての提案ですが、継続を希望する方へは
介護保険制度と同じく１割の自己負担でサービスを受けられるようにしてはいかがでしょうか。 以上、多岐にわたって質問や要望しましたが、これらについて答弁を求めます。 次に、２件目としまして、中心市街地の活性化について質問します。今日のように厳しい社会情勢の中で、モータリゼーションの進展と相まって、特に真岡市の歴史と文化を継承してきた中心市街地は、居住人口の減少や空き店舗の増加など空洞化が起こり、活性化施策を講ずることが急務の課題となっております。また、平成元年に真岡市誇れるまちづくり事業のマスタープランが策定され、これまでに各市道拠点の整備、電線地中化工事、公衆トイレの整備、駅前広場の整備など、数々の事業を推進してきており、現在の城山公園や行屋川整備が計画的に進められています。しかしながら、こうした事業の成果が思うように上がらず、空洞化問題は依然として深刻な状況であり、改めて抜本的な対策が必要であります。 こうした問題は当市だけに限らず、全国的にも深刻な課題であり、政府においては平成10年７月に中心市街地活性化法を制定し、１兆円の特別補助予算を組み、本格的な対策、支援に乗り出しました。しかしながら、この法律は施行後日が浅いので、具体的な事業に移行する自治体はこれからです。一方、以前からこうした課題を積極的に進めてきた自治体は、いち早くこの助成措置を講ずべく、基本計画策定書を提出し、具体的事業に乗り出しているところもあると聞きます。県内の状況を見ると宇都宮、足利、今市市、鹿沼市などは具体的な基本計画の策定組織をつくった。または、次の段階である実施事業計画運営組織、いわゆるタウンマネジャー組織、これはＴＭＯとも言うのですが、これの準備にも入ったと聞きます。一方、真岡市としても、これまで中心市街地の整備計画構想は具体的に進められてきましたが、今年度より都市計画事業推進費として1,000万円強の予算を新たに計上し、庁内でより具体的な検討、準備を進めていると聞きます。そこで、以下幾つかの質問と提案をさせていただきます。 まず、１点目として、中心市街地活性化基本計画策定事業の推進を図るべく、庁内組織ではどのような検討が進められてきたのか。また、今後中心的役割をなすＴＭＯ編成に向け課題などがあれば、ご説明願います。 次に、今後の事業を進める段階で庁外ワーキンググループが必要かと考え、提案いたします。基本計画を進める段階では、行政と市民が一体となる必要があろうかと思います。例えば中心市街地活性化対策委員会のワーキンググループを商工業者や建築士、大学教授、市議会議員、市民一般公募により構成し、基本計画策定に取り組むべきではないでしょうか。また、場合によっては話題性を重視し、著名人を加えてはと思われますが、これらの意見に対していかがお考えでしょうか。また、その素案づくりの段階で、総合的な施策を実施するためには、基本計画に対する一般市民のコンセンサスを得る必要が不可欠であると思います。 よって、基本計画素案の段階で広く市民へ周知を図り、その意見を基本計画に反映すべく、中心市街地活性化フォーラムも開催してはどうかと考えますが、これらについてご所見を願います。 次に、２点目として、基本計画を進める段階でまちづくりの基本的コンセプトの設定が不可欠かと思い、お尋ねします。この事業計画を面的整備で見る場合、旧市街地の中心部に当たる城山公園は重要な位置づけになろうかと思います。つまり、この公園の活性化を図ることが、この基本計画を進める上で重要な位置づけとなり、基本コンセプトは歴史と緑豊かなまちづくりとなるのではないでしょうか。 実は、先月青森県黒石市を私見てまいりました。当市は、平成２年から中心市街地の整備の一環として、町の中心部にイベント広場を核として設け、道路、駐車場の整備とあわせ、歴史と情緒ある商店街の整備を順次進めており、この事業の可能性を肌で感じました。 さて、このような事業を真岡市に置きかえますと、先ほども述べましたが、城山公園を核として整備することが有効な施策かと思います。同公園は多額の予算を投入し、整備中ですが、集客力や回遊性のある多目的イベント広場として機能を十二分に発揮するには、駐車場の整備が課題として挙げられます。したがって、これまでの投資効果を引き上げるためにも、駐車場の整備を含めた敷地問題の解決が不可欠であり、それを解決するためには真岡小学校や台の山の整備も視野に入れた面的整備計画が必要かと思います。 以上の質問に関しまして、どのようなお考えかお聞かせ願います。これで私の
一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
○議長（田上稔君） 10番、染谷功君の質問に対し答弁を求めます。 市長、
菊地恒三郎君。 （市長
菊地恒三郎君登壇）
◎市長（
菊地恒三郎君） 染谷議員の
一般質問に対しましてお答え申し上げますが、なお介護保険につきましては担当部長をして答弁をいたさせます。 中心市街地の活性について、まず申し上げます。中心市街地の活性化につきましては、平成10年６月に施行された「中心市街地活性化法」により、国の重要施策として都市整備と商業機能活性化を総合的に推進することになりました。これを受け、都市計画課、商工観光課、区画整理課、商工会議所において検討した結果、本市においても今年通産省の補助を受け、荒町、田町、台町の３町にまたがる区域約45.5ヘクタールについて、「真岡市中心市街地活性化基本計画書」を策定するため、現在作業を進めているところであります。 また、同地区に含まれる門前地区10ヘクタールにつきましては、平成10年12月に設立された門前地区整備事業推進委員会において調査検討を行っておりますので、基本計画により具体的な計画が示せるものと考えております。基本計画書の策定に当たりましては、大学教授等を含めた学識経験者、商店会、市会議員の代表者等で構成する「中心市街地活性化基本計画策定委員会」を設置し、その下部組織として庁内関係各課長により構成する幹事会を設置するとともに、区域内の６商店会及び真岡商工会議所青年部の代表による「中心市街地活性化検討会」を設置し、策定する計画であります。 計画書の内容につきましては、都市整備としては道路、駐車場、住宅等公共施設の整備計画をするとともに、商業活性化としては中心市街地における商業集積を一体ととらえ、業種構成、店舗配置などの事業を総合的に推進し、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備、運営を管理する機関であるタウンマネジメントの検討を考えております。また、市街地活性化フォーラム等の開催につきましては、事業推進には多くの市民の理解と協力が必要でありますので、シンポジウム、パネルディスカッション等を開催し、市民への周知を図る考えであります。 次に、城山公園につきましては、行屋川を一体とした潤いと安らぎのある中心市街地の核的施設として整備を進めておりますが、駐車場の問題につきましては門前地区の整備の中で検討するとともに、イベント時の駐車場としては真岡小学校の活用も視野に入れながら、整備を進めてまいりたいと考えております。中心市街地の活性化は本市の重要な課題でありますので、市民を初め議員各位のご理解とご協力をいただき、事業を推進したいと考えております。 なお、染谷議員のご提言等も十分配慮に入れて検討してまいりたいと思っております。 以上、ご答弁申し上げました。
○議長（田上稔君）
保健福祉部長、一ノ瀬只光君。 （
保健福祉部長 一ノ瀬只光君登壇）
◎
保健福祉部長（一ノ瀬只光君） 染谷議員の介護保険関係８項目にわたるご質問に対して順次お答え申し上げます。 まず、
介護保険制度におけるサービス事業者の登録状況及びそのチェック体制についてでございますが、認定を受けた高齢者の介護サービス計画を作成する指定居宅介護支援事業者につきましては、８月末日現在、これは県の公表によりますと、県の指定を受けた業者59社でありまして、真岡市を予定している業者は３社でございます。また、実際のサービスを提供する指定居宅サービス事業者につきましては、８月31日現在県の指定を受けた業者13社のうち真岡市を予定しているのは１社でございました。 サービス事業者の指定に関しましては、厚生省から介護報酬が示されておりませんでしたので、出足が鈍い面がございます。先日介護報酬仮単価が示されましたので、今後指定を受ける業者がふえるものと考えております。 また、適正なサービスを提供しているかどうかのチェック体制に関しましては、指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者で、本市に参入する希望業者によって連絡協議会的なものを組織化いたしまして、市として育成指導に当たってまいりたい。そのように考えております。 次に、給付以外のサービスに対する市独自の補助制度についてでございますけれども、
介護保険制度が始まりましても、給付対象外のサービス、いわゆる横出し部分と言っておりますけれども、そのサービスについては、現行の福祉サービスを低下させることなく、これまでどおり一般福祉サービスとして継続していく予定でございます。 次に、療養型病床群の整備方針についてでございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の施設につきましては、先ごろ県内各市町村から県に提出いたしました介護保険料算定資料の要施設介護者数を県において、県北、県東、県南、県西、両毛の五つの各圏域ごとに集計いたしまして、各圏域内の現在の施設の数と比較した上で、「仮称・栃木県高齢対策推進計画三期計画」を策定することになっております。その中で、県全体として広域的な見地から、その必要な施設を整備するということでございます。 次に、要介護認定作業は計画どおり遂行されるのかということについてでございますが、本市における要介護認定申請は当初約1,200人程度と見込んでおりまして、間もなく10月から始まります。介護認定審査会は、週２回のペースで平成12年３月までに約40回の開催を予定してございます。そのため、市内の医師、歯科医師、薬剤師、看護婦など、43名の介護認定審査会委員を９月１日付で委嘱したところでございます。 また、訪問調査員につきましては、介護支援専門員の資格、ケアマネジャーですが、その資格のある市のホームヘルパー５名を充てることにいたしました。介護認定審査会委員、訪問調査員につきましては、県主催の研修会に加え、市独自の研修、モデル認定審査等を実施いたしますので、10月１日からの認定作業については計画どおり遂行できるものと考えております。 なお、正確な認定についてでございますけれども、厚生省における１次判定ソフトがひととき問題があるという新聞報道もございましたけれども、その後かなり改正されましたので、正確な認定ができるものと考えております。 次に、市独自の苦情解決相談窓口の開設することについてでございますけれども、原則的には介護認定に関しての異議申し立ては県に設置されます介護保険審査会になるわけです。また、介護サービス等に関する苦情は、介護サービス計画を作成します指定居宅介護支援事業者に申し出てもらうことになるわけでございます。市といたしましても、保険者としての立場から初期の苦情処理に当たる必要があることを考えておりますので、県の介護保険審査会の指導によりまして、相談には当然対応していく考えでございます。 次に、本市の利用希望率、供給率、基盤整備率、施設入所率、それに介護出現率の推移についてでございますが、介護保険事業計画は平成12年度から平成16年度までのいわゆる５年間について策定されますが、平成15年度に
介護保険制度全体が見直しになりますので、平成12年度及び平成14年度分について介護サービスの３本の柱ともいうべき訪問介護、いわゆるホームヘルパーの派遣の問題、それから通所介護、デイサービス、それから短期入所生活介護、それからショートステイ、おのおのの利用希望率、供給率、基盤整備率について、現時点で予測いたしました推移を申し上げたいと思います。 まず、訪問介護、ホームヘルプサービスにつきましては、利用希望率が平成12年度が20.34％、平成14年度が28.51％であります。その基盤整備率でございますが、平成12年度が20.34％で14年度が28.51％と想定してございます。次に、通所介護につきましては、利用希望率が平成12年度で53.07％、平成14年度が57.36％であります。その基盤整備率は平成12年度53.07％、14年度で57.36％と想定してございます。次に、短期入所生活介護につきましては、利用希望率が平成12年度で37.5％、平成14年度で45.26％でございます。基盤整備率は同じく平成12年度で37.5％、14年度で45.26％でございます。なお、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の供給率につきましては、本市の場合、平成12年度及び申し上げました平成14年度ともすべて100％を想定しておりますので、ただいま申し上げました希望率と整備率が同じ数字になっているわけでございます。 次に、施設入所率、介護出現率について申し上げます。施設の入所率につきましては、平成12年度18.67％、平成14年度20.79％となっております。介護出現率につきましては、平成12年度が13.25％、平成14年度が13.85％を想定してございます。 次に、老人保護措置費の今後についてでございますが、特別養護老人ホームは従来の老人保護措置費にかわりまして、平成12年４月からは入所者の要介護度による介護報酬により運営することになります。指定居宅サービス事業者として、適正なサービスを提供するため、施設設置基準、人員配置基準、運営基準が厚生省省令で定められておりますので、それらに基づく施設運営がされるよう指導してまいる考えでございます。また、先日厚生省から示されました介護報酬の仮単価を見ますと、施設サービスの場合は入所者の要介護度別によりまして金額が違いますけれども、平均としては従来の保護措置費と同じ程度に設定されておりますので、採算が悪化することにはならないものと、そのようにも考えております。 最後ですが、次に自立と認定されました高齢者に対する市独自の福祉サービス制度についてでございますが、先ほど市長から細谷議員にもお答えしたとおりでございますので、ご了解いただきたいと思いますが、サービスの低下を招かないよう、今後介護保険計画とか、高齢者対策総合推進計画の中で十分検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上、ご答弁申し上げました。ありがとうございました。
○議長（田上稔君） 10番、染谷功君。 （10番 染谷 功君登壇）
◆10番（染谷功君） ただいまは細分にわたっての答弁、おおむね理解できましたが、再度何点か要望等させていただきます。 さきの新聞によりますと、老後の生活に不安を感じている人が７割に上ったと、世論調査で明らかになりました。また、
介護保険制度に期待をする人は５割を超えたものの、その一方で９割の人が保険料の負担や介護サービスの中身などについて問題や不安を持っているとのことでした。同制度への不安、問題点として挙げられたのは、保険料の負担が大きい、これが56％、介護の認定が厳しい、公平に行われないおそれがある、これが45％と、要するに認定関係に関する項目が上位を占めたそうです。 こうしたアンケートの結果は、当市の市民にも当てはまるかと思います。保険料の負担問題は、これはサービスのランクや介護者数により変化するため、難しい問題でもありますが、同制度の市独自のサービスの充実、こういったものを充実することで解消できればなと、私個人としても思っております。また、認定に関する問題ということで、先ほどの答弁では十分計画どおりに行っていくと、そういうふうな答弁もいただきましたので、その辺を十分しっかりと本人の納得し得る丁寧な認定をこれからお願いしたいと、このように思うわけであります。 また、今の自立と認定されたお年寄りにも、今までどおりのサービスをするというような答弁だったのですが、逆に片方は１割のサービスの負担金を取ると、そういうことになると今までのサービスをそのまま継続ということになると、逆に不公平感があらわれると。では、自分も今ままでどおり自立と逆に認定してくれと、そういうふうな要望も要介護者から出てしまいますので、その辺は同制度と同じレベルに合わせるべく、これからの市独自のサービスもやはり自立と認定された人も１割の負担を取ると、これが本当に公平なサービスの提供になるのではないかなと、このように思います。 次に、中心市街地の件ですが、ＴＭＯの組織、これの成功か否かにすべてはかかっていると思います。したがって、集客力のあるイベント広場としての城山公園の整備、これは早急な課題であり、今の門前のそういった整備、そういったものが早急に進められなければいけないと、そのような答弁でありますが、先ほどの私の質問でも誇れるまちづくり事業、あの小冊子の中には、城山公園のところには資料館ですか、こういったものもつくるような形で計画がされておりました。こういったやはり資料館的なものも、真岡市これだけの歴史を誇るまちになりますと必要かと思います。ですから、面的整備で駐車場やそういうものも設ける中で、ひとつこの資料館、こういうものも実現に向けて、これから行っていきたいと、そのようにお願いしたいところです。 また、商店街の問題としましては、やはり後継者の育成、これに限るかなと思います。そういったときに、行政側としてみましても、本当に市民に夢が描けるような、そういうようなまちづくりのためにも、また後継者の育成のためにも十分なる協力、そういったものが必要ではないかなと思いますので、その辺を懇願しまして、私の要望とさせていただきます。
△大根田幹夫議員
○議長（田上稔君） ４番、大根田幹夫君。 （４番 大根田幹夫君登壇）
◆４番（大根田幹夫君） 議席４番、政友会、大根田幹夫でございます。 地元の皆様、そして市民の皆様には大変お忙しい中、このようにたくさんの傍聴をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、さきの通告に従い、
一般質問４件につきまして質問をいたします。市長並びに執行部の明快なるご答弁を期待をいたします。 さて、私は去る７月に行われました統一地方選挙に当たり、真岡市の将来と地域の調和ある発展のため、さらには菊地市政の５期にわたる真岡市の行政運営にいささかなりともお役に立てればと考え、立候補を決意したものであります。幸いにして、激戦ではありましたが、ここに議席を置くことができましたこと、多くのご支持、ご支援をくださいました有権者の皆様方に、心から感謝を申し上げます。また、５カ月余りということで勉強中ではございますけれども、これからも一生懸命頑張ってまいりますので、市民の皆様の温かなご指導をよろしくお願いを申し上げます。 さて、今や真岡市は小規模ながら地方都市といたしましては発展著しく、豊かさや住みやすさの点では、全国レベルでは常に上位に位置しているとのことであります。さきの全国都市ランキングにおきましても、住みたい都市としての第４位という高い位置に評価されたとのこと、まことに名誉なこととご同慶の至りであります。願わくば、このような位置づけにあることを真岡市民だれもが実感として受けとめ、真岡市民としての自覚と誇りを持って、より高い市民性を追求していくことが大切であると存じます。これひとえに５期にわたる菊地市政の徳政、すなわち徳のある政治姿勢の結果であると存じます。そして、その政治姿勢が評価され、菊地市長には名誉ある栃木県市長会会長という要職に推挙されたものと存じます。市長、会長ご就任、まことにおめでとうございます。市長会長という要職はまさに激務であり、充て職も多いと聞いております。健康には十分ご留意の上、ますますのご活躍を祈念申し上げます。 さて、市長が対外的に評価され、要職につかれますことは、地元市民といたしましては大変名誉なことでありますが、真岡市政もまた盤石なものとして、市政の運営に当たられますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。執行部、職員各位におかれましても、真岡市が市長会会長出身自治体であることの名誉を守り、誇りある行財政運営のため、一層のご精励をお願い申し上げまして、
一般質問に入ります。 質問の第１点は、道路、建設行政についてであります。まず、八條地内から根本へ通じる市道第６号線の改良でありますが、地域要望も強く、早期の拡幅整備をお願いするものであります。この道路は、西田井、八條、根本へ通じる生活道路であり、山前中学校へ通う生徒の通学道路でもあります。沿線には鉄工所、コンクリート工場、製作所などの町工場もあり、大型の作業用自動車の出入りも頻繁であります。また、防火用水なども設置されておりますが、一部には緊急防災車両の通行が不可能な部分もあり、仮に災害時の救急車両の運行にも支障を来すおそれが懸念されるところであります。 第２地域懇談会、市長との話し合いにおきましても、たびたび話題になっておりますので、概要はご承知のこととは存じますが、地元といたしましても積極的に沿線地権者に対する協力を要請し、全員の方々から拡幅に際しての同意をいただいているところであり、市長並びに建設部局におかれましては、地域の実情と地権者に対する同意集約への熱意をご理解いただき、なるべく早く当該道路の整備に着手していただきたいと思います。この点、市長にお考えをお伺いいたします。 次に、赤堀川用水の水害対策についてであります。以前赤堀川は、真岡でも一番ごみの多い川であったなという話も聞いておりますけれども、最近中部土地改良とともに美しい川に生まれ変わってまいりました。市長を初め、各関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。ことし７月、そして８月の大雨による洪水は、赤堀川沿岸におきましても道路の冠水等によって通行どめ、そして住宅への床下浸水など、溢水に伴う災害が数カ所で見られました。幸いにして大災害には至りませんでしたが、付近の住民は降雨のたびに赤堀の水かさを心配しております。 この川には東部土地改良の際、何カ所かに橋をかけたわけでありますが、橋が道路より低くかかっているところがあり、そのところで水の流れがせきとめられた形となって、のみ切れなくなった水があふれ出すわけであります。東部土地改良区の理事さんの話にもよりますけれども、原因ははっきりしているわけでございますので、橋のかけかえによる増水時の一斉防止策を早急に講じていただきたいと存じます。 聞くところによりますと、県営土地改良総合開発整備事業として、当該地域に新たな事業導入が計画されているとのことでありますので、ぜひ赤堀川用水の水害対策も取り入れていただき、水害の未然防止を図っていただきたいのであります。 そこで、当該河川に対する考え方並びに県営土地改良総合開発整備事業の概要につきましてお伺いをいたします。 質問の第２点目は、地域福祉づくりの事業の推進についてであります。平成３年度から始まりましたごみの分別収集徹底を目的とした地域福祉づくりの支援は、平成６年度から新たに福祉づくりと目的が変わって、今日に至っております。地域といたしましては大変ありがたい制度でありまして、高齢者の皆様への活動が活発に行われ、さらには女性の社会参加、伝統芸能の継承など、全市内の77地区が競って特色ある諸活動を展開し、あるいは既に継続した一事業として定着したところもあると伺っております。 そこで、この地域づくり補助金制度について、今後のお考えをお伺いするものであります。 バブル崩壊後14年を経て関係行政庁等におかれましては、景気は底を打ったとか、回復の兆しとか言われておりますが、地方財政においては果たしてどうなっているのでしょうか。税収の見通し、さらには義務的経費、歳出とのバランスなど、市長は常々真岡市の財政は栃木県で２番目によろしいとか、収支は健全であると言われておりますが、平成12年度も引き続いて、これら地域の交付金制度を継続していただけるのでしょうか、お伺いをいたします。 あわせて、一番小規模な地域単位であります町会、もしくは班単位での高齢者の集会施設、お茶飲み場としての整備などのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと存じます。 地域公民館でのミニデイホームも成果は上がっていることと存じますが、日常隣近所の高齢者が遠慮なく自分たちで自主的にお茶をわかして飲んだり、カラオケや世間話のできる高齢者の家とも呼べるようなところも、これからは必要と考えるものであります。介護を受ける前に元気なお年寄りたちがいつまでも介護の世話にならないで、年寄りたちが遊べる高齢者の家、この点をよろしくお願いいたします。 第３点目は、オウム真理教対策についてお伺いいたします。実はこの質問を考えていた時点では、政府や国会でもまだ具体的な動きがなかったわけでありますが、ご案内のとおり、本議会開会の冒頭、議員案第２号をもってオウム真理教集団の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため、厳正なる措置を求める意見書が全会一致で可決され、議長においても関係機関へ送致されたわけであります。また、９日付の新聞によりますと、政府もオウム真理教に対象を絞った特別立法をもって、教団の活動を規制する方針を打ち出したということであります。したがいまして、今後より具体的な対策が打ち出されるものと期待しておるところであります。 さて、オウム真理教が大田原に諸点をつくり進めて以来、恐怖集団の存在を身近に感じるようになってきたわけでありまして、地元大田原市はもとより、県内各市町村が相次いで対策本部の設置を進めているところであります。そこで我が真岡市におきましても、７月対策推進本部を設置したと報じられましたが、その内容等具体的対策についてお伺いをいたします。 ７月末には真岡市自治会連合会長名でオウム真理教の真岡市市内進出阻止の呼びかけと、署名運動参加要請が回覧されてまいりました。私もかかるカルト集団は絶対に認めることはできず、まして松本地下鉄サリン事件を初め、坂本弁護士一家の殺害や多くの人々の殺人事件に関与し、今なお保障はおろか謝罪すらしていないという教団の存在は許すことができません。市長はこの際、栃木県市長会会長という立場のところから、全国のオウム真理教対策市長とともに行動を起こして、教団の壊滅と信者の一掃を毅然とした態度で進めていただきたいと思うのであります。かかる信者は潜在化している者もいるため、実態の把握は難しく、また公表することがはばかれる部分があることと思いますが、真岡市における現状を可能な範囲でお聞かせいただきたいと存じます。 最後に、介護保険についてお伺いいたします。いよいよ半年後には介護保険が実施されることになりました。長期間寝たきりや介護を受ける生活を余儀なくされてきた方々と、その家族の皆さんにはこの制度によって幾分かのゆとりと心の安らぎが得られるものと期待しているところであります。しかしながら、その反面、制度の普及によって家族介護や地域での助け合いが低下しないかと心配するものであり、自分などは戦後の民主教育を受けたものでありますが、小さいときから親孝行の話や親戚、隣近所とのつき合いの中で、お互いに助け合い、支え合って暮らしてまいりました。 聞くところによりますと、保険給付の対象は施設介護に重きを置かれているようでありまして、在宅介護に対する保険給付にはかなりの制限があるように聞いているところであります。そういう制度がだんだんと人々の心に浸透してまいりますと、昔のうば捨て山の話ではありませんが、保険適用を受けるため、介護の症状が見られた途端、施設送りとなってしまうのではないかと心配するものであり、我が国は古来から麗しい伝統の美徳がたくさんあったはずでありますが、最近それらが一つ一つ崩壊していくような気がしてならないのであります。人間はいずれ年老いていくものであります。そして、その老後は家族とともに過ごし、近親者にみとられながら大往生したいと思うのが本音ではないかと考えるものであります。 したがいまして、制度は制度としてやむを得ない部分もあろうかと思いますが、可能な限り在宅での介護を助長し、幸せな老いを迎えられるような施策も必要ではないかと考えるものであります。この点、市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、４点につきまして質問いたしました。何とぞ新人議員として精いっぱい頭を絞り抜いてこの壇上に立ったものでありますので、市長並びに執行部各位の誠意あるご答弁をご期待申し上げます。私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田上稔君） ４番、大根田幹夫君の質問に対し答弁を求めます。 市長、
菊地恒三郎君。 （市長
菊地恒三郎君登壇）
◎市長（
菊地恒三郎君） 大根田議員の
一般質問につきまして順次お答え申し上げますが、冒頭、激励をいただきましてありがとうございました。 まず、市道第36号線の拡幅舗装工事についてであります。既に根本地区より区全体としての建議要望の一つとして、根本西根地内の大根田酒店から北に向かい、八條地内の本誓寺までの区間については要望を受けておりますが、本路線の具体的な事業化のためには、隣接地権者、全体の同意書を添えて要望をしていただくことが原則であります。この路線は、根本の集落と八條の集落を結ぶ地域間連絡道路としての機能を有しておりますが、既に提出されている各地区間の要望書も含めまして、緊急性、公共性、地域性、投資効果等総合的に考慮しながら、優先順位を決め、順次事業化を図ってまいりたいと考えております。 次に、赤堀川用水に関する水害対策についてでありますが、赤堀川は昭和44年から昭和63年にかけて、県営圃場整備事業、真岡東部地区で整備され、当時は土水路の整備が主流でありましたが、合理的な水管理及び水路の維持管理ができるよう、かんがい排水事業を実施し、コンクリート製品により随時改修している現状でございます。また、真綿堰下流については、赤堀川と西田井幹線排水路が合流するため、降雨量が多いときには急激に増水し、水田に湛水する状況であります。このため、真岡東部土地改良区では、農業用排水路を合理的に維持管理できるよう、平成９年度に県営土地改良総合整備事業の調査計画を行い、平成10年度より事業に着手、平成14年度完成を目指して事業を進めているところであります。赤堀川の整備は平成12年度に実施する計画であります。 事業内容につきましては、現況の水路の川底を掘り下げて、水路敷をコンクリート装工をする計画となっております。詳細については、事業主体である県が実施に向けて検討しているところであります。また、取水堰となっている真綿堰も老朽化により自動転倒しない現状であるため、本年度改修する計画であります。 次に、市道第30号線、327号線の赤堀川にかかる橋のかけかえにつきましては、県営土地改良総合整備事業で整備された状況を見ながら、十分検討してまいります。また、ＮＴＴケーブル移設問題については、ＮＴＴと協議してまいります。 次に、地域福祉づくり事業についてでありますが、平成８年度から地域の虚弱高齢者など、誰もが安心して暮らせる、100歳以上まで元気で丈夫で生きられるまちづくり事業として、行政と市民が一体となって個性豊かな地域づくりを区単位に実施していただいているところであります。今後の見通しについてでありますが、これは５年間を区切りに実施しているものでありますので、平成12年度、来年度までの５年間の事業として実施する考えでありますので、来年度もまた予算をつける考えであります。平成13年度からは、今までの事業を踏まえ、ミニデイホームを主体とした事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、地域高齢者の家の設置整備についてでありますが、平成８年度から特別事業としてミニデイホーム事業を実施しており、大変好評との声を聞いております。今後もミニデイホーム事業につきましては、地域公民館の利用をお願いしたいと考えております。さらに、それ以上細かくそういうお年寄りたちが集まれる場所という提言でございますけれども、これらは全体としてどのようにすべきか検討してまいりたいと思います。 次に、オウム真理教対策についてでありますが、本市においては県内の他市町村と同様に、オウム真理教団は松本サリン事件や地下鉄サリン事件など、凶悪な犯罪を犯したにもかかわらず、謝罪も反省もないまま、現在も任意団体として活動を続けている危険な集団と認識しており、去る７月15日真岡市オウム真理教対策推進本部設置要綱を制定して、助役を本部長に、収入役、教育長を副本部長として、部長職と特定部署の課長職を委員として、総勢31人でオウム真理教対策推進本部を組織いたしました。対策推進本部の設置は、市民のオウム真理教に対する不安解消のための施策を講じ、市民福祉の向上を図ることを目的としており、関係市町村及び関係機関との連絡調整や情報の収集、調査研究などを実施しております。 本市の方針としては、県内11市と歩調をそろえ、公共の福祉の観点から、オウム真理教関係者の転入届は不受理とする、受け付けない、及び市内公共施設の利用は制限することと決定いたしました。対策推進本部の具体的活動としては、既に３回の会議を開催し、窓口部門を中心としたオウム真理教対策推進手順表を作成したほか、情報収集ネットワークの構築、本市全部署を対象とした対策推進マニュアルを作成し、全庁内部署に配付をいたしました。また、潜在化しているオウム真理教信者についてでありますが、具体的には把握ができません。オウム真理教問題については、真岡市内の進出を阻止することはもちろんでありますが、国などに対しても市議会とともにその活動を制限するための立法化を強く働きかけております。これも、国でもかなり重大な問題として取り上げておりますので、近いうちに立法化されるものと考えております。 次に、介護保険についてでありますが、介護保険はご案内のように寝たきりや痴呆等、高齢者の介護に当たっている方の心身の疲労を軽減するために、各種の介護サービスを提供する制度であります。これは介護される方というよりは、むしろ介護する側がくたびれてだめになってしまわないように、介護する側の方々を守っていくと、そういうための制度でもあります。 また、認定を受けた介護者は、保険料納付を条件としてサービスを受ける権利を有するものであります。しかし、介護サービスは、家族による介護を100％代替することは不可能でありまして、むしろ介護サービスとの接点において、家族による介護が重要になってくることは当然であります。したがって、介護保険によるサービスと、家族による介護との連携によって、介護を必要とする高齢者が安心して生活できるようにすることが最も大切であると考えております。 本市といたしましても、あらゆる機会を通じて、介護サービスと家族介護の重要性を啓蒙してまいりたいと考えております。大根田議員おっしゃるように、私も当初
介護保険制度というものは親不孝者をつくる制度ではないかと、こういうように反発をいたしました。自分の親を人任せにしてしまって自分は介護しないという、そういう制度であっては困ると。そうではなくて、介護する方も介護される方も快適な中で生涯が送れるように、例えば施設介護、施設はつくりましても、その施設と在宅とうまくかみ合わせて、そして本当に介護する側もされる側も安心して生活できるような、そういうことを大きな目標として、これからやってまいりたいと考えております。
△延会の宣告
○議長（田上稔君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田上稔君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回の会議は９月17日午前10時からといたします。 午後 ２時０５分 延会...