平成２９年 ６月定例会（第２回） 平成２９年第２回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成２９年６月８日（木曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１
市政一般質問日程第２ 議案第４８号、第５２号及び第５４号の件、質疑、
総務常任委員会付託日程第３ 議案第４９号の件、質疑、
民生常任委員会付託日程第４ 議案第５０号及び第５１号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託日程第５ 議案第５３号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託日程第６ 議案第４７号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託日程第７ 陳情の件、
所管常任委員会付託 次会日程の報告 散 会出席議員（３０名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 鈴 木 清 三 １９番 安 藤 良 子 ２０番 大 出 ハ マ ２１番 荒 川 美 代 子 ２２番 小 川 亘 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 青 木 美 智 子 ２５番 関 良 平 ２６番 石 川 正 雄 ２７番 塚 原 俊 夫 ２８番 生 井 貞 夫 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（なし）本会議に出席した事務局職員 事務局長 渡 辺 敏 夫 議事課長 小 野 里 弘 庶務係長 高 橋 信 雄 議事調査 中 村 俊 也 係 長 議 事 屋 代 稔 議 事 伊 藤 貴 章 調 査 係 調 査 係 議 事 木 村 千 尋 議 事 入 野 陽 道 調 査 係 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 雲 井 富 雄 総務部長 小 森 谷 昌 利 部 長 市民生活 岡 部 初 夫 保健福祉 新 村 利 昭 部 長 部 長 産業観光 秋 永 邦 治 建設水道 小 林 方 人 部 長 部 長 都市整備 池 澤 明 宏 秘書広報 古 田 土 紀 子 部 長 課 長 行政経営 小 林 功 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 田 口 正 剛 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 片 岡 三 夫 選挙管理 田 波 秀 信 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 田 波 秀 信 公 平 田 波 秀 信 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 福 田 幸 子 会 計 大 澤 正 幸 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎
渡辺敏夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は29名であります。 なお、大出ハマ議員から遅刻する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第４８号、第５２号及び第５４号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第３ 議案第４９号の件、質疑、
民生常任委員会付託 日程第４ 議案第５０号及び第５１号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託 日程第５ 議案第５３号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第６ 議案第４７号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託 日程第７ 陳情の件、
所管常任委員会付託
△開議の宣告
○関良平議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○関良平議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き個人質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 嶋 田 積 男 議員
○関良平議長 ６番、
嶋田積男議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 皆さん、おはようございます。議席番号６番、嶋田積男でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 １、市民生活行政について、（１）、ＡＥＤの
コンビニ設置についてお伺いをいたします。ＡＥＤは心臓の状態を判断し、必要なときに心臓に電気ショックを与えて、心臓の動きを正常に近い状態に戻す医療機器です。平成27年12月、
おやま思川マラソン大会で、会場にいた66歳の男性が心肺停止状態で倒れましたが、居合わせた
消防本部職員と看護師の大会運営職員がＡＥＤを使用し、救命した事案があり、ＡＥＤの価値が証明をされました。現在市内には民間も含め、公共施設142カ所、
救急ステーション事業で116事業所にＡＥＤを設置しております。昨年の６月議会でも質問をさせていただきましたが、これらの施設では休日や夜間には使用できないといった問題があります。平成29年度の新規事業として
コンビニＡＥＤ設置事業が予算化をされたということですが、設置する店舗、また何店舗に設置を予定しているのか、この事業の進捗状況や設置後の周知についてお伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。 24時間営業の
コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置につきましては、地域住民などが、いつでもＡＥＤを使用した救命措置が行える環境が整備され、さらなる救命率の向上につながるものであり、平成29年度新規事業として、
コンビニＡＥＤ設置事業を予算化しました。進捗状況につきましては、
市内コンビニ各社に設置協力の意向を確認したところであり、設置場所につきましては、
心肺停止傷病者の社会復帰を前提とした救命措置は、５分以内に実施することが重要であるため、最寄りの消防署及び分署から、現場までの所要時間が５分を超えるエリアにある
コンビニエンスストアを優先し、設置の検討を行っております。事業初年度は10カ所の設置を目指しており、協力いただける
コンビニ事業者及び消防署と現在協議をしながら進めているところです。 また、ＡＥＤを設置しただけでは不測の事態に対応できないため、設置後の周知につきましては、「広報小山」、
市ホームページ等で地域住民を初め広く周知を図り、
設置店舗出入り口付近にＡＥＤ設置の表示をすることで、コンビニを利用する方への周知もあわせて行ってまいります。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 市長、答弁ありがとうございました。今各地で年中無休、24時間営業の
コンビニエンスストアにＡＥＤ設置の取り組みが進んでいます。答弁にもありましたように、救急隊到着までの救命処置が社会復帰率の向上に大きな役割になると言われております。ＡＥＤを設置しただけでは、救命率は向上いたしません。ＡＥＤの設置と並行して考えなければいけないのが、ＡＥＤの使用方法を含む救命講習講座の促進だと考えております。一人でも多くの方々がＡＥＤの正しい使い方を学んでおくことが、さらなる救命率の向上につながると確信をしております。ぜひ消防本部と連携をいたしまして、
ＡＥＤ設置予定の店舗の付近の方々はもとより、市民の方々の救命講習受講の受講率を上げていただきたいと考えております。 また、昨年、市政会で行政視察に行かせていただいた愛知県尾張旭市の担当者のお話では、コンビニへの
ＡＥＤ設置交渉の段階で、店員の負担がふえてしまうのではないかといったことで、経営者は苦慮するケースが多々あったそうです。そこで、協定を締結し、コンビニ側は設置するのみで、地域の人がＡＥＤを使用し、店員は駆けつけない。また、管理は当局が行い、店員は管理をしないなど、店員の負担をなくすための事項を規定したとのことです。ぜひ参考にしていただければと思います。 次に、（２）、
アメリカシロヒトリの対策についてお伺いをいたします。
アメリカシロヒトリは、北米が原産地で、ヨーロッパを初め日本を含め各国に外来種として分布し、日本では北海道を除いて全国に分布しており、食草は広く、桜、柿など100種類以上の樹木に害を及ぼす一種のガです。 昨年の秋、私の自治会、また近隣自治会の桜に
アメリカシロヒトリが異常発生し、駆除に大変苦労をいたしました。駆除業者に依頼をしようとも考えましたが、費用が非常にかかるとのことで断念。結果、樹木は丸坊主になってしまい、近隣住宅の軒下や壁が一面毛虫だらけになってしまって、大変多大なご迷惑をかけてしまいました。現在小山市では、自治会を通して薬剤の配布を行っておりますが、長野県須坂市では、自治会で一斉清掃を行う場合に、動力噴霧器の貸し出しを行っているようです。ちなみに、機械運搬用の軽トラック、薬剤、燃料は自治会で用意するとのことです。そこで、小山市でもこのような取り組みができないか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、
岡部市民生活部長。 〔
岡部初夫市民生活部長登壇〕
◎
岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
アメリカシロヒトリは、通常６月上旬から７月上旬と、８月上旬から９月中旬ごろを中心に、桜や柳などの樹木に発生し、繁殖力が非常に強く、１匹で700から1,000個ほど産卵し、約１週間で孵化します。そのため、そのまま放置すると、周囲の樹木にまで急速に被害が拡大してしまうため、早期の発見と駆除が重要です。市では、
自治会公民館や側溝など、公共的な場所への害虫駆除について、自治会から要望があった場合には、トレボンやスミチオンなどの殺虫剤を配布し、対応していただいているところです。また、高い樹木など、駆除が困難な場合は、近くの害虫処理業者や造園業者などの専門業者を紹介することにより、対応をお願いしております。 動力噴霧器の貸し出しについては、自治会で一斉に駆除活動を行う場合に貸し出しを行っている自治体があり、今後は貸し出し方法について調査し、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。住民の健康や環境等に配慮して、希望する自治会への殺虫剤の配布をしている自治体が近年ふえています。できるだけ薬剤に頼らず、早期発見に努め、やむを得ず薬剤を散布する場合には、発生樹木に限定するなど、飛散防止に努め、発生予防等の定期的な薬剤散布はしないような取り決めを決めるなどして、貸し出しをしていただけますよう要望いたします。 また、雌成虫の性フェロモンの強い誘引力を利用し、雄成虫をトラップで捕殺することにより、交尾率を低下させ、次世代幼虫の発生を抑制する
フェロモントラップ誘引による防除対策があるようです。速効性はないようですが、環境に配慮した方法であると考えます。こちらに関しましてはもう少し勉強いたしまして、次の機会に質問をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、早期発見、早期駆除が大切であると感じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、２、消防行政について、（１）、
学生消防団活動認証制度についてお伺いをいたします。消防団は市町村に置かれる消防機関です。目的は、消防署と同様に市民の生命、財産を災害から守ることです。そのために消防団員は本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づいて、地域の安全安心の確保のために活動しています。平成23年３月に発生した東日本大震災を初め、最近では関東・東北豪雨災害、熊本地震、また糸魚川市大規模火災などの災害の発生時において、消防団は、時にはみずからも被災者でありながら、いち早く現場に駆けつけ、消火活動のみならず、住民の安否確認や救助、避難誘導、応急手当など、さまざまな活動に従事し、地域防災力のかなめとして欠くことできない存在です。しかしながら、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化に伴い、全国的には消防団員数は減少を続けているとのことです。 このような中、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしました。この法律では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全確保に資することを目的として、国や地方公共団体は、消防団への積極的な加入促進がなされるよう、必要な措置を講じること等が規定され、総務省消防庁では、地域防災力の充実強化に向けた各種施策に取り組んでおります。 全国の市町村においても、消防団員の確保に向けたさまざまな取り組みを進めているところですが、小山市においては団員の減少は見られておりませんが、消防団への加入を維持するために、
消防団サポート事業や
協力事業所表示制度などのさまざまな施策を取り入れて、消防力の充実強化を図っており、特に消防団員の
条例定数を増員するなど、他市では見られないことを実施し、市民の安全安心を確保しておりますが、その施策の一つとして、消防団員の新たな担い手として若年層の
学生消防団員確保を目的として、昨年11月にスタートした県内初となる
学生消防団活動認証制度を発足をさせましたが、その制度の概要と認証を受けるための一連の流れについてお伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、塚原消防長。 〔
塚原信明消防長登壇〕
◎
塚原信明消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
学生消防団活動認証制度は、現に大学、大学院、専修学校、その他各種学校に在学、または学生でなくなった日から３年以内の者を対象とし、消防団活動を１年以上、真摯かつ継続的、あるいは特にすぐれた功績があると認められた者に対し、小山市長がその功績を認証する制度であります。本制度は、認証を受けた者が地域社会に貢献し、団体行動や規律を身につけた人材であることを公的機関によって証明するものであり、就職活動において自己アピールできるものであります。なお、５月末現在本制度の認証対象者は15名であります。 次に、認証を受ける一連の流れとしては、希望する者の推薦依頼書の提出により、消防団長が市長へ推薦し、
消防団活動実績やその取り組みの審査を経て決定された後、小山市
学生消防団活動認証状と、就職活動の際、企業へ提出する小山市
学生消防団活動認証証明書が交付されます。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。この制度は、
学生消防団員が就職時において、地域に貢献してきた実績を企業に自己アピールができるようにするため、市から小山市
学生消防団活動認証証明書が事業所提出用に学生団員に交付されるということですが、企業にはこの制度をどのようにＰＲしているのかをお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、塚原消防長。
◎
塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 昨年11月の施行に伴いまして、県内企業への周知依頼のため、まずは栃木県消防防災課へ制定した旨の報告をいたしました。さらに、市内企業への周知を図るため、
小山商工会議所、小山市工業会、
小山公共職業安定所へ伺候し、本制度の説明とともに、各企業に対し
概要リーフレットの配布協力を要請いたしました。今後においても、今現在就職活動の時期ではございますが、年間を通して市内各企業へ積極的な本制度のＰＲをしてまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） ありがとうございました。栃木県内で最初にこの制度を導入した小山市に続き、宇都宮市でも
学生消防団認証制度が始まりました。私事ではございますが、消防団の分団長をさせていただいておりますが、特に中心市街地の分団においては団員の確保に苦慮しており、平均年齢が年々高くなっていく現状がございます。この制度は若い団員の確保に有意義なもので、今後卒業して各自が社会人となったときに、消防団への理解や地域での防災活動に積極的に参加、協力するきっかけになると考えております。 （２）、
消防団組織体制の充実についてお伺いをいたします。先ほども申し上げましたが、消防団は全国的に年々減少傾向にあり、消防団員の確保が困難な状況にあります。全国では平成28年４月１日現在で約85万人の消防団員が活躍をしておりますが、10年前と比較すると約５万人減少しているという状況でございます。このような状況において、24時間体制で災害対応を行う
基本消防団員が確保困難であることから、欠員が生じている状況を補完させるために、昼間だけの災害出動であったり、また火災予防広報や救命講習などの特定の任務を行う
機能別消防団員という制度を導入して、
消防団員確保を行っている市町村が多くあると聞いております。 小山市では、全国の例とは異なり、
基本消防団員を確保した上で、平成27年４月から
機能別消防団員制度を導入し、消防団員の増強をしているところで、さらに本年４月１日より
基本消防団員、
機能別消防団員ともに定員を増加するなど、組織体制の充実が図られ、市民にとっても大変頼もしく感じているのではないかと考えております。 そこで、お尋ねいたします。小山市消防団における消防団員の現状と本年４月１日で施行されている
消防団組織体制の充実について、概要をお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、塚原消防長。 〔
塚原信明消防長登壇〕
◎
塚原信明消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成29年６月１日現在、小山市において消防団の現状でございますが、
条例定数854名のところ、実員814名であり、充足率は95.3％でございます。その内訳でございますが、
基本消防団員654名のところ642名、
機能別消防団員200名のところ172名の体制となっております。今後はさらなる
基本消防団員の加入促進に努めるとともに、
機能別事業所消防団員の新たな任用に向け事務を進めてまいります。 また、組織拡充については２点ありまして、１点目は、
基本消防団員に関することで、市内を５つに分けた方面隊を指揮する方面隊長の専従化及び女性団員の増員、２点目は、
機能別消防団員に関することで、
市役所消防団員の増員及び
大学生消防団員、ＯＢ消防団員並びに
事業所消防団員の新設であります。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。
消防団組織体制充実のうち、
基本消防団員の災害対応能力の強化で、方面隊長を専従化した理由と
女性消防団員の役割はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、塚原消防長。
◎
塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、方面隊長の専従化についてでございますが、円滑な
指揮命令系統を確立するため、市内５つの方面隊を指揮する方面隊長と分団を指揮する分団長のうち、兼務となっていた方面隊長を専従化といたしました。 次に、
女性消防団員の役割につきましては、女性の持ち合わせるきめ細やかな視点と優しさを生かし、平時においては
応急手当指導員や防災士資格を取得し、救命講習指導や
防災リーダー講習及び自主防災訓練の指導役として積極的に携わっていただきます。また、災害時においては、現場活動を行う消防団員の後方支援、被害情報の収集や住民への避難誘導、けがや病気の人に対する応急手当など、救護活動を行っていただくことになっております。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 円滑な
指揮命令系統を確立するために、方面隊長と分団長の兼務を解き、専従となったとの答弁でした。昨年の６月議会でも質問させていただきましたが、災害現場での情報共有のために、命令指揮系統を円滑にするためにも
トランシーバーの配備は必要不可欠と考えますが、配備計画はあるのか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、塚原消防長。
◎
塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
トランシーバーの年度配備計画につきましては、団長、副団長、本部員、分団長及び副分団長にそれぞれ１台ずつ、車両１台につき３台ずつの計164台を本年度から３カ年で配備する計画となっております。本年度は57台を10月末までに配備していく計画となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。大規模災害が起こった場合には、消防団長、団長を補佐する副団長が災害対策本部に詰め、直接現場指揮をとる方面隊長が専従となったことで、車両無線も使えない中で、方面隊長の指揮命令をどうしていくのかといった声を聞いております。今年度から
トランシーバーの配備計画が予定されているということで、大変ありがとうございます。 また、
女性消防団員につきましては、答弁にあったように、平時における予防消防が主な任務となると考えています。全国的に消防団員数が減少する一方で、
女性消防団員数は年々増加しているそうです。女性の持つソフトな面を生かして、住宅用火災報知器の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当、復旧指導においては、特に
女性消防団員の活躍が期待されます。小山市においては、
女性消防団員数20名を目指しておりますが、現在約半数の団員しかおりません。団員がふえることにより活動範囲が広がり、また内容を充実させることができると考えます。ぜひ増員にご尽力していただきたいと考えております。 また、今後起こるであろう人口減少社会において、外国人の消防団の起用も考えるときが来ると考えています。滋賀県草津市では、昨年外国人だけによる機能別消防団が発足したとのことです。公権力の行使にかかわる非常に難しい問題がございますが、近い将来を見据えて、外国人とともに活動できる消防団のあり方を考える時期に来たのではないでしょうか。 次に、３、教育行政について、（１）、児童の登下校の安全についてお伺いをいたします。子供たちが事件、事故に巻き込まれる事案が多発している今日、貧困、虐待や登下校の安全が問われております。ことし３月に千葉県松戸市の小学校で登校中の女児が行方不明となり、遺体となって発見される事件が起こりました。本県においても平成17年12月に当時の今市市で、小学校１年生の女児が下校途中に行方不明となり、茨城県の山中で遺体となって発見されるという痛ましい事件が起こっております。 そこで、お伺いいたします。本市における通学路の安全対策は、学校、地域、警察など、それぞれの立場や部署で組織されたスクールガードリーダー、見守り隊や交通安全ボランティアが組織され、交通安全、防犯灯の見守り活動を実施していると思いますが、現在の活動状況をお尋ねをいたします。 また、万が一児童や生徒が危険な状況に置かれたときのために、携帯している防犯ブザーの配布状況についてお伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、田口教育部長。 〔田口正剛教育部長登壇〕
◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 児童生徒の安全な登下校を確保するため、市内10中校区及び絹義務教育学校区には、１名ずつ、警察、教員、市職員等ＯＢで組織するスクールガードリーダーが配置され、区域内の立哨指導や巡回を通して交通安全、防犯の見守り活動を実施しております。また、各学校単位では、交通安全ボランティアが組織され、保護者や地域住民、教員の協力のもと、登下校時に街頭での児童生徒指導や交通安全パトロールを行い、交通事故防止や犯罪抑止等に効果を発揮しております。このボランティア活動には、年間延べ８万6,000人が参加し、子供たちの交通安全や犯罪被害の未然防止に努めております。このほかに市民生活部所管の小山市交通指導員81名が交差点等の危険箇所に配置され、児童の安全安心の確保に尽力していただいております。 一方、児童の防犯ブザーにつきましては、新入生には学校を通じて入学時に貸与しており、本年度の新１年生に対しては1,560個を配布いたしました。防犯ブザーの紛失や故障の場合には、学校にある予備のもので対応しております。また、ブザーの故障や確認、いざというときのために、各学校では適宜防犯ブザーの作動点検を行っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。交通事故防止、犯罪抑止等のボランティア活動に、年間で延べ８万6,000人もの方々が参加されているということでございます。大変ありがたいと思っております。また、防犯ブザーは、非常時に恐怖で声が出ない場合に、大きな音で危険を周囲に知らせてくれるのと同時に、犯罪者への威嚇をするといった効果があります。児童たちはしっかりといろいろな訓練をされていると思いますが、地域住民の方々は防犯ブザーの警報音の認識がなく、よくわからないといったお話を聞いております。市民向けの啓発が必要であると考えますので、自治会等を通して、防犯ブザーの警報音を確認していただく機会をつくっていただきますよう、要望をいたします。 次に、（２）、中学校部活動の外部指導者についてお伺いをいたします。こちらにつきましては、荒川議員、岡田議員からも同じような質問がございましたが、私なりの視点から質問をさせていただきます。文部科学省は、ことし４月に、平成28年度の公立小中学校の教員の勤務実態調査を公表いたしました。１週間の勤務時間では、小学校教諭で平均57時間25分、中学校教諭は63時間18分で、10年前の調査より四、五時間ふえ、週60時間以上の勤務を超える教諭が、中学校で57.7％、小学校では33.5％に上ることが明らかになりました。 土日の勤務では、小学校で49分、中学校で１時間49分増加したそうです。中学校教諭の土日の勤務のうち部活動に係る時間が、10年前は１時間６分に対し、今回の調査では２時間10分と、１時間以上も増加をしており、勤務時間を引き上げる要因になっているとの報道がございました。 小山市においては、一部の中学校で部活動の外部指導者を活用しているとお聞きしておりますが、現状をお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成28年度の小山市内中学校での外部指導者活用状況につきましては、栃木県教育委員会の地域スポーツ指導者派遣事業を利用して部活動指導を依頼しました学校が、中学校で２校で４部活動、小山市の大学生スクールサポート事業を利用して部活動指導を依頼した中学校が、３校で３つの部活動、学校独自で地域人材を確保し、外部指導者として部活動指導を依頼しました学校が、中学校が４校で８部活動でございました。外部指導者として活用した人数は、合計で20名となり、延べ活動日数は909日でございました。 この中には、平日は毎日部活動指導に当たり、年間で250日活動していただいた外部指導者も含まれております。外部指導者を活用した学校からは、「専門的な指導、助言により、基本技能の習得が図られた。」「教職員の負担軽減につながった。」あるいは「審査会において上位で合格することができた。」さらには、「大学生との交流で生徒自身が将来の夢を膨らませることができた。」など、多くの成果が示されているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 教職員の負担軽減についてどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市教育委員会では、これまでも小山市校長会などにおきまして、部活動における適切な練習時間と休養日の設定を指示してまいりましたが、今後も引き続いて対応を進めてまいります。また、本年４月１日付で施行されました改正学校教育法施行規則におきまして、実技指導だけではなく、大会等の引率も認めました外部指導者として部活動指導員が制度化されたこと、あるいは本年度末までにスポーツ庁より示されることになっております運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの内容を踏まえまして、教職員の部活動指導における負担軽減について検討を進めてまいる所存でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ６番、嶋田議員。 〔６番
嶋田積男議員登壇〕
◆６番（
嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。部活動指導員が制度化されて、大会に外部指導員が引率することが可能になったこと、また今後示されるガイドラインの内容を踏まえて、部活動指導者における負担軽減を検討していくとのことです。みずから大人になって思い返しますと、部活動は中学校生活において大きなウエートを占め、体力、技術の向上もそうですが、人間関係を育む上でかけがえのない経験の場でありました。部活動は教育の一環であるということを踏まえて、教職員と外部指導員との信頼を深め、よりよい部活動ができますことを期待しております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○関良平議長 以上で、６番、
嶋田積男議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時３８分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４９分） ◇ 佐 藤 忠 博 議員
○関良平議長 引き続き個人質問を行います。 ４番、佐藤忠博議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） 議席番号４番、公明党議員会の佐藤忠博でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから
市政一般質問、個人質問を行わせていただきます。市長を初め執行部の皆様には、明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。 初めに、消防行政のうち、小学校でジュニア救命士の養成講習についてお伺いします。消防庁の平成28年版救急救助の現況によりますと、平成27年度中の全国の救急自動車による搬送人員数は、前年比1.3％増の547万8,370人となり、過去最高を記録しました。１日平均国民の23人に１人が搬送された計算になります。こうした状況を踏まえ、各消防本部が主体となり、応急手当普及員講習、普通救命講習等を積極的に実施しており、平成27年中に消防本部が実施する応急手当講習を受講した人の数は184万9,445人に上りました。また、総務省消防庁では、学校教育での救命講習の重要性を鑑み、新たに短時間で講習できる救命入門コースを追加するとともに、受講対象年齢をおおむね10歳以上とした応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を、平成23年８月に開催いたしました。 このような背景を踏まえて、学童期に救命講習の充実強化を図るため、ジュニア救命士制度を開始しました。その目的としては、小学校のころから救命の授業を通じて、命の大切さや救命処置の重要性などを根づかせ、将来のバイスタンダー、救急現場に居合わせた人の土台づくりを推進していくことを目的としています。 ここで、先進事例を紹介いたします。秋田県大館市では、児童を対象にしたジュニア救命士を育てる取り組みを始めました。この事業は心肺蘇生法の技術などを学びながら、命の大切さへの関心を高めてもらうのを狙いとしています。具体的には、市消防本部が市教育委員会と連携して、ジュニア救命士講習を開催しました。市消防本部の救命士が講師となり、心臓マッサージの方法や自動体外式除細動器、ＡＥＤの使い方などを教えます。講習を終えた児童には、ジュニア救命士と付された名刺サイズの認定書を渡します。１回目の講習には、市内の小学校４年生から６年生、17人が参加しました。児童からは、私たちにも人の命が守られるとわかった、学んだことをいざというときに生かしたいなどの声が寄せられているとのことです。 そこで、お伺いをいたします。小山市でも大館市で実施しているジュニア救命士養成講習を導入できないでしょうか、考えをお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ジュニア救命士の養成については、少年期において命の大切さを理解し、応急手当の知識、技術を学習することは、その後の救命講習普及啓発の基盤となるものであり、救命効果の向上につながるものと捉えております。小山市においては平成26年９月に、10歳以上を受講対象とした救命入門コースを新設し、翌27年10月からは、月１回定期的に講習会を開催し、３年間で７回、84名の小学生が受講しております。救命入門コースにおける小学生の受講者数をさらにふやすため、今年度からは夏休み期間となる８月１日からの10日間で、市内10カ所の会場を巡回する特別講習を開催し、講習終了者に対しては、従来付与しておりました参加賞にかわり、ジュニア救命士認定証を付与することといたします。 また、教育委員会と連携し、学校を通じて児童、保護者へ案内通知を配布するほか、市ホームページやマスコミ等に記事掲載を依頼するなど、積極的な周知に努め、受講者の拡大を図ります。誰もが適切な応急手当ができ、救命率の高さを誇れる安全安心なまちづくりを目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） 今年度からは夏休み期間となる８月１日から10日間で、市内10カ所の会場で開催されるとのことで、市長、早速目の覚めるような明快な答弁、本当にありがとうございます。誰もが傷病者やその発見者になる可能性があります。もしもの事態に迅速に対応し、一人でも多くの人の救命と、さらなる社会復帰を後押しするためには、このような救命講習の普及活動のさらなる広がりは重要だと思います。小山市でもこれまで市民向けの普通救命講習などの各種救命講習の開催や消防の出前講座で救命入門コースなどを行っています。これらの取り組みにより、徐々に一般市民によるＡＥＤを含めた救命処置実施率は向上しています。しかし、まだまだＡＥＤの使用については、知識や経験不足から不安を抱く人も多いのではないかと考えます。だからこそ、ジュニア救命士の養成講習を児童のうちに触れていくことは、大人になってからも経験を生かすことができるのではないかと思います。今後もさらに積極的に市民に対し救命活動の知識や技術を取得する機会の拡大を図っていただきたいと思います。 次に、防災について、気象協会配信の防災アプリの活用についてお伺いします。近年スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなアプリが開発され、防災に関するアプリも多種多様に開発をされています。防災アプリの特徴としましては、災害発生時に最新の災害情報やＧＰＳによる位置情報から、現在地の災害危険度や一番近い避難所などの防災情報を、スマートフォンやタブレットでリアルタイムに取得できるところです。防災アプリは、災害時だけではなく、日ごろの防災対策としても利用できるものであり、多くの自治体でも導入されております。 愛知県尾張旭市は、市民に防災への関心を高めてもらおうと、日本気象協会が行っている「トクする！防災」プロジェクトの愛知県初の協力自治体になりました。「トクする！防災」プロジェクトは、日本気象協会が配信しているアプリ「わが家の防災ナビ」などを通して、防災力の向上を目指す取り組みです。同アプリは、自宅の立地などに関する項目を入力すると、最寄りの避難所までの避難経路が作成できたり、家族分の必要な備蓄品が一目でわかるものです。また、家族や友人などとグループを形成することで、災害時にはグループ内でメンバーの居場所確認が可能になります。 こうした防災アクションを行うと、協賛企業からの非常食や便利グッズ、協力自治体のご当地グッズなどのプレゼントに応募できるポイントがたまる仕組みとなっています。尾張旭市の場合は、ご当地グッズとして、市のイメージキャラクター「あさぴー」がデザインされた文房具を提供しています。防災アプリは災害時だけでなく、日ごろの防災対策としても活用できると思います。 そこで、お伺いをいたします。小山市の防災情報の収集方法と尾張旭市の防災アプリの活用についての考えをお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 防災情報の周知方法ですが、小山市安全安心情報メール、国や市の緊急速報メール、テレビ小山の行政チャンネル、ＮＨＫのデータ放送、市のホームページや同報系防災行政無線、車両による広報、自治会長や自主防災会会長への電話による伝達など、災害状況に応じて使い分け、逐次的確な情報を発信しております。また、ことし秋ごろ開局予定のコミュニティーＦＭを活用し、気象情報や避難情報などを迅速に提供してまいります。 日本気象協会の防災アプリ「わが家の防災ナビ」は、協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトの事業の一つで、最新の防災情報が入手でき、ＧＰＳ情報から今いるエリアの避難所の位置やそこまでの経路、家族の現在地などが簡単に確認できます。また、防災に関するトクする情報も掲載され、防災への関心を高めることができます。 市としましても、日ごろの防災対策として有効な手段と考え、今後協会のプロジェクトへの協力を進めるとともに、わが家の防災ナビを初めとする防災アプリを、市のホームページやイベント等で普及啓発を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。防災への関心を高めることが期待できると思います。よろしくお願いいたします。 気象庁は、防災気象情報を迅速かつわかりやすく提供する工夫を進めています。それはことし５月からホームページで、大雨や雷の警報を発表する確率がどれくらいあるかを、５日先まで公表する取り組みをスタートいたしました。警報を発表する確率を高と中であらわし、事前の備えに生かしてもらうのが狙いとしています。これは気象庁が情報を見える化し、市町村や住民の避難活動を支援するものです。また、文章であらわしていた注意報、警報を市町村単位で時系列に色分けし、判別しやすいよう見える化しました。気象や時間帯ごとに一覧表で表記し、警報は赤い色、注意報は黄色、最大級の警戒が求められる特別警戒は紫色で示しています。土砂災害が発生する危険性を把握できる土砂災害警戒判定メッシュの表示も改善しました。 これまでは市町村の境界線が引かれただけの地図に表示していましたが、危険な地域がわかりづらいとの声を受け、市町村名や道路、鉄道、河川の情報が入った地図上で見られるようにしました。ことし７月には大雨による洪水や河川が氾濫する危険が高まった地域を色別に５段階で示す地図もホームページで閲覧できるようになります。情報は10分ごとに更新され、自分がいる場所の危険度を１キロ四方まで拡大して確認できるものであります。これは気象協会配信の防災アプリと同様のシステムですが、気象庁のシステムは、市町村長の避難勧告の判断を支援し、住民の主体的な避難を促進するものであります。気象庁ではホームページで防災気象情報を見やすくかつわかりやすくした情報などの見える化をスタートしましたが、災害時の市長の判断に有効ではないかと思います。また、この情報の周知とＰＲをお願いしたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、片岡危機管理監。
◎片岡三夫危機管理監 気象庁の新しい取り組みは、大雨や暴風雨などの注意報や警報を５日先まで予測することから、長期的対策に役立つものと思われます。災害における市の避難勧告等は、現場からの報告や国、県の河川情報、気象台の降雨予想等をもとに、市長が判断し、発令しております。市といたしましても、判断の参考となるとともに、市民の主体的避難を促進するため、既に掲載されているホームページの情報提供をさらにわかりやすくし、広報紙やイベントで周知し、ＰＲをしてまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。けさ、たまたまホームページを見ていましたところ、既にその情報がアップされておりました。迅速なご対応をいただきまして、大変にありがとうございます。周知徹底をよろしくお願いいたします。 次に、防火点検について、独居高齢者宅等の防火点検の実施についてお伺いします。消防庁では、平成29年春季全国火災予防運動が３月に実施されました。小山市消防本部においても、全国火災予防運動は春と秋の年２回実施されているところです。その目的に、火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、火災予防意識の一層の普及を図ることで、火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として、毎年この時期に実施しています。平成27年中に全国で発生した建物火災は２万2,197件ですが、月別の発生件数を見ますと、３月が最も多く、2,356件、次いで１月2,265件、２月2,063件となっており、冬場だけではなく、春先にも火災が多く発生する傾向にあります。火災による被害を減らすためには、一人一人がふだんの生活の中で防火に対する意識を高め、火災予防の対策を行うことが何よりも大切であると思います。 ここで、独居高齢者宅の防火点検を実施している事例を紹介します。新聞報道によりますと、愛知県田原市は、市内民生委員、女性防火クラブが合同で、2017年５月13日、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、防火点検を実施しました。住宅用火災報知器の適正配置を初め、火災の原因になりかねないタコ足配線の注意、ストーブなどの暖房器具の取り扱いなどを確認しました。高齢者の犠牲者が多い傾向になっている住宅火災警報器の普及率が原因の一つと見られています。 警報器装置は、消防法改正で義務化され、現在は取りつけられる仕組みですが、義務化される以前に建てられ、築年数が経過している住宅では、構造上設置されていない場合が多くあります。同市では、条例で台所、階段、寝室など、複数箇所に設置しなければならないが、階段や寝室は見落とされがちとのことです。点検は毎年地区ごとに順番で実施しており、希望者を対象にしています。同市消防課職員らが中心となり、警報器の設置状況や作動、消火器の使用期限などをチェックするよう呼びかけましたとのことです。 また、北海道旭川市消防本部でも、2001年度からは、災害を未然に防ぐ観点から、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、防火点検指導を行う訪問サービスを開始しました。他の自治体でも実施されておるところでございます。 そこで、お伺いをいたします。小山市における防火点検の実施状況と愛知県田原市などの取り組みについての考えをお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、塚原消防長。 〔
塚原信明消防長登壇〕
◎
塚原信明消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 独居高齢者宅の火災は、小山市消防本部管内で過去10年間で12件発生し、そのうち全焼火災が９件、死者が３名で、出火原因はこんろや電気製品の使用方法の誤り、管理不十分によるものが多い状況であります。防火点検につきましては、春季及び秋季、全国火災予防運動期間において、対象地域を定めた一般住宅への防火チラシの配布や火災予防相談を行うものであります。なお、過去３年間の実施状況を申し上げますと、平成26年は約4,300件、平成27年は約4,500件、平成28年は約5,500件となっております。また、平成28年秋においては、独居高齢者宅を590件訪問し、防火診断チェック表を活用した聞き取りによる防火診断を行ったところであります。なお、ことしの秋からは防火診断に加え、訪問した住宅の承諾を得た場合に、火災原因となる火気器具の適正な使用や管理状況などについて、消防職員が実際に確認する防火点検を実施してまいります。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。ことしの秋から火災の原因となる火気器具の適正な使用などについて防火点検を実施してまいりますとのことでした。ぜひ丁寧な取り組みをよろしくお願いをいたします。 次に、総務行政のうち小山市職員の安全運転対策について、小山市の公用車にドライブレコーダーの設置についてお伺いをいたします。近年タクシーやバス、トラック等の事業用自動車、企業所有の営業車、各種サービスカー等の業務用自動車、さらには警察車両、緊急自動車などにおいても、事故発生前後の車両前方映像や車両速度などを記録するドライブレコーダーの導入が進んでおります。また、個人向けのドライブレコ－ダーの普及についても広がりが見られます。メーカー各社も事故撲滅へ向けた次世代の車開発にしのぎを削っております。 こうした中、まず比較的に取りつけ簡単な安全運転対策と万が一の事故対策としての役目を果たすドライブレコーダーの必要が認められ、今後さらに広がりを見せるものとされております。このドライブレコーダーによる運転状況の見える化によって、いざというときには、客観的な事故情報が得られ、通常運転中には見られていることによる安全意識が働き、事故の削減やエコドライブにも貢献しております。 また、ドライブレコーダーは、動く防犯カメラ的な役割を果たすことが指摘されております。自動車の安全性能や道路環境による安全確保と比べて、歩行者や自転車、二輪バイク運転者の交通安全やルールの意識に対しては十分とは言えません。こうした中、車のドライバーが遭遇する危険箇所や歩行者の行動パターンの認識に貢献するものと考えます。また、主要な幹線、生活道路の危険箇所や人、自転車、車に対しての映像によるデータ集積、対策、対応のためにも、カメラに映し出される一般市民のプライバシー保護の観点を考慮していくことは言うまでもないことと思います。 京都府向日市は、運転中の走行データを記録するドライブレコーダーを、市所有の公用車70台に設置をしました。ドライブレコーダーは市職員の安全意識の向上を目的に導入し、車前方の様子を過去約30分間、５分刻みで上書きしながら映像を記録します。データは事故時の現場検証などに使用されます。近年公用車に導入する他の自治体も多く見られます。 そこで、お伺いします。小山市職員の安全対策の実施状況と、小山市においても公用車にドライブレコーダーを導入してはと思いますが、考えをお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、小山市職員の安全運転対策としましては、毎年１月に小山警察署から講師をお招きし、臨時職員を含む全職員を対象とした交通安全研修を実施しているほか、小山市職員交通安全推進委員会を組織し、職員による啓発指導を年４回実施しております。 次に、ドライブレコーダーの設置状況につきましては、公用車全275台のうち、緊急車両である救急車に７台と消防車に３台、一般車両に２台、多くの市民が乗車する大型バスとマイクロバスに各１台ずつの合計14台に設置しております。ドライブレコーダーは、事故発生時における原因究明と責任の明確化や運転者の安全運転への意識向上、運転マナーの向上が期待できるものと認識しておりますので、今後は救急車や消防車への設置を拡大しつつ、一般車両についても、使用頻度の高い車両からの順次導入を視野に入れて検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。公用車に設置されることで、小山市の安全安心のまちづくりが一層進むものと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、マイナンバー制度について、マイナンバーカード交付率の向上についてお伺いします。マイナンバー制度関連法が2013年５月に成立し、2016年１月から運用が開始されています。それは社会保障給付や納税に関する情報を一元的に把握するため、全国民に番号を割り当てたものであります。この制度の導入により、市町村や税務署、日本年金機構などに分散管理されている情報を、一つの番号で集約できるようになりました。そのことは徴税や社会保障給付の事務が効率化され、行政コストの削減につながるほか、自力で歩くことが難しい要介護者などの名簿を作成しておけば、災害時の避難支援にもつながるものと言われております。 さらに、2017年秋以降には、インターネット上で自己情報や行政からの通知を閲覧できるマイナポータルが改正されることからも、この制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会が実現できるものとされております。そして、その活用の一つとして、コンビニで各種証明書を交付できるようにするコンビニ交付があります。 小山市では、2016年３月１日からコンビニ交付が導入されました。全国のコンビニなどの店舗が自動交付機として利用でき、各種証明書が取得できるようになりました。このことからも、コンビニ交付の導入は住民サービスの向上と窓口業務の効率化、コストの削減が大いに期待できます。具体的には、市庁舎や公民館が遠いと感じている住民の方や、平日の昼間、仕事をしている方の負担が軽減できることや、市役所の窓口の混雑が緩和され、業務量の軽減や窓口コストの低減が図られることで、お年寄りなどのサポートが必要な方に、より丁寧に住民サービスを提供することなどが可能となります。 このように、コンビニ交付はさまざまなメリットがあります。その一方で、申請が面倒、必要性をいま一つ感じづらいなどの理由から、国全体でのカードの交付率は８％程度にとどまっているのが現状で、普及促進が大きな課題となっております。 宮崎県都城市では、ことし１月末現在、人口に対するマイナンバーカードの交付率が16.11％に達し、全国の市区で１位になっています。市役所に申請のための特設会場を設けたり、市が企業などを回って行う巡回手続などを行う都城方式と呼ばれる支援システムです。都城市はことし４月から実施を予定している
コンビニエンスストアでの住民票の写しを初めとした交付サービスなどを見据え、2015年10月の制度開始から、カード申請に不安を抱える高齢者などに対し、積極的に支援を始めました。市役所内にマイナンバー特設会場を設置し、丁寧な説明や相談、証明写真の撮影やオンライン申請の手伝いなどにより、申請から交付までスムーズにできるようにしています。市職員がタブレット端末を使って写真撮影するため、写真の不備を未然に防げるだけでなく、交付に必要な本人確認書類の漏れも解消できます。手続のために市役所へ行く時間を確保できない人への支援も充実しています。希望があれば市内の企業や公民館などに市職員が出向き、その場で申請することができます。また、交付後はマイナンバーカードを持参すれば、市内の温泉施設でポイントがつき、ポイント数に応じて料金を無料にするなど、カード普及を進めてきました。 その結果、ことし１月末現在でカードの交付数は２万6,956人で、交付率だけでなく、申請率も人口に対して19.75％と、全国の市区で１位になりました。都城市役所で申請を済ませた方は、パソコンを使っての申請方法などがよくわからなかったが、対面で説明を聞けて、よく理解できた。高齢者は手続に不安を感じがちだが、こうして手伝いをしてくれるのはありがたいとの声が寄せられていますとのことです。 そこで、２点についてお伺いします。まず１点目、マイナンバーカードの交付率と申請方法、本庁舎以外での申請の補助及び交付についてお伺いします。２点目、マイナンバーカード交付率向上に向けた方策と都城市の取り組みについての考えをお伺いいたします。
○関良平議長 答弁、
岡部市民生活部長。 〔
岡部初夫市民生活部長登壇〕
◎
岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員ご質問のうち、１点目のマイナンバーカードの交付率と申請方法、本庁舎以外での申請の補助及び交付につきましてお答えいたします。 小山市では、平成29年４月末までの申請件数は１万8,357件、そのうち交付件数は１万4,534件となっております。人口における交付率は8.76％となり、栃木県全体の交付率7.95％を上回っている状況であります。また、申請方法につきましては、国から送付された通知カードに同封の申請用紙に必要事項を記入し、写真を張り、郵送していただくか、もしくは申請用紙に記載してあるＩＤ番号を使って、インターネット利用により申請をしていただくこととなっております。 議員ご指摘の本庁舎以外での申請の補助及び交付につきましては、申請者の住所ごとの状況を調査し、先進地の事例を参考にしながら、導入を視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 次に、議員ご質問のうち、２点目のマイナンバーカード交付率向上に向けての方策と都城市の取り組みについてお答え申し上げます。 マイナンバーカードの交付率を向上させるためには、マイナンバーカードを持つことによるメリットを市民の皆様に示すことが必要となります。現在マイナンバーカードを取得すれば、身分証明書の役割のほか、コンビニで住民票が取得できるなどのメリットがあります。そのほかに交付率向上方策の一つとして、議員のお話のとおり、都城市のように、マイナンバーカードを提示した場合に、ポイント等の特典を付与する制度の導入も、マイナンバーカード交付率の向上につながると思われます。そのため市におきましても、マイナンバー制度導入対策プロジェクトチームの中で、マイナンバーカード交付率向上のため、どのような方策がよいのか、ポイント特典制度の導入も視野に入れて進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。カードの普及促進とカード自体の魅力もしっかりと発信していただきたいと思います。今回質問させていただいた項目は、小山市の安全安心なまちづくりに貢献できる内容であると思います。ぜひ実効性のある取り組みをお願いし、質問を終わります。 ありがとうございました。
○関良平議長 以上で、４番、佐藤忠博議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時２５分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５８分） ◇ 渡 邉 一 郎 議員
○関良平議長 引き続き個人質問を行います。 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） 議席番号２番、自民未来塾の渡邉一郎でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する個人質問をさせていただきます。 まず初めに、１の保健福祉行政の（１）、医療費の抑制と健康寿命の延伸についての①、糖尿病の重症化予防対策についてお尋ねをしたいと思います。今の日本は高齢化が一段と進み、超高齢化社会を迎えるとともに、1947年から1949年に生まれた団塊の世代がことしから70歳を迎えます。現在日本での65歳以上の高齢者は、全人口の26.7％に達し、国民の４人に１人を超えています。これが2035年には３人に１人、2060年には2.5人に１人になるとも言われております。また、そのころ団塊ジュニアの世代を中心に、４人に１人が75歳以上になるという推計も出されております。このことから高齢者の定義も70歳以上、あるいは75歳以上に見直そうという議論も出始めております。また、少子化の流れの中で、出生数と15歳から64歳の労働力人口は減少が続くと見られ、社会全体が老いていくのは避けられそうにもございません。 こうした状況の中、医療や介護などにかかる社会保障給付費は年々膨らみ、高齢者１人を支える現役世代は、かつての10人から2.1人になっており、もはや支え切れなくなっているのが実情でございます。このためどこの市町でも医療費抑制のための、介護を必要とせず、自立して生活ができる健康寿命の延伸のためのさまざまな取り組みが行われております。ちなみに、現在の日本の健康寿命は、男子が77.90歳、女子が82.88歳でございます。これを平均寿命の男子80.79歳、女子87.05歳に近づくことが求められているわけでございます。このため栃木県では、昨年度から特に多額な医療負担を引き起こす糖尿病の重症化予防対策に乗り出しました。 この予防プログラムによりますと、特定健診、メタボ健診の結果などから、糖尿病一歩手前の境界域段階の方には、糖尿病予防の啓発を行い、未治療者や治療中断者には受診勧奨、糖尿病性腎症第２期、これは軽度以上でございますけれども。等々の方には健康保健指導を行っているようでございます。また、本年度から、医療機関向けのかかりつけ医における糖尿病治療計画チェックシートを作成し、糖尿病の機能別医療機関などに配布し、チェックをできる体制を整えたようでございます。 どんな病気でもそうでございますけれども、早期発見、早期治療が有効であり、県では県内の市町にもこのプログラムを普及させたいとしていますが、小山市での取り組み状況をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 糖尿病は、初期のうちは自覚症状があらわれにくく、気づかないうちに重症化しやすく、進行すると重篤な合併症を引き起こす病気です。中でも糖尿病性腎症は、透析の原因疾患の第１位で、透析が開始されると多額の医療費がかかるため、糖尿病の重症化予防は喫緊の課題です。小山市では県の重症化予防プログラムに先駆け、平成28年度より小山地区医師会と協議を重ね、平成29年１月より重症化する危険性の高い人を対象に、かかりつけ医の指示書により、６カ月間の保健師、管理栄養士等による訪問指導を開始しております。また、平成27年より毎年、専門医による慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防啓発講演会と、３回１コースの慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防セミナーを実施し、受講者は生活習慣の改善により、１年後の健診検査項目の改善が見られています。 学ぶ意欲の高い参加者の意向を受け、フォローアップセミナーや自主グループ「そらまめの会」が結成され、セミナーのスタッフの手伝いやイベントの協力活動を行っています。今後もセミナーや講演会の開催、対象者に合わせたきめ細やかな個別訪問指導等を効果的に実施し、糖尿病の重症化予防対策に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） 市長、答弁ありがとうございました。県によりいち早く取り組んでいただいているので安心しましたが、ここで再質問をさせていただきますが、本年の１月より重症化するケースの高い人を対象に、訪問指導を開始したという答弁がございます。現在何名の方の訪問を行っているのかお尋ねします。 また、先ほどの答弁の中で、セミナー等の受講者の方の改善も見られたということでございますので、どのような改善が見られたのか、あわせてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 小山市糖尿病性腎症重症化予防訪問指導事業は、国民健康保険加入者のうち、薬物治療や食事療法、それから生活習慣の改善を徹底することで進行を食いとめ、改善方向に導くことができる糖尿病性腎症の方を対象に、平成27年度特定健康診査を受診しました対象者124人のうち、本事業に参加希望のあった10人についてかかりつけ医の指示書をいただき、実施しております。行動変容が難しい生活習慣病ですが、ご自宅への訪問で、病気の原因となった背景や生活の実態がわかり、本人も気づかなかった生活習慣改善のきっかけの場となり、具体的な改善方法の提案ができ、参加者のやる気や自信につながっております。 また、効果についてですが、特定健診の検査結果をセミナー参加者と不参加者の２つのグループに分けて分析をいたしましたところ、前年度に対しまして、平成28年度の結果では、参加者は不参加者に比べまして、中性脂肪、それからＨＤＬ、いわゆる善玉コレステロール、それとＬＤＬ、いわゆる悪玉コレステロール、それから体重、それとＢＭＩの項目で改善者の割合が高い結果が出ております。 以上、よろしくお願いをいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。124名のうち、まだ10人程度の訪問指導ということで答弁がございました。やはり訪問指導よりも、かかりつけ医のほうで直接ある程度見ていただければ、参加者というか、受ける方が多いのではないかということで、本年度県で始めたチェックシート、先ほど言いましたように、かかりつけ医でできるシステム、こういったものも参考にしながら、これからも引き続き医療費の抑制に取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、次の質問に移らせていただきます。次に、②の人工透析の現状はについてお尋ねいたします。国内の人工透析者は、2015年の時点で約32万5,000人ほどに達しているそうでございます。毎年４万人程度ふえているようでございます。新規患者の男女比はほぼ２対１でございまして、男子は65歳から69歳、女性は80歳から84歳が一番多いようでございます。原因は、糖尿病関係がやはり全体の44％という数字が出ております。やはりふえている原因は、糖尿病の患者の急激な増加が反映しているような感じでございます。 先ほどは国内でございますけれども、栃木県では2014年の時点でございますけれども、糖尿病症の患者は５万5,000人いるそうでございます。そのうち透析患者数は5,867名でございまして、全国よりやはり多いようでございます。 ここで、お尋ねしますが、小山市における患者数を含めて人工透析の現況をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 小山市に在住で人工透析を受けている方ですが、人数につきましては、身体障害者手帳を所持して、腎臓の機能障害により自立支援医療のうち更生医療制度を利用されている方を対象として、その人数を把握させていただいております。平成28年度、腎臓機能障害により更生医療制度で人工透析を利用していた方、275名となっております。 以上、よろしくお願いをいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 小山市の透析者の数は先ほどの答弁で275名ということで、この数字は恐らく更生医療制度利用者の数でございますので、恐らくこれよりも、倍まではいかないと思いますけれども、これよりも多い人が受けているのかなと思います。そういった意味で年々増加しているのではないかという感じがいたしますけれども、やはり小山市の増加傾向にあるのか、また透析開始の主な原因、先ほど全国では糖尿病関係でと言いましたけれども、小山市ではどのような原因が主なものかをお尋ねしたいと思います。
○関良平議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 更生医療制度で人工透析を受けていられる方の疾病の中では、糖尿病性腎症が約37％となっておりまして、一番の原因疾病となっています。そのほかには子宮体腎炎や多発性嚢胞腎などの疾病がございます。また、人工透析を受けている方についても、全国、県と同じように、小山市も増加傾向にあります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。やはり全国と同じような形で透析患者もふえているようでございます。私も中性脂肪が何年前からも疑われていますので、こちらも気をつけなくてはいけないのかと思っているところでございます。なお、透析はやはり生活の質が大きく変わってしまう、やはり週３日で１回四、五時間かかってしまうので、それが仕事みたくなってしまっていることで、生活の質が大きく変わってしまうと。また、医療経済の面でも、１人年間500万円ほどかかるというふうな数字もいただいております。そういった意味で健康保険などに多額の負担がかかるということでございますので、やはり高齢化時代でございますけれども、少子化時代です。そういった意味で皆さんが予防対策に今後も気をつけていただくと、市のほうも、引き続き取り組みを強化していただければありがたいと思います。 次に、③のロコモ（運動器症候群）の予防対策についてお尋ね申し上げます、運動や栄養の不足で、骨や関節、筋肉などの運動器が衰えて、立つ、歩くといった移動機能が低下する状態をロコモティブシンドロームといい、運動器症候群、略称「ロコモ」と呼ばれております。高齢化社会を迎える中、やはり健康寿命の延伸にロコモ対策が鍵を握るとまで言われているようでございます。今や予備群を含め全国の推計患者数は約4,700万人に上っているようでございます。今や国民病の一つとも言われております。私らも足腰が弱いという方のお話を聞くことが多い機会がございます。やはり栃木県でも昨年度、長寿健康日本一を具現化する重要課題の一つとして、ロコモアドバイザーという養成講座を開くなり、研修会を開くなりして、本格的にロコモ対策に乗り出したようでございます。小山市ではロコモ予防対策についてどのような対策を講じているか、お尋ねをします。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 ロコモティブシンドロームは、加齢や運動不足に伴う身体機能の低下や足腰などの運動器の障害のため、医療機能が低下する状態です。放置すると要介護の危険性が高くなるため、健康寿命の延伸に向け、若いころからの運動習慣やバランスのよい栄養摂取などの予防対策が必要です。小山市では保健師、それから栄養士が、小山まちづくり出前講座に「ロコモ予防で健康長寿！」を設けて、市内各地区でロコモの原因や予防法について市民への啓発を行っております。また、高齢者向けには手足におもりのついたバンドを着けて行ういきいき百歳体操も出前講座に登録し、継続を希望する団体にはおもりの貸し出しと４回の実技指導を行っております。 その他健康づくりの担い手である健康推進員や運動普及推進員、食生活改善推進員を対象に、ロコモとその予防をテーマに研修会を行い、学んだことを生かした取り組みを行っております。具体的には体スッキリ運動教室や生涯骨太クッキングなどの講習会で、運動普及推進員や食生活改善推進員が講師として、自宅でできる運動や栄養講話、それから調理実習の指導により、ロコモ予防に取り組んでいます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。簡単な運動や栄養面を工夫しますと、ちょっとした工夫でロコモ予防ができそうでございますので、私たちも含めて、全市を挙げて市民の皆さんとともにロコモ運動をしていきたいということで、次の質問に移らせていただきます。 次に、２の総合政策行政の（１）、ふるさと納税についての①、各年度の寄附額と返礼品の額についてお尋ねをいたします。この質問は、さきにほかの議員からも同様な質問が出ておりますが、重複することがあると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 ふるさと納税は、地方出身の子供が地方の行政サービスを受けて育つのに、進学や就職で都市部に出ますと、その場所で納税する。そんな不合理なことはないことから、ふるさと納税できる制度があってもよいのではないかというような問題提起から検討が始まりまして、2008年に創設されたものでございます。その後、税制の改正や簡素な手続、高額な返礼品により、寄附額が数十億円に上っている市町も出てきており、現在加熱している状況でもあります。 ここで、お尋ねしますが、小山市では平成20年度から本制度を導入しておりますが、当初の平成20年度と平成25年度以降の寄附額と返礼品の額、また平成28年度における市民の皆様が他の自治体に行った寄附に対する本市の住民税寄附金控除額について、お尋ねをしたいと思います。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ふるさと納税の年度ごとの寄附額と返礼品の額ですが、制度を導入いたしました平成20年度は306件、約390万円の寄附をいただき、返礼品の額は約110万円、平成25年度は108件、約200万円の寄附に対しまして約20万円の返礼品、平成26年度は275件、360万円の寄附に対しまして約100万円、平成27年度は2,548件、１億1,550万円の寄附に対し約5,800万円、平成28年度は約1,021件、4,176万円の寄附に対し約2,300万円の返礼品となっております。 ふるさと納税制度が平成27年に改正されたことにより、住民税の特例控除額上限が１割から２割に引き上げられたこと、申告手続の簡素化が図られたこと、また返礼品目を大幅に拡充するとともに、他の自治体に先行いたしまして、ポータルサイトを利用したシステムを導入し、インターネットから簡単に注文ができるなど、寄附者の利便性を図った結果、平成27年度は寄附件数が前年比９倍、金額で31倍となりました。また、平成27年度にポータルサイトを利用したシステムを導入したことに伴いまして、返礼品の調達、発送、カタログ作成や品目紹介のホームページの管理など、返礼品に関する業務を一括して代行業者が行っており、手続に要する費用を含めた返礼品の額は寄附額の約半分となってございます。 なお、平成28年度中に小山市民がほかの自治体に行ったふるさと納税に対する本市の住民税寄附金控除額による税収の減額は、7,871万円でありますが、そのうち75％、約5,903万円が交付税で補填されますので、税収の減少は1,968万円となります。それに対しまして、平成28年度の寄附額4,176万円から返礼品を除いた2,216万円が小山市の手元に残ることから、実質の収入は248万円となるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。平成28年度における住民税の寄附控除額を引いても、小山市は248万円の黒字だということでございます。大きな赤字になっている市町もあるようでございまして、今現在問題になっているようなところでございます。 ここで、再質問させていただきますが、平成28年度の寄附額が前年度に比べまして約６割ぐらい落ちておりますので、その原因は何かあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成27年度に比べまして、平成28年度の寄附金額が減少いたしました件につきまして、多くの自治体がポータルサイトの利用を始めたことによりまして小山市の優位性が薄れたこと、それや、返礼割合の高い自治体が選択されるケースがふえていること、また熊本地震によりまして、被災した自治体への支援が集まった、このようなことが要因ではないかというふうに考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございます。今後ともおやまブランドを中心に、小山市のＰＲのために積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、②の今後の返礼品３割の対応についてお尋ねをいたします。さきの質問で、ほかの議員の質問がございますので、こちらは割愛をさせていただきたいと思います。１つお聞きしたいのは、小山市に通知が来なくても、もう既に制度に沿った対応をしているという答弁を前回いただいてございます。そういったことで、１つだけお聞きしたいのは、残念なことに結城紬の反物、帯がなくなったようでございます。ネクタイや財布等の小物がございます。また、おやま和牛１頭分等というようなものも削除されたというお話も伺っております。そういった意味で、おやま和牛の関係は小分けしたもの、カットしたもの、そういったものは返礼品に現在使われているかどうかお尋ねをします。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先日ご答弁申し上げましたとおり、残念なことに本場結城紬の反物、帯、おやま和牛１頭分など、10万円を超えると高額な返礼品に当たるということから、メニューを削除したところでございますが、議員がお尋ねになりましたおやま和牛のうち、ステーキや焼き肉用にカットした和牛については特に問題がございません。また、10万円を超えない本場結城紬を使用した名刺入れですとか、財布ですとかの小物類は、これも大丈夫でございますので、引き続き返礼品として活用してまいりたいと考えてございます。 よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。今後ともおやまブランドを中心によろしくお願いいたします。 次に、③のヤクルト配達での見守り活動についてお尋ねをいたします。この内容についても、ほかの議員から質問、答弁をいただいておりますので割愛をさせてもらいますけれども、１つだけこちらからお礼を述べたいと思います。この事業は小山市から商品の代金だけをヤクルトに払って、ヤクルトのほうで人件費やメール、そういったものは全てヤクルトのご厚意のような事業に感じます。そういった意味で改めてヤクルトに敬意を表したいところでございます。また、スタート間近なため、すばらしいアイデアでございますけれども、まだ１件の利用のようでございますので、大いにこれからＰＲしていただいて、利用者拡大に努めていただきたいと、そういった意味でよろしくお願いしたいと思います。 また、今後もこのようなすばらしいアイデアを考えていただき、ふるさと納税に寄与していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に、３の経済行政、（１）、プレミアムフライデーの取り組みについての①、企業の取り組み状況と今後の対応についてお尋ね申し上げます。月末の金曜日に、午後３時以降に仕事を早く切り上げて、消費を喚起するプレミアムフライデーが、２月24日からスタートしました。既に４回ほど行っていますが、企業に聞くと、やはり月末の金曜日は非常に忙しいと、またラインをとめたり、非常に難しい点があるようでございます。特に人員の少ない中小企業等ではなかなか難しいかなという感じです。また、商店や飲食店でも、スタートして間近なことでございますので、一部のスーパー等のチラシには、プレミアムフライデーの記事が載ってございますけれども、ほかの商店等はまだなかなか様子見の状況ではないかと、そういうことで、まだまだ受け入れ態勢まで整っていないのが現状でございます。 そこで、お尋ねしますが、既に４回ほど行っておりますが、市内の企業、商店、飲食店の取り組み状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○関良平議長 答弁、秋永産業観光部長。 〔秋永邦治産業観光部長登壇〕
◎秋永邦治産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 プレミアムフライデーは、国民の消費喚起を目的に、国民一人一人が特別な人と特別な時間を過ごすことで、生活における豊かさ、幸せにつながる充実感や満足感を感じることができる体験や時間を創出するための取り組みであり、経済産業省の推進により平成29年２月24日金曜日より開始いたしました。市内の大型小売店、量販店については、計28店舗がプレミアムフライデーを活用した特売やサービスを提供する一方、市内の中小小売店、商店などについては、市内商工団体がプレミアムフライデーの統一ロゴマーク入りポスター、チラシ配布による普及啓発を推進しており、現在では市内34店舗が参加し、うち７店舗において特典やサービスを提供しております。 一方、特売やサービスを受ける側の市内企業に、プレミアムフライデーへの対応について確認したところ、製造業においては、生産ラインをとめることが非常に非効率となるため、午後３時に一斉退社することは困難であるとの回答が多くありました。これに対し、経済産業省などによりますと、午後３時の退社にこだわらず、金曜日の午後は会議を設定しない、定時退社を徹底する、休暇取得を奨励するなどの対応から始めてほしいとのことでございました。今後小山市では、プレミアムフライデーを市内の消費喚起だけではなく、市内企業で働く方のワーク・ライフ・バランスの推進にも活用してまいります。 市内企業で働く方々が市内事業者や店舗が提供するプレミアムフライデーを活用した企画サービスを利用しやすい環境を整えるため、本市が推進する小山市ワーク・ライフ・バランス推進事業者認定事業の拡大を図る一方、市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、小山市、商工会議所、商工会協議会の共同事業により、市内事業者、店舗に対して、プレミアムフライデーを活用した企画、サービスの提供を呼びかけるとともに、市民に対してプレミアムフライデーを活用した企画、サービスを提供する市内事業者、店舗の周知を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。企業にとってはなかなか難しい状況下のようでございます。今後とも商工会議所、商工会などと連携して、やはり先ほどお話も出ていますように、国で進めている働き方改革のほうも含めて推進方をお願いしたいと思います。 次に、②の市役所の取り組み状況と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。今では当たり前の週休２日制でございますけれども、やはり定着には長い時間を要しました。プレミアムフライデーもさまざまな課題を解決し、少しでも恩恵が受けられる人がふえることを望むところでございます。この政策にやはり行政が気運づくりをする、市民からも期待をするという声が多いようでございます。 そこで、お尋ねいたしますが、市役所の取り組み状況と今後の対応についてお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 プレミアムフライデーの取り組みとして、市職員の勤務時間を一斉に午後３時までとすることは困難でありますので、現在のところ市役所としての取り組みは特にございませんが、小山市職員安全衛生委員会の平成29年度事業計画には、プレミアムフライデーに関連させて、時間休暇を含む連続休暇取得促進を掲げております。小山市では毎週水曜日をノー残業デー、毎月８日を「わ食の日」、毎月22日をパートナーシップの日として、定時退庁徹底日として実施しているところでございますが、プレミアムフライデーの趣旨である個人消費の喚起とあわせ、５月22日に栃木県及び県内市町が共同宣言しました電力使用量の削減に取り組む「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」の推進、そして仕事と生活の調和を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、プレミアムフライデーを新たな定時退庁徹底日としてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。市役所一斉に３時に閉庁するのは、もちろん困難なようでございますけれども、毎週水曜日のノー残業デー、８日のわ食の日、22日のパ－トナ－シップの日と、同じ扱いでプレミアムフライデーを定時退庁徹底日にしたいという答弁をいただき、まことにありがとうございます。少しでも職員が町に出て、消費の喚起に努めていただくことをご期待申し上げたいと思います。 ここで、再質問させていただきますが、先ほど答弁の中で「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」の推進とございました。その詳細についてお尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、
岡部市民生活部長。
◎
岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」とは、国が平成27年７月１日から開始した取り組みで、温室効果ガス排出量削減の目標達成のため、身近な生活の中で、未来のために省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資する賢い選択を国民一人一人に促すものです。具体的には、エコカー、また省エネ家電などへの買いかえや、クールビズなどが該当するものでございます。この取り組みに呼応する形で、また今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを目標とするパリ協定が、昨年11月に発効したことなども踏まえ、栃木県では地球温暖化対策の一層の強化を図るため、本年５月22日、栃木県公館において、知事及び県内25全市町による「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」共同宣言を行いました。これをキックオフとして、オール栃木体制で「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動を展開し、家庭部門を中心に、温室効果ガス排出量の大幅削減を図ってまいります。 なお、小山市では、県民運動とは別に、市民に対する夏季や冬季における節電の呼びかけ、太陽光発電やリチウムイオン蓄電池等の住宅用新エネルギー機器購入の助成、ヨシズ購入の助成などを行っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。今や世界中の話題になっておりますアメリカのトランプ大統領の温室効果ガスのパリ協定からの離脱問題、そういった中での「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」は、先ほど答弁がありましたように、知事及び県内の25市町で共同宣言をやり、それを受けて今回市長は、すぐに小山市も積極的な取り組みを入れたいということで答弁をいただきました。私のほうも高く評価をしたいと思います。 なお、プレミアムフライデーの日は、５時以降速やかに職員が退庁できるように、やはりその午後は会議を入れないとか、出張に行かないとか、そういった勤務の体制づくりですか、これが一番重要ではないかと思いますので、こちらを要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、４の土木行政でございまして、（１）の市道3870号線の延伸工事についてお尋ねを申し上げます。前回もお尋ねをしておりまして、最近粟宮地区に信号ができまして、朝夕渋滞がちょっとひどくなっています。信号機を30秒程度延ばしていただいて、最近は若干渋滞も緩和されてきているようでございます。その迂回路としても、やはりこの3870号線は、ＪＲ宇都宮線西側の間々田の天理教から粟宮につながる。そこが切れているものですから、それがつながれば迂回路として十分使えますので、その辺の工事、１年前に答弁いただきましたけれども、その後どのような進捗状況になっているか、お尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ＪＲ宇都宮線沿い西側の市道3870号線は、市道53号線佐野街道踏切から市道3121号線天理教踏切までの約680メートル区間が、平成25年度に拡幅となり供用開始しております。ご質問の天理教踏切から市道3120号線山の上踏切までの延伸部、約360メートル区間につきましては、平成27年度に公図調査と現況測量を行い、平成28年度は境界立ち会いにより権利関係を確定しております。平成29年度は路線測量を行ってまいります。また、平成30年度は詳細設計を実施し、道路法線等について関係地権者の皆様に説明会を開催しながら、平成34年度の完成を目指し、事業の推進を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。今回ははっきりと平成34年度の完了を目指すということで、具体的に年度を言っていただきました。まことにありがとうございました。一日も早い延伸工事をお願いしたいと思います。 次に、５の教育行政の間々田ジャガマイタについての①、国の無形民俗文化財への調査状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。この質問につきましても、他の議員からも同様な質問が出ておりましたが、私自治会長をしておりましたので、今回のジャガマイタに携わっていたということでございますので、現場の状況を踏まえて質問をさせていただきます。 この調査の内容については、調査報告書を出すということで、来年３月ですか、それで答弁いただいておりますので、次の②の駐車場問題についてお尋ねをしたいと思います。今回は１万2,000人の来場者が主催者発表でありました。駐車場を主催者のほうで用意したのでございますけれども、駐車場は足らず、大渋滞を起こし、ジャガマイタを見ずに帰ったという市民の声も聞かれております。現在市では、平成30年度に完成する間々田八幡宮の整備計画の中で駐車場計画があるようですが、その計画はどのようになっているかお尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 間々田八幡公園内の駐車場整備につきましては、平成27年度より学識経験者及び関係団体の代表者等で組織する間々田八幡公園基本計画策定懇話会を設置し、間々田八幡公園の再整備に関する基本計画を策定する中で検討を進めてまいりました。その結果、整備区域のゾーニング計画を初め、各施設整備の計画などについての間々田八幡公園基本計画が昨年度に策定されたところです。基本計画におきましては、駐車場ゾーンを市道4247号線の東側、遊具ゾーンの南側に設けており、日常における公園利用者を対象として、平成30年度より一般車両３台、障がい者用３台、計６台程度の駐車場を現在の遊具広場の市道沿いに設置してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 公園での駐車場計画６台ということでございます。これは日ごろ八幡宮を訪れる来場者のためには十分かなという感じするのですけれども、こういったイベント等にはとても足らない数字でございます。今回の渋滞は、やはり駐車場不足の上に周辺の道路が余りにも狭いということでした。そこの道に入ってくると、なかなか狭くて迂回ができないということでございます。私が以前八幡宮周辺の道路整備について質問をいたしました。鳥居から左に下がって西側の田んぼのほうにおりていく4251号線という市道があります。これを拡幅できれば、間々田交流センター、小学校と、こちらに迂回ができますので、渋滞解消につながると思いますので、その辺はいかがかお尋ねをしたいと思います。
○関良平議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 間々田八幡宮から西へ行った水田までの市道4251号線は、舗装幅員約３メートル、道路延長が約200メートルの狭隘な道路であります。道路の拡幅整備につきましては、地域の皆様や地権者のご理解、ご協力が不可欠であるため、沿道地権者や地元自治会等の意向を確認しながら、調査検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。なるべく早目にそういう対策を地元の人と話し合ってお願いをしたいと思います。 次、最後のデスティネーションキャンペーンに対する案内板の設置についてお尋ねをします。案内板というお話をしておりますけれども、掲示板というご理解をいただければありがたいと思います。ことしはプレＤＣのジャガマイタバスツアーが企画されておりました。また、今後国の無形文化財に指定されますと、キャンペーン以外にも間々田八幡宮に訪れる方が多くなります。しかし、そういった祭りの由来、祭りの蛇づくりの工程、あと水のみ儀式のイベント等の紹介するコーナーが八幡宮にはございません。そういった意味で掲示板を何とかできないかなと、つくっていただければそこに写真を張ったり、ＰＲができるので、何とか掲示板ができないかお尋ねをしたいと思います。
○関良平議長 答弁、田口教育部長。 〔田口正剛教育部長登壇〕
◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 間々田のジャガマイタは、国の選択無形民俗文化財に指定されており、祭礼の様子は各種メディアでも取り上げられ、大変注目されているところでございます。今後デスティネーションキャンペーン等により、小山市への訪問客が増加することを鑑み、議員ご指摘のとおり、間々田のジャガマイタの内容及び文化財的価値等について周知することは非常に重要であると考えます。市としても関係機関、団体等と協議し、案内板等の設置も含め、設置について検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。早急に関係機関と調整して、できるだけ早く掲示板が設置できるように、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、次回からはジャガマイタについては、やはり主催者のほうでも交流センター、また小中学校、商工会、商店、個人宅の庭等も利用しまして、まちを挙げて駐車場の確保に努めていくということを、今後私ども会議で進めていきたいと思いますので、市で拡幅なり、そういった周辺の整備について、やはり自治会、主催者とも調整しながら、早急に対策を講じていただいて、日本に誇る、世界に誇るジャガマイタにしていきたいと思いまして、お願いを申し上げて私の質問といたします。 ありがとうございました。
○関良平議長 以上で、２番、渡邉一郎議員の個人質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。
△議案第４８号、第５２号及び第５４号の件、質疑、
総務常任委員会付託
○関良平議長 日程第２、議案第48号、第52号及び第54号、以上３議案を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第４９号の件、質疑、
民生常任委員会付託
○関良平議長 日程第３、議案第49号を議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 お諮りいたします。 本議案に対し一応質疑を打ち切り、民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、民生常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第５０号及び第５１号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託
○関良平議長 日程第４、議案第50号及び第51号、以上２議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、教育経済常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第５３号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託
○関良平議長 日程第５、議案第53号を議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 お諮りいたします。 本議案に対し一応質疑を打ち切り、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、建設水道常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第４７号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託
○関良平議長 日程第６、議案第47号を議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 27番、塚原俊夫議員。
◆27番（塚原俊夫議員） 議案となっている一般会計の補正予算について何点か質問いたします。 まず、質問をするに当たってですけれども、今回提出をされた議案の内容が、事前の説明、あるいは今回の議案とともに出される議案参考資料にも添付がされておりませんので、事業の内容等について全くわからないものがありますので、予算常任委員会を控えておりますので、予備的な知識を持つために基本的な部分について何点か質問いたします。 まず、歳入の部でありますけれども、地方創生拠点整備交付金というものがございます。この交付金とはどのようなものでしょうか。 ２つ目、歳出の中に、小山アスリート拠点施設整備事業というものがございます。この事業については、どのようなコンセプト、どのような事業内容で、そしてまたいつごろ事業計画をされたのですか、お伺いをいたします。また、事業計画をするに当たって、小山市体育協会や協会に所属をするスポーツ団体、例えば野球連盟、陸上協会、テニス協会、さらにサッカー協会などの団体から、こういった施設整備の要望があったのでしょうか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、歳入の地方創生拠点整備交付金についてでございますが、この交付金は、本格的な事業展開の段階を迎えました地方創生のさらなる進化を目指して、国において創設されたものでございます。未来への投資という観点から、地方公共団体が自主的で主体的に実施する先導的な事業に必要な施設の新設改修を支援する。いわゆるハード事業に対する交付金でございます。小山市の事業は、この事業分野のうち、地方への人の流れという取り組みということで採択をされているものでございます。 ご質問の２点目でございます。この事業のコンセプトというようなくくりでお答えをさせていただきます。小山市ではこれまで小山市のブランドといたしまして、スポーツによるまちづくりというものを推進してまいりました。このような中で、オリンピックの金メダリスト、あるいは全国や世界で活躍をする多くのアスリートを輩出してきておりまして、この成果をもとに、平成26年にスポーツ都市宣言を行ってございます。また、平成27年策定のまち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけることで、さらなる取り組みの強化を図っているところでございます。 人口減少対策といたしまして、移住定住への取り組み、あるいはそのきっかけとなるような知名度のアップのために、シティープロモーション活動に取り組んでいる自治体が多いという中にありまして、小山市も知名度を上げていくためには、小山市の特徴、あるいは小山市の取り組むべき事業を活用することが有効な手段であるというふうに考えたところでございまして、昨年度、平成28年度に地域資源というくくりでございまして、スポーツを通して知名度を上げるというような目的を持ちまして、当事業を計画したところでございます。 事業の内容を簡単に申し上げますが、運動公園のクラブハウス、これ皆様方もご存じかと思いますが、ここは現在は水と緑の推進課の事務所として使用されてございます。設置された当初は、事務所というような使い方を想定されていたものではございませんが、当初の利用する目的というものが薄まってきているというのが、我々の間で認識がありました。そのようなことから競技施設、運動公園の競技施設と絡めましてクラブハウスを活用することで、そのために宿泊機能を付加するということによりまして、市の内外から来訪する方を募りまして、スポーツ都市宣言都市としての知名度の向上につなげたいというような考えから、今回の交付金に手を挙げさせていただいたところでございます。 お尋ねのありました他団体、あるいはスポーツ団体からの働きかけ、あるいは要望とかということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○関良平議長 27番、塚原俊夫議員。
◆27番（塚原俊夫議員） 答弁に一言二言文句とか要望をつけるつもりはありません。要は、運動公園にある現在のクラブハウスを改修するのかどうかわかりませんけれども、内外の人が活用してくれるような宿泊施設をつくりますということだろうと思います。中身については、予算常任委員会の中でしっかりと説明があって、論議をさせてくれるのだろうと思いますので、次の質問に移ります。 まず、この事業の交付金の申請、今理由も含めて、地方創生という中で未来への投資、あるいは先導的事業としての活用を図っていくと。言葉は悪いですけれども、たまたまそういう地方創生のメニューがあって、スポーツ都市宣言をする中で見つけたらあったので、やったということかと思いますけれども、この交付金の申請について、具体的にはスポーツ施設ですから、教育委員会の生涯スポーツ課とかがあると思うのですけれども、どの部署がこういうアイデアを、極端な言い方をすれば、唐突にというか、そういうことを、団体からの要望もあったわけでもないのに、そういうアイデア、あるいは提案というか、あったわけですけれども、どの部署がやったのですか。都市整備部、あるいは教育委員会、あるいは総合政策部、あるいは市長、どの辺なのでしょうか。どうもそういう交付金が先にありきで、事業が後づけになったような気がしてならいなのです、私は。その辺についてはどうでしょうか。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 取り組みはどこでというようなお尋ねかと思いますが、本市の地方創生に対する取り組みにつきまして、庁内会議を開催いたしまして、その席上検討いたしまして、渡良瀬遊水地、あるいは本場結城紬などとともに、本市で、小山市の誇れる資源であるスポーツというものを活用しようということで、スポーツツーリズムに取り組むというようなことの発案がございました。それに基づきまして、それの実現というような形で、この宿泊機能の整備というようなメニューが国のほうにあったものですから、手を挙げさせていただいたというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○関良平議長 27番、塚原俊夫議員。
◆27番（塚原俊夫議員） 大体感じとしてわかりましたけれども、これから整備をしようとしている、いわゆるアスリート拠点施設と称する宿泊施設は、小山の市民を中心にどのような利活用をすることを想定していらっしゃいますか。そしてまた、その利活用の見込み不足、そういうものについてはどういうふうに考えて申請をしたのでしょうか。申請の中では、当然そういうことが申請の理由や事由の中に入ってくるのだろうというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 さらに、この事業を進めようとしている運動公園の建物、いわゆるクラブハウスについては、建築後何年経過しているのでしょうか。このクラブハウス、公共施設でありますけれども、施設の老朽化、あるいは耐震化、場合によっては公共施設のマネジメントということを考えてみれば、多分大規模改修の時期に当たるのではないかというふうにも考えますけれども、そういうことも含めて、その老朽化、耐震化、あるいは長寿命化、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○関良平議長 答弁、田口教育部長。 〔田口正剛教育部長登壇〕
◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問のうち、施設はどのように利活用を想定しているかというご質問についてお答え申し上げます。 本施設につきましては、学生スポーツ、中心としては、中高、大学生の合宿を対象に考えてございます。これにつきましては、平成28年度に活躍した白鴎大学のスポーツ関係者に、小山市のスポーツ関係に一般的なものをヒアリングした中、学生が合宿する施設がなく、市外を利用しているというお話が、声がございました。具体的には、学生なので安く、食事が３食とれて、大浴場があるという条件でございました。この条件で合う適切な施設といたしましては、民宿とか旅館が上げられるのでございますけれども、市内の旅館だと、どうしても50人規模の団体の受け入れは不可能だということで、市外の施設に行っているということでございました。 こういったことから、我々としては学生スポーツの合宿を中心に、スポーツ以外でも宿泊研修としてご利用いただければというふうに考えてございます。計画では、平成33年度利用者3,000名を想定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問のうち、クラブハウスの建築後何年かというような部分についてお答えを申し上げたいと思います。 小山運動公園のクラブハウスは、昭和54年度に建築されたもので、ことしで30年目を迎えますが、鉄骨造平家建てで、扇形のシンプルな建物ということもございまして、さきの東日本大震災におきましても、壁、柱等に特に損傷は認められてございません。今回の改修で内部に壁を増設するということになりますので、それとあわせまして補強工事を検討しながら、安全性を確保し、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、塚原俊夫議員。
◆27番（塚原俊夫議員） 今までのやりとり、答弁の中で、ぼんやりとどういう感じかなというのはわかってきましたけれども、割と重要な事業だなというふうに思うのです。先ほど何か白鴎大学にヒアリングをしたら、合宿所が欲しいからということだけれども、本質的にはやはり市民がどういうふうに、それはスポーツ都市宣言をしてきたし、私もスポーツ団体の役員もやっているので、スポーツ施設等について、あるいはスポーツの推進について否定はしないけれども、やはり基本的なところは大学のためとかではないと思うのです。 もう一つは、やはり補助金のあり方、補助金だけでできればいいのだけれども、一方では財政が厳しい、あるいは今後公共施設の更新やら統廃合に向けて真剣にやっていかなければいけないという中で、4,700万円の補助金が来るからといって、一般財源や市債で7,000万円も、ぽこんと資金繰りができる、あるいは資金繰りをしてしまうということが、割と慎重にやっていくというところでは、少し問題があるのかなというふうには思っているところです。そしてまた、急を要する事業、あるいは市民からすれば、やってもらいたい事業もあると思うのです。ですから、そういうことも含めて予算常任委員会までにしっかりと説明をしていただいて、十分な審議ができるようにしてもらいたいと思います。 最後ですけれども、この議案の取り扱い、議案の提出までのプロセス等について、年寄りのたわ言を少し申し上げたいというふうに思うのです。まず、物事を決めるためには、組織的に、あるいは段階的に物事を決める。その前提としては、やはりルールとか、ルートとか、マナーというものがあると思うのです。ルールというのはどういうことかというと、決まり、規則、条例、法律、ルートというのは何かというと、手順です。マナーは何かといったら、そこにいる構成員、取り巻きに対する配慮、あるいは慣例、慣習。 そういうことで考えてみると、５分前まで、10分前まで提案された議案の内容が全くわからない、私以外の人は勝手に推測をして感じているのかもしれませんけれども、正式には議案として提出をされて、議案説明を受けたけれども、中身は全く知らされていない。そういうことを考えると、今回の議案の提出についても、事前に議員説明会、あるいは代表者会議、議運、そういうところでの一定程度のレクチャーがあってしかるべきだったのではないかなというふうに思うのです。議員説明会が５月10日ごろありましたけれども、６月１日の議案に上程できるわけですから、それは十分に準備がされていたのだろうと思うのです。 さらに、交付金の決定内示があって、それについて事業をやっていくということはありますけれども、今回の事業については、ある意味では予定されていなかった事業を行うことによって、新たな財源の確保が必要になっているわけです。先ほど言いましたけれども、4,700万円の補助金の交付があったとはいえ、裏負担、借金も含めて7,000万円、一般財源と起債、借金して行う事業であるわけです。ですから、そういう意味で考えれば、やはり丁寧に慎重に議案の取り扱いというのはすべきなのではないのかなというふうに思っています。 市長もいつもおっしゃいますけれども、執行部と議会は車の両輪だ、うまく進むためには同じ大きさのタイヤがついていなければだめなのです。片側26インチ、片側、三輪車の小さいものでは、ぐるぐると回る。ですから、お互いが同じ車輪をつけて市民のために行政運営ができるように、せめて議会、あるいは議員に対する丁寧な説明、配慮というのをお願いしたいなというふうに思っています。 いずれにしても、予算常任委員会がありますので、その中でいろいろ事業がうまくいくような方策を見つけながら審議をさせてもらいたいというふうに思います。さらに、何遍か申し上げましたけれども、それに基づいて執行部の皆さんが、こういう資料があれば議員もわかるかなという資料があったら、ぜひ提出をしていただきたいと思います。 以上です。
○関良平議長 雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのお話のとおり、議案の取り扱いに、やや慎重さを欠いたということにつきましては、大変申しわけございませんでした。おわび申し上げます。 今後、今回のことを教訓とさせていただきまして、議員のおっしゃるとおり、議会と我々執行部が車の両輪ということで、よい関係ができるように努めてまいりますので、どうぞご理解をいただきますようにお願いいたします。
○関良平議長 お諮りいたします。 本議案に対し一応質疑を打ち切り、予算審査常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、予算審査常任委員会に付託決定いたしました。 平成２９年第２回
小山市議会定例会議案付託表┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│総 務│議案第４８号│小山市防災会議条例の一部改正について ││常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第５２号│建設工事請負契約の締結について ││ ├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第５４号│財産の取得について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│民 生│議案第４９号│栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について ││常任委員会│ │ │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│教育経済 │議案第５０号│栃木県南地方卸売市場に関する事務の受託について ││常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第５１号│財産の貸付けについて │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│建設水道 │議案第５３号│小山市公共下水道扶桑水処理センター更新工事の業務委託に関する協定の││常任委員会│ │締結について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│予算審査 │議案第４７号│平成２９年度小山市一般会計補正予算（第１号） ││常任委員会│ │ │└─────┴──────┴─────────────────────────────────┘
△陳情の件、
所管常任委員会付託
○関良平議長 日程第７、陳情の件を議題といたします。 所定の期日までに受理した陳情２件をお手元に配付の陳情文書表のとおり、所管常任委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。 陳 情 文 書 表 平成２９年第２回小山市議会定例会┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐│ 陳情番号 │ 要 旨 │ 提出者 │受理年月日│付託委員会│├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第２９―１号│県立高等学校入学選抜│宇都宮市兵庫塚３丁目10―30 │平成29年 │ 教育経済 ││ │で再募集実施を求める│全栃木教職員組合 │ ３月24日│ ││ │意見書採択・提出にか│執行委員長 粂川 祥一 │ │ ││ │かわる陳情 │ │ │ │├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第２９―２号│農業者戸別所得補償制│栃木県下野市下古山2536―４ │平成29年 │ 教育経済 ││ │度の復活をもとめる陳│農民運動栃木県連合会 │ ５月22日│ ││ │情 │会長 高久 好一 │ │ │└──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘
△次会日程の報告
○関良平議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、６月12日、13日、14日、15日及び16日は、各常任委員会に付託されました議案等の審査となりますので、各常任委員長は審査の手続をとられますようお願いいたします。
△散会の宣告
○関良平議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時１２分）...