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鹿沼市議会 > 2021-09-17 >
令和 3年第3回定例会（第4日 9月17日）

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  1. 鹿沼市議会 2021-09-17
    令和 3年第3回定例会（第4日 9月17日）


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-02
    令和 3年第3回定例会（第4日 9月17日） 　　　　　　　令和３年第３回鹿沼市議会定例会会議録（第４日） 開　　議　　令和３年９月１７日（金）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 　日程第　２　議案等の委員会付託 会議事件 　認定第　１号　令和２年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　２号　令和２年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　３号　令和２年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　について 　認定第　４号　令和２年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　５号　令和２年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　６号　令和２年度鹿沼市粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　７号　令和２年度鹿沼市清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　８号　令和２年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について 　認定第　９号　令和２年度鹿沼市下水道事業会計決算の認定について 　議案第６２号　専決処分事項の承認について（令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第
    　　　　　　　　３号）） 　議案第６３号　令和２年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　議案第６４号　令和２年度鹿沼市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　議案第６５号　令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第４号）について 　議案第６６号　令和３年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 　議案第６７号　令和３年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　について 　議案第６８号　令和３年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 　議案第６９号　令和３年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 　議案第７０号　令和３年度鹿沼市粕尾財産区特別会計補正予算（第１号）について 　議案第７１号　令和３年度鹿沼市清洲財産区特別会計補正予算（第１号）について 　議案第７２号　令和３年度鹿沼市下水道事業会計補正予算（第１号）について 　議案第７３号　市道路線の認定について 　議案第７４号　鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 　議案第７５号　鹿沼市手数料条例の一部改正について 　議案第７６号　鹿沼市文化活動交流館条例の一部改正について 　陳情第　８号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見 　　　　　　　　書の提出について 　陳情第　９号　国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の 　　　　　　　　提出を求めることに関する陳情書 出席議員（２３名） 　　　１番　　　鈴　　木　　紹　　平 　　　２番　　　橋　　本　　　　　修 　　　３番　　　藤　　田　　義　　昭 　　　４番　　　梶　　原　　　　　隆 　　　５番　　　宇 賀 神　　　　　敏 　　　７番　　　大　　貫　　桂　　一 　　　８番　　　石　　川　　さ や か 　　　９番　　　鈴　　木　　　　　毅 　　１０番　　　阿　　部　　秀　　実 　　１１番　　　加　　藤　　美 智 子 　　１２番　　　市　　田　　　　　登 　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠 　　１４番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　１５番　　　大　　貫　　　　　毅 　　１６番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　１７番　　　谷　　中　　恵　　子 　　１８番　　　津 久 井　　健　　吉 　　１９番　　　小　　島　　　　　実 　　２０番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　２１番　　　横　　尾　　武　　男 　　２２番　　　関　　口　　正　　一 　　２３番　　　鰕　　原　　一　　男 　　２４番　　　大　　島　　久　　幸 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市長　　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　環境部長　　　　黒　　川　　勝　　弘 　副市長　　　　　　福　　田　　義　　一　　　都市建設部長　　福　　田　　哲　　也 　総合政策部長　　　糸　　井　　　　　朗　　　上下水道部長　　木　　村　　正　　人 　行政経営部長　　　南　　雲　　義　　晴　　　消防長　　　　　黒　　川　　純　　一 　市民部長　　　　　袖　　山　　稔　　久　　　教育長　　　　　中　　村　　　　　仁 　保健福祉部長　　　小　　林　　和　　弘　　　教育次長　　　　髙　　橋　　年　　和 　こども未来部長　　上　　林　　浩　　二　　　危機管理監　　　渡　　辺　　孝　　和 　経済部長　　　　　坂　　入　　弘　　泰　　　会計管理者　　　矢　　口　　正　　彦 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　小　　杉　　哲　　男　　　議事課長　　　　小 太 刀　　奈 津 美 ○増渕靖弘　議長　　ただいまから、本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○増渕靖弘　議長　　現在出席している議員は23名であります。 　なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。 　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○小杉哲男　事務局長　　議事日程を朗読。 ○増渕靖弘　議長　　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　なお、本日の会議は、新型コロナウイルス感染予防のため、議場入場者を議場収容定員の50％以内とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退出を認め、別室で議会中継視聴といたします。 　それでは、暫時休憩いたします。 　再開は、10時３分といたします。 　（午前１０時０１分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午前１０時０３分） ○増渕靖弘　議長　　それでは、昨日に続き、順次発言を許します。 　12番、市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　皆さん、おはようございます。 　議席番号12番、親悠会の市田でございます。 　今日の市政一般質問最終日は６名が登壇するということで、ちょっと長丁場になるのかなと思いますけれども、その先陣を切って、やらせていただきます。 　いつも、この場に立ちますと、すてきな生け花が目に入り、心が落ち着き、癒される気分でございます。 　今回も谷中議員の代わりに、横尾武男議員が生け花の紹介をしましたが、私は生け花の代わりに、先ほど議長に了解をいただきましたので、この新しい議場の紹介を少しさせていただきたいと思います。 　内装は、鹿沼市特産であります、認証材の木材がふんだんに使われています。 　壁は、日本建築を彷彿とさせる、並列に並んでいます縦格子、天井を見れば、鹿沼の特産の組子をイメージした集成材のトラス構造になっています。 　このトラス構造は、中間に柱がない、大スパンのスペースがとれるということで、これも日本の1300年の歴史を持つ、日本伝統の建築技術の一つでもあります。 　鹿沼産材が使われた東京オリンピックのメーン会場であります新国立競技場、その観客席から天井を見ますと、何とこの議場と同じように、トラス構造で柱のない、大空間が演出されています。 　また、この議場は、ふんだんに使われている木材と梁下に取りつけられた照明灯のコントラストが実に美しく、何か森林浴を浴びているような、絶妙な空間も演出されているかと思います。 　議場の紹介は以上で終わりますけれども、この木材は、癒し効果、リフレッシュ効果、あるいは、先ほど言いましたリフレッシュ、生け花ですね、心を和やかにする効果があると言われています。 　そんなすばらしい環境の中で、この一般質問ができることを大変うれしく、感謝を申し上げたいと思います。 　話は変りますけれども、先週の下野新聞に、住み続けたいまちの記事が載っていました。 　何と鹿沼が、県内で４番目にランクされていました。 　民間のハウスメーカーの調査ではありますが、この記事を読んだ議員初め、市長並びに執行部の皆さんも、決して悪い気はしなかったのではないかと思います。 　県内の上位につながった明確な理由というのは、私もちょっとわかりませんけれども、少なくても、本市への誇りとか、愛着を持っている人が多くなってきたのかなと思うわけでございます。 　今回の質問は、そんな誇りや愛着を感じさせるまちづくり、笑顔あふれる、やさしいまちづくりを目指して、３件ほど、通告させていただきました。 　早速始めさせていただきます。 　まずはじめに、水源地域振興拠点施設整備事業（旧ハーベストセンター）について、質問させていただきます。 　この事業は、本市の西北部の活性化、そして、観光拠点として、大いに期待される施設ではないかと思います。 　そこで、要旨の１番、水源地域振興拠点施設整備の現時点の進行状況。 　２番、施設整備に当たり、設計段階から、指定管理予定者を選定した理由。
    　３番目として、施設整備の竣工後の収支の見通しについて、それぞれ３点お伺いいたします。 　よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　おはようございます。 　水源地域振興拠点施設整備についての質問にお答えいたします。 　まず、施設整備の現時点での進捗状況についてでありますが、令和元年度に基本計画、令和２年度に基本設計が完了し、令和２年度末には、指定管理予定者を公募型プロポーザル方式にて選定し、「株式会社スノーピーク」に決まりました。 　現在、用地取得に向けての各種手続とあわせて、実施設計を進めており、令和６年度のオープンを目指しております。 　次に、設計段階から指定管理予定者を選定した理由についてでありますが、従来の指定管理者の選定は、既存施設や施設整備完了にあわせ、その運営者を募集することが主でありました。 　しかし、運営開始後に、不具合が生じたり、改善が必要となるケースが過去にも見られた事例がございました。 　本施設においては、設計段階から指定管理予定者の意見を反映することで、指定管理者にとって、運営しやすいレイアウトが可能となり、さらに、必要以上の部分を縮小できるなど、整備コスト縮減にもつながるものと考えております。 　また、民間企業の経営ノウハウを生かし、施設オープン前から、地域と連携したＰＲイベント等の開催も行うことが可能となり、あらかじめ地域とのかかわりを深めることができ、活性化にもつながるものと期待しております。 　次に、施設整備竣工後の収支の見通しについてでありますが、市の支出として、指定管理料を支払う一方で、収入として、温浴施設の利用者数に合わせた納付金や入湯税を見込んでおります。 　指定管理予定者を募集した際、温浴施設の利用料金のうち、４万5,000人を超えてからの利用料金の50％は、市へ納付する取り決めといたしました。 　また、キャンプ場についても、一定の稼働率以上の利用があった場合、別途納付金の検討がなされているため、利用者数によっては、実質の市負担がほぼなくなるようなケースも考えられます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　答弁をいただきました。 　１番の進捗状況については、指定管理者が決まり、現在実施設計中ですか、ということで、令和６年度のオープンに向けて進めているということを答弁いただきました。 　２番目の指定管理者の選定した理由については、先ほど答弁にありましたように、民間のほうで、その民間の費用でやっていくと思うのですけれども、レイアウトの変更とか、そういった民間の経営ノウハウですか、これを生かしながら活性化していくということでございます。 　答弁にありましたけれども、これは本当に民間ならではの手法の答弁だったかと思います。 　３番の収支の見通しについては、指定管理料を支払いして、収入として、納付金や入湯税を見込んでいる、そういう答弁をいただきました。 　そこで、３番日の収支の見通しについて、再質問をさせていただきます。 　現時点で、指定管理料は決まっているのか。 　また、決まっているのであれば、その決まった指定管理料は、何人ぐらいの集客があれば、市の負担がなくなるのか、お伺いいたします。 　よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　まず１つ目の指定管理料は、現時点で決まっているのかというふうなご質問かと思います。 　こちらにつきましては、まず、指定管理予定者を選定する上で、事前に上限として、市は1,300万円というふうな金額を設定させていただきました。 　それを踏まえて、事業者さんのほうで、提案をしてもらったというふうな流れがあります。 　それで、現時点で、今お話申し上げますと、スノーピークさんのほうでは、提案としては1,000万円というふうな金額を提示をされております。 　ただし、今後の設計変更等が当然ございますので、その辺を踏まえた上で、最終的には、議会にお諮りする前に最終決定をした上で、お諮りするような流れにはなります。 　ただ、現時点では、指定管理料は1,000万円というのが一つ目安になると、そのように考えております。 　続いてのご質問でございますが、市の負担がなくなるボーダーラインというか、その辺の利用者の試算というふうなご質問だったかと思います。 　そちらにつきましては、まず、先ほどの数字、1,000万円と想定した場合の収支の見通しといたしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、温泉の利用者４万5,000人以上から、利用料の半分を納めてもらうというふうな流れをとりたいと考えているので、それを考えたときに、利用者が年間で８万5,000人来れば、おおむね1,000万円の納付金が入るのではないかと試算はしております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　ありがとうございました。 　公募額で1,300万円に対して、そのスノーピークさんが1,000万円の、現時点ですけれども、提示したということで、了解しました。 　また、８万5,000人、私もそのぐらいかなとは思ったのですけれども、８万5,000人入れば、あとで指定管理料、納めた指定管理料が戻るというような計算になる、そういう答弁だったと思います。 　粟野にある、前日光つつじの湯交流館ですか、これも現在はコロナの影響で、入場者数も少ないと思いますけれども、ピーク時では、約８万人から利用している。 　また、近くにあります、酒野谷にある高齢者福祉センターですか、あそこも、この前、ちょっと調べさせていただきましたら、約、年間９万人、利用していると聞いています。 　ですから、８万5,000人というのは、決して不可能な数字ではないかなと思います。 　今年の３月の議会に、議員全員協議会の説明では、総額18億6,500万円、県の補助金などを引きますと、鹿沼市でも６億2,200万円、負担するという話も聞いております。 　この６億円の元金までペイするというのは難しいですけれども、一応民間の考え方としては、当然、元金の返済まで考慮するわけでございます。 　少なくても、指定管理料の年間のボーダーラインといいますか、損益分岐点が、入場者数８万5,000人という目標が、まずはできましたので、その目標に向かって、指定管理者と連携をとりながら、鹿沼市側でも、積極的な営業展開をしていただきたいと思います。 　また、このスノーピーク、私もちょっとインターネットで調べたのですけれども、オートキャンプやアウトドアの製品の製造・販売までしていると、そういう業界の中では、多分大手ではないかと思いますけれども、何か全国に50万人以上の会員がいると聞いています。 　そうした会員も含めて、市外、県外から多くの観光客が来て、鹿沼に多くのお金を落としていただける、そんな相乗効果も期待いたしまして、次の、本市の行財政運営について、お伺いしていきます。 　昨年の７月ですか、私の一般質問の中で、令和元年東日本台風、そして、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて、今後の財政健全化判断比率は悪化する予想と答弁をいただきました。 　そこで、令和２年度決算における「実質公債費比率」や「将来負担比率」の財政健全化比率ですか、判断比率の状況についてお示しください。 　２番、新型コロナウイルスの感染拡大は、市内の経済活動の低迷、市民所得の減少につながっていて、大変懸念されるところでもございますけれども、その結果、個人市民税や法人市民税の減収につながるのではないかと思います。 　令和２年度決算における市民税収入及び歳出における生活困窮者支援等の扶助費の状況が具体的にどのように影響が見られるのか、お伺いいたします。 　３番、新型コロナの影響は、いまだ収束は見えない状況ですが、本市の今後の財政の見通しについてお伺いいたします。 　次に、中項目２番、公共施設等総合管理計画についての１番、公共施設等総合管理計画の現在の状況をお伺いいたします。 　２番、これは総務省から、今年度、令和３年度まで、個別計画を含めた公共施設等管理計画の見直しの通達がきていると思います。 　インフラ長寿命化基本計画に基づき、どのような見直しを図るのか、お伺いいたします。 　３番、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設のマネジメントが重要かと思いますけれども、民間の資金、手法を最大限に活用できるＰＦＩ事業の導入を視野に入れ、公共施設等総合管理計画を進めていくべきではないかと考えますけれども、これも執行部の考えをお伺いいたします。 　ちょっと長くなりますけれども、６点、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　行財政運営についての質問の新型コロナウイルス感染症下における今後の行財政運営についてということでお答えをいたします。 　まず、令和２年度決算における財政健全化判断比率についてでありますけれども、健全化判断比率とは、地方公共団体の財政健全化を目的として算定し、公表が義務づけられている「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの指標を指しております。 　このうち、「実質公債費比率」につきましては、新庁舎整備事業や令和元年東日本台風での災害復旧事業等に伴う市債残高の増加の影響が懸念をされておりましたけれども、令和２年度においては、これらの償還がまだ始まっていないということもございまして、公債費への直接的な影響がなかったことから、2.3％、そして、対前年度比で0.6％の改善となりました。 　また、「将来負担比率」につきましては、市債残高の増加に加えまして、新庁舎整備事業に伴う基金総額の減少等の影響が見られるものの、令和２年度決算においても、前年度と同様に、将来負担すべき実質的な負債は生じておりません。 　いずれの指標も国の定める基準内の数値となっており、財政の健全性が確保できているものと考えております。 　次に、令和２年度決算における市税収入と歳出における生活困窮者支援等の扶助費への影響についてでありますけれども、まず、市税全体の歳入決算額は、144億8,054万1,195円で、前年度と比較し、0.5％の減となっております。 　市税のうち、新型コロナの感染拡大の影響が懸念される税目として、市民税が考えられるところでありますけれども、個人市民税につきましては、令和元年中の所得に対する課税ということでございますので、前年度と比較して、1.3％の増収となるなど、大きな影響は生じておりません。 　一方、法人市民税につきましては、前年度と比較して、20.3％の大幅な減収となりましたが、要因としては、コロナの影響というよりも、法人税割の税率が12.1%から8.4％に引き下げられた、このことの影響がむしろ大きかったというふうに考えております。 　次に、歳出における扶助費の状況でありますが、扶助費総額では、前年度比0.1％の増にとどまりました。 　このうち、生活困窮者への支援策として、特に、生活保護扶助費につきましては、受給者数には大きな変動がなかったものの、医療機関への受診控え等による医療扶助費の減少などに伴いまして、総額では減となっております。 　このほか、こども医療費助成事業費の医療扶助費も大幅な減額となっており、扶助費全体の伸びが抑制された要因となっております。 　次に、今後の財政見通しについてでありますが、コロナ禍の影響により、依然として厳しい状況にはあるものの、市内経済活動の持ち直しの動きや、本年度におけるこれまでの課税状況を踏まえると、令和３年度の市税収入につきましては、当初予算で見込んだ大幅な減収となることは回避できるものと期待をいたしております。 　しかしながら、今後の見通しは依然として不透明であり、現時点でも緊急事態宣言等により社会経済活動が制限されていることから、税収や公共施設使用料等への影響が懸念されており、いまだ予断を許されない状況であると考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　次に、公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。 　まず、公共施設等総合管理計画の進捗状況でありますが、平成28年度から令和17年度までの20年間で、市有施設の総延べ床面積換算で、27.4％相当を削減することを目標に計画を推進しております。 　令和２年度までに削減した内容につきましては、施設の解体が40棟、床面積は9,108平方メートルで、削減の実績額は、約５億2,000万円となっております。 　令和２年度までの実績から予測される20年間の削減見込みは、約7.4％相当となっており、前年度対比で2.2％の向上が見られました。 　ある程度の取り組み効果は出てきておりますが、計画全体の目標値とはかけ離れておりまして、今後も新たな災害や老朽化による改修費用など、維持管理費の増加が見込まれることから、目標達成には非常に厳しい状況であると考えております。 　次に、計画の見直しでありますが、今年の１月に総務省から、計画見直しに伴う指針の通達がありまして、現在、関係課によるワーキンググループを設置し、全庁的な体制で計画の見直しを進めているところであります。 　主な変更点につきましては、全ての市有施設の個別計画において、施設の経年劣化や今後の財政状況も勘案しながら、更新等に係る維持管理に要する費用を再計算することで、削減すべき維持管理費総額を見直したいと考えております。 　さらに、これまでの床面積換算の目標値ではなく、更新費用を含めました維持管理費の削減額を目標値に設定し、より現実的で、わかりやすい計画となるよう進めてまいります。 　次に、ＰＦＩ導入を視野に入れた計画の推進でありますが、「公共施設等総合管理計画」の基本方針の一つに、「民間活力の導入推進」を位置づけております。 　公共施設のマネジメントにおいて、民間の資金やノウハウを活用することは、とても有益であると考えておりまして、ＰＦＩは官民連携における有効な手法の一つであると思っております。 　ＰＦＩ以外にも、民間の資金やノウハウを活用する制度としては、プロポーザル方式、指定管理者制度、民間提案制度などがありますので、ＰＦＩを含め、官民連携を柔軟に用いて、効率的な施設整備を初め、管理運営に係るコスト縮減や平準化を図っていきたいと考えております。 　特に、本市では、ＰＦＩ事業は煩雑な手続が必要となることから、ＰＦＩ活用に向けた検討を進めながら、簡易版としまして、民間提案制度を積極的に導入し、民間活力を効果的に活用しております。 　今後も、単に公共施設の廃止・縮小を進めるのではなく、市民ニーズを勘案し、民間事業者の採算性の確保も考慮しながら、ＳＤＧｓの視点に立ち、施設を有効に利活用しながら、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　市長からも答弁をいただきました。 　中項目１の行財政運営についての１番、実質公債費比率、将来負担比率は、令和２年度の数値には負債額が生じていない、表れていないということで理解ができました。 　２番の市民税について、大分減収したかなと思ったら、法人税率の改正、3.7％、多分減ったと思うのですけれども、その影響が出て、減少が見られたのではないかなと。 　令和２年度については、まだ大幅なコロナの影響が出ていないということですが、これも私の判断ですけれども、国の持続化給付金の支給、そして、鹿沼市独自のコロナ感染症対策事業や中小企業における緊急貸付制度、これいち早く立ち上げていただいたことが、こういう数字になったのかなと、その一つの要因だと思っています。 　今後ともこういった支援をよろしくお願いしたいと思います。 　しかし、このままコロナが長引けば長引くほど、財政健全化判断比率と市民税の影響が出るのは、多分、令和３年度以降が出てくるのではないかなと思います。 　そこで再質問ですが、令和３年度の市税の見通しは、具体的にどの程度の数字になるのかお伺いいたします。 　よろしくお願いします。
    ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　具体的にどの程度になるのかという話でございます。 　ちょっと手元の資料で申し上げたいと思うのですけれども、まず個人市民税ですね、法人ではなくて個人市民税、これは、先ほども答弁いたしましたように、若干のマイナスになっていくだろうということで、総額では、個人市民税として、48億円ぐらいの入りがあるのではないかというふうに見込んでいます。 　それから、法人市民税ですけれども、先ほど言ったように、不透明な部分があるということ、そんなことも踏まえて、ただし、今の時点で言える内容といいますと、昨年並みのほぼ同程度ということで、金額的には、10億円程度を見込んでおります。 　固定資産税については、評価替え等の影響もあって、これが４億円ぐらいの減少と、そういうことです。 　トータルで、決算額140億円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。 　ただ、令和２年度との比較でいきますと、約４億8,000万円マイナス、ただし、ご承知のように、３年度の当初予算では、もう少し大幅に減るだろうということで予算化しております。 　その金額が133億3,600万円ということで、予算化しておりますので、当初の予算に比べると、６億6,000万円ぐらいの逆にプラスになるのではないか、そんなように見込んでおります。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　いろいろ数字、出していただきましたけれども、令和２年度は、多分49億円ちょっとだったと思いますけれども、見通しとして48億円ということで、約１億円、そして、法人市民税では、全体で４億円、固定資産税が大きく影響していると思いますけれども、総額で４億8,000万円、５億円程度の減少になるということで、よろしいですよね。 　そこで、再々質問をさせていただきますけれども、こういった、今後もそうですけれども、税収が落ち込み、来年度以降、公共事業の発注などに影響が出てくるのか、その辺のところをお伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再々質問にお答えをいたします。 　現在策定中の令和４年度の実施計画、そういったものをにらみながら、今後、具体的な部分では検討していくということになります。 　ただし、税収見込みについては、減収になるということでありますけれども、予算編成過程で、国のほうの地財計画ですか、そういったものもしっかり見据えながら、もちろん地方交付税の獲得、さらには、国県支出金、補助、そういったものの確保、さらには市債の発行とか、あるいは基金の活用とか、そういった形でもって、実施すべき事業に影響がないように、十分配慮して、予算編成に当たっていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　わかりました。 　基金とか、いろいろ特定財源ですか、それを活用して、発注に影響がないようにと、今、市長からも答弁いただきました。 　ぜひ、これから、お金がないから公共事業はできないというようなことがないように、しっかり進めていっていただきたいと思います。 　次の中項目２番のほうで１点だけ質問させていただきます。 　公共施設等総合管理計画の１番は、全体の目標としては、大変厳しい状況であるという答弁だったかと思います。 　そして、２番の計画の見直し、これについては、当初、延べ面積が27.4％ですか、これ削減するという、前回も答弁いただきましたけれども、それがちょっと難しいので、金額で検討していくという答弁をいただきました。 　最終的な目標は、目的というのですか、それは一緒だと思いますので、これでいいのかなと判断いたします。 　３番目の民間資金の活用できるＰＦＩ事業の導入について、再質問させていただきます。 　答弁では、ＰＦＩ事業を積極的に導入していくという前向きな答弁をいただきましたが、ＰＦＩ導入に関して、国、そして、県などが積極的に推進しているかと思いますけれども、そういった支援などの現在の動向がわかれば、わかる範囲で結構ですから、お示しいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　再質問にお答えいたします。 　現在、国におきましては、自治体の公共事業におけるＰＦＩの積極的な導入を目指しておりまして、例えば、人口10万人以上と、人口10万人未満、分かれるのですが、それぞれ分けた方針が出されております。 　例えば、人口10万人以上で20万人未満の市・町におきましては、ＰＦＩを導入する際の基準、導入できるかどうかの判断基準、その指針を定めるよう求めている状況です。 　それと、一方、本市のような10万人未満の市町村については、ＰＦＩを導入するための指針を定めるの前の体制、人材育成とか、情報収集の体制など、そういうものを整備するよう求めているという状況でございます。 　それで、本市においては、既にＰＦＩ導入の際の導入優先的検討規定といいまして、指針はもう定めてあります。 　それで、効果が認められる事業についてということで、おおむね10億円以上、または、単年度当たり１億円以上の公共事業については、この計画段階から費用対効果も含め、導入できるかどうか検討することになっておりますので、そういう意味では、ちょっと先に進んでいる状況もあるかなと思われます。 　今後も、ＰＦＩも含めまして、多様な民間活力を活用できればと思っておりますので、官民連携を進めていきたいと思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　国でも積極的に進めているという答弁だったかと思います。 　もう１点、ちょっと再質問させていただきたいのですけれども、このＰＦＩ以外で、過去に本市における民間提案制度や指定管理者制度ですか、それにより事業化された具体例があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　再質問にお答えいたします。 　２つありましたが、１つ目として、民間提案制度による具体例なのですが、実績になりますが、遊休施設の活用の具体例としまして、まず１つ目としては、旧上粕尾小学校、これについては、ルネサンスヘルスミュージアムとして、活用がされております。 　また、旧久我小学校ですね、昨日も藤田議員にお答えしましたが、准看護学校と、あとベンチャー企業であります、株式会社ファーモさんが活用しております。 　また、公共施設における新電力ということで、エネルギーサービスプロバイダー方式を導入しております。 　あと先日、全協でお話しましたが、小中学校のＬＥＤ化、これもＥＳＣＯ事業なのですが、民間提案制度で行っております。 　また、旧西大芦小学校においては、温浴施設の提案があったのですが、こちらは採算性が見合わずということで、実現には至っていないという状況です。 　その他、事前相談の段階として３件ほど、今、相談を受けているというふうな状況であります。 　２つ目の指定管理者制度につきましては、完全に民間業者で管理運営をしている施設なのですが、市民情報センター、それと、図書館の東館、あと、市営住宅などがあります。 　あと、先ほど出ていました水資源地域の振興拠点の施設なども指定管理は民間ということになりますので、そのような実績が出てきております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　ＰＦＩ以外の民間提案制度や指定管理制度ですか、管理者制度の具体的な、本市の事例をいただきました、答弁いただきました。 　県内を見ますと、宇都宮市の悠久の丘、これは総額150億円、建築は77億円と聞いていますけれども、これは20年間の分割払いということで、総額25％の削減効果が出ているということで、先日、宇都宮の市役所のほうへ行って、内容を聞いてきました。 　また、県のほうでも、競馬場跡地のスポーツゾーン、その一部もＰＦＩを取り入れて工事をしたというようなことも聞いております。 　先ほど話しましたように、長期にわたって返済ができますので、当初は交付金などを充てて、大型事業も、私は決してできないことはないと思います。 　本市が予定している花木センターの道の駅化ですか、昨日横尾議員の質問もありましたけれども、現在は民間と連携したサウンディング調査を行っているということでございます。 　この事業についても、ＰＦＩ導入は十分に私は可能だと思っています。 　財政が厳しい状況の中で、公共事業を進めるには、こうしたＰＦＩ事業のような民間の資金を最大限に活用できる手法がいいと思いますので、どんどん取り入れていっていただきたいと思います。 　時間の関係で、最後の学校施設について、お伺いいたします。 　中項目１番、学校施設の長寿命化計画についての１番、学校施設の長寿命化計画の基本的な考え方についてお伺いいたします。 　２番、長寿命化改修工事で、来年度以降の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 　３番、給排水設備の改修やトイレの洋式化は現在も進められていると思いますが、トイレの洋式化の進捗と今後の計画についてお伺いいたします。 　４番目、学校プールの老朽化を踏まえ、改修して利用できるもの以外ですね、集約化に伴って、プールは安全や有効利用の観点から、解体を計画的に進めるべきと思いますが、執行部の考え方をお伺いいたします。 　４点、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　学校施設の整備についての質問の学校施設の長寿命化計画等についてお答えをいたします。 　まず、基本的な考え方についてでありますが、本市では、昨年度、北小学校校舎耐震改修工事が完成したことに伴い、学校施設の構造躯体の耐震化が完了いたしました。 　今後は、老朽化した建物の長寿命化対策や、安全で快適な教育環境の確保が課題となっております。 　これらを踏まえまして、本市では、令和２年３月に「鹿沼市学校施設の長寿命化計画」を策定し、これまで40年から50年で改築してきた建物を、機能・性能の向上を含めた長寿命化改修を実施しながら、約80年もたせる方針へ転換することで、80年サイクルでのトータルコストの低減を図ってまいります。 　長寿命化改修工事の内容といたしましては、校舎や屋内運動場の柱や梁などの構造体の健全化を確認した上で、外壁や屋上の防水、給排水設備や電気設備の改修、トイレの洋式化、断熱等の省エネルギー対策等の大規模な改修を計画に沿って進め、安全で快適な教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 　次に、長寿命化改修事業での来年度以降の具体的な取り組みについてでありますが、今年度は、西小学校及び北中学校の屋内運動場長寿命化改修工事の実施設計業務を行っているところであり、来年度以降、工事に着手してまいりたいと考えております。 　引き続き、築年数や劣化状況等を考慮し、優先順位の高い学校から長寿命化改修工事を計画的に実施してまいります。 　次に、トイレ洋式化の進捗率と今後の計画についてでありますが、本市の学校には合計約1,300台の大便器があり、これまで洋式化率の目標を50％に設定をし、計画的に整備を進めてまいりましたが、令和３年４月現在、57.5％になりました。 　特に、新しく校舎が建て替えられた学校やトイレリニューアル改修を行った学校においては、８割程度が洋式化されております。 　近年、トイレの洋式化について、学校からの要望は高まっており、今後は改修工事などを実施した学校と同様に、８割程度の洋式化を目標にしたいと考えております。 　引き続き、国庫補助等財源の確保を図りながら、老朽化した給排水設備更新にあわせて、トイレブース全体の改修とともに、洋式化率の向上を図ってまいります。 　次に、使用していないプールの計画的な解体についてでありますが、学校プールは修理等に係る維持管理費を削減するため、平成25年度からプールの集約化を進めております。 　市内34校のうち、使用していない学校プールは、小学校６校、中学校４校の計10校であり、その10校は鹿沼運動公園「ヤオハンいちごパーク」温水プールや千手山公園市民プール、近隣の民間プール及び学校プールを使用しております。 　廃止した10校のうち、プール施設が残っている学校は小学校４校、中学校２校の計６校であり、そのうち２校は消防水利として使用しております。 　使用されていないプールの解体等が必要なことは認識しており、解体することにより、校庭や駐車場で利用するなど、学校敷地を有効に使うことができると考えておりますが、解体には多額の費用が必要であり、また、校舎や屋内運動場の雨漏り改修、給排水設備改修などの長寿命化改修などを計画的に進めていく必要があることから、学校施設整備の中で、優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　教育次長から詳細な説明をいただきました。 　１番の長寿命化対策ですか、40年、50年のものを80年サイクルにすると、数字上では、確かにそうなればいいかと思いますけれども、それなりにね、その中間のメンテナンスがすごく重要になってくると思います。 　そういった考えで、しっかりと計画を立てて、対策を検討していっていただきたいと思います。 　２番目の具体的な取り組みとして、西小学校、北中学校の体育館、これ来年度が発注、そして施工になるという答弁をいただきましたが、再質問ですけれども、それ以外に長寿命化計画等があれば、長期的な計画ということですか、そんなことを教えていただければありがたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えします。 　来年度以降に計画している学校というようなご質問の内容だったかと思います。 　これにつきましては、先ほどの答弁の中でもご説明いたしました「鹿沼市学校施設の長寿命化計画」、こちらにおいて、いくつか掲載しておりまして、その中に、改修等の優先順位づけと実施計画というものもグループ分けをして掲載しております。
    　ここでは、築年数や劣化状況を考慮しまして、おおむね10年以内に長寿命化の対象となっている学校なんかも掲載しております。 　そこでは、西小学校、菊沢東小学校、さつきが丘小学校及び北犬飼中学校などの校舎、また、北押原小学校及びみなみ小学校などの屋内運動場としておりますので、引き続き、国庫補助等財源の確保を図りながら、優先順位の高い学校から、長寿命化改修工事を計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　具体的な学校名も挙げていただきました。 　ぜひ、中長期的な計画をしっかり立てて、実施していただきたいと思います。 　３番のトイレの洋式化、これは達成率が57.5％ということで、また、新しい校舎に関しましては、80％達成しているというような答弁だったかと思います。 　でも、全体的にまだまだ洋式化が少ないという答弁をいただきました。 　これは現場の声を聞いてみても、特に老朽化が進んでいる学校では、数が足りなくて、学校で大便するのを我慢している児童生徒がいるということを聞いております。 　また、この先日も、この洋式化にすることで、コロナ対策にも十分有効だという話も聞いております。 　そこで再質問ですが、今後、短期間で洋式化にすべきと思いますが、洋式化の整備されていない学校がどのぐらいあるのか。 　また、いつまでにそれを行うのか、お伺いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えいたします。 　洋式化整備の完了していない学校数と、いつ頃までにやるのかというようなご質問だと思います。 　まず、洋式化整備の完了していない学校の数でありますが、現在洋式化率が50％に満たない学校は、小学校が16校、中学校が３校の合計の19校であります。 　今後、できるだけ早期に整備を進めてまいりたいと考えておりますが、やはりこの財源の確保ということも必要となっていますので、国庫補助等の財源の確保を図りながら、進めていくこと、また、これまでの経過も考えますと、まずは今後10年を一つの目標として、常に検討や見直しを行いながら、整備をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　洋式化になっていない学校が16校、そして、３校で19校あるという答弁をいただきました。 　まだまだ洋式化になっていない学校がたくさんあるということがわかりました。 　また、今後10年で整備をしていくという、前向きかどうかわかりませんけれども、そういった答弁をいただきましたけれども、同じ鹿沼市民の児童生徒らの、そういった学校の格差是正のためにも、できるだけ、10年とは言わず、早急に実施していただくことを強く要望いたします、よろしくお願いいたします。 　４番のプールについては、廃止した学校が10校あり、解体に多くの、多額の費用がかかるという答弁をいただきました。 　プールの跡地を解体して駐車場にするとか、学校敷地の有効利用することで、子供たちの安全、防犯の観点からも、私は早急に実施すべきだと思います。 　時間の関係で、これは要望にとどめておきます。 　今回は３つの質問、いずれも、まちづくりに欠かせない、財政に関するものを取り上げてみました。 　全ての質問に前向きな答弁をいただき、市長初め、執行部の皆様には感謝を申し上げ、私の市政一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、11時５分といたします。 　（午前１１時００分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午前１１時０５分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　19番、小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　こんにちは。 　19番、経世会の小島実です。 　質問に当たり、新しい議事堂で質問できること、私は、この新しい議事堂の建築的な説明はいたしません。 　新しい議事堂で、皆さんとともに質問できることをおよろこび申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　高齢者・障がい者の見守りについて。 　近年、人口減少、少子高齢化で、核家族化が進み、ひとり暮らしのお年寄り、そして、生活環境の影響で、どうしても遠く離れて暮らす家族も年々増え続けています。 　このような状況の中、鹿沼市では、災害時に一人で避難所まで避難することが難しい避難行動要支援者をいち早く安全に避難所へ避難できるよう、避難行動要支援者名簿を作成し、各自治会長さん、民生委員さん、児童委員さんに協力をお願いしています。 　避難行動がスムーズに行えるように、今年も名簿の見直しや新規支援者の作成に、今、取り組んでいる最中でございます。 　多様化する社会状況の中、民生委員、児童委員とみまもり隊との情報交換も、連携を密にして、活動、対応していただいていることに、まずは心から感謝、お礼申し上げます、ご苦労様でございます。 　実際、活動行動に当たり、活動中、一人ではどうしても対応しきれない場合もあろうかと思います。 　だから、限られた人だけでなく、見守り監視活動は、多くの人々にかかわっていただきたいのですが、人口減少で人がいない現実をどのように対応したらよいのかと、日々考えているときに、耳よりの情報を入手することができましたので、執行部初め、各議員、そして、鹿沼ケーブルテレビ放映を視聴している市民の皆様にも知っていただきたいと思います。 　高齢者・障がい者の見守りについてでありますけれども、世界中でＩＴ社会が進む中、日本国も９月１日にデジタル庁を発足し、業務開始と報道で知りました。 　これで、行政もオンライン化を初め、デジタル化の進みが一段と加速していくことでしょう。 　特に、通信関係の企業は、オンラインを活用した様々な情報通知サービスを既に行っております。 　その一部を紹介しますと、通信回線を利活用して、その通信企業の集中監視センターで、各企業の様々な業務や個人の利用者に対しても、365日、24時間体制で運用を行っており、お客様のトータルコスト削減に貢献しているのです。 　ですから、お客様に安価、低価格で利用していただけるのです。 　個人家庭においては、ＬＰガスや水道メーター、あるいは電気のメーターに回線を接続して、使用量を集中監視センターで24時間監視し、いつでも、どこでも、たとえ遠く離れた外国においても、常に家族の暮らしぶりを、毎日無事に過ごしているかが、利用状況でお手元の携帯電話やパソコンにＥメールで知らせるサービスです。 　少ないエネルギーで、広いエリアを見守ることのできるこのシステムは、今後ますます普及していくことと思います。 　また、通信回線企業は、集中監視システムを導入している世帯数は、今、全国で約600万世帯に上っていると聞いています。 　通信回線企業でも、今、個人事業者との通信契約を伸ばしていますが、まだ、国も補助対象の福祉とか、防災とか、防犯の補助事業に認めてもらえていませんが、いずれ国の補助事業対象になっていくことと思います。 　そこで、一部の自治体は、単独でこのシステムを導入し、今、実証中とのことでもあります。 　実証して、まだ半年から１年経過していないので、細かい分析データが出せないとのことです。 　私は、このシステムを鹿沼市の避難行動要支援者の見守り活動に利活用していくことが、今後の鹿沼市の見守り事業とオンライン化をあわせた見守りが不可欠ではないでしょうか。 　質問します。 　中項目１、通信回線を利活用した見守りについて。 　１、ライフラインを活用した見守りに取り組むべきと思うが、鹿沼市における見守りの現状をお示しください。 　２、今後、高齢社会で、防犯意識や見守り、また、自然災害の予知、予防と使用目的が多様化すると思うが、通信回線等を利用した見守りについて、考えをお示しください、お願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘　保健福祉部長　　高齢者・障がい者の見守りについての質問の通信回線などを利活用した見守りについてお答えいたします。 　まず、ライフラインを活用した見守りの現状についてでありますが、現在、本市では、ライフラインを活用した見守りは行っておりませんが、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、地域で高齢者を支える「鹿沼市高齢者見守りネットワーク」事業を実施しております。 　本事業では、鹿沼新聞販売所長会と協定を結び、新聞配達及び集金業務中に異変を感じた場合、市へ通報いただくこととなっております。 　また、緊急通報装置貸与事業として、ひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報装置を貸与し、急病や災害時の緊急時に迅速かつ適正に対応できるよう支援しております。 　対象者は、市内に住所を有する65歳以上の在宅高齢者で、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯及び高齢者と障がい者のみの世帯となります。 　さらに、家庭ごみの戸別収集時に、職員が利用者へ声をかける安否確認を行っており、異常が見られた場合は、迅速に対応することとしています。 　これらの事業のほか、市、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、みまもり隊などの福祉関係者による見守りをさらに強化するため、民間事業者と協力した見守りネットワークの重層化を図り、見守り支援に努めております。 　次に、通信回線等を利用した見守りについてでありますが、これから、さらに高齢者のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯、日中独居世帯が増加すると見込まれますので、通信回線等を利用した見守りを取り入れることは、高齢者の見守りネットワークの重層化がさらに強化され、安心して暮らせる地域づくりの推進につながると考えております。 　今後は、事業を取り入れている先進地や最新の通信回線システムを活用した見守り事例等の情報収集を図り、本市にとってより効果的な見守りが進められるよう、検討してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　前向きな答弁、ありがとうございます。 　ただ今、部長が、るる、現状の見守りを説明していただきました。 　新聞配達とか、戸別ごみ収集とか、そういうので、見守りをしていくということでございます。 　今、現状は、そのほか、いろいろ、包括支援センターとかありますけれども。 　ただ、私が先ほども話したように、どうしても、人的な見守りなのですよね。 　人的な見守りだと、何回も言うように、どこか、やっぱり落とし穴というか、限界があるのではないかということで、今の見守りに対しての、現状の課題、問題点があればお伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　現状での見守りの課題ということですけれども、議員がおっしゃられたとおり、現状の見守りでは、人を介してのネットワークを活用した見守りとなっております。 　その中では、例えば、新聞配達で言えば、何日か新聞がたまって異常に気がつく場合とか、民生委員や、みまもり隊などの見守りにつきましても、24時間見守っているということではありませんので、その当たりは課題かなというところであります。 　また、緊急通報装置につきましても、本人がボタンを押して、異常を知らせるというものですので、例えば、異常を知らせる前に、ボタンを、スイッチを押せなかった場合などについては、発見が遅れる場合があるという課題があるかと思います。 　このように、ひとり暮らしの方などにつきましては、24時間、いつでもその人のことを見守るということが、非常に困難であるということが課題として考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　はい、そうなのですよね。 　どうしても、人的には、いろいろ、24時間とか、機械ではないですから、問題、課題はあるのです。 　そこでなのですけれども、通信回線を利用した見守りに対しての再質問をするのですけれども、高齢者、障がい者の見守りの、先ほども答弁で重層化という前向きな答弁をいただきました、ありがとうございます。 　ならば、国が、今、補助事業の対象にはなっていないが、先ほども一部の自治体では導入して、実証的にやっています。 　鹿沼市でも、先行導入の考えはないか、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘　保健福祉部長　　再質問にお答えしたいと思います。
    　先ほど答弁で、事業を取り入れている先進地や最新の通信回線システムを活用した見守り事業等の情報収集を図っているということを申しましたが、その中で、議員おっしゃるとおり、民間企業と協力して、実証実験をしているようなところもあります。 　ですので、そういった実証実験の参加協力とか、また、現在、議員がおっしゃるように、国・県の補助金等はありませんけれども、国・県等の補助金を受けられるような財政的な面での、本市にとって有効で効果的な見守り事業があれば、考えていきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　答弁ありがとうございます。 　これは、今の通信業界でも、個人的に契約は、どんどん需要も伸びているのですけれども、なかなかその行政となると、また、ある一部の行政は、そういうこともやっぱり取り入れて、どうしても、人間の限界を、やっぱり24時間というのは、人間には限界がありますから、そういう中では、機械とあわせてという、私もそれを行政にお願いするのですけれども、まだ、この通信業界でも、先ほど言ったように、細かいデータが分析されていないという中では、今、やっぱり、オンライン化で通信業界ももちろんどんどん進んでいますから、新しいデータが、また、新しい情報も、どんどんできてくると思うのです。 　そういう中では、鹿沼市においても、例えば、国がモデル事業とか、また、県がトップとか、そういうときには、ぜひ手を挙げていただいて、ほかの自治体より先にというのではないですけれども、もし、高齢者や障がい者に事故や事件があってからでは、「あ、あのときなんで」という後悔しますから、ぜひ、また、私も、新しい情報があれば質問を通して、また、質問を通さなくても執行部のほうへ提供いたします。 　次の質問に入ります。 　次、水源地域振興拠点施設整備事業について。 　思川開発事業は、令和６年度の南摩ダム完成に向けて、今、ダム本体の基礎岩盤掘削も終わり、いよいよダム本体、ロックフィルダムのダム中央部に当たる遮水壁、コアという水止めの立ち上げの段階に入りました。 　市事業の水源地域振興拠点施設整備事業は、令和元年度に基本計画策定し、そして、令和２年度には設計、令和３年度には実施設計、用地取得と入る予定でありますが、東日本台風19号やコロナ禍の影響等で事業が遅れてはいないかと懸念するのであります。 　質問します。 　水源地域振興拠点施設整備事業の進捗状況について質問いたします。 　１、整備スケジュール（測量、地質調査、用地買収）は予定どおり進んでいるかお伺いします。 　２、施設全体の運営管理方法については、特に地元雇用について、どのように考えているかお伺いします。 　中項目の２、コア施設について。 　コア施設内のボイラー設備については、どのような形態、仕様のボイラーを予定しているのかお伺いいたします。 　お願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　水源地域振興拠点施設整備事業についての質問のうち、事業の進捗状況について、まずお答えをいたします。 　整備スケジュールでございますけれども、本施設は、南摩ダム関連事業の一つとして、ダム周辺だけでなく、水源地域である本市西北部全域の活性化を図るため、新たな観光交流拠点として位置づけております。 　全体のスケジュールについてでありますけれども、先ほど経済部長のほうから市田議員に答弁させていただきました。そのとおりということで、令和６年度のオープンを目指して、現在、実施設計作業を進めている段階でございます。 　測量や地質調査については、令和２年度までに業務を完了し、現在、土地評価や補償算定を行っており、今後新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、権利者への説明会や個別交渉を進め、用地を取得してまいります。 　次に、施設全体の管理運営と地元雇用についてでありますけれども、施設の管理運営は、指定管理予定者となった、株式会社スノーピークが行うこととなります。 　国内で６カ所のキャンプ場の運営実績を持つ会社で、施設運営の中で、地元の雇用創出を図っていく計画であります。 　また、障がい者の就労事業にも実績があり、本市といたしましても、地元雇用への効果を大いに期待するところであります。 　農村レストランについては、地元の皆さんが団体を設立して運営する計画でありまして、地元雇用の効果がここでも見込めるものと考えております。 　次に、コア施設についてお答えをいたします。 　予定しているボイラー設備の仕様についてでありますけれども、主に温浴施設等で使用されるボイラーについては、現在、実施設計を進めているところであり、詳細な仕様は検討中ということであります。 　具体的には、施設利用者数や温泉掘削結果、現地の地下水と上水道との組み合わせをシミュレーションし、コスト面や運営面でのメリットを踏まえ、適切な仕様となるよう検討していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　答弁ありがとうございます。 　１番のスケジュールに対しては、予定どおり進んでいるということです。 　その中で、ちょっと私、今気になったのですけれども、土地評価というか、土地鑑定、そういう言葉が出ました。 　これはどのような体制で、その土地鑑定評価をしているのか、ちょっとお伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　土地の評価について、どのように行っているのかというふうなご質問かと思います。 　土地の評価につきましては、不動産鑑定士さんに依頼をしまして、エリア内の農地、山林、宅地、その辺の評価を、筆ごとに行っているような状況でございます。 　それで、やり方というのは、一般的には、その地目ごとに、そのエリア内の標準的な土地をまず評価していただいて、そこから、それぞれの筆がどのぐらいの評価になるかというのを算定していただくような流れで出していく、このような状況でございます。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　土地評価、また、土地の算定ですか、大体話はわかります。 　これは、先ほどの市長の答弁にもあったように、コロナが落ち着けば、地元住民と話し合いをしていくということでございます。 　一番土地評価で、私がちょっと懸念していたのはね、行政マンも一緒にその鑑定士の中に入っているのかなというような、ちょっと意識でいたものですから、まるっきり、不動産業者の土地鑑定士に依頼するということで、その辺は公正・公平に鑑定するのだと思います。 　とはいえ、多少、「私の地所はいいぞ」とか、そういう、地主にしてみれば、そういう中では説明をしながら納得してもらうのだと思うのですけれども、よろしくその辺はお願いしたいと思います。 　続いて、施設管理、運営方法についてでございますけれども、指定管理は、株式会社スノーピークといいますけれども、施設全体の運営でも、先ほど地元雇用に対しての答弁がございました。 　私はその中で、そのコアというか、全体の中で、株式会社スノーピークさんが、どこらの権限で、例えば、その農村レストランなんかも全部管理して、売り上げなんかも全部、そのスノーピークさんで管理して、そこで働く人は給料制なのか。 　また、その農村レストランについては、地元住民だけの営業というか、そういう、例を言えば、私も、粟野の前日光つつじの湯交流館では、中・入粟野むらづくり協議会が実施してきました。 　その辺が、ちょっと、もう少し具体的に答弁していただけると、ありがたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　農村レストランについての運営のあり方だと思います、ご質問の内容という。 　それで、先ほど市長のほうから答弁させていただいたとおり、農村レストランについては、地元の団体が運営していくということで、現在、地元としても、その準備を徐々に進めているような状況でございます。 　それで、オープン後については、地元がそのレストラン自体を運営する流れになるわけなのですが、経営的な部分、いわゆる収支とか、そういったもの、その辺は全部、地元の団体さんが収支管理をして、自分たちで、いわゆる採算を上げていくというふうな形になっていく予定でございます。 　ただ、施設が、いわゆる分離されているわけではないので、例えば、指定管理予定者であるスノーピークさんとの、いわゆる管理の仕方というのも、当然分かれてくるわけなのですね。 　そのレストラン自体は、地元の団体が管理運営するというふうな流れになってくるので、その辺での、いわゆる調整であるとか、あとは全体の統一感とか、見栄えというか、その辺もやはりイメージとして統一はしていかなくてはならないのかなというのはございますので、今後、地元の皆さんと、いわゆる管理予定者のほうで、話し合いを進めながら、その辺も決めていくというふうな流れになろうかと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　わかりました。 　農村レストラン、地元で働く人のやる気という中には、やっぱりそういうことも必要かなと、そういう分離で、営業ベースでやっていくということでございます。 　その中でも、いろいろ雇用については、難しい点もありますと思うけれども、どうぞよろしくお願いします。 　続いて、コア施設についてのボイラーについて、１点質問をいたします。 　先ほどの答弁の中でも、コスト面や運営面でメリットを踏まえて、最適な仕様を検討していくというご答弁がございました。 　私は、そのボイラーについて、いろいろボイラーを設置するに当たり、ボイラーが、多分、わかりやすく言えば、木質チップとか、ペレットとか、それと、化石燃料というか、灯油とか、重油を使える、そういう兼用したボイラーを取りつけていただけないかなと。 　もちろん、費用は一番安いというわけにはいかないと思うのです。 　でも、先行きそういう中で、また、地元の人たちが、山の整備とか、そういうのに絡んでいると、非常に関連していて、「あ、あのとき、そういう木質のボイラーと兼用のを取りつけておいてよかったな」、これもどちらかというと、先行導入的な意味合いなのですけれども、その考えはどうなのか、再度ちょっとお聞かせください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。 　先ほどの質問に関連もするのですけれども、農村レストラン、一番懸念するのは、やっぱり持続性だと思うのです。 　始まるときは、みんな気持ちは高ぶっているものですから、いくのですけれども、果たしてこれ、いつまで継続してという、そこがちょっと不安なところもあるものですから、よくその辺のところは地元の皆さんとも相談しながら、進めていかなければならないというふうに思っています。 　今、再質問いただいた木質のバイオマスの関係のボイラー設備、中核的な施設のそういったものに対して、どう考えるのだという話なのですけれども、まさにご提言いただいたとおり、非常に、今、カーボンニュートラルというような考え方があって、そういう意味では、時期を得た、二酸化炭素の排出量をゼロにするという意味では、非常に貴重な提言だというふうに思っています。 　現状、進捗状況からいくと、既に設計も大分進んでおりまして、令和６年の完了ということでいくと、非常にその厳しいところはございます。 　また、費用的なものも、また見直しをかけて、委託料とか、そういったところにも、指定管理料にも影響してくることなので、今簡単にちょっとその結論的なことは言えないです。 　今後の、もう少し詰めた段階で、それをどうするかというところで、検討していきたいと思っていますけれども、いずれにしても、非常に貴重な提言でございますので、今後の鹿沼市の市政にもかかわってくるという認識のもとに、十分検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　答弁ありがとうございます。 　それは、私も今回、そういう営業のボイラーというのは、やっぱりつつじの湯を、これ、今までの経過を見てきて、その中に、また、新しく地元の雇用も、また、そういう森林を整備する活動も始まっていくのかなと、行政とすれば、やっぱりそういう、ある程度の形ができてから、やらなくてはならないと、なかなか先行投資というのは、非常に難しいと思うので、その辺は、これから、また、水源地の整備していくのに当たり、様々な問題があると思うのですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　消防施設について。 　人口減少は地方の消防業務にも、様々な影響を与えています。 　消防団員の人員確保や、地区、地域の防災力の低下などで、地域の災害時の安心感が薄れてきています。 　平成29年の鹿沼市消防団組織再編計画により、各地区、地域の消防施設も、使われない施設が見受けられ、特に、火の見やぐらは、自分たちが消防団員のとき以来、四十数年前以来使われていない状態の火の見やぐらもあろうかと思います。 　老朽化も進み、台風の強風などで倒壊しないか懸念されますので、よろしくお願いいたします。 　質問に入ります。 　各地区、地域の消防施設について。 　現在、消防施設で、消防目的で使用されていない施設をお示しください。 　２、使用していない火の見やぐらについて、今後どのように対応するのか、お示しください。 　よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　黒川純一消防長。 ○黒川純一　消防長　　消防施設についての質問の各地区、地域の消防施設についてお答えいたします。 　まず、現在の消防施設で、消防目的で使用されていない施設でありますが、平成28年３月に策定をしました「鹿沼市消防団組織再編計画」に基づき廃止をしました旧消防団車庫７棟、火の見やぐら12基であります。 　内訳としましては、旧消防団車庫は、鹿沼地区１棟、菊沢地区１棟、北犬飼地区１棟、東大芦地区１棟、西大芦地区１棟、板荷地区２棟の合計７棟であります。
    　次に、火の見やぐらでありますが、菊沢地区１基、北犬飼地区１基、東大芦地区２基、加蘇地区１基、西大芦地区１基、板荷地区２基、南押原地区１基、粟野地区２基、粕尾地区１基の合計12基であります。 　次に、使用していない火の見やぐらについて、今後どのような対応をするのかについてでありますが、現在使用していない火の見やぐらにつきましては、老朽化が見られ、利活用も困難であります。 　今後も、地元の消防団員と消防職員が腐食や破損等の状況を把握、共有しつつ、危険性があるものから、順次解体撤去を進めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　答弁ありがとうございます。 　火の見やぐらについては、12基あるという、私も地元の火の見やぐらについては把握しているのですけれども、結構あるのですね。 　そういう中では、今、消防長の答弁の中に、危険度から撤去、解体していくというご答弁をいただきました、ありがとうございます。 　私は、どうしても、令和元年ですか、台風18号だったかな、19号だったかな、あの千葉県富津市で、送電線が倒れたり、また、ゴルフ場の練習場の鉄製の支柱ですか、それが倒れて、そこに隣接した数軒の家屋を倒壊させたのを報道で見ました。 　鹿沼市の今、火の見やぐらに対しても、恐らくあの通信線とか、電気線とか、家屋に隣接している火の見やぐらも12基の中にはあるのではないかという中でも、危険度の高いのから撤去していくということですから、その辺を踏まえて、今、鹿沼市の現状の中で、先ほども言ったように、今通信線や電気線、家屋に隣接している、その辺をもう一度答弁いただけるとありがたいです。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　黒川純一消防長。 ○黒川純一　消防長　　ただいまの再質問にお答えいたします。 　12基ということですが、現在、全部12基を調べておりまして、その中で、特にすぐに危険性が高くて、直ちに撤去しなくてはならないという火の見やぐらは、現在はございません。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　答弁ありがとうございます。 　今、危険度がすごく高くて、直ちに撤去するのはないという状況だという答弁がございました。 　それを聞いて、私も安心したのですけれども、もし、これから、その撤去、解体するに当たり、いつだったか、新聞にも、旧庁舎の解体に当たって、訓練を兼ねて、何か消防士が訓練ですね、そういう作業をしていたの、新聞に報道されました。 　もし、やっぱり、火の見やぐらに対して、解体、撤去するのに、訓練をしながら、そういう解体という方法もあるのかなと思います。 　それについて、答弁をお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　黒川純一消防長。 ○黒川純一　消防長　　再々質問にお答えいたします。 　撤去に関しましては、危険が非常に伴うことから、消防職員の安全第一を考えていきたいと思います。 　その上で、訓練を兼ねて、できることは何かということから、検討しまして、対応していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小島実議員。 ○19番　小島　実　議員　　答弁ありがとうございます。 　そうですよね、訓練を兼ねて、やっぱり危険が伴うことで、消防士もけがをしたのでは、ミイラとりがミイラになってしまったのでは、何もならないし、そういうところでは、十分、状況を把握して、撤去、解体、また、それをよろしくお願いしたいと思います。 　私が通告した質問は以上なのですけれども、時間もまだ11時44分ということで、かなり、一言だけちょっと。 　私たちが、消防団でやっているときは、班長で６年、部長までやれば８年とか、それで、在員もいましたから、退団することができました。 　今の消防団は、もう15年、20年は当たり前の感覚です。 　そういう中では、消防団の使命でもある、有事のときには、自分の仕事もかえりみずに、危険な消防業務に徹するということに対しては、本当に敬意を表します。 　そういう中で、今後とも消防団の皆さんも、どうぞ体をご自愛いただき、市民の生命と財産を守るために、頑張っていただけるよう、お願い申し上げ、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　昼食のため、休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　（午前１１時４６分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　８番、石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　皆様、こんにちは。 　議席番号８番、経世会の石川さやかです。 　最近、高校３年生のお子さんを持つ親御さんから、いろいろなお問い合わせがありまして、「ワクチン接種、何とか就職活動に間に合うように」、９月頃から始まるのでしょうか、それから、「受験で県外に出るのにとても不安がある、その前に何とかワクチン接種を済ませられないかな」、あるいは、「医療機関に相談すると、もう早めに、とにかく押さえないと、ワクチンがなくなっちゃうよって言われている」というような、すごく不安な声をたくさん寄せていただいて、一般質問の前、担当課の部長のところに、「何とか中３、高３だけでも、不安を取り除いてあげるためにも、ワクチン接種を早めることできないでしょうか」という要望をさせていただいておりました。 　そうしましたところ、「やはり中３、高３というふうに限ってしまうことで、医療機関のほうに余計な手間といいますか、負担をかけてしまうということが考えられるので、10代全体の接種として早めることを考えています」と、もう既に考えてくださっているということだったので、それで、昨日から、上都賀総合病院での10代の接種、拡大900人枠というのがスタートしまして、うちも高校生おりますので、２人とも予約ができて、今日の夜と明日と、第１回目の接種をさせてもらうことができるようになりました。 　そういったことで、10代の接種、早めていただいてよかったなということで、ワクチンのこと、本当は、ワクチンとＰＣＲ検査のことをあわせて通告しようかなというふうに思っていたのですけれども、どうやらワクチン接種は少し、先が見えてきたかなという感じで、県の接種会場も余っているような状況ですし、鹿沼市は追いつけ追い越せで、どんどん、いいペースで進めてくださっているのではないかなというふうに思っております。 　そんな中、三重県の妊婦さんのこと、それから、千葉県での妊婦さん、流産してしまったということ、流産といいますか、お産をして、その後、亡くなってしまったという、本当に悲しいことが起きてしまっております。 　それに関して、どういったことを、医療ですので、県のほうが大きいとは思うのですけれども、県と市との連携ということで、どのようになっているのかなということで、質問をさせていただきたいと思います。 　マスクはしたまま、質問させていただきます。 　大項目１、新型コロナウイルス感染症対策について。 　１、妊婦への支援について。 　無症状であっても、出産前にＰＣＲ検査を希望する妊婦への検査費助成について伺います。 　２、陽性と診断された妊婦の搬送先が確実に確保できるよう、どのような対策が検討されているか、伺います。 　中項目２、受験生等への支援について。 　１、大学入試共通テストにおいて、濃厚接触者となった受験生が、ＰＣＲ検査（行政検査）を受けられず、追試に回る事態が国内で相次いだ件について、どのような対策を検討されているのか、伺います。 　２、受験、または、就職試験等のために、県外に出る生徒（希望者）に対するＰＣＲ検査費の助成について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　新型コロナウイルス感染症対策についての質問のうち、妊婦への支援についてお答えをいたします。 　まず、ＰＣＲ検査を希望する妊婦さんへの検査費助成についてでありますけれども、これは栃木県のほうで、国の「母子保健医療対策総合支援事業」、それを受けまして、県内30程度の医療機関で、検査を無料で受けられる事業を実施しております。 　また、市では、妊婦さんに限らず、希望する市民が検査を受けられる体制の拡充に向け取り組んでおり、発熱等の症状がある者に対しての受け入れについて、ご協力をいただいている市内医療機関との間でもって、無症状の方に対する検査について、現在調整を図っているところであります。 　あわせて、検査費用に関する助成制度等についても、検討してまいりたいと考えております。 　次に、陽性となった妊婦さんの搬送先の確保対策についてでありますが、陽性と判断された感染者の療養に関しては、県が担っておりまして、症状の程度により、「入院」「宿泊療養」「自宅療養」に区分されております。 　陽性と判断され、自宅療養となった妊婦さんの症状が悪化し、医療機関への搬送が必要になった場合には、県では保健所、救急隊、医療機関が連携して、受け入れ先の選定確保を行うと伺っております。 　次に、受験生等への支援についてお答えをいたします。 　まず、濃厚接触者となった受験生がＰＣＲ検査を受ける対策についてでありますけれども、これは、濃厚接触者となった場合には、行政検査としてＰＣＲ検査を行うことになり、本市では、県西健康福祉センターの指示によりまして、ＰＣＲ検査場を中心として、検査を実施しております。 　また、検査対象者が多数になったときは、現地に県西健康福祉センター職員が赴き、検査を行うなど、感染の判定をする体制がとられております。 　なお、この場をお借りして申し上げたいと思うのですけれども、県西健康福祉センターの皆さんには、非常に迅速に、柔軟に対応いただいておりまして、皆さんのそうしたご苦労に対し、この機会に心から感謝申し上げたいと思います。 　次に、受験や就職試験等で県外に出る生徒のＰＣＲ検査費用助成についてでありますが、先ほどの妊婦さんの検査と同様に、検査を受けられる体制の構築に向け、現在整備を図っているところでございますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。 　また、検査体制のほかにも、感染拡大の抑制や市民の不安解消を目的に、小中学生や高校生等、10代の方への接種、感染に不安を抱える妊婦さんの早期接種を含めて、接種体制を強化いたしております。 　新型コロナ感染による重苦しい生活が続く中で、今後も安心して生活できるための対策にも取り組んでまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。 　非常に前向きに、もう、やはり既に、いろいろお考えになって動いてくださっているのかなというのが見えました、ありがとうございます。 　いくつか確認したいのですけれども、まず、県のその妊婦さんのほうのＰＣＲ検査なのですけれども、栃木県のホームページで見ましたところ、接種の対象というのが、うつ状態にあるなどの不安を抱える妊婦の方、または、基礎疾患を有する方というふうに書いてあるのですが、県のことを聞いて申し訳ないのですが、この「うつ病などの」ということで、うつ病でなくても、不安を抱えている妊婦さんであれば、受けられる状態になっているのかどうかというのを１点確認したいです。 　それと、自宅療養者の情報についてなのですが、先日も新聞に大きく書かれておりましたが、「支援物資等配布のため」という条件をつければ、個人情報、そこに該当しないというふうに、国が認めてくれたので、県のほうとしても、覚書を締結する準備を始めているというようなことが新聞に書いてあったのですけれども、そちらの、県との情報を共有できるようになる段階というのが、今、どこまで進んでいるのか、どの程度進んでいるのかというのを確認したいです。 　最後に、受験生のＰＣＲ検査のほうなのですが、先ほど、多数の方が集まれば現地に行ってくださるというお話があったのですが、その部分、ちょっとわかりにくかったので、ご説明をお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。 　まず、最初の県の妊婦へのＰＣＲ検査の制度についてなのですけれども、確かに、要綱対象者には、うつ状態など、不安がある方ということなのですけれども、こちらについては、うつという診断書等は必要ないということで、あくまでも産科の医師が不安を抱えているとか、基礎疾患があるというようなことを判断すれば、検査可能ということで、ある程度臨機応変な対応がされていると、県のほうからは聞いております。 　次に、自宅療養者の情報開示の件なのですけれども、先日会議がありまして、今、県のほうで、個人情報保護条例と、県と市のほうの両方とも、兼ね合いを確認している状態でして、ある程度、お互いにできるということは確認はしているのですけれども、詳しい内容はまだ示されておりませんので、どこまで情報提供されるかというようなことと、あくまでも、この、提供されたとしましても、生活支援物資を、こちら配布するというようなものに使う個人情報ですので、そのあたりは限定されてきて、それ以外には使えないということになるかと思います。 　それと、ＰＣＲ検査の、赴いてということなのですけれども、例えば、施設とか、学校とか、多くの方が生活する場所で、検査対象となった場合には、皆さんを、その医療機関とか、検査センターに来させるというのはかなり難しい話なので、こちらからその施設のほうに、県西職員、市の職員も協力はしているのですけれども、協力して、施設のほうに赴きまして、検査を実施しているというような状況であります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。 　うつ病という診断がなくても、不安を抱えている状態であれば、県のほうで既にＰＣＲ検査は、かかりつけ医が「いいよ」と言ってくだされば、受けられる状態にあるのだなということがわかりました。 　少しでも安心した気持ちで出産に臨めるように、市のほうとしても、いろいろと検討していただけているという、先ほど市長のほうからも答弁をいただきましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 　県との情報共有のほうもですね、準備段階ということですが、それが進むことをすごく議会としても、皆さん、いろいろ発言もされていましたし、何とかならないのかという思いがいっぱいありましたので、進めていただけるということで、ありがたいなというふうに思っております。 　大項目１に関しては、再々質問はいたしません。 　冒頭に10代の接種枠のことで、本当にありがたいというふうに申し上げたのですけれども、上都賀病院のほうで900人の枠を設けていただいたことによって、今度は個別の医療機関のほうに、キャンセルが結構出てしまって、そのことによって、ちょっと６人まとまらないと、無駄にしてしまうから、ワクチンを、そういった意味で、医療機関のほうに、違った意味で負担をかけてしまったということは、ちょっとつらいところだなというふうに思うのですけれども。 　今、県のほうでも、県営会場の接種の空き状況をホームページで見られるようになったりとか、宇都宮市も医療機関の状況も、個別も集団も見られるようになりましたということで、それで、鹿沼市の場合は、集団接種の場合は、電話の窓口でということで、個別のほうは、個別に、本当に一つ一つの医療機関にかけないとわからないという状況なので。 　そこは、たまたま数日前にテレビで大阪のほうで、その医療機関のワクチンの予約状況、空き状況が把握できるマッチングのシステムができました、というのをやっていまして、それをこれからどんどん全国に広めていきますというのがありましたので、そういったものなども活用して、ワクチン接種も無駄にせず、本当に必要な方に、できれば皆さん、ファイザーを打ちたいという思いが強いのかなという感じで、その県営のほうとかで余っている一方で、なかなかマッチングが、医療機関としても難しいという状況がありますので、そこはぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　子育て環境の充実についてなのですが、こちらは、まず、６月議会に、いちごっこ広場の屋根の破損に関しましては、鈴木毅議員のほうから、もう議案質疑として行われておりまして、ほぼ全て内容は明らかになっているのですけれども、なぜ、もう一度ここで出してきたのかなというふうに思われてしまうかもしれないのですが、やはり子どもの遊び場に関しては、非常に思い入れがありまして、それで、そんな中で、起きた、突風で屋根が飛ばされてしまってということがありました。 　今回も専決でもう１件、ちょっとずれ込んだ、その車の破損の金額のほうが、64万円というのが上がってきているのですけれども、思い入れが強かっただけに、屋根が飛んで、その車が壊れてしまったと。 　それで、車が壊れた、何十万円、ということももちろんなのですが、その親子連れで遊びに来た場で、そんな事故が起きたというのは、非常に精神的にショックだっただろうなというふうに想像するのですね。
    　なので、この子どもの遊び場という場所を、もう選定するところから、いろいろな議論を議会でも重ねてまいりましたので、そういった意味で、もう一度、「今はこういうわけで安全になっています」とか、そういう部分を、きちんとお聞きして、前に進みたいなというふうに思い、質問させていただきます。 　また、ヤオハンいちごパークのほうは、平成30年、４年前ですね、質問、同じような質問をさせていただいて、そのことが、４年もたって、つい最近、南摩地区の方、あるいは、粟野地区の子育て世代の方と意見交換をすることがありまして、そのときに、私がその当時、４年前に質問したのと、ほとんど同じ内容を、署名運動をして要望したみたいな経緯があったようで、ただ、そのどこまで、どこに届いたのかというのが、いまいち不明瞭なのですが、そんなこともあり、もう一度質問させていただきたいなと思って、入れました。 　大項目２、子育て環境の充実について。 　子どもの遊び場について。 　１、いちごっこ広場の屋根が破損した件について、破損の原因と修繕方法、現状の安全性等の詳細を伺います。 　２、コロナ禍におけるいちごっこ広場の運営状況について伺います。 　３、ヤオハンいちごパーク（鹿沼運動公園）のトレーニング室の現状と課題について伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　子育て環境の充実についての質問の子どもの遊び場についてお答えします。 　まず、いちごっこ広場の屋根の破損原因と修繕方法、現状の安全性等についてでありますが、いちごっこ広場は、花木センター内の旧みどりの産業館を改修したもので、建物は平成３年11月に完成し、築約30年が経過しております。 　屋根につきましては、いちごっこ広場への改修時に、錆や不具合等をチェックし、改修工事にあわせ、屋根の塗り替えとともに、破風等の劣化部分の補修工事を実施いたしましたが、去る２月23日の西側から吹き上げる強風により、北西部分が破損をいたしました。 　破損部分の修繕につきましては、野地板の張り替え、ルーフィング、ガルバリウム鋼板による屋根のふき替え等を行い、さらに、今回の破損の原因と思われる強風への対策として、破損した西側だけでなく、東側も含め、新たに破風への風の侵入を防ぐ工事を実施し、安全性の向上を図りました。 　次に、コロナ禍におけるいちごっこ広場の運営状況についてでありますが、いちごっこ広場は、昨年６月20日にオープンし、９月末には入場者１万人を達成し、今般の緊急事態宣言発令により休館となりました８月７日までの利用者数は２万5,690人であります。 　運営につきましては、オープン当初より、新型コロナウイルス感染症対策として、一回の利用人数をおおむね50人とし、予約による入れ替え制を行ってまいりました。 　また、新型コロナウイルスの感染状況により、利用者を県内、または市内在住者に制限し、緊急事態宣言が発令された場合は、休館としてきたところであります。 　さらに、利用に当たりましては、入館の際の検温・手指消毒の徹底、３歳以上の方にはマスクの着用のお願い、入館者全員の連絡先の確認などを行っており、利用者の入れ替え時には、おもちゃや遊具等、施設内の消毒も実施しております。 　今後も、子供たちがいちごっこ広場で安心して遊べるよう、引き続き感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　次に、ヤオハンいちごパーク内のトレーニング室の現状と課題についてお答えいたします。 　まず、トレーニング室の現状についてでありますが、当施設は、パーク内のトレーニングセンターの一画に設置されており、開設時には、成人用のトレーニング機器が設置されておりました。 　その後、ＴＫＣいちごアリーナのオープンに伴い、トレーニング機器をアリーナに移動するとともに、子供用の遊具等を配置したことで、幅広い年齢層の方にご利用いただいております。 　現在は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、トレーニング室の利用を休止しておりますが、今年度、不要な物品を整理するとともに、アリーナから遊具を移動するなど、再開に向けた準備を進めております。 　次に、トレーニング室の課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策を十分行った上での再開と利用方法の変更などが課題であると考えております。 　利用休止前は、特に手続をすることなく、自由にご利用いただけましたが、再開後は、利用者の受け付け方法、出入り口や利用時間の制限などの変更が必要であると考えております。 　あわせまして、施設の清掃や消毒、こまめな換気などの感染防止対策の徹底が必要となりますので、施設の特性などを踏まえた対策を検討し、再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。 　いちごっこ広場のほうと、ヤオハンいちごパークのほうをちょっと混ざった状態で再質問してしまうのですが、１点は、どちらも、ＣＯ２センサーを導入してみてもいいのかなというのは一つ思いましたので、再開に向けて、そういったものを導入する考えがおありですかということが１つと。 　それから、どちらもなのですが、壬生のとちぎわんぱく公園に、久しぶりにこの緊急事態宣言中に、どうなっているのかなと、見にいってみたのですけれども、屋内、屋根があって、中に、あの恐竜のモモちゃんがいるスペース、あそこは普通に入れて、ボールのプールのボールはなくなっていて、そこにちょっと飾りがしてありましたが、滑り台とかは滑れてという状態で、中のいろいろ遊べるものは置いてなく、こまごましたものは置いてなくて、それで、外のバスケットボールのゴールがあるのですけれども、そのゴールのところに、「自分のボールを持っていって使うのはいいですよ」というふうになっていたのですね。 　「あ、これはいいな」と思って、今、一番の売りである、いちごっこ広場の木製ボールプールが、使えない状態がもう続いているわけなのですが、あの部分、例えば、そこではなくてもいいのですけれども、自分のボールを、マイボールを持って、ちょっと中に入るというのもありなのかなとか。 　その、ヤオハンいちごパークのほうも、全部消毒するのがもし大変だったら、「自分のボールぐらいは持って、あそこで雨の日遊べるよ」というふうにするのも一つなのかななんていうふうに思いました。 　その辺が可能なのかどうか。 　それから、いちごパークのほうなのですが、先ほど換気をというお話だったのですが、陸上競技場側のほうの大きな窓が開かないようになっていて、それは事情を現場でお聞きしたところ、その鍵が、開けないことになっているから、はずしてあるような状態で、下で別の金具でロックしているような感じで。 　なぜ開けないかというと、その陸上競技場とこちら側が低い窓なので、下が、またいで行き来ができてしまうから、そこは全部閉めている状態だというふうにお聞きしたので。 　それは今後、利用再開するときには、あそこが開くと開かないで大きく違うので、しっかり大きく２カ所開けられるように、その窓はちょっと修繕が必要なのではないかなというふうに思うのですが、そちらを、換気するに当たってお考えいただきたい、ということをお伺いします。 　それで、いちごパークのほうなのですが、そのトレーニング室ということで、もともとは成人の器具があったものを、ＴＫＣいちごアリーナのほうに持っていったわけですが、今でもトレーニング室という扱いであって、今後も同じように、そのトレーニング室という名前で、そういう目的で位置づけていかれるのかどうか、お伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　再質問にお答えいたします。 　機械導入のご提案をいただきました。ありがとうございます。 　ご提案につきましては、機械の効果等もよく検証させていただいた上で、導入については、今後の検討課題ということでさせていただきたいというふうに思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えいたします。 　順番がずれてしまったらすみません。 　まず最初に、ＣＯ２センサー導入の考えということでありましたが、こども未来部のほうでは検討材料ということでありますが、運動公園のトレーニング室は、非常に窓が大きくて、換気がしやすいというところもありまして、これまでの学校生活での実態を踏まえれば、換気をきちんと、広く開けるところと狭く開けるところというところと、空気の流れというのを確保すれば、ある程度換気はできるものではないかというふうには理解しておりますが、基本はそれをやるということと。 　あわせて、未来部の部長の話のとおり、内容につきましては、よく精査をしまして、費用等のところもありますので、あと部屋の広さに対するその機械の供用範囲等もありますので、そこら辺は十分に研究してまいりたいなと思っております。 　２点目が、ボールプール、ボールの扱いということですが、トレーニング室は、議員御存じのとおり、現在は床にクッションまでいかないのですけれども、ものを置いて、なるたけけがのないようにするように、今再開に向けて進めているところでありますが、ボール等、やっぱり課題となってくるのは、消毒が課題となってくると思っています。 　そこら辺につきましては、今まで誰でも使えるような状態だったものを、公共の場としては、何かあったときに追える体制をとっておかないと、現時点では五類ではなくて、感染症になっておりますので、その時点では追える体制をとっておくのが行政の責任の一つだと思っておりますので、ボールにつきましても、ご提案はもちろん、今後の再開に向けて、検討してまいりたいなと思っておりますが、そういう点も留意しながら検討してまいりたいと思います。 　３点目の窓の修繕ですけれども、ここのトレーニング室も含めて、運動公園は設置から年数がたっているということもありまして、各箇所で修繕が必要なところがあります。 　トレーニング室自体は大規模改修は今予定はしておりませんが、その経年劣化による修繕の必要なところもありますので、それにつきましては、随時対応してまいりたいと思っています。 　あわせて、その下のほうについている鍵ということなのですが、それにつきましても、先ほど答弁で話したように、出入り口をどうするか、特定にするかとか、それを今練っておりますので、そこら辺とあわせて、修繕が必要になるかどうかも検討してまいりたいと思います。 　４点目が、トレーニング室という名前を継続するのかということ、機能ということだったと思うのですが、現状としますと、これまで議員おっしゃるように、親子での活用をしていただいている方が非常に多いという状況ではありますけれども、これは運動公園ということもありまして、子どもの遊び場ということで特定するわけではなくて、ある程度幅広い方に利用していただきたいというのが、施設としても考えとしてありますので、まずは現状の利用方法を継続していって、幅広く使って、年齢の幅の方に使っていただいておりますので、まずは、その状況で再開をしたいと思っています。 　それで、再開の状況によっては、議員のご提案の内容もわかりますので、それも踏まえて、そこを待って、また検討するのも一つではないかなと思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。 　冒頭に述べました、その子育てグループの方々からの過去の要望があった件についてなのですが、「当時どんなふうに要望されたんですか」というふうに確認したのですけれども、もう10年から15年も前の話だそうなのですが、まず、その小さいお子さんが遊べるスペースを、ボールのプールみたいな場所をちょっと、がほしいということと、あと小学生でも遊べるような小さなトランポリンがあったらいいなとか、あるいは、中学生でも、もともとあったような、その運動できるトレーニングマシン、トレーニング室というからには、トレーニングの機材はみんないちごアリーナにいってしまいましたけれども、１台ぐらい、その中学生でも、大人でも幅広い年齢層が使えるものが、１個ぐらいあってもいいのではないかなというふうに思うのですね。 　そういった形で、今国体推進室になったことで、いちごアリーナのほうの、もともとあった遊具が、あるいはマットが、ヤオハンいちごパークにきているわけですね。 　それで、それは何か、一時置きみたいな感じかなと思うのですけれども、それをあの大きな窓から見た人たちは、「あ、ついに遊具が入ったんだ」というふうに思うわけです。 　ところが、「これは一時的な国体推進室の荷物置き場です」と言われたら、何かもうすごいショックだなという感じで、その子どもの遊び場、やっぱりそのいちごっこ広場はもちろんすばらしいのですけれども、南摩・粟野方面の方は、「こっち側にも一つほしいよ」という思いがあるわけですね。 　それで、一度置いたものを、「ごめんなさい」と、なくしてしまうのは、ちょっとひどいなというふうに思うのです。 　ですから、そんな10年も、15年も前からそういった要望があった。 　それで、それをまた、今になってまた言ってくださる方がいるということで、私一人が言っていることではないので、ぜひトレーニング室の利用、幅広い年齢層が、もっとよりよく使えるような場にしていただけたら、あの運動公園は本当にあの卓球のスペースがあったり、外の遊具も更新してもらって、すばらしいものができましたし、もともとのあの、ちょっと危険ですけれども、石の滑り台もスリル満点で、本当にいい公園なので、もう一歩、本当はあと10個ぐらい直してほしいところがあるのですけれども、まずはそこの部分、ぜひ子育て世代の声として、お聞きいただきたいなというふうに思います。 　こちらは、思いを述べて、終わらせていただきます。 　続きまして、３つ目の大項目、通学環境の充実について。 　中学校の自転車通学と小中学校のスクールバス利用についてと、公共交通に関するニーズ調査についてなのですけれども、こちらも、先ほどのその要望いただいた、その子育て世代の方の皆さんと意見交換をした際に、いろいろなご要望をいただきまして、それが１つと、文教民生常任委員長として参加させていただいた地域公共交通活性化協議会への出席から、いろいろと考えさせられまして、こちらの質問に至りました。 　改めまして、大項目３、通学環境の充実について。 　中項目１、中学校の自転車通学と小中学校のスクールバス利用について。 　１、中学校の自転車通学と、小中学校のスクールバス利用に関する基準について伺います。 　２、小中学校５校におけるスクールバスの利用可能定員と、現状の利用者数について伺います。 　３、自転車通学やスクールバスの利用について、柔軟な対応ができるよう基準を見直すことについて伺います。 　中項目２、公共交通に関するニーズ調査について。 　１、高校生のリーバス利用について、通学に関する的を絞った詳細なニーズ調査を行うことについて伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　通学環境の充実についての質問のうち、中学校の自転車通学と小中学校のスクールバス利用についてお答えいたします。 　まず、自転車通学とスクールバス利用の基準についてでありますが、児童生徒の通学方法は徒歩が基本でありますが、中学校では、学区が広域にわたるため、学校ごとに自転車通学の範囲を決めております。 　現在は、市内中学校10校のうち、３校で自転車通学を許可制としておりますが、許可制としている中学校では、駐輪場の収容状況に応じて、自転車通学の範囲を決めていることから、基準となる距離は1.7キロメートルや2.0キロメートルなど、学校によって異なります。 　スクールバスの利用につきましては、「鹿沼市スクールバスの管理及び運行規則」に規定されており、利用者は学校の統廃合によって従来の学区を越えて通学する児童生徒を対象にしております。 　次に、スクールバスの利用可能定員と現状の利用人数についてでありますが、現在運行しているバスは、定員28名が４台、33名が３台、44名が２台であり、利用者数は西小学校61名、西中学校41名、加園小学校11名、粟野小学校21名、粟野中学校53名となっております。 　次に、基準の見直しについてでありますが、自転車通学につきましては、現在、駐輪場に余裕がある７校では、制限を設けず、希望する全ての生徒が自転車通学をすることを可能としておりますが、許可制とせざるを得ない３校につきましては、駐輪場に空きがないため、今以上の自転車通学の受け入れは困難な状況であります。 　スクールバスにつきましては、統廃合によって、閉校となった学校の児童生徒を対象としていることから、引き続き現行の運用を継続してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　高校生のリーバス利用に関する詳細なニーズ調査を行うことについてお答えをいたします。 　市内高校生のリーバスを利用した通学の実態については、地域への聞き取りや乗降調査により、把握しております。 　中山間地域を運行するリーバスは、市内の高校への通学が可能なダイヤとなっておりますが、粟野地域の路線以外では、高校生の利用はほとんどありません。 　コロナウイルス感染症が拡大してからは、バス通学を控え、保護者が送迎をしている生徒もおり、公共交通の利用者は減少している状況です。 　また、市外への通学や市外から通学する学生への対応として、鉄道のダイヤ変更にあわせたバスのダイヤ調整は随時実施しております。 　高校生のリーバス利用に関しては、現段階では、ニーズ把握ができていると考えております。 　路線の変更など、高校生の通学にかかわる事業を実施する際は、必要に応じて調査を行ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。 　一つずつ確認をしていきたいのですが、まず、自転車に関しては、10校の中学校のうち、もう７校が制限がない、どんどん人口が減っていますので、子供の数が減って、近くても遠くてもみんな乗れるような状況になっているのだなということで。 　３校は、大規模校なので、東中学校、北中学校、北押原中学校ということでいいのかなというふうに思うのですが、それで、距離数も、かつてはきっと全部２キロだったのかなと思うのですが、その1.7キロまで狭めても、何とか通えるかなというふうに、各学校も考えてくださって、最大限止められる数は、生徒さん、乗せてあげているのだなというのがわかったので、現状がわかりました、ありがとうございます。
    　スクールバスのほうについてなのですが、その地域公共交通活性化協議会のほうに出席した際に、スクールバスに関する利用のことも、今後どんどん検討していかなければみたいな資料をいただいたのですが、まず、最初に、そのスクールバス、いっぱい台数があると思うのですが、順次更新するときに、その今あるスクールバスの大きさを今後も維持していくのか、学校の往復だけでなく、校外活動なんかでも利用されていると思うので、そのときに、あまり、みんな、その予約バスみたいにどんどんどんどん小さくしていきましょうという考え方ではないと思うので、それを大きいまま維持するのか、いや、そうはいっても、少しずつ小さくしていきましょうという考えなのか、その辺を一つ確認したいです。 　それと、もう１点が、スクールバスの利用について、いろいろ決まりがあるのだなというのはわかっているのですけれども、例えば、骨折をしてしまって、「突発的にしばらく、１カ月ぐらい送迎してあげなきゃいけないというふうになりました」というときに、例えば、生徒手帳に、「こういう事情で骨折してしまったので、一時的にスクールバスに乗せていただけませんか」と、保護者さんから書いていただいて、それを校長先生に出してもらって、それで、そういう特別のときには、そんなに「だめですよ」としないで、乗せてあげるということも、何とかできないのかなというのが、ちょっと意見としてありましたので、お伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えいたします。 　１点目が、定員の見直しということかと思いますが、答弁で申し上げましたように、現在、何種類かの定員のスクールバスを使っております。 　あわせて、このスクールバスにつきましては、リース契約と運行委託契約をしていますので、当然期間が切れれば、新たな更新ということになってくると思います。 　その際には、当然、その利用者数に応じた、利用範囲の可能なバスを検討するわけなのですが、議員がおっしゃられたように、スクールバスは通常のスクールバスとして、先ほどの規定のものを使っているほか、校内学習なんかで、活用することで、民間のバスの借り上げよりも安価に済むとか、いろんな、臨機応変に使っているということもありまして、そこら辺につきましては、その定員については、その利用人数も考えながら、更新に当たっては考えていきたいと思っておりますが、基本はスクールバスということでやっておりますので、そこら辺をまずは考えて更新してまいりたいと思っております。 　２点目、骨折した場合なんかのときに乗せてもらえないかということでありますが、スクールバスの通学での利用につきましては、学区を越える方ということで、答弁したように、その方の児童生徒を対象にしているということであります。 　議員おっしゃるように、骨折とかというと、心情的にはそういうのもあるのかなとは思いますけれども、やっぱり特例を認めるということは、ある程度児童生徒の線引きが不透明になることとか、不公平感にもつながることとか、あと目に見える負傷と、そうでないものもいろいろ考えられると思いますので、そのような件につきましては、例えば、骨折や病気などの通学が困難な場合、そこがスクールバスが運行地域かどうかにかかわらず、引き続き、保護者の方には大変申し訳ないのですが、通学を支援していただくような形で継続していただきたいと思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　思ったとおりの答弁をいただいたなという感じで、なかなかスクールバスに関しては難しいことは重々承知なのですが、その会議に出席した資料を後になってからよくよく読み返してみたのですが、７月19日の下野新聞で、「国は昨年11月に、地域公共交通活性化再生法を改正し、地域のスクールバスや企業の送迎バスなども公共交通に活用するよう方向性を示した。これを受け、県は県内の運行情報などを収集し、市町などと導入可能性について調整するという」という記述があったのですね。 　それで、すごい担当課の方がいろいろな資料を、こんなにたくさんそろえてくださったのだなというものの中には、まず以前のことですね、学校教育に関することで、「スクールバスの運行は、平成22年に粟野中学校のスクールバスへの一般利用者の混乗を学校と調整したが、運行時刻やルートで折り合いがつかず、頓挫した」、「地域により通学に路線バスやデマンド交通を使う小学生もいる」というような、こちらの資料もいただきました。 　当時、すごく検討はされたのだけれども、もう一歩進まずというところで終わってしまったのだなということ。 　それから、これは一番最近ですけれども、市民世論調査、令和元年９月実施のもので、公共交通の整備の満足度という部分は、あ、ごめんなさい、これはちょっとまた、スクールバスとは別ですね。ごめんなさい。 　そういうわけで、その国としても、県としても、こういった形でスクールバスの活用を検討してくださいということになったわけですね、昨年の11月に。 　方向性が示されたということで、でも、やっぱり学校には学校のいろいろな事情があって、先生方の負担であったりとか、そのお子さん自身だって、いつもと違う子が乗ろうとして置いていかれてしまったとか、そんなことになったら大変ですし、簡単にはいかないというのはわかるのですけれども、ぜひ、今後、教育委員会と市民部のほうで、もう一度その議論の再開といいますか、その部分で、議論を再開していただけないでしょうかという再質問をさせていただきます。 ○増渕靖弘　議長　　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再々質問にお答えいたします。 　今議員がおっしゃられたように、「平成22年に混乗を学校と調整したが」という資料を、私も市民部のほうからわけていただきまして、見せていただきました。 　ちょうど、粟野小学校が、粟野第一小学校と第二小学校が統合する前の年に当たるのかなというふうに思って、読んでおりました。 　それで、スクールバスにつきましては、議員おっしゃるように、やっぱり学校の通学のために、まず使っておりますので、例えば、夏休みは運行しないだとか、土日も当然運行しない。 　あるいは、急な学校の時間割の編成によっては、急遽時間帯を変えるとか、学校の都合によってという言い方は大変申し訳ないのですけれども、学区外の子供たち、児童生徒が通学するに当たって、それに合うような形で、臨機応変に対応できるような形をとっているのと。 　発着も当然、学区外のところから学校までということになりますので、もし、それを、今でいう公共交通機関と同じような形で地域の住民を乗せるとか、そういうような形になると、非常にご迷惑をかけることもあるのかなということも考えられますし、先ほど議員の提案というか、ご意見の中に、通常の公共交通機関をスクールバスとして使うこともできるかもしれませんが、やっぱりバス、便の数とか、いろんな面を考えると、今までそれがかなわなかったということになろうかと思います。 　ただ、ご提案があったように、議論することは、常に見直すことは大切だと思っておりますので、公共交通機関の議論の中で、学校教育に関するということで挙げられておりますので、それにつきましては、引き続き関係部局というか、主管部は市民部になりますが、継続してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ちょっと議長にお願いなのですが、今再々質問なのですが、同じことを市民部長にもお伺いするのは大丈夫ですか。 ○増渕靖弘　議長　　公共交通に関するという、２番目の中項目のほうで、そっち。 ○８番　石川さやか　議員　　ではなくて、今、教育次長から答弁いただいたのですが、同じことを市民部としてはどう捉えるか的な、同じ、いいですか。 ○増渕靖弘　議長　　あの、市民部の部長が答えるかなと思ったら、石川議員から手が挙がってしまったので、市民部の部長に聞こうと思っていたら。 ○８番　石川さやか　議員　　本当ですか、ぜひ。 ○増渕靖弘　議長　　では、そこへ座って、大丈夫ですよ。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　我々サイドとすれば、公共交通機関、今、公共交通計画を、考えている中では、当然この議論は出ております。 　それで、実は、埼玉県の飯能市がスクールバスを利用して、いわゆる混乗を、一般の方に、その時間帯でですね、多分朝と夕方なのですけれども、スタートしました。 　しかし、コロナ禍で、いっぱいになってしまってはいやだという保護者の方の反対の声があって、ちょっと止まってしまっているみたいなところがあるのですが、そういったことのいろんな状況があると思うのですが、我々としては、一つのやはり公共交通のそういうバスというふうな機関だと思っていますので、今後も教育委員会サイドといろいろと検討はさせていただきたいなというふうには考えております。 　以上で答弁といたします。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　部長からも答弁をいただきました。 　いろいろ難しいとは思うのですけれども、もう一度その公共交通、その混乗という部分と、あるいは、先ほどから申し上げております、その骨折した生徒さんぐらい乗せてほしいという、そこは何ていうか、私的には押したり引いたりみたいな、ここまでは難しくても、このぐらいはお願いできませんか的なところもあるのですけれども、引き続き、ぜひ柔軟に対応していただけたらな、とにかく子育てしやすいまちになる、そして、もちろん教育的な部分が一番大事ですので、そこから逸脱しない範囲で、何とかお知恵を拝借して、少しでも前に進めていただけたらなというふうに願っております。 　もう１つ、公共交通のほうなのですが、再質問させていただきます。 　先ほどのまた資料なのですが、市民世論調査の令和元年９月の結果が、10代の方、運転免許を持っていない年代が、通学・遊びのための移動に自由に使いたい若者からの不満が多いということで、10代が一番、その回答の中で６割ちょっと、「やや不満」と「不満」というデータが出ております。 　それで、また、世論調査の結果のもう一つのほうが、今後のまちづくりに特に重点を置くべき項目で、１位が人口減少対策なのですが、２位が公共交通機関の整備というところなのですね。 　だから、それだけ、やはり皆さん、重点を置いてほしい、しかも、不満を持っているのは10代、そして、先ほど袖山部長がおっしゃった、「高校生の利用はもうほぼ粟野です」とはっきりおっしゃいましたね。 　私も、本当に今回の意見交換は、粟野の方が多かったので、もうピンポイントで聞いてもらえませんかと、みんないろいろ思っていますし、それから、どうしても乗降調査とかだと、乗っている方の意見になってしまうのですね。 　そこは、逆に、部長のこだわりなのかなというふうに、乗っている方を大切にするという考え方だというのは、前にお伺いしたことがあるのですが、ただ、その意見交換会では、そのいろいろな理由で、時間帯だったり、その混み具合だったり、一番は、その粟野の便を１便増やしてほしいというのが思いなのはわかっていて、それが難しいこともわかっているのですが、ただ、本当に限られた人数の子供たち、しかも、今回、広く聞いたのですが、結果的には粟野のことを聞きたいのですけれども、その高校生たちが、少しでも満足してもらえるように、先ほどダイヤ改正のお話もありましたが、常に、メールや電話でお問い合わせいただいたことなど、情報をためて、改正もしてくださっていて、樅山の駅で、すごく粟野の方が乗り降りしているのだなということも、その意見交換会で伺って、そのダイヤ改正も、その８分をずらしてくださったというのをお聞きして、それは、ごめんなさい、質問とは別にお聞きしたのですが、そういう感じで、やっぱりもうピンポイントで、高校生に聞いてほしい、そのスクールバスのように、もうちょっとそこは特別扱いしていいのではないかなと、合併した粟野なのだから、何とかそこだけは丁寧に聞いてあげようということができないものか、お伺いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　再質問にお答えをいたします。 　今、先ほども言いましたけれども、公共交通の計画を現在策定しております。 　その中で、当然、リーバスとか、それからデマンドバス、これらについては、鹿沼市の、我々が運用する主要な、いわゆる公共交通でございますので、その辺について、ほかの公共交通等いろいろ考えながら、検証はしているのですが、一つは、確かにご要望があります。 　それで、特に10代の方々というのは、一番使っていただいていると、私は思っているので、そこのところはとにかく声を聞いて、全車両、110便あるのですけれども、うちの職員、私も含めて分けて、乗っている方のご意見を聞きました。 　それで、そういうことをやりながら、実は、この公共交通の体系は、第８次の総合計画の中でも、中心部と外の部分ということで、ネットワークですね、そういったことを含めて、極めて重要だ、まちづくりにとっても重要だということと。 　それから、そういう若い人たちが、鹿沼に定着していく、車だけではないのですね、そういう公共交通機関がしっかりしていれば、定着するというデータもあるので、その辺も今視野に入れながら、議員にお世話になっている活性化協議会でも議論を進めているところでございます。 　それと、ダイヤ改正等については、先ほども適宜、電車とか、いろんな、そういったものであって、たまたまなのですが、今年に入ってご意見いただいて、実は樅山の、東武のその時刻とうちのバスが、ちょっと時間が合わないということで、８分間、電車とバスの乗り換えができるように、10月１日から、それはダイヤを改正するようなこともやっておりますので、そういったことで、我々が本当に気がつかないことも、ご意見いただきながら、よりよい利用に向けて、リーバス・デマンドバス、運行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で答弁といたします。 ○増渕靖弘　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　大変心強いご答弁をいただきました。 　公共交通に関しては、本当にいろいろな形で改革をしていただいている最中なのだなというのをひしひしと感じております。 　昨日の藤田議員の一般質問のときに、「アジャイル」という言葉が出てきて、「あ、本当にやっぱりやりながら、どんどん挑戦して、修正しながらやっていく、そういう姿勢が、佐藤市長のもと、皆さんに進めてもらえているのだな」というふうに心強く思っております。 　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、２時10分といたします。 　（午後　２時０１分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　２時１０分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　15番、大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　15番、大貫毅です。 　新型コロナウイルス感染症対策について、質問をいたします。 　今も緊急事態宣言下ということで、これ第５波目ということで、いつ収まるのかというか、本当にやきもきというか、もうだんだん嫌気がさしてきたというか、そんな感じになっているわけですけれども。 　この感染症、なかなか厄介なもので、ワクチンの接種が、とりあえずは有効なのでしょうけれども、このワクチン接種だけでも、なかなかうまく進まない部分もどうもあるようでありますけれども。 　これらをどのようにしていくのかというのは、大きな課題なのかなと思っております。 　３項目について質問をいたしますけれども、まずはじめに、ワクチン接種についてということで、進捗状況を伺います。 　また、今後の計画について伺います。 　２番目として、保育園、幼稚園、学校での感染症対策についてということで、鹿沼市では、保育士さんとか、学校の教職員への優先接種がもう進んで、済んでいるのかもしれませんけれども、この保育士、教職員等のワクチン接種の状況についてお伺いをいたします。 　また、２番目として、日常の感染症対策について、どのように行っているのか、伺います。 　また、感染が発生した場合の対応、国のほうでも学級閉鎖とか、休校などの指針なども示しております。 　また、保育園の休園等についても、お伺いをいたします。 　４番目、コロナ対応の会計年度任用職員の採用など、保育士、教職員等の負担軽減策について、お伺いをいたします。 　これは、教職員の方も、保育士さんなんかでも、日常の業務の中で、また、消毒とか、登校してくる、登園してくる児童たちのいろんな健康チェックなども行っているのかと思うのですけれども、非常に負担感があるのではないかというふうなこともあって、お聞きするものです。 　３番目、コロナ禍での市民活動の指針についてということですけれども、私、実は８月に市民文化センターを借りて、平和写真展というのの企画にかかわっていたのですけれども、残念ながら、緊急事態宣言が出て、貸し館が中止という形になって、極めて残念だったのですけれども、写真展は実施をしないということにしました。 　マスクをして、体温のチェックなど、いろいろやって、静かに見ていただこうと想定していたのですけれども、これ、そうすればさほどの感染のリスクはないのではないかなというふう、素人考えと言われればそうなのですけれども、思っておりました。 　今の緊急事態宣言下でどうなのかということはあるのかもしれませんが、全て、もう貸し館の停止とか、そういうことになってくると、市民活動そのものが、もう成り立たなくなってきているというか、非常にその、いろんな意味で停滞をしてしまうのではないかというふうに危惧をしております。 　そういう意味で、一律の貸し館停止ではなくて、コロナ禍でも感染リスクを軽減する工夫を行うなどにより、一定の活動が継続できるような、その指針の策定みたいなものというのは、市として考えられないものだろうかなというふうに考えておりまして、質問をさせていただきます。 　よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　新型コロナウイルス感染症対策についての質問のうち、ワクチン接種についてお答えをいたします。 　まず、接種の進捗状況でありますけれども、９月６日現在で、65歳以上の高齢者のうち、２回接種を終えた人が90％、60歳から64歳を加えた60歳以上の人の接種率でも、88％に達しております。 　また、50代以下を含めた市全体の接種対象者で１回の接種終了者は61％、２回接種者は50％に達しており、順調に接種が進んでいると考えております。 　次に、今後の計画でありますが、９月７日の12歳から20代の集団接種の予約受け付けの開始により、全ての年代で集団接種について予約することが可能になりました。 　また、個別接種も引き続き医療機関のご協力を得られることから、ワクチン供給量に応じた調整を図りながら、11月末までの接種完了を目指してまいります。 　次に、保育園、幼稚園、学校での感染症対策についてお答えをいたします。 　まず、保育士、教職員等のワクチン接種についてでありますが、本市においては、市内の保育園や学校など、子供の通う施設でのクラスターの発生を防ぐため、保育士、教職員等のワクチン優先接種を実施いたしました。 　保育士等は７月15日から実施をし、接種希望者499人、教職員等は７月30日から実施をいたしまして、接種希望者550人が接種し、保育士、教職員等合わせて1,049人の希望者全員が８月中に２回の接種を完了いたしました。 　なお、保育園、学校等では、接種日が重ならないよう、接種日を分散させるなどの配慮もいたしたところであります。
    　そのほか、保育園、幼稚園、学校での感染症対策についての質問につきましては、後ほど、教育長並びに関係部長から答弁をさせます。 　次に、コロナ禍での市民活動の指針策定についてお答えをいたします。 　コロナ禍での公共施設の対応は、「新型コロナウイルス感染症対策に係る栃木県の基本的対応方針」に基づきまして、県の対応内容、本市の感染状況、各施設の使用形態と感染リスク、近隣自治体の対応等を踏まえまして、鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて決定をいたしております。 　「県の基本的対応方針」では、警戒度レベルのステージが低い場合には、感染拡大防止と社会経済活動の維持との持続的な両立を図っていくことといたしておりますが、ステージが上がり、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」の対象となった場合には、急速に感染が拡大していることを踏まえまして、人と人との接触機会を減らすため、徹底した感染防止策等に取り組むことといたしております。 　特に、「緊急事態措置」期間は、「爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」とあるため、多くの施設を利用休止とし、感染防止に努めてきたところであります。 　今後もウイルスの変異やワクチン接種の状況により、「基本対応方針」等も変更されていくものと考えております。 　これまでも、全て県や他市の対応にあわせるということではなく、施設の状況等に応じて、本市独自の対応を図ってまいりましたが、今後も引き続き国・県等の動向を注視しながら、市民の命と健康を最優先に考えた上で、市民活動継続の重要性、必要性も考慮しながら、本市の感染状況に応じた対応を図ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　次に、学校での感染症対策についてお答えします。 　まず、日常の感染症対策についてでありますが、市内小中学校におきましては、「鹿沼市小中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」、これに基づきまして、健康チェック、手洗い、マスクの着用、消毒、換気等、感染症対策を徹底しております。 　次に、感染者が発生した場合の対応についてでありますが、児童生徒が感染した場合や濃厚接触者に特定された場合、該当する児童生徒は、「出席停止」となります。 　また、学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休業等につきましては、保健所からの助言、指導などに基づいて、個々の事例ごとに対応をしております。 　次に、教職員等の負担軽減策についてでありますが、本市では、県の「新型コロナウイルス感染症対策に係るスクールサポートスタッフ」、これを活用いたしまして、現在、小中学校19校において、20名が勤務をしております。 　新型コロナウイルス感染症に伴い増加いたしました学級担任や養護教諭の業務の補助を行っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　次に、保育園、幼稚園の感染症対策についてお答えします。 　まず、日常の感染症対策についてでありますが、基本的な感染対策として、保育士及び園児の登園前の体温測定や手指の消毒、手洗いなどを徹底するとともに、マスクの着用につきましては、保育士は徹底、園児は発達の状況を踏まえ、柔軟に対応しております。 　また、遊具やおもちゃ、絵本などのほか、机、いす、ドアなど、手を触れるところのこまめな消毒、窓やドアの開放による定期的換気など、衛生管理に努めております。 　さらに、「室内遊びは分散して行う」「１つの机の人数を減らす」など、密を回避しているほか、「食事のときは、対面で座らずに同じ方向を向いて座る」「午睡は部屋を分けて布団を離す」など、人と人との距離を確保する対策をそれぞれ工夫をして実施しております。 　次に、感染が発生した場合の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る国や栃木県の基本対処方針において、「保育所は感染防止対策の徹底を行いつつ、原則開所すること」と、事業の継続が求められております。 　そのため、市内の保育園では、保育を必要としている家庭に保育を提供できるよう、感染防止対策を徹底しながら、開所する努力をしておりますが、仮に感染が発生した場合には、県西健康福祉センターの指導のもと、園と市が情報共有し、休園を行うかどうかについて、栃木県こども政策課とともに休園を検討することになります。 　次に、保育士等の負担軽減策についてでありますが、昨年来のコロナ禍において、保育現場においては、感染症対策を実施しながら、通常開所を継続しているところであり、通常時に比べ、負担感は増大している状況であります。 　そのような中、負担軽減を図るためには、保育支援の人材確保が必要であることから、現在、市のホームページへの掲載やハローワークの求人登録など、随時臨時保育士の募集をしております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　いくつか再質問をさせていただきますが、ワクチン接種については、極めてスムーズに進んでいるということで、私も、宇都宮に住んでいる友人とかからは、「鹿沼は何かいいね」というふうに言われたりもするのですね。 　「まだ、俺のところはまだ接種券が、なかなか順番が回ってこない」みたいな話も一時ありました。 　そのとき、私も既に予約済みだったので、そんな話もした記憶があって、非常にスムーズにいっているなということを感じました。 　それで、そういう意味では、うまくスムーズにいっていることはいいことなのだと思うのですが、その辺は、そういうふうにうまく進んだ、職員の皆さんが頑張ったとか、医療機関のご努力があったとか、いろいろ要因あるかと思うのですけれども、市長として、その辺をどのように、まだ、接種が終わっていない段階で評価というのも早いですけれども、ここまでのところの中間総括みたいなのを、もし、お話いただければと思いますし、今日のテレビなんかでも、国のほうでは、９月末から10月上旬で、希望者全員にワクチン接種が行き届くように供給するというふうなこともおっしゃっておりますが、鹿沼市として、11月末までには必ずということでしたけれども、それにこだわらずに、供給があれば、迅速にやっていくということなのか、その辺も伺いたいと思います。 　石川さやか議員からも、受験生とか、そういう方への接種はどうなのかという問い合わせをしたけれども、いろんな困難な面もあるということでしたけれども、改めて、そういう受験生とか、そういうところへの対応、若年層への一括した接種で十分可能なのかどうなのかも含めて、お聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それでは、お答えしたいと思います。 　順調に進んでいるというふうには思っています。 　私自身も、ほかに比べて、ほかの、具体的な名前は避けますけれども、「あ、いいね」というふうな言い方を、例えば、「宇都宮の市民の方がそう言っているよ」という話も、そういったことも含めて聞いてきて、順調にいっているなというふうには思っています。 　それで、当初、先行した自治体といいますか、もう予約がとれなくて、大混乱でという情報が流れました。 　うちのは、ちょっとその次にスタートした部類だったものですから、そういう意味では、失敗例をしっかり学びながら、いろんな市民に対する周知活動とか、あるいは、その円滑な予約がとれるシステムとか、体制とか、そういった、あるいは優先接種も含めて、その都度必要なことについて、対応をしてきたことが、スムーズ運ぶことができた、担当者が頑張ってくれて、一生懸命やっていただいたということで、それが一番大きかったかなというふうに思っております。 　11月末までにということで、今のペースでいければ、何とかなるかなというふうに思っていますけれども、今ご指摘いただいたように、ワクチンが、これからどんどん入ってくるということになれば、集団接種の会場、用意をしていたのだけれども、実はやっていないところもあるものですから、そういったことも含めて、また、柔軟に、ワクチンの量に合わせて、そういう供給体制が整ったということがはっきり確認できれば、新たにそういう集団接種の会場等、設けるということも含めて、これから対応していきたいというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘　保健福祉部長　　受験生への対応の部分について、お答えしたいと思います。 　先日、文部科学大臣が、「受験生については接種を配慮していただきたい」というような発言があったかと思うのですが、正式にまだ国のほうから我々のほうには文書等はきていませんが、もし、文書がきた際には、ワクチンの供給等の兼ね合いもあるのですけれども、積極的に進めていきたいというふうには考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　やっぱりいろんな失敗から学ぶということは、非常に大切なことだと思うので、失敗してくれた自治体に感謝ということもあるのかもしれないですけれども。 　あまり、いろんなことをやろうと思わないで、粛々と地道に、やれることをやるということが、やっぱり、ある意味大切なのだろうなというふうに私は思っていまして、どこかの、都みたいに、トップの人が先行していろいろやろうとすると、逆にその兵站を消耗してしまうのではないかなというような気もしないでもないので、はい、そんなふうに思いました。 　ぜひ、供給に制約をされるということでありますけれども、ワクチン接種が、やっぱり今のところ、一番有効な手段ということなのでしょうから、それを粛々と接種を続けていってほしいと思います。 　次、２番目の項目に、質問させていただきますけれども、保育士・教員等には、希望者に全員、もう接種が済んだよということでありますけれども、希望者ということですから、もしかすると中には、残念ながらワクチンの接種が受けられない人、あるいは希望しない人というのもいらっしゃるのかなとは思うのですけれども、そういう人への対応というのはどのようにされるのかなというのが、ちょっと心配なところなのですけれども、やっぱり子供から子供の感染というのもあるのだけれども、一番は、リスク的には、やっぱり大人から子供への感染のほうが、頻度は高いみたいなので、その辺をどう対応するのかなというのはちょっとお聞きしたいと思います。 　国のほうでは、何か抗原キットを配布しますよというようなことも考えているということでしたけれども、先ほど、石川さやかさんの質問のところで、ＰＣＲ検査を希望者には、できるような体制を考えていきたいということでしたので、そういうことも含めて、取り組んでいけるのかどうなのか、その辺もちょっと一つお聞きしたいのと。 　あるいは、あと学校の休校の関係とか、閉鎖とかの関係なのですけれども、文部科学省のほうでは、感染者が１人出て、そのほかに、複数の発熱とか、そういう人がいた場合とか、あるいは、濃厚接触者が複数いる場合とか、いくつかの指標を示して、こういうふうな、ただ、あくまでも現場の対応ですよというようなお話のようですけれども、この鹿沼市のマニュアルだと、原則として「学校は休まないんだ」というふうに明確に言い切っているので、その辺の思いというか、「やっぱり学校としては、やっぱりこうあるべきなんだ」という何か、確固たるものがあるように思えたので、その辺のお話も聞かせていただければと思います、すみません。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　再質問にお答えしたいと思います。 　先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、教職員、あるいは学校にかかわる人たち、そして、保育士等の接種については、希望者は一応全員終わりましたということです。 　今、ご指摘にあったように、実態として、全体の何％接種したかというのは、正直把握していません。 　というのは、もちろん、年齢的に個別接種をやられた方もおられるはずです。 　また、自分の体調とか、そういったことで接種ができなかったこと、いろいろ考え方でやらないという人がどの程度かと、それも含めて、どうしても個人情報にかかわることなものですから、それと同時に、また、あくまで任意接種ということなので、全てを把握はしておりませんけれども、やっぱり仕事柄、今議員が言われたように、やっぱりここは自分がかかってしまっては、子供さんたちとか、家族とか、そういったところに非常に大きな負担を背負わせることになるという、そういう思いの中で、かなりの人たちが、実は接種は済まされているのだろうというふうに思っております。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　まず、臨時休業等についての考え方についてなのですけれども、文部科学省のほうからは、緊急事態措置などで、非常に保健所の業務が切迫していて、なかなかその保健所に相談する余裕がないような場合については、示された基準に沿って、学校で判断して、「このように措置をしていいですよ」というふうな通知が届いております。 　ただ、幸いなことに、鹿沼市におきましては、県西健康福祉センターと密接に連携をとれる体制がございますので、これまでどおり、県西健康福祉センターと連携をとりながら、必要な範囲で、どの程度の範囲までＰＣＲ検査が必要なのかというようなことをご指導いただきながら、できるだけ幅広く、たくさんの方たちに検査を受けていただけるような体制で臨んでいただいております。 　それにあわせて、「今回はこの程度、学級単位での学級閉鎖を何日間で、心配ないですよ」というふうな助言もいただくことができておりますので、現在の対応としましては、県西健康福祉センターと連携をとりながら、学校、教育委員会が協議をして、まずは学級閉鎖、それで複数の学級にかかわるようなときには学年閉鎖、そして、ケースによっては学校全体の臨時休業というふうに、段階的に取り組んでいくというふうに、今、考えております。 　そうすることによって、やはり子供たちの学習の保障というのが、非常に大切なことだと思います。 　オンラインでの学習についても準備を進めているところであるのですけれども、もちろんオンラインも大事ですし、それから、従来のように紙を使った学習によっての家庭学習というのも大事な部分であると思います。 　できるだけ学習を止めないという意味においては、感染症の対策を十分にとると同時に、できるだけ学校を閉めないで、子供たちに安全な中で学校に通ってきていただいて、協働的に子供たちが学び合えるような環境を保障していくというふうなことが非常に大事であると、そんなふうに思っております。 　それから、抗原検査キットについてなのですけれども、抗原簡易キットというものを、今月の下旬に国から教育委員会のほうに40セット配布される予定となっています。 　１セットには10回分入っている、そういうセットなのですけれども、各学校にそれを配布する予定でおります。 　それで、原則として、この抗原簡易キットについては、教職員が使用するというふうなことを想定しております。 　ただ、これについては、症状のある者に実施した場合に非常に有用性がありますよというようなことですので、あくまでも、症状がある場合には、まず、休んでいただいて、学校に来ないで、医療機関を受診すると、それで、出勤後に体調が、変調が出たような場合にも、できれば速やかに帰宅をして、受診をするということが原則です。 　ただ、直ちに受診できない場合とか、速やかに感染リスクを確認する必要がある場合とかに、このキットを使うというふうなことで想定しているわけでございますけれども、そのようなケースの場合に有効に活用するというふうなことで、案内していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増渕靖弘　議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　ありがとうございます。 　確かに希望者、ワクチン接種については、あくまでもその希望する人ということで、打たないことによって、差別が起こるようなことはあってはならないというふうには、私も思います。 　ただ、学校なり、保育園というところでは、ある程度、やっぱりそのリスクを最小限に減らしていくという視点からは、そのことによって差別はしてはいけませんけれども、管理者側が一定程度把握をしておくということも、必要な面もあるのかなと。 　ただ、そのことが差別につながるような仕組みというのが問題なのだろうと思うので、そのことはちょっと考えておいていただいてもいいのかなというふうには思います。 　また、学校の休校等については、柔軟に対応するということで、また、非常に、健康福祉センターとの密接な関係の中で、今スムーズに事が進められていると、非常にその安全面でも、ＰＣＲ検査もスムーズに、多分、かなり広範囲に行えていただいているということなのだろうと思うので、そういう意味では、非常に、今、鹿沼市の中では、先生のワクチン接種も進んでいるし、いろんな対応がとられているということで、安心して学べる場が、学校には今確保されているのかなということで、私も安心をいたしました。 　やはり学校というのは、学びの場であると同時に、やっぱり子供さんのケアといいますか、居場所として非常に重要な役割を果たしていると思うので、そういう意味では、ぜひ、これからも、そういう場の確保を、しっかりと確保していただいて、コロナにあっても、子供さんの学びを止めないということで、ぜひよろしくお願いをいたします。 　あと、市民活動についてなのですけれども、ぜひ、「鹿沼市の感染状況に合った」というのはあるとは思うのです。 　一律ではないような気もするので、あくまでも、市民の方が使うような場合においては、もうちょっと柔軟な対応もあってもいいのかなというふうには思っています。 　それで、各施設ごとに換気の状況とか、そういうのも違ってくると思いますし、この施設であれば、何人までで、こんな換気をして使えば十分ですよとか、何か、いろんな工夫があるのではないかと思うので、ぜひ、そんなところも検討をしていっていただければと思います。 　では、次、２番目の質問に移ります。 ○増渕靖弘　議長　　ここで執行部の入れ替えがありますので、時計を止めてください。 　（執行部入れ替え） ○増渕靖弘　議長　　執行部の入れ替えが終わりました。 　時計を進めてください。 　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　それでは、２番目ですね、黒川及び木島堀周辺の整備についてということで、お尋ねをします。 　また、何か、台風が向かっているということで、本当に心配ではあります。 　台風19号、令和元年の東日本台風では、黒川、大変な被害を受けました。 　今、見るところ、大分復旧工事はほぼほぼ、護岸については終わったのかなというふうに、この間歩いてみて思いました。 　ただ、周辺の方からは、いろんな、河川床の問題とか、堤防のかさ上げはできないのかとか、いろんな声があるわけでありますけれども、改めて、これからの災害に備えるということで、この質問をさせていただきます。 　まず、黒川の災害復旧工事及び今後の河川整備についてということで、黒川の災害復旧工事の内容について、改めて伺います。 　今後の河川整備について伺います。 　例えば、堤防のかさ上げとか、新堀堰を撤去して河川床を下げることなど、検討されないのか、お尋ねいたします。 ○増渕靖弘　議長　　２番は。 ○15番　大貫　毅　議員　　ごめんなさい。
    　木島堀周辺の整備についてということで、令和元年東日本台風の際には、木島堀に黒川からの溢水と周辺の雨水が集中し、内水氾濫を起こしていると思われます。 　多発するゲリラ豪雨などに備え、浸水シミュレーションを行って、必要な対策を計画的に進めるべきではないか、お尋ねいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　黒川及び木島堀周辺の整備についての質問のうち、黒川の災害復旧工事及び今後の河川整備についてお答えいたします。 　まず、黒川の災害復旧工事の内容についてでありますが、黒川を管理する県鹿沼土木事務所によりますと、貝島橋下流から御成橋までの区間につきましては、既存の玉石積み護岸に対し、大型ブロック張工で護岸の強度を高め、主要な箇所は本年６月に完了いたしました。 　また、堆積土砂の撤去につきましては、令和２年度に完了しております。 　市では、内水対策として、府中橋上流右岸において、令和２年度に水路から黒川へ放流している排水口の改良工事を実施し、本年６月には既存のＵ型水路を断面の大きな水路へ布設替えを行いました。 　黒川緑地の災害復旧工事については、左岸のグラウンドや園路などを本年８月に完了しており、右岸については、県の護岸工事後に実施し、令和４年３月に完了する見込みであります。 　次に、今後の河川整備についてでありますが、黒川を含めた管内の一級河川において、引き続き堆積土砂の撤去を実施するとともに、府所新堀堰付近の流下能力の向上を図る検討を行っていると伺っております。 　また、市では、今年度、府所新堀堰のゲート及び操作室の撤去を予定しております。 　今後も県と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　渡辺孝和危機管理監。 ○渡辺孝和　危機管理監　　次に、木島堀周辺の整備についてお答えします。 　内水氾濫対策についてでありますが、令和元年東日本台風の際には、一級河川黒川の農業用取水堰を越えて、大量に流入する河川水と市街地内に降った雨が合流し、木島堀周辺の一部箇所では、浸水被害が発生いたしました。 　被害のあった箇所では、改善対策を行ったところもございますが、他の箇所でも対策が必要と認識をしております。 　現在、国・県では、河川の流域ごとの関係者が協働して流域全体で対応する流域治水プロジェクトを推進しており、実は昨日、栃木県流域治水プロジェクトが公表されたところでございます。 　本市といたしましても、県のプロジェクトと連携・連動した取り組みを推進する必要があり、木島堀周辺についても、ハード施策とソフト施策が一体となった総合的な治水対策となるよう検討してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　災害が去ると、なかなか、みんなの記憶からも少しずつ薄れていって、何回も災害を繰り返してしまうというようなこともありますので、ぜひ、これからも忘れずに、しっかりとやっていってほしいと思うのですけれども、黒川については、県のほうでも、さらに堆積土砂を撤去していくというようなお話ですので、新堀堰の、どう対応するのかも含めて、ぜひ、県のほうと連携をしながらやっていっていただければなと思います。 　今の現状だと、あそこの市営住宅のところに黒い、大きい、大型土のうが、ドン、ドン、ドンと積み重なって、もうこれで終わってしまうのかなみたいなふうに思っていたので、そうではないよということが、今日、少し理解をできましたので、引き続きお願いをしたいと思います。 　また、木島堀についても、なかなかこれ、結論が見えてこなかったのですけれども、今、流域治水プロジェクトの中で、いろいろ研究していくということですので、宇都宮なんかでもね、田んぼダムの話とか、いろいろあるみたいですし、また、雨水貯留浸透槽みたいなことも含めて、どういうふうにすれば、対策、今後防いでいけるのか、ある程度の長期的なスパンが必要なのでしょうけれども、ぜひ、それを研究していってほしいなと思います。 　再質問はいたしません、よろしくお願いをいたします。 　続いて、起業型地域おこし協力隊の募集についてということで、質問をさせていただきます。 　地域おこし協力隊、総務省が設けた制度ですけれども、今、全国では5,500人ぐらい活動しているようです。 　栃木県内でも、結構、日光市とか、那須町、那須塩原市、大田原市とか、いろんなところで活動をしていて、地域の課題を、地域の住民と一緒に解決するような方向で、いろいろ動いていると。 　それで、全国的には、６割ぐらいの人が、その地元に定着をしていくということのようですけれども、この６割が多いのか、少ないのか、うーん、判断はそれぞれいろいろなのでしょうけれども、私は、６割の人が残ってくれるのならいいのではないかなというふうには思うところなのですけれども。 　そういうことで、この間もずっと地域おこし協力隊について、質問をしてきましたので、また、したいと思うのです。 　それで、新たな視点として、起業型というのを入れて、ぜひ地域おこし協力隊をやりながら、新たな生業を自分で探していってもらうというようなことで、できないものかなというふうに思っています。 　地域資源の有効活用、地域課題の解決を通じて、地域に根差した魅力ある仕事づくりを行う、起業型地域おこし協力隊を募集する考えはないかということです。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　起業型地域おこし協力隊の募集についての質問にお答えいたします。 　地域に根差した魅力ある仕事づくりを行う隊員の募集についてでありますが、この制度は、地方自治体が、都市地域から生活の拠点を移し、地域協力活動に従事する者を隊員として委嘱する場合に、隊員の活動に係る地方の財政負担を国が支援するものであります。 　活動期間はおおむね１年以上３年以内で、隊員１人当たりの経費は年額で470万円が上限となっております。 　これまで本市では、事業の目的を「起業とその生業を通したＰＲ」に特化してまいりましたが、今後は、先ほど議員もお話していましたが、「地域課題の解決」も含めてまいりたいと考えております。 　しかし、地域おこし協力隊は、隊員自身が移住者であり、本市に定住・定着していただくことが重要であることから、この「地域課題の解決」が採算性の確保や任期終了後の去就につながる事業であることが必要になってまいります。 　これらを踏まえ、現在、大芦川での観光公害解決とアウトドアアクティビティの開発を目的とした隊員の募集について、準備を進めているところであります。 　地域の資源や課題は、その性質によって、活用方法・解決方法は多種多様であることから、それらを十分に考慮した上で、今後の地域おこし協力隊の募集等を推進してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　ありがとうございます。 　募集をするというようなことなのかと思うのです。 　それで、具体的には大芦川の話を出していただきましたけれども、確かに、大芦川の可能性はあるのかなというふうに思っています。 　ただ、地域との、どうやってうまく連携をしながらやるかというのが大きな課題かと思うので、ただ、そういうところは、やっぱり行政が仲立ちというか、そういうのをして、しっかりとその道筋を一緒に立てていってあげないと、なかなか難しいのかなと思うので、そこはぜひお願いをしたいのと、今後もこれは募集を継続をしていくという考えなのか、それもお聞きしたいのですけれども、といいますのは、やっぱり１人だと、何か寂しい、寂しいではないというか、やっぱり複数とか、何人かいて、その人たちとの連携とか、そういうネットワークによって相乗効果を生むというか、そういうことはあると思うのですね。 　それで、私的に言えば、本当は中山間地の西場のほうに、沢づたいにいっぱい、いろんな地域があるわけですけれども、そういうところに１人ぐらいずつ配置をしていって、そこでうまく連携をしたりしていくというのはいいのかななどというふうには思っているのですけれども、ちょっともし考えがあれば、お聞かせください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　再質問にお答えをしたいと思います。 　地域おこし協力隊の今回の募集でありますけれども、まず最初に、今年度は９月の下旬から10月にかけて募集をかけていきたいというふうに考えております。 　特に、地域おこし協力隊については、地域との連携が本当に一番重要となってまいりますし、今回、一つの地域課題として、大芦川の課題解決のテーマにしておりますけれども、沢ごとに地域おこし協力隊ができてくれば一番いいことかもしれませんが、鹿沼としては、これまでにも７名の地域おこし協力隊が実際いらっしゃいます。 　全ての方が定住をしていただいています。 　こういう方にも混ざっていただいて、さらに、新しい隊員と連携をしながら、当然、私どもの大芦川関係ではプロジェクトチームもありますので、プロジェクトチーム、そして、地域おこし協力隊、地元、そして、今までの地域おこし協力隊、連携をして、取り組んでいきたいなと、こんな考え方で今進めておりますので、ご理解をいただければと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　わかりました、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　結構、やっぱり、この間、イチゴの新規就農の方と環境経済常任委員会でちょっと交流といいますか、したのですね。 　そのときに、横浜とか、東京から移住してきて、イチゴ農家にして、非常にそのやりがいを感じているというのを言ってらっしゃいました。 　それで、「私たちのような層は、少なからず都会にはいるんですよ」というような話をしていて、なるほどなと、改めて感じたのですね。 　そういうニーズというか、必ずいるのだと思うので、そこにうまく情報を発信していけば、非常に魅力的な視点を持った人たちが集まる可能性も、可能性ですけれどもね、もあるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　最後に、職員の働き方についてです。 　先ほど市長のほうから「ワクチン接種については職員が頑張ってくれた」というような話もございました。 　このところ、非常に災害、そして、新型コロナウイルス感染症、職員の負担が増しているのかなというふうに思っております。 　そういう意味では、メンタルヘルス対策など、そういうものが、きちんと行われているのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。 　また、地域のチカラ協働事業の地域担当職員の制度、これが、職員への過度な負担を強いることにならないのかというのをちょっと心配をしているわけなのです。 　といいますのも、多分、これって、それを業務として参加する人もいるのだろうけれども、地域に住んでいる方が入るというような想定もされているのかと思うので、そうなったときに、当然、自分の本来の業務を持ちながら、そこにかかわるということなので、結構負担にならないのかなというのはちょっと心配をしているところなのですね。 　それで、非常にそれって、地域のものとかかわるって、ネットワークもできるし、いい面もたくさんあるのだと思うのですけれども、将来の自分にプラスになることもたくさんあるとは思うのですけれども、ただ、逆に言うと、その休日出勤とか、残業がかさんでいくとか、場合によっては、ただ働きなんていうことも発生しかねないという危惧も持っていまして、やればやるほど自分の首を絞めるみたいなことにつながっては、本来の意味が失われてしまうのではないのかなというふうに思うのです。 　何か、教育長がこちらを見ていたので、何か、学校のあの部活なんかのことを思い出してしまったのですけれども、部活も好きな先生はもう本当に熱心にやって、それが生きがいだから、あまり苦労にはならないのだと思うのですけれども、やらされているということになると、これはもう非常に苦痛になってしまうので、それはマイナスにもなっていってしまうので、その辺の見極めというか、非常に難しいと思うのですけれども、どのようにその辺を管理されるのかというのもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　職員の働き方についてお答えをいたします。 　まず、メンタルヘルス対策でありますが、職員一人一人の心身の健康を保つことは、現代のストレス社会において、ますます大切であります。 　また、行政経営のリスクマネジメントの一つでもあると認識しておりまして、職場環境の改善も含め、職員に対するケアを積極的に取り組んでいる状況であります。 　具体的な取り組みとしましては、相談窓口を設置し、公認心理師による相談を月１回実施するとともに、衛生管理者による相談を随時メール等で受け付け、相談者に対し、適切な助言指導を行っております。 　特に、時間外勤務が２カ月平均で80時間以上となった職員を対象にしまして、産業医面談を行っております。 　また、安全衛生上の問題を改善するために実施しております「産業医の職場巡視」やストレスへの気づきを促し、セルフケアができる「ストレスチェック」を年１回実施し、心身の健康保持に努めております。 　さらに、庁内広報として、衛生管理者による「みんなのｈｅａｌｔｈケア」という情報紙を発信し、健康に関する情報を庁内インフォメーションで周知しております。 　平成25年度からは、メンタルヘルス不調の予防対策として、「メンタルヘルス研修」を心療内科の専門医師等を講師に招きまして、年間で約60名の職員が受講している状況であります。 　今後も職員が健康を保持増進する働き方ができるよう、メンタルヘルス対策を継続して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　次に、地域のチカラ協働事業の地域担当職員の制度が過度な負担にならないかについてお答えをいたします。 　地域担当職員は、この制度において、地域への人的な支援として重要な役割を担います。 　これまでの行政経験を生かしながら、会議等への参加、事業計画の作成など、地域住民の一員として参画することとしております。 　地域の方々との顔と顔のわかる関係づくりによる人的なつながりができることも期待をしております。 　活動は、夜間や休日も想定されますが、地域との協働の実践の場、職員自身の学びの場として、通常業務との調整を図りながらの対応となると考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　まず、メンタルヘルス対策ということでは、いろいろされているということであります。 　時間もないので、これは聞かなくてもいいかな。 　一つは、忙しくても、ちょっと、きちんとそこで休憩がとれたり、休暇がとれたりとかということは大切なことだと思うのですけれども、最近のその業務が繁忙期の中でも、しっかりとそういうことがとれているのか、また、そういうとりやすい呼びかけとか、体制というのはつくられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　再質問にお答えします。 　休暇の取得状況かなと思われるのですが、職員１人当たり年次有給休暇なのですが、ちょっと何年か申しますと、平成30年が年間で12.1日、それで、令和元年が、これも同じく12.1日、昨年度ですね、これが12.6日ということで、ここ数年は年間で12日程度とっているという状況でございます。 　取得の取り組みといいますか、指導といいますか、呼びかけのほうなのですが、年間で５日以上取得をするよう計画的な休暇取得を指導している状況があります。 　特に、週末とか、また、年末年始など、ちょっと長い連休があるようなときには、プラスワン休暇という形で、連続休暇を少し長くするような促しもしているところであります。 　それで、昨年２月にちょっと職員相手にアンケートをとってみました。
    　それで、休暇を計画的に取得できたという方が、７割はできているという回答があったのですが、まだ、それでも３割の人がとれていないという現状がありますので、休暇を、引き続き休暇をとりやすい環境づくりはしていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　あと２分ですね、はい。 　わかりました。ぜひ、非常に災害とか、いろんなことが重なっていますから、多分多忙感はあると思うので、そういう中で、うまくリフレッシュをしながら、励んでもらうという体制をつくっていただきたいと思います。 　地域のチカラ協働事業の職員については、当然夜間であれば、時間外勤務が発生するでしょうし、休日に出勤した場合には、それなりの対応というものが、これはやらなくてはならないことだから、あえて聞きませんが、当然のことかなというふうに思います。 　多分、地域の方も、非常に、やっぱり職員に対する期待というのがあるのだと思うのですね。 　ただ、地域の課題に、やっぱり打ち出の小づちはないと思うのです。 　だから、これは粘り強く地域の人と一緒になって、どうやって、汗を流しながら考えていくかということしかないと思うので、その中で、もしかすると、「ひょうたんからこまが出る」というようなことになるのだと思うので、ぜひ、そういう職員が疲弊してしまうような制度ではなくて、お互いに地域の人たちと職員がＷｉｎ-Ｗｉｎで、お互いに高め合っていけるような、そんな仕組みをぜひ袖山部長の采配で、つくっていただければありがたいなというようなことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、15時25分といたします。 　（午後　３時１１分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時２５分） ○増渕靖弘　議長　　引き続き発言を許します。 　23番、鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　こんにちは。 　23番、自由民主党、希望会派の鰕原です。 　コロナ感染症の予防と、私、今、歯が大変痛いものですから、マスクをしたままの質問にさせていただきます。 　後期高齢を前にして、体にもいろいろ不具合が生じてきておりますが、鹿沼市の健全な発展を願いまして、質問をしたいと思います。 　今回は、２つの大項目で質問させていただきます。 　まず、新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分についてであります。 　新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の行政棟の一部と議会棟について質問します。 　１点目、新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の事業内容と事業の評価及び課題について、伺います。 　２点目、庁舎整備だより等による市民への今までの説明と、新庁舎Ⅰ期工事完成時点での整備事業内容の相違について、伺います。 　３点目、新庁舎Ⅰ期工事完成分の行政棟の一部は、行政拠点・防災拠点としての機能を十分果たせるのか、伺います。 　次に、新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の議会棟について。 　１点目は、議会棟は、常任委員会室や全員協議会室等の会議室がない議会棟です。 　議会棟（議決機関施設）として諸会議室が設置されていない県内他の市町村の例をお示しください。 　また、鹿沼市の議決機関施設を県内ほかの市町と比較した所感について、伺っておきます。 　２点目は、昭和59年開設の鹿沼市民文化センター、平成11年開設の鹿沼市民情報センター、平成14年開設の文化活動交流館等、鹿沼市の誇る諸施設と新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の議会棟を比較しての市長所感を求めておきます。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分についての質問のうち、完成した行政棟の一部と議会棟についてお答えをいたします。 　まず、事業内容と事業評価及び課題でありますが、「事業内容」は、実施設計策定時に市議会にも説明をし、了解をいただいているとおり、建築工事を初め、電気工事や給排水工事などが主なものであります。 　「事業評価」としては、一部施工に伴う工事費の変更増がございましたが、工期の遅れや大きな事故もなく、計画どおり開庁を迎えられたと高く評価しており、来庁された市民の皆さんの感想もおおむね好評をいただいております。 　とはいいましても、工事途中ということもございますので、一部手狭なスペースがあることや、組織の一部が仮庁舎へ配置になっており、窓口部分が分散されていることで、市民の皆様にはご不便をおかけしていることと存じますが、完全開庁までの間、今しばらくご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、庁舎整備だより等による説明と整備事業内容との相違でありますが、変更も含め、事業内容は定期的に報告しておりまして、整備した事業内容との相違はございません。 　次に、行政拠点・防災拠点としての機能についてでありますが、行政拠点としてはもちろん、防災拠点としても、耐震性能を確保し、自家発電機を整備するなど、機能を果たせるものと考えております。 　次に、Ⅰ期工事で完成した議会棟についてお答えいたします。 　まず、諸会議室の設置についてでありますが、県内では、行政部門と同一の棟の事例が多く、分離している県と宇都宮市では、議会棟に常任委員会室などを設置をいたしております。 　本市では、市議会からの「議場は別棟で木造とし、新庁舎の木質化を努めること」との強い要望に応えまして、「鹿沼産材利用による木造の議会棟」を建設をいたしました。 　市議会からいただいた「議会棟に関する意見」のとおり、Ⅱ期工事で行政棟内の議会棟寄りに、常任委員会室を整備することといたしております。 　次に、市諸施設と議会棟を比較した所感とのことでありますが、例示されたような、これまで建設された施設は、その時々の時代を背景に、それぞれの目的を持って整備しているものであり、そもそも比較するようなものではございません。 　新議会棟については、議会からの要望に応えて、鹿沼産木材をふんだんに使用し、県内随一の木造建築の議会棟であり、「木のまち鹿沼」の魅力を表現した、最も鹿沼らしい公共建築物であると思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　市長より、自信にあふれた答弁をいただきましたが、まず、新庁舎整備事業Ⅰ期工事完成分の行政棟の一部と、議会棟について、再質問いたします。 　私は、ゆとりのない、伸びしろのない整備であったな、今のところはですよ、そう思っています。 　Ⅰ期完成分の新庁舎整備事業の結果の評判は、好評判もあれば、低評判もあります。 　好評を得ているものもあれば、そうでないものもあろうと思います。 　執行者の佐藤市長は、市役所の職員から政治家になられたお方でありますから、職員の不平、不評は耳に届いていないかもしれません。 　もし、鹿沼市の市長が、いわゆる市の職員出身の市長でなければ、伸びしろのない、ゆとり感が生じないような職場環境、これは新庁舎整備事業全体にかかわる、いわゆる分離分散した教育委員会の職場環境や上下水道部、環境部も含めてのコロナ禍のもとでの職場環境も含めてでもありますが、この伸びしろのない、ゆとり感の生じない職場環境は、恐らく批判のブーイングにさらされているだろうなと、私は推測します。 　市長は、その点、どのように感じとられますか、伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　それでは、感想も含めて、お答えしたいと思います。 　もちろん、高い評価をいただいている皆さんもおられますし、中には、きっと、「うーん、これは」なんて思っている方もおられるだろうと、それは当然あってしかるべきことかもしれません。 　ただ、私みたいな立場になると、職員も含めて、そういう話というのは言いづらいのかもしれないですね。 　残念ながら、そういう声を直接聞いておりません。 　現在、今年の４月に入った職員の皆さんと懇談会をやっているのですね。 　それで、やっぱり「新しい庁舎になって本当にやる気になりました」、「希望が何か、こう、わいてきます」みたいな話は、そこではされているものですから、それが一般的な職員の皆さんの受け止め方かなというふうに思っております。 　そういった、指摘されることがあれば、真摯に耳を傾けながら、当座、今Ⅰ期工事の最中なものですから、終わった、Ⅱ期工事に入っているところなので、全体が完成してから、やっぱりきちんと評価をいただいたほうが、今不便なところは、これは当然あってもやむを得ないところなので、それはそれで受け止めるとして、全体的には全部終わってからの評価のほうが正しいのだろうというふうに認識をいたしております。 　コロナ禍における分散ということで、結果的には、これからの時代は、一極集中よりも分散型なのかなというような、正直思いもありました。 　１カ所でコロナが、もし発生してしまうと、そこの職場が全部機能停止になりかねない。 　分散しているからこそ、お互いに補完できるし、また、リモートではないですけれども、そういった職務にも当たることができるので、結果的には分散が間違ってないのかもしれないというふうな気持ちもいたしております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　その辺の、分離分散型か、総合型か、また、今日は時間がないものですから、その辺のことは次回の、また機会があれば、議論を重ねていきたいと思います。 　次に、議会棟について、再質問します。 　議会は、市民から選ばれた議員が話し合い、議論する場であります。 　議会棟に、常任委員会や全員協議会室がない議会棟は、県内で最もお粗末な議会棟の一つであると言われても仕方がないと思います。 　佐藤市長が執行権者として整備した議会棟は、先人たちが残し、築き、残してくれた文化センターや情報センターと同様に、これから50年、100年、長きにわたり鹿沼市の誇れる議会棟として存続できると思いますか、佐藤市長に伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　よろしいですか。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　大変厳しいご指摘をいただきました。 　「県内で最もお粗末な議会棟」という、質問通告に書いてあったので、どなたが言っているのかなと、これは、もし、言っている方がおられるのかもしれませんけれども、これ、鰕原議員の感想が一番強く出ているのではないかなというふうに思いました。 　決して、一方的に、この議会棟、こういう整備をしたのではないのですね。 　ちょっとさかのぼってみますと、基本計画の策定時には、議会は最上階ということでやっていたわけですから。 　それで、いろいろあって、最終的には、議会からの要望ということで、平成30年の７月に、「議会棟に関する意見」のということで、Ⅱ期工事で行政棟内の議会棟寄りに常任委員会室を整備すると、整備するということで、要望書も上がっているのですよ。 　だから、昨日の鈴木毅議員も、「見たことない」「聞いたことない」と、「どういうことなんだろう」と、実は思ったのです。 　ただ、察するに、やっぱり、ここにつくることに反対ですから、庁舎の中に、自分はこういう庁舎ということで、入ること自体を多少躊躇されていたのかなということで、きっと記憶にないということなのかもしれませんけれども、いずれにしても、そういう形、手続を経て、行政棟Ⅱ期工事が完成すると、この議会棟に、本当に一番近いところの行政棟の中に常任委員会室ができるわけなので、それほど不都合にはならない。 　今しばらくご不自由をかけますけれども、ひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　先ほど市長さんがおっしゃられましたとおり、新庁舎整備事業はまだ完成半ばです。 　ですから、全て完成した時点での評価、私も「あれ、途中ではこういうことを言ったのに、すばらしいものができたな」と、そのようなことになることを期待しておりますけれども、その推移を見守りながら、これからも質問を続けていきたいと、そう思います。 　今日はこれで次の質問に移ります。 　次は、佐藤信鹿沼市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」外務大臣へ要請を郵送したことについて伺います。 　まず１点目は、市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」、外務大臣宛てに郵送した要請文の内容と、要請をした経緯と目的について、市長に答弁を求めます。 　２点目、「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める陳情」が、令和２年12月定例会、令和３年３月定例会、令和３年６月定例会に市民より提出され、この陳情に対し鹿沼市議会は、令和２年12月議会運営委員会において、「国のほうで十分考慮していることである」との主な理由で不採択としました。 　また、令和３年３月と６月定例会では、本会議で不採択としています。 　このような議決機関としての議会の意思決定を執行機関としてどう評価しているのか、市長に伺います。 　３点目、日本が世界で唯一の被爆国であるということを考えると、純粋な中学生や高校生の立場であれば、「なぜ日本はこの条約に参加しないのか？」という問いは当然出てくると思います。 　核兵器は、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、核兵器の使用に人道的なものなどありません。 　唯一の被爆国として、誰よりもそれを知る日本国民が核兵器の廃絶を目指すのは当然であり、これからも変わりようのないことです。 　一方で、核兵器の脅威がいまだ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、日本の政府として当然の責務です。 　国民の生命と財産を守る責任を有する日本政府は、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があると考えており、核兵器を違法なものとして、直ちにその廃棄を各国に求める「核兵器禁止条約」は、核兵器廃絶に向けた日本政府の考え方とは異なるものであり、「核兵器禁止条約」に署名することはできないとしています。
    　核軍縮に取り組む姿勢として、人道と安全保障の２つの観点は常に重要であると思います。 　市長の見解を伺います。 　４点目、現実的には核軍縮、核廃絶を実現するためには、核兵器保有国（核不拡散条約ＮＰＴで核の保有が認められているアメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア）、そして、核兵器を保有しているとされる、インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルの参加は必要です。 　核兵器禁止条約に核兵器保有国の参加はできそうですか、市長に見通しを伺います。 　日本、韓国やオーストラリア、ドイツを初めとしたＮＡＴＯ諸国といった、核兵器の脅威にさらされている非核兵器国の支持が得られていません。 　核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の採択に賛成した国は、中南米、太平洋やアフリカなど、核兵器の直接の脅威にさらされていない国がほとんどです。 　このままでは、核兵器国と非核兵器国との間のみならず、非核兵器国同士の間ですら、隔たりを深めることになりませんか、市長に見解を伺います。 　６点目、安全保障の観点でいうと、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、日本を含め、この地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。 　第２次世界大戦後、ここまで明確な形で日本国の安全を脅かす言動を行っているのは、北朝鮮が唯一であり、かつ初めてです。 　核兵器の使用をほのめかす北朝鮮のような存在に、その使用を思いとどまらせるのには、もし、核を使えば、自らも同様の報復にあうとの認識をさせておくことが必要です。 　「核の抑止力」です。 　北朝鮮のように、実際に核兵器の使用をほのめかし、多数のミサイルの発射すら行いかねない相手に対しては、通常兵器だけで抑止をきかせることは困難であり、核兵器による抑止がどうしても必要となるでしょう。 　さりとて、非核三原則を国是として掲げる日本が、自ら核抑止力を保有する選択肢はありません。 　国民の生命と財産を守るためには、日米同盟のもとで、核兵器を有するアメリカ合衆国の抑止力に頼る以外にないのが現実です。 　核兵器禁止条約は、複雑な国際社会における厳しい安全保障環境を十分考慮することなく、核兵器の存在自体を直ちに違法化するものです。 　核兵器禁止条約がいかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げるものであっても、核兵器を直ちに違法なものとする核兵器禁止条約に参加すれば、米国による抑止力の正当性を損なうことになり、結果として、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じことになると思います。 　佐藤信鹿沼市長の見解を伺います。 　７点目、戦後から現在にかけて国連で核兵器をなくすために採択された条約について、市内小学校・中学校ではどのように教育していますか、教育内容の概要について、教育長に伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　極めて、レベルが高いと言うべきか、国会の場での論争に聞こえてくるような気もしないでもない、地方議会にどこまでなじむのか、ちょっと疑問はありますけれども、問われた質問に対して、お答えしたいと思います。 　核兵器禁止条約に関する外務大臣への要請についての質問にお答えいたします。 　まず、要請文の内容、経緯、目的についてでありますが、核兵器禁止条約は、122の国と地域の賛成により、国連で採択され、令和３年１月22日に発効いたしました。 　しかし、日本政府は、条約には参加しない意向を示しております。 　こうした動きの中で、国内では７月時点で593の自治体の議会が、核兵器禁止条約への署名や批准を求める意見書が採択され、国に提出をいたしております。 　また、自治体の首長としては、広島市と長崎市、そして、愛知県の半田市の３市のみが、条約への参加を求める要請を行っている状況であります。 　条約が発効された今年、「平和都市」を宣言している鹿沼市の市長として、日本政府に対し、参加を要請することで、条約参加への機運醸成を図るとともに、市民の皆さんに戦争の悲惨さ、とりわけ、核兵器の恐ろしさ、そして、平和の尊さを改めて認識していただきたいと考えております。 　要請文の内容でありますが、最終的には、条約への署名や批准を求めるものでございますが、まずは唯一の戦争被爆国として、締約国会議にオブザーバーとして参加を求めるものといたしました。 　次に、議会の意思決定について、どう評価しているかとのことでありますが、市議会において、条約への参加・調印・批准を求める陳情が提出をされ、不採択になったことは承知をいたしております。 　陳情の取り扱いにつきましては、議会として手続を進める中で、決定されたことであり、私として評価をする立場にはございません。 　次に、核軍縮に関しての人道と安全保障の２つの観点についてでありますが、核兵器は、他の兵器とは比較にならない非人道的なものであり、広島・長崎の悲惨な状況を繰り返してはならないということは、全世界全ての人の願いであり、誰しも異論のないことだと考えております。 　現在の日本政府の日米安保を基本とした安全保障政策を理解した上で、しかし、それでも、唯一の被爆国の国民として、核軍縮の歩みを少しでも前進させるために訴え続けることは重要なことであります。 　もちろん、時間がかかる、とてつもなく困難な問題だからこそ、小さな地域の小さな声を集め、届け続けなければならない、それが、地方自治体の首長としての役割であると考えております。 　次に、核兵器禁止条約への核兵器保有国の参加についての問いでありますが、条約への参加は、それぞれの国家・国民が判断すべきことであり、申し上げる立場にはございませんが、私から言えることは、私が、そして、多くの市民が、国民が、核のない平和な社会の実現、そのために全ての国が条約に参加することを望んでいるということであります。 　次に、核兵器保有国と非保有国のみならず、非保有国同士の隔たりを深めることにならないかとのことでありますが、世界の恒久平和、そして、核兵器廃絶は、どんな立場の国の国民であるかにかかわらず、全人類の共通の願いであります。 　しかし、各国政府としては、現実におかれた国際関係の中で、それぞれの立場で意向を示しており、そこに隔たりがあることは事実でありますが、それを縮めるための努力をあきらめずに続けることが重要であり、繰り返しますが、その努力を求めることが、我々にできることだと考えております。 　次に、鰕原議員が「条約に参加することは、“日本国民の命や財産が危険にさらされても構わない”と言っているのと同じだ」と思っておられる、これはご自身がそう思っておられるのか、よくわかりませんけれども、これまで、市議会に提出された条約への署名や批准を求める意見書に対し、まとまらなかったということの一つの要因かなというふうに思っています。 　今回のこの行動は、全人類が望む「核兵器のない世界」、これを求める市民の声を届ける運動であります。 　その理想を追求をし続けるのか、あきらめるのかという話であり、私たちにやれること、やらなければならないことは、あきらめずに訴え続けることだと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　次に、核兵器をなくすために採択された条約の小中学校における教育内容の概要についてお答えをいたします。 　まず、「核兵器」や「核兵器にかかわる条約」につきましては、学習指導要領に基づいて、主に小中学校では社会科において学習をしております。 　小学校では、学習指導要領に「核兵器」という言葉の記載はありませんけれども、第６学年の社会科の内容に、「過去の戦争や原爆による人類最初の災禍などの経験を生かし、国際社会の平和と発展のために、我が国や日本人が今後果たさなければならない責任と義務があることに気づくようにする」と、このように示されております。 　中学校の学習指導要領には、社会科の公民的分野において、「国際社会における我が国の役割」について扱う際に、「核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和の熱意と協力の態度を育成する」ことが示されております。 　「核兵器をなくすために採択された条約」につきましては、中学校の社会科で扱われております。 　戦争や地域紛争の防止と世界平和の確立についての学習におきまして、核兵器を初め、化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の廃絶に向けた取り組みの中で、関連する条約の内容や意義について取り上げております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　佐藤信鹿沼市長が、核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について、外務大臣に要請を郵送したことについて、７点目に、今、教育長に答弁をいただきましたので、まず、教育長から再質問を開始したいと思います。 　核兵器をなくすための条約について、市内小学校・中学校の児童生徒の教育内容の大まかなお答えをただいまいただきました。 　これは、私立の中学校の入学試験の件なのですけれども、例えば、Ａ学院中学校が、名前は言いませんよ、Ａ学院中や複数の私立中学校受験を目指す小学校６年生、12歳、その児童に、入試の対策、私立中学校だから、入試がありますね。 　入試の対策として、ある受験予備校では、核兵器に関連する３つの国際条約、1968年に署名された核拡散防止条約、1996年の包括的核実験禁止条約、2017年、今回話題となっております核兵器禁止条約等の内容を解説し、日本が、核兵器禁止条約に不参加となったのは、核の傘のためとし、次のように小学６年生に解説しています。 　「もし、あなたが、核兵器を持っている国の大統領だとして、同じく核兵器を持っている国を攻撃しますか？ 　どんなに争っていたとしても、核兵器を持っている国に、核兵器を使うのは躊躇するかと思います。 　もし、仕返しで、核兵器を使われたら、国が滅びてしまうからです。 　日本は、アメリカと日米安全保障条約という条約を結んでいて、日本がほかの国から攻撃されたら、アメリカが一緒に戦うという約束をしています。 　アメリカは、核兵器を持っているので、日本を攻撃するということは、核兵器を持っている国を攻撃するのと同じことと考えることができます。 　つまり、日本は、アメリカの核兵器があるがために、攻撃されない、こういう状況を核の傘に守られていると表現します。 　日本はアメリカの核の傘に守られているため、核兵器による威嚇を含めた核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約に参加はしない、と言われています。 　要は、アメリカが核兵器禁止条約に調印しなければ、日本も調印しないという立場をとるわけです」。 　大変難しい問題で、私、この解説を見たとき、「あ、これは高校入試の問題でこういうことをやるんだな」と思っていたら、私立の中学校の入学試験の対策でした。 　私立の中学校へ入学を目指す12歳、小学校６年生の児童の核兵器禁止条約に関する入試問題に対するこの正解、正しい答えに対し、教育長はどんな見解をお持ちになられますか、伺います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えをいたします。 　私立の中学校に入るための受験対策として、塾などでの教育の内容として、どのようなことが行われているかというようなことに関しましては、私の立場からは、それがどうのこうのというふうに申し上げるべきものではないのではないかなと思っております。 　公立の小中学校において、どのように教育が行われているかというふうなことは、先ほどお答え申し上げたとおりなのですけれども、例えば、核兵器につきましては、先ほどのとおり、公立の中学校においては、中学校において扱われているわけですが、その中でも教科書の記述の中には、核軍縮問題関連年表というものが示されておりまして、ただいま鰕原議員がおっしゃいました３つの条約については、その年表の中で、全て触れられております。 　そして、記述の中にも、核拡散防止条約のことですとか、それから、今の核兵器禁止条約のことも記されているわけなのですけれども、例えば、その核兵器禁止条約につきましては、「2017年には、国連で、核兵器禁止条約が採択されましたが、核保有国を中心に多くの国が参加していません」という事実を述べられております。 　それで、公立の小中学校の教育におきましては、そういったものをもとにして、子供たちがいろんな資料に基づいて、考えたり、因果関係とか、比較して比べたり、相互作用で考えたりすることによって、複数の立場とか、複数の意見を踏まえて、議論できるというふうな授業をつくっていくことが大事なのではないかなと思っております。 　そういったことを通して、多面的・多角的に考察したり、理解したりすることを通して、平和を願い、世界の人々とともに生きることの大切さについての自覚を深めていくというようなことが、公立の教育においては大事なのではないかなと思っております。 　したがいまして、いろんな事実をもとにして、資料をもとにして、いろいろなことを自分で考えて、それからまた、いろいろな考え方の人たちとも協働したり、考えを出し合ったりして、これからのよりよい社会をつくっていくためにはどうすればいいのかというふうなことを考えていく、そういう力を育んでいくというふうなことが重要ではないかなと、そんなふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　まあ、大戦後、日本のこの敗戦国が、日本のこの平和と繁栄は続けられてきたというのは、やはり私はね、日米安保条約、安全保障条約の基軸として果たされた役割は大きいと思います。 　自民党を中心にして進められた政治が、平和と繁栄、七十数年見ている限り、保たれてきたのだな、そう思います。 　今回、私が教育長に再質問したことは、小学校の６年生、12歳の子でも、日本国民の生命と国土、財産を守る現実を学んでいる子がいるのだなということを私は正当性をもって、お知らせしたまでです。 　それ以上の議論はいたしませんけれども、やはり平和というのは、平和都市宣言をしたからというので平和を維持できるものではないのだということを、力強く、正義感にあふれた教育をしていただきたいと、私は思っています。 　では、佐藤市長のほうに、再質問いたします。 　（１）では、核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について、外務大臣宛てに郵送した要請文の内容と要請をした経緯と目的について、市長に伺い、答弁をいただきましたが、市長に、３点ほど、再質問したいと思います。 　先ほど、答弁がありましたけれども、要請文の中に、「核兵器禁止条約への署名や批准に向けた取り組みを強化されるとともに」とあります。 　市長は、最終的に批准を求めるのだというような答弁をいたしましたが、それに間違いないでしょうか。 　それと、593の自治体が、既に意見書を提出しているということでありますが、それは議決機関のほうの要請なのか、それとも、執行機関、市長ですね、の要請はいくつあったのか、それで、執行機関が要請している主な理由は何なのか伺っておきます。 　２点目は、要請文を市長は、令和３年８月31日に茂木敏充外務大臣に郵送したということですが、茂木大臣は、地元栃木県選出の衆議院議員でありますので、なぜ、直接お会いして、直に佐藤市長の重要な要請文を手渡し、そして、要請されなかったのか伺います。 　３点目は、８月31日に要請文を郵便に出してから、半月が過ぎました、現在、そうですよね、半月ですよね。 　それで、茂木外務大臣からの返答は、どのようなものでしたか、あったのか、なかったのかを含めて、再質問といたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　大丈夫ですか。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　いろいろ、先ほど答弁した内容とかぶっているわけでありますけれども、なぜ郵送なのかというところからお答えしたいと思います。 　これは、「今、コロナ禍なので、遠慮してくれ」ということで、先方と打ち合わせた結果、そうなったということであります。 　それから大臣からの返送はございません。多分、ほかも同じだと思います。 　総裁選挙が忙しいので、つくっている暇がないのかもしれないけれども、いずれにしても、まだ、残念ながらございません。 　それから、自治体でもって、この要請文を出したところというところでありますけれども、広島市、長崎市、そして、半田市ですね愛知県の、ということの３つであります。 　以上で終わります。 ○増渕靖弘　議長　　593のことも聞いていますけれども、593は執行機関なのか、議決機関なのかという。 　はい、佐藤市長。 ○佐藤　信　市長　　答弁の中で答えていますけれども、全国で593の自治体が、議会が、やっているという、そういうことです。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　残念ながら、佐藤市長の出した要請文は、郵送で、ただ、届けただけだと。
    　本当に平和を希求するなら、同じ栃木県選出の外務大臣ですから、ぜひ持っていっていただきたかったなと思います。 　ところで、やっぱり、執行機関として、市長として出しているのは、広島市、長崎市、わかります。 　私も何度か訪ねました。 　やはり、じっと、その跡を見ていると、涙が浮かびますよね。 　ですけれども、そのほかで出したのは半田市と鹿沼市だけだということです。 　半田市はどんな理由で出したのでしょうか、お伺いしておきます。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えする前に、ちょっと確認したいことがあるのですよ。 ○増渕靖弘　議長　　はい、どうぞ。 ○佐藤　信　市長　　正直言って、今回のその意見書を出すことについて、鰕原議員には、久しぶりに評価されるかなと思ったのですよ。 　今まで、庁舎の問題だったり、「いちご旗」の問題であったり、賛成したの、反対したのという、いろいろ攻撃的なところばっかりだったので、今回は、きっと鰕原議員には、もろ手を挙げて「よくやった」と言われると思って期待していたのですよ。 　いや、それで、そこのところで、この今質問されているけれども、鰕原議員はそもそも賛成なの、反対なの、そこのところの立場が明確ではないと、ただ、どうなっている、どうなっている、聞くだけのような性質の質問ではないと思うのですね。 　そこをまずはっきりお聞きした上で、お答えしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　はい、鰕原議員、どうぞ、お答えください。 　いい。 ○23番　鰕原一男　議員　　いや、あのね。 　いいですよ、お答えします。 ○増渕靖弘　議長　　確認ですから、はい。 ○23番　鰕原一男　議員　　確認ではなくて、完全に反問権ですよ。 ○増渕靖弘　議長　　反問権。 ○23番　鰕原一男　議員　　私は、日本政府の立場を、日本政府のやることを支持するのです。 　ですから、今は自由民主党と公明党が、日本政府の中核をなしていますね。 　これが、例えばですよ、立憲民主党さんを中心にした日本政府になったとしても、その政府が行うことを是とするものであります。 　それは、政府を信頼しているからであります。 　日本の国民の生命・財産、戦争はやらない、そういうことを信じているから、日本政府を司る、まあ政治家ですね、それを信じているということであります。 　ただ、今回は、市長が、半田市のことをお答えになっていませんから、それをお答えを願いますけれども、やはり、全国で４番目ですよ、なぜ、そういうことをやったのかということをお聞きしているわけです。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　ちょっとよくわからなかったのだけれども、いずれにしても、半田市の答えなのですが、聞いていません。 　どういう理由で出されたかというのは、多分、うちと同じような状況だったというふうに思っています。 　ただ、実は全国に平和首長会議というのがあるのですね。 　要するに、広島・長崎からの呼びかけでもって、平和都市宣言をしているような市町村が参加している平和首長会議というのがあるのです。 　それで、そこには、国内の1,734の自治体が加入をしているのです。 　それは、広島市・長崎市が出したときに、あわせて、連名でもって、要請書を出しているのです。 　ですから、既に鹿沼市もそこに参加をして、その一員として加わっているということ、そのことをお伝えしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　その1,734というのは、私も承知しております。 　それで、今、（１）のことについて、再質問しましたが、今度は（３）の中で。 ○増渕靖弘　議長　　（３）。 ○23番　鰕原一男　議員　　よろしいですか。 ○増渕靖弘　議長　　はい。 ○23番　鰕原一男　議員　　（３）の中で、国民の生命と財産を守る責任を有する日本政府は、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があると考えており、核兵器を違法なものとして、直ちにその廃棄を各国に求める核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた日本政府の考え方とは異なるものであり、核兵器禁止条約に署名することはできないとしていると、私は日本政府の方針を質問の中で述べさせていただきました。 　日本政府が、批准の可能性も検討した結果、なぜ、核兵器禁止条約を批准しないのか、佐藤市長は、核兵器禁止条約を批准しない日本政府の立場を探ったり、お調べになったことがありますか、伺っておきます。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　これもちょっと確認させていただければありがたいのですけれども、今、いろいろ鰕原議員言われました。 　だったら、なぜ、６月の時点で、そのオブザーバー参加について、意見書に出すことについて、賛同者として名前を連ねておられたのですよね。 　だったら、そこのところの説明がわからないと、どういう意味で、今の議論がこれ展開されているのか、よくわからないものですから、お伺い。 ○増渕靖弘　議長　　いや、市長。 　それは、考え方が変わったとかあったと思うので、市長だけの意見として、言っていただければいいと思います。 ○佐藤　信　市長　　だから、極めて矛盾した行動だということを申し上げたいと思います。 　それで、なぜ批准しないのか、それが、日米安保条約のもとで、核の傘で日本の平和が守られていると、こういう位置づけのもとに批准をしないのだなということは、十分承知をいたしております。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　その問題について、日本政府が、アメリカとも十分話し合ったのですよ。 　十分意思疎通をし、核兵器禁止条約を批准しない。 　もちろん、こういう重要な問題ですから、日米安全保障条約のもとに、当然ですね。 　その中で、日本政府は、あくまでも、核保有国と非核保有国をつなげる役割を日本がどう果たしていくのか、議論したのです。 　その結果、批准しない、日本国民の生命と財産を守るために、これは批准しない。 　そういうことは、日本政府の高官の発言から十分うかがい知ることができるのです。 　それで、日本政府は、核保有国と非核保有国の信頼関係を再構築するため、双方の有識者が話し合う賢人会議というのを設置しましたね。 　それで、やはり核保有国と非核保有国をつなげる役割を日本は果たそうと。 　日本政府は、やるべきことをやっているのです。 　いまさら、佐藤市長が要請した意味が、そういう中で、どこにあるのか、再々質問と私はしたいと思います。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　鰕原議員の論法を聞くと、その批准を求める、あるいは、オブザーバー参加を求めている首長とか、議会、593、全国の仲間、それは「わかってないんだな」と、そういう意味で理解してよろしいですか。 　そのやったことについては、間違っているという立場なのですか。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　まあ、それも反問権ですね。 　ですけれども、重大な問題だから、私の考えを。 　どうぞ、その議会、議会、執行権者の考えがあるだろうから、やってくれても結構です。 　ですけれども、日本政府はやるべきことはやっているのです。 　ですから、軽々しく。 　要請文を出す、格好いいですよ、私もいいと思いますよ。 　ですけれども、そういうパフォーマンスは、本当に市民の生命を、財産を守ることになるのだろうか、そういうことだと私は思います。 　それで、佐藤市長も私も、大変もう後期高齢者ですから、疲れますから、この辺で、質問は。 　やりますか、はい、わかりました、お願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　いろいろご心配いただきまして、ありがとうございます。 　年はとりたくないなと、つくづく思った、お互いに頑張りましょう、健康を維持して。 　それで、パフォーマンスという表現がありましたけれども、いいのです、パフォーマンスなのですよ。 　この小さい鹿沼市という自治体が、全国に向かって、「俺たちもやるぞ、みんなも理解してよ、一緒にやろうよ」と、こういうアピールですから、パフォーマンスで結構だと思っています。 　先ほど答弁、答弁というか、触れておられなかったけれども、オブザーバー参加に名前を連ねたというのも、ある意味、これは別な意味のパフォーマンスだったのではないかな、鰕原議員の、というふうに私は理解しています。 　答えは結構ですから。 　それで、最後にちょっと。 ○増渕靖弘　議長　　あまり二人とも、熱くならないで、「答えは結構」とか。 　私の、議会のほうで仕切りますので。 ○佐藤　信　市長　　最後に、一言だけ。 　日本国民がどう思っているかということが大切だと思うのですよ。 　確かに、日本も、政府もそういう立場をしっかり踏まえて、国民の生命・財産、守るためにいろいろやってくれている、それはそうなのです。 　ただし、国民がどう思っているかというのは、ちょっと紹介させていただきたいと思います。 　日本世論調査会の、今年の６月から７月か、調査があって、それで、その結果、条約への参加に賛成する人たちが71％、そして、オブザーバー参加に賛成する人が85％いたというのは、動かしがたい事実ですから、このことを見れば、国民の多くが、国の努力は努力として承知をしながら、しかし、将来的には、ちゃんと核のない世界をつくっていこうという思いで、皆さんおられるということ、そのことを申し上げたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　その、核のない社会を目指すこと、市長が言うとおり、これは長い道のりですよ。 　私たちの代にはできないかもしれない。 　しかし、そういうことをやっていくことが大事だと思うことは、私も同じです。 　ですけれども、世界には悪い人もいるのですよ、簡単に言えば。
    　ですから、独裁者たちの悪事の刃の餌食にならないように、政治はきちんとやっていく。 　それと、私は、確かに市長の言うように、なりましたよ。 　ですけれども、深く反省しているのです。 　やはり間違ったことは反省するのです。 　そして、新たに希望に燃えて、頑張っていく。 　佐藤市長とも大いに議論する。 　そういうことで、よりよい鹿沼、安心なる日本を目指して、頑張っていきたいと思いますので、私の足らないところは、ひとつ佐藤市長にご指摘を受けながら、希望に燃えて、頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、16時35分といたします。 　（午後　４時２５分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　４時３５分） ○増渕靖弘　議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　引き続き発言を許します。 　13番、佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　「週末に、僕は彼女とドライブに出かけた。 　遠く町をのがれて、浜辺に寝転んで、彼女の作ったサンドイッチを食ベ、ビールを飲み、水平線や夜空を眺めて、僕ら色んな話をした。 　彼女は、彼女の勤めている会社の嫌な上役のことや先週読んだサリンジャーの短編小説のことを話し、僕は、今度買おうと思っている新車のことや二人の将来のことを話した。 　そして、誰もいない静かな海を二人で泳いだ」。 ○増渕靖弘　議長　　静粛に。 ○13番　佐藤　誠　議員　　こうしたささやかな市民の暮らし、ライフがコロナショックで大きく狂わされています。 　私にとっては、このコロナショックが個別の分野での最適解が社会全体での最適解にはなっていないのではないかという、「合成の誤謬」の具体例を見せつけられているようです。 　ライフ、命は当然大切ですけれども、ゼロリスクへの幻想を捨て、リスクと上手につき合うことを、せめて我々は今後の教訓としなければならないと思います。 　二度と戻らない青春時代を生きる若者のライフや経済的苦境に立たされている業種にかかわる多くの人たちのライフが、今大きく狂ってしまっていることの代弁者がいないことを嘆き、自分自身こそがその代弁者、十分足り得ていないことも、力の及ばないことも恥じるものでもあります。 　今日、９月17日告示された自由民主党総裁選挙で選ばれる新しいリーダーには、この状況を打破することを期待します。 　多くの国民、特に現役の労働者世代と若者や子供たちが期待をしています。 　異国に連れ去られた同胞を取り返したような強いリーダーの登場が待たれます。 　19年前の今日、当時の自民党の総裁が北朝鮮を訪れ、かの国が日本人を拉致していたことを認めた日です。 　冒頭の詩の出典は、お気づきの方もいらっしゃいますが、浜田省吾の『僕と彼女と週末に』という歌です。 　ちょうど1982年、冷戦真っただ中に発表された浜田省吾の『僕と彼女と週末に』、これをテーマに今日の質問をしていきたいなと思います。 　その一節の中に、「恐れを知らぬうぬぼれた人は、宇宙の力を悪魔に変えた」、そうしたことによって、世界全体のあらゆるライフが脅かされている話です。 　大項目１番、戦争と平和です。 　世界の平和を願い、戦争をなくすために努力することは、地方自治体レベルにはそぐわないのでしょうか。 　鹿沼市議会には、鹿沼市民には、身のほどをわきまえない行為なのでしょうか。 　そう思わないからこそ、平和都市宣言を議決して今に至るはずです。 　宣言の中の世界の恒久平和を達成するため努力すること、それがそぐわないのならば、議会が率先してその宣言を撤回する議案を出さなければなりません。 　佐藤市長だって、そう思わないからこそ、核兵器禁止条約のオブザーバー参加を求める要請文を国に出したはずです。 　ならば議会でそのことを話し合っていくのは当然のことであります。 　国がやることだから、我々には関係ないのか。 　議会は、どこかにカーブミラーをつけようとか、どの道を舗装するかとか、誰をどんな役職に据えるかとか、どの団体に補助金を出すかとか、どの会社が受注するかとか、そういうことだけやっていればいいのでしょうか。 　せっかく市長が要請文を提出という形で、こうした高度で重要な課題をせっかく提起したのならば、受けて立ってこそ、議会であります。 　難しい問題だし、学び考えることが問われていきます。 　望むところでありますし、議場が新しくなったのなら、我々も成長していく、いい機会となるでしょう。 　議会にも、こういった問題にかかわらず、様々な請願、陳情、要望などが寄せられます。 　議員各位は、その都度、判断を問われ、賛成をしたり、反対をしています。 　それが右だとか、左だとか、そういうスタンスや信念に基づくものなら、まだいいでしょう。 　しかし、「国がやっていることなので」とは、私は言い訳にしか聞こえないのです。 　学ぼうという意欲と考えようという志がないこと、その志の高さと低さの問題がたまらないのです。 　新議場の幕開けの議会での最後を飾る戦略級の堂々たる議論にしたいという私自身の勝手な思いもありますが、こういったテーマが地方自治体での議論に足り得るということも、お聞きの皆様にはご理解をいただきたいと思っています。 　とはいえ、議会でこういった議論、未知の領域に入ったのだと私は思います。 　市議会でこうした問題が話し合われるきっかけをつくったことは、ある意味市長の功足り得るのではないでしょうか。 　そして、市民の皆様にも、我々の生命と財産と、ささやかなライフがかかっている話なので、どうか一緒に考えてみましょう。 　具体的な質問に入ります。 　戦争と平和について。 　要旨、２つあります。 　１つ、核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加を政府に求める要請を市長が日本国政府に提出することを是としつつ、日本を取り巻く安全保障環境や防衛に関しての市長の認識や見識を伺う。 　意見書の提出は、言ったように是とします。 　ただし、どこまで市長が考えているのか、確かめておくということは、議会としての役割だと思っています。 　提出の経緯は、鰕原議員の質問で理解をしています。 　鰕原議員の意見に対しての市長の見識というのも聞きました。 　私が問うているのは、安全保障や防衛に関しての佐藤市長自身がどういった見識をお持ちかを確認するものであります。 　先の答弁と重複はするのだと思いますが、クイズの時間でもありませんし、単に党派的な争いを際立たせる場でもないと思っています。 　まずは、市長の考え、見識を聞いた上で、私の考えなども述べていきたいと思っています。 　小項目２、戦争をなくし、平和を確かなものにしていくためにも、抑止力の重要性や自衛隊の存在意義を市内小中学生のみならず、広く市民に党派性を超越して啓発していく必要があるが、本市の平和行政の現状と今後の取り組みを伺う。 　１が、現状とそこに至るまでの話ならば、この小項目２は、これからどうしていくかという話であります。 　まずは答弁を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　戦争と平和についての質問にお答えをいたします。 　まず、日本を取り巻く安全保障環境や防衛についてでありますけれども、平和主義を三原則の一つと掲げる日本国憲法に基づき、独立国として当然認められるべき自衛の措置として、自衛隊が存在し、さらに、現在の世界情勢の中で、日米の同盟関係も重要であると認識をいたしております。 　その上で、我が国が最も力を尽くすべきことは、外交努力による良好な国際関係の構築や国家間の経済協力関係の維持・拡大であり、その中で唯一の戦争被爆国として、平和のためにできる限りの行動をすることが重要ではないかというふうに考えております。 　次に、本市の平和行政の現状と今後の取り組みについてでありますが、日米安全保障条約を含めまして、外交や経済連携、そして、諸々の人的交流といったような国際協力関係の中で、日本の平和が維持されていることや、その中で、自衛隊が我が国の防衛や災害救助などで担っていることなど、そしてまた、そういったことを市民の皆さんに理解していただくことは重要なことであり、本市はこれまでも災害時の自衛隊の活動状況など、情報提供に努めてきたところであります。 　そうした中で、今最も重要なことは、「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」「核兵器の恐ろしさ」、そして、「二度と戦争は起こしてはならない」という意識を高めてもらうことであり、そのための啓発に努めることが私たちにできること、そして、やるべきことであると考えております。 　現在は、中学生の広島派遣や戦争体験談の保存、活用などを行っておりますが、特に体験談は、子供たちだけでなく、多くの若い市民に伝える必要があると考えております。 　今後も新たな手法も考えながら、「平和都市」として、積極的に平和行政に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございました。 　冒頭、まず、最初の答弁で、その自衛隊というもの、日本国としても独立した国家として認められる自衛権のためのものなのだという答弁を聞けたことは、私個人の考えとしては安心をしております。 　また、その平和に対しての思いや努力の必要性ということを訴えていかなくてはならないというのも、もうこれは、逆に言ったら当たり前の話なので、ただ、それをちゃんと市長から聞いて、確認をできたということで、この質問をした意味がある程度はもう果たされております。 　その中で、自分自身の考えなどもお伝えをした上で、いくつか再質問をしていきたいと思います。 　先ほど紹介した歌の歌詞に、また、こういった文言があります。 　「力と力のシーソーゲームから降りることさえできない」とあります。 　国際社会では、正解もなければ、納得解もなく、ただ結果しかありません。 　真の友もいなければ、選挙で何か決着をつけるということもありませんし、決めたルールや取り決めが守られないということもしばしあることであります。 　また、警察もいないという、そういった現実の中で、我々はこの世界の認識をどうしていこう、どう思っているのかという確認であります。 　国際政治の基本的な大きな流れとして、現実主義というものと、そして、理想主義というもの、これは政治には限らないのだと思いますが、佐藤市長の答弁を聞いている限りでは、いわゆる理想主義を持ちつつも、ある一定の現実主義に即した答弁だったのかなと思っています。 　そもそも平和の定義というものをどう考えるかというときに、平和とは戦争と戦争の間の期間である。 　では、戦争の定義、平和と平和の間の期間である。 　これを、平和の定義というものを戦争の後に訪れた永遠に続く幸福な時、そうしていくためにも、それは崇高な目標ではありますが、努力をしていかなくてはいけないのかなと思います。 　広島の、そして、長崎の、原爆が落ちたとき、どういったものであったか、落ちた後、どうだったものであるか、私もそれなりに、現地に、広島・長崎、足を赴いたり、自分なりに勉強をして、わかっているつもりでありますし、では、ちょっと勉強した中で、では、世界が核戦争に対して、どういったリスクを持っているか調べたときに、やっぱり核兵器保有国から保有国への攻撃という中で、皆さんも御存じだと思いますが、撃てば撃ち返されるという、その相互確証破壊、そういったものがある限り、理性のあるリーダーならば、無謀な判断はしないだろうという、そういう楽観もありますが、ただ、反撃能力を持たない、例えば、秘密の発射台や、そして、地下に深く隠れている潜水艦を持たない、反撃能力を持たない核保有国に対しては、今でも先制攻撃というものが有効な手段であること、これも現実である中では、現に、今、核保有国と対峙をしている反撃能力を持たない核保有国の人たちというのは、我々以上に核に対しての怯えがあるのではないでしょうか。 　また、アメリカというもの、三権分立が徹底している国でありますが、大統領さえ大きな権限というものを持ち得ることができないけれども、ただ、アメリカで大統領だけが、核兵器、発射すると決めた場合は、それをどんな法的な手段においても止めることはできないという、たった一人の人間が巨大な権限を持っているという、そういったリスクもありますし、これから、いろいろなサイバー攻撃という中で、ハッキングや、そして、技術的なエラーによっての誤報によって、そのまま核戦争に至ってしまうというリスクもありますし、私はそのときいなかったのですけれども、この議場の中にもキューバ危機というものが、どういうものであったかということをリアルに覚えていらっしゃる方もいるのかもしれません。 　私が勉強した中では、そのキューバ危機、緊迫している中で、ソ連の潜水艦の艦長には、艦長独自の判断で、戦術核魚雷を発射する権限が持たされていたそうで、実際にそれを、本当にボタンを押す寸前までいっていたというものも勉強しました。 　また、無謀なリーダーが核のボタンを押してしまうというものもありますが、それ以上にテロリストが核兵器を入手してしまうのではないかというリスクもあります。 　現にアルカイダは核兵器の入手をもくろんでいたというものも勉強をさせてもらいました。 　私自身は、そういった核兵器、やはり恐ろしいものであり、本当に世界が核の脅威にさらされていた瞬間、そして、日本が核の、本当に恐ろしい惨禍に見舞われたということを考えると、本当に核兵器というものを減らしていかなくてはと思いますけれども、やはり私も核の傘と、そして、その核があったことによっての逆説的な結果の恩恵というものも否定できないものであります。 　自分もやっぱり理想を持ちたいなと思います。 　ただ、核兵器はなくせないのだと、そう言ってしまっては、それは単なるリアリストというよりは、現状主義に陥ってしまうのではないでしょうか。 　やっぱり理想を持った中で、現実を見極めて、どうしていくかというのを考えるのが政治の世界に問われる責任なのではないのかなと思っています。
    　そして、私もこの議会の中で、鈴木毅議員と同様、予備自衛官としての身分を持っております。 　私はそれほど、大きな責任や階級というのを持ってはいませんが、いざというときには、招集に応じる義務というものがあります。 　一番戦争したくない人って、多分、いざというときに戦争をしなくてはいけない人なのだと、私は思っています。 　ですから、今回の意見書というものも、私は賛成だし、市長が出すというものも賛成をしておりますが、それが予備自衛官としての身分と矛盾するものでは、私はないと思っています。 　ただ、今は、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加というのが限界だというものも認めるものであります。 　ただ、それは、最終的に、では条約に加盟すべきなのかどうか、そこまでは私はあえて申し上げるつもりはありませんが、やはりそういった締約国会議にオブザーバーとして参加するだけでも、ひとつの交渉のチャンネルというものを持ち得るのではないかと思います。 　今、パクス・アメリカーナ、アメリカの覇権という言葉があります。 　いずれ中国の覇権をパクス・シニカという、調べたのですけれども、では、パクス・アメリカーナの前はパクス・ブリタニカということで、イギリスが、あの日の沈まぬ国ということで、覇権を享受していましたが、いろいろ調べると、では、イギリスが何で強かったって、やっぱり、経済力があって、ちゃんと海軍力を持っていたというのもあるのですけれども、やっぱりヨーロッパで突出した国が力を持たないように、うまく外交の中で振舞っていくことで、覇権を築いていたという、そういうのも考えると、やっぱり外交の力というものは、やっぱり大きな、本当に100万の武器に勝る力というのも持っている中で、そういった条約国に、まずはオブザーバーで入るということというのは、入れるかどうかはわかりませんし、鹿沼市が出したからといって、では日本国政府が動くというところは難しいとは思いますが、仮に入ることがあったとしても、それは、先ほど言ったように、自衛官としての私の、そして自民党員、自民党入ったのです、一応言っておきますけれども、との考えというものも矛盾するものではないと思っています。 　やっぱり核の抑止力は認めますし、その恩恵も認めますが、でも、やっぱり減らしていったほうがいいし、拡散しないようにしたほうがいいですし、いろいろな世論を高めていって、どの国の指導者も使うハードルをどこまでもどこまでも上げていくという努力は必要ですし、使うとどうなってしまうかというのを、やっぱり示していくということは、それはもう右だろうが、左だろうが、その自民党だろうが、共産党だろうが、下野新聞を読んでいようが、産経新聞を読んでいようが、広島からやってきて20年たとうが、粟野に70年住んでいようが、それはできることなのだと。 　全部ができなくても、それはその中のいくつか、広めないこと、減らすこと、使用のハードルを上げること、使うとどうなるかを広めていこうというのは、その中のうちのどれかは、どんな立場においても、できるのではないのかなと、私はそう思っています。 　そういう中で、再質問に入りますが、やっぱりその核兵器の抑止力というのは、私は認めるものであります。 　僕は、もう少し佐藤市長から、その核兵器の抑止力というものと、日本の非核三原則についてというのは、どういったお考えをお持ちなのかというところをまず確認したいのです。 　核の抑止力というものと、日本の非核三原則についてのことを、本当に率直な所感で構いませんので、何をどこまで知っているかとか、そういうことを問うものではないので、佐藤市長の考えというのを聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　今、核の抑止力と非核三原則についての考え方といいますか、核の抑止力というのは現実にそういう状況があるというふうには思っています。 　先ほど来、議論に出ていますけれども、結局、やっぱり相手が持っていることに対する恐怖心から対抗上、それに負けないように核を持つという、この永遠に続く競争ではあるので、これはどこかでやっぱり終止符を打たなくてはならないというのは、皆さん思っているのだけれども、現実にそれがやっぱり大きな抑止力になっているという現実は、私も認めております。 　また、非核三原則ですけれども、これは政府が決めたことであって、当然日本はもう核兵器というか、そういうものは持たない、持ち込ませないよと、つくらないよと、こういうことを世界に宣言したということでありますから、そういう意味では、もちろん唯一の被爆国という歴史的な経過もあったと思いますけれども、優れた見識だったというふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございました。 　現実に核の抑止力というのがあるということ、やっぱりこれは人間のそのゲーム理論とか、心理学的な囚人のジレンマとか考えると、やっぱりあるということは、それも認めていただきました。 　これ、逆に自分が勉強したことを聞いていただきたいのですけれども、1962年、そのキューバ危機があって、逆に64年に当時の佐藤栄作首相がアメリカに行って、当時のジョンソン大統領ですね、ケネディ大統領が暗殺されてしまって、ピンチヒッターでなったジョンソン大統領に会って、逆に、佐藤栄作首相のほうが、「核兵器を日本も持ったほうがいいのかもしれません」と言ったのだというのですね。 　逆に、ジョンソン大統領は、「それはやめたほうがいい」と、「その代わり何かあったときは我々が、核もあるし」ということをほのめかしたという、ただ曖昧な形で、核の傘というのを向こうが差し出してきたのだということを、本で読みましたので、後で、出典とか全部出しますので、興味ある方は。 　ただ、それだと、やっぱり国会の、いわゆる右と左の対立の中で、社会党とか、共産党というのが批判されるわけですから、佐藤首相が、帰ってきて、67年12月11日の国会で、「保有もしないのです」と、「製造もしないのです」と、「持ち込まないのです」ということを答弁したのが、その非核三原則の起源であって、その後国会決議でも採択されていって、国是というふうになって、その後、まだ生まれていないのですけれども、1972年に沖縄が返還されるときにも、その核の傘は沖縄にも適用されるという、その非核三原則が適用されるのだと、日本では決めていたのですけれども、やっぱりその核の密約というのがあったということが、いろんな証言で、もうそれは明らかになってしまっているわけで。 　逆に言ったら、非核三原則というのは、ある意味、日本のほうが、ある意味したたかで調子のいい話なのだったと思うのですね。 　その核のただ乗り論ということなわけですから、アメリカは、これから、今後30年間で、核兵器の保有とか、更新で、２兆ドルかかるのです、２兆ドルですから、220兆円なので、年で割ると7.3兆円かかるというのですよ。 　それは、やっぱり負担があるし、現にやっぱり、もうアメリカもオバマさんが、「世界の警察をやめるのだ」と、アフガニスタンからだって帰ってきてしまうわけですから、やっぱりその核兵器だって、それはお金がかかるのが、やっぱりしんどい中では、むしろ日本のほうが、いい意味で狡猾に国際政治の中で立ち回るということで、核の傘に乗りつつも、核の傘に入っていますけれども、オブザーバー参加することで世界的に軍縮ができるのだったら、アメリカだって悪い話ではないですよねみたいな、そういう振る舞いもできる意味では、むしろリアルな政治のテクニックとしても、私はオブザーバー参加まで、今の時点で求めるというのは必要なのだと思っていますし、ここからが、もう１つの再質問になるのですけれども、平和安全法制についてになります。 　本当に、では、戦争をしないために核兵器を使わない、戦争をしないために核の効果があるのも事実ですし、逆に核があるからこそ、アメリカとソ連は本気で、ガチでやれなかったからこそ、地域紛争というところで、代理戦争みたいな形で、自分は表に立たないで戦争というのが続いてきてしまったというのも、やっぱりこれも事実でありますし、そうした中、先ほども言った、アメリカが「世界の警察をやめる」と、それで、アフガンから、中東からシフトしてきたのも、もうアメリカは自分で石油もつくれるようになってしまったから、もう中東というのがそんなに意味がなくなってしまったわけですよ。 　ただ、今は中国のほうに、アジアのほうにシフトするということで、それ自体は、日本は同盟を組んでいる中では、歓迎すべきことなのですけれども、でも、今の、今日のアフガンが、未来の日本にならないという保証はないわけで、そういう意味では、やっぱりそのアメリカとは、逆にこちらが、戦争に負けて、何か属国扱いされていますけれども、上手に振舞っていくというしたたかさも必要な中では、やっぱりある程度アメリカと歩調を合わせないと、戦争に巻き込まれるというふうに、こちら側の人は言いますけれども、でも一方で、歩調を合わせないと、アメリカに見放されるというリスクもあるわけです。 　そうした中では、やっぱりその平和安全法制というのも、2015年ですよね、確か、第２次安倍政権でいろいろ集団的自衛権の容認とかというのも、憲法の解釈というものもあって、平和安全法制というのが成立していますけれども、それがやっぱり意味のあったことだし、重要なことなのだと思っていますし、やっぱり、ここの我々も、2015年の話ですから、もうリアルに世の中に関して、社会に対して、議員としてではなくても、考えたり、その時代を体験した者なわけですから、「いつの時代のことだかわからない」という話には当然佐藤市長もならないので、その平和安全法制についてというものは、どう思っていますかというのも聞かせてください、お願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　平和安全法制、あまりよく承知していません。 　ちょっと答えるには、いきなりなものですから、もう少し読んでみてということで。 　ただ、今、いろいろ解説いただきました。 　確かに、かつてのように、アメリカとソ連が、やっぱり二大大国で、競争していたと。 　しかし、今の世界と若干違っていて、当時のソ連には経済力はなかったのだよね。軍事力同士のけんかなので、今は中国との、難しいのは、そこに経済が絡んで、やっぱりそこで、また、一つの摩擦、むしろ軍事力もそうだけれども、経済的な摩擦のほうが非常に強くてということで。 　非常に古い話というか、たまたまちょっと見かけたので、紹介させてもらいたいと思うのだけれども、論語ってありますね。 　もう2500年前という話なのだけれども、やっぱり何か、世の中が非常に煮詰まると、論語の考え方というのが、また注目を集めるということなのだけれども、その中で、国を治めるためには、何が重要ですかということが書いてあるのですね。 　そこには、３つ書いてあるのですよ。 　「兵」、兵隊の兵、「食」、それと「信」、佐藤信の信です。 　この３つが書いてあるのですよ。 　それで、これ国を治めるということは、この３つが大切ですと、まさにそのとおりだと思います。 　それで、では、どうしてもやむを得ず、捨て去るときには何からやるのですかという話の中で、一番先に挙げたのが兵なのですよ、軍隊なのですよ、軍備、軍事力。 　まず、何かを捨てなくてはならないときは軍事力、次に捨てなくてはならないものは、いわゆる経済力、食だと。 　やっぱり必要なのは、やっぱり信だと、信というのは、要するに政治家と国民の信頼関係、国と国の国民同士の信頼関係、やっぱりそれが一番大切なのですよと、まさに今の時代にもぴったり当てはまるものだと思っています。 　行き着くところまで行ってしまって、軍化競争も、本当にもう、それぞれの国力をそわれるような形でもっての競争、もっとあれを経済的なところで、新しい技術とか、そういうものの開発に使えば、もっともっとすばらしい世の中ができるのだろうなと思うのは、多分、これは皆さん共通したところなのです。 　しかし、それを捨てきらないというところ、やっぱりどこかで、お互いに一致して終息を迎えましょうよというところでの核兵器の廃止条約なので、そういうことで、理解いただければということで、あまり報道としては、注目を集めたかどうかわかりませんけれども、バイデンさんと習近平さんか、２人はちゃんと電話で、偶発的な軍事騒動が起きないようにしましょうと、つい何日か前にちゃんとやっているのですね。 　まさにそこは、お互いの最後に残る信、信頼関係の信を、やっぱり基本に据えながら、そこに外交とか経済的な協力というのを絡めて、もちろん軍事力というものもありますけれども、やっぱりそういう意味では、どこかで歩みをしっかり、足元を見ながら止めていかなくてはいけない時代なのだろうなと、そういうふうに思います。 　たまたま見かけた新聞の記事ですけれども、菅さんも一時期はオブザーバー参加を考えていたのだそうですね、という報道も流れていました。 　ということなので、やっぱり皆さん、リーダーたるもの、やっぱりそこは考えるのですよ。 　考えるけれども、やっぱりいろんな諸般の事情で、断念するということにもつながってくると思うので、みんなが素直な気持ちで平和を望んでいけば、おのずと方向は見えてくるような気がいたします。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございました。 　平和安全法制、うまく逃げたなって、そこは、何か論語の話をして、信なくは立たずみたいなことで。 　自分もあまり勉強していないので、いいです、ここは、すみません。 　ただ、もう何度も言いますが、やっぱりその平和安全法制というのが、戦争をしないために、アメリカと上手に、したたかにつき合っていくために必要であって、効果が今も発揮されているものなのだというのは、少なくとも、私の認識であります。 　そして、では、次なのですけれども、小項目１では、次が、もう１つだけ踏み込みたいことがあるのですよ。 　これは、本当にお願いしたいのですけれども、これ１つなのですけれども、外務大臣に送ったではないですか、それは何度も言っていますけれども、私は是とする立場なのですが、ただ、やっぱりそういった行動は、どこかにカーブミラーをつけるのは、議会の許可や同意はいらないと思うのですけれども、こういった問題に関しては、ぜひ、それは本当だったら、議会に、「自分はこういう考えで、こういうものを出そうと思うのだ」ということを、議員全員協議会でさらっとではなくて、先に僕は相談を議会にすべきだと。 　そこで、当然、賛成だ、反対だと出ると思います。 　それで、議決案件でもないかもしれないけれども、やっぱりそれでいろいろ意見が出た中で、でも、最終的には、「私はこうしたんだ」というのならばいいと思うので、いろいろなその宣言を、ものによっては、私も賛成するし、ものによっては反対もするし、ものによっては、別にそこまで言う、こだわることでもないということで、私個人もスルーしたりするのがあるのですけれども、やっぱりこれは、一つのまちの首長として、この国の政府の閣僚に世界の大きな問題に関してのものを言うわけですから、これからは、ちゃんと議会に事前に決めてもらうというか相談というのか、何かわかりませんが、知っていた方はきっといるのでしょうけれども、では、少なくとも僕は知らなかったですし、ちゃんとこの議会というのは、９万人の市民の代表としてこういった議会というのを形成しているわけですから、それだけは私はお願いをしたいのですが、それに関しての市長の考えを聞かせてください。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　国への意見とか、要望、そういった類い、これ、今回のはちょっと特別ですけれども、今までも全くやっていないことではなくて、例えば、「国に予算要望をする」とか、「交付税をもっとほしい」とか、「特別交付税はこのぐらいほしい」とか、あるいは、「ゴルフ利用税は残してくれ」とか、その都度、要望というのはやっているのですね。 　それはいちいち議会に相談するというよりも、鹿沼市として要望するということなものですから、今回も、いわゆる法的な話をして恐縮ですけれども、あえて求めるような、議案として出すべきというふうには、どこにも書いてないものですから、それに従って今回は対応した。 　ただ、これについては、３月議会で、「国への参加要請、他市の動向を見て検討する」というふうに答えておりますし、また、事前に、８月25日の全協の場でもそのことは説明させていただきました。 　ただ、ご指摘があったように、事前に、もちろん、相談をしながらやったほうが、より幅広い皆さんの結集ができて効果的だというふうに思いますので、この種のものについては、事前に、いろいろすり合わせを、今後ともやっていければなというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございました。 　本当に、法的根拠がないので、私もお願いをしておりますが、道義的に僕はしてもいいのだと思います、ぜひお願いします。 　では、次に小項目の、そろそろ２に移ります。 　これから、では、どうしていくかという、その党派性を超えて、ちゃんと平和のことを、現実の安全保障環境のことをしっかりと教えていかないと、私がなんで、こういう、今回やっているかというのは、別に誰に頼まれたというのはもちろんないし、本当に何か、いろいろ勘ぐられているのですけれども、本当に別に誰かに対抗してとか、そういうのではなくて、本当に自分はこういうのを出すのはいいし、僕も核はなくしていったほうがいいけれども、でも、ちゃんとした考えというのを持った上で出さなくては、やっぱり先ほどいみじくも鰕原議員の答弁で言ったように、本当のパフォーマンスだけに終わってしまうと、本当に広く、市民がどんな立場であれ賛同できるというものに、なくなってしまうので、やっぱりその党派性を排除して、この問題を考えたいという趣旨で私は質問しているので、とかく、その自治体の平和の教育となると、いかに日本が戦争でしんどかったかとか、悲惨だったかとか、場合によっては日本が悪かったぐらいまで踏み込んでしまったりとか、「悲惨だね、怖いね、かわいそうだね」みたいな、そういうのだけになってしまっていること。 　では、何で戦争することになってしまったのかとか、何で、逆に負けたのかとか、負けてどうなったかとか、そういったところも、やっぱり話し合っていかなくてはならないし、やっぱり「汝平和を欲すれば戦いに備えよ」という格言もあるとおり、平和を欲するからこそ、戦いというものも、しっかりと、今しようということはないけれども、やっぱり備えなくてはならないし、国民的な、全市民的な認識や議論というのを、やっぱり高めていく必要がある中で、いろいろ平和教育とか、平和推進、それで派遣とか、いろいろやっていますけれども、もちろん、それはそれでどんどん進めてほしいのですけれども。 　その安全保障環境ということも、ちゃんと教育が必要なのではないかということで紹介する資料が、『はじめての防衛白書』という、これは、毎年自衛隊が発行している防衛白書をわかりやすく、ダイジェストにしたカラーの資料でして、これは、まだ書籍にはなっていないので、ホームページにアクセスしてＰＤＦをダウンロードする形になるのですけれども、ちゃんとこの中にだって、この日本の専守防衛だとか、軍事大国になりませんとか、非核三原則とか、文民統制とか、あと、憲法９条というのも、ちゃんとうたっているわけです。 　ですから、とかく、何か軍事のこととか、自衛隊のことだってなると、ちょっとこちら側の人からすると、何か「あっちの何かアピールなんじゃないか」みたいな、でも、こちら側からすると、「平和が大事です」とか言うと、「何かあっちのほうの何かやっているんじゃない」ってなってしまうのが、それが僕は悲しいなと思ったから、では、こういうのも、ちゃんと市民に啓発していくのも、教育の一環ですし、だから、この党派性を超えて、抑止力の重要性や自衛隊の存在意義を啓発していく必要があるのですよということの主張なので、では、今、こういったところはどうしていますかと、それで、今後はどうしていくのですかというものを聞かせていただきます。 　答弁よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　本市の平和行政の現状の中で、啓発等ということで聞いている。 　はい、佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　最初答弁、小項目２、いただいていますけれども、やっぱりこれ、どう広めていくのだというのは、事前に私は言っていますので、突然聞いて「どうするんだ」と迫っているものではありませんので、市長なり、副市長なり、教育長なり、お願いします。 ○増渕靖弘　議長　　はい、わかりました、理解しました。 　教育長、はい、佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　すみません、教育長が答弁したので、教育長かと思ったので、一瞬、ちょっと止まって。 　いや、私のほうで。 　それで、この『はじめての防衛白書』、ちょっとぱらぱらっと見させていただきました。 　ただ、正直言うと、我々自治体の役割は、住民の命と暮らしを守るのです、これが大前提って書いてあります。 　ただ、それでいくと、１ページから書いてあるのは、「国を守る」としか書いていない。 　それで、わずかに災害のときに、これは何が主なのだ、やっぱり大きく言えば、国民の命と暮らし、生活を守るのがあって、国を守るなのではないかなと、私は思うのだけれども、その順番がちょっと正直違和感がありました。 　地方自治体の役割とすれば、まさに市民の命と暮らしですから、それを守るために、日々努力しているので、正直違和感がありました。 　ただ、それは一瞬「えっ」と思っただけの話であって、災害の際には大変お世話になりました。 　それで、実は、2019年の12月の市の広報ですよ、もうこれはすばらしい写真で、宇都宮の自衛隊の皆さんにも大変感謝をされました。 　こういった形で、我々が活動していることを紹介してもらったので、非常にありがたいということでの感謝をいただきましたけれども、こういった形で、非常に頑張っていただいて、いろいろ世話になっているということは、市民の皆さんにもお伝えしていきたいなというふうに思っています。 　ただ、これを小中学校でという話になると、ちょっと違うのかな、もうちょっと大きくなってから、それぞれの判断ができるようになってからで、十分間に合う話だというふうに、個人的には思いました。 　以上です。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　わかりました。 　基本的にはノーだという話なので、いいと思います。
    　ただ、それだと、先ほども言ったように、結局党派的な、もう枠組みの中で、この禁止条約云々というものが、やっぱり矮小化されてしまうというのが、自分は残念ですし、この『はじめての防衛白書』というのが別に「いけいけどんどんで何かしよう」とか、そういうことを言っているわけでは全然ないのですよ。 　それで、本当に命と平和を守るのが自治体の首長の責任だというなら、その命と、現に守ってもらった、本当にあの自衛隊の人たちに、「こういう今現状でやっています」というのをわかってもらう資料を、しかも、これを国民の、市民の皆さんが見てもらうということは、これは別に朝日新聞をとっていようが読売新聞をとっていようが、これを見て「ああ、そうなんだな」ということ自体は勉強になるので。 　それで、これ、本当にまだ書籍になっていないし、データでの配付は、ちゃんと許可をもらえれば可能だといっているわけですから、やっぱり市のホームページに、「こういうのが見られますよ」ということでリンクを張れば、市民が興味があればクリックして、ＰＤＦ落とせば見れることですし、小中学生にだって、やっぱりタブレットを配ってやっているわけですから、本当にこういうのを配るというのは、何ら別に偏っていたり、危険なものだったり、党派的なものではないはずだと思っています。 　だから、個人的に思ったというのではなくて、佐藤市長に私は聞いているので、市長として、こういったものを啓発としてやっていくことは。 　それで、当然、こういうのもあるのです、『ひろしまレポート』という、広島県から取り寄せた分厚い資料で、核に関する世界の今の現状というのがすごくわかりやすくなっているのですね。 　それで、これのダイジェスト版が、『核兵器のない世界に向けて』ということで、ＮＰＴだとかね、ＩＡＥＡだとか、ＣＴＢＴだとか、いろいろ難しい核の用語なんかも、これで一回おさらいできるので、こちらは、場合によっては違和感がないのかなとか、そういうことになってしまうので、やっぱり、平和と戦争両方ともしっかり現状を市民にわかってもらうということが、本当に平和を希求していくことになるし、命と平和を守る部分ではないかと思うのですけれども。 　もう１回ここまで言って、市長の、市長ではなくても別に構いませんけれども、答弁もらいたいと思います、よろしくお願いします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　かなり難しい内容になってしまったので、今の思いというのは、佐藤議員の立場を、自分が右だ、左だという位置づけの中で言っているとしか聞けないのですよ。 　もっと平な市民で、お互いに素直に話をしていれば、これはあっちだ、こっちだの問題ではなくて、先ほど言ったように、内容的に、ちょっと小中学生には難しすぎるだろうと。 　要するに、広島の話もちょっとありましたけれども、そんな分厚いの、今、学校教育の中で、正直言って、やっている余裕は、正直あり得ない、ないということでもって、細かい字ですから、かなり専門的な内容なので、そういう意味では、まだちょっと早いのではないですかと、こういうふうに申し上げているので、その中身がいいとか、悪いとかという問題とは全く別の次元で、ただちょっと、子供さんたちにそれを持ち込むのは、いかにも荷が重すぎるというか、もう少し大きくなって、社会をいろいろ見てきた中で、やっぱり自分の判断ができるようなときに、しっかり読み込むべきだというふうに、個人的には思います。 　だからって、これも、何も、教育委員会にああだ、こうだ言っているのではなくて。 　それで、先ほど言ったように、私が答えるとそういうふうにとられるから、事務的に本当は答えてもらったほうが、問題なかったと思うのだけれども、そういうことです。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　いや、うまいですよ、本当に、いつも思うのです。 　佐藤市長の返しは、うまいので、これを傍目で見ているとおもしろいのですけれども、自分がやられると、本当に議論巧者なので、うまくやられてしまうのがつらいなと、何か、「党派性を持ち込んでいるのは佐藤議員でしょう」みたいな返しはうまいなと、まるまる、戦法としてはすごくすばらしいと思います。 　ただ、難しくはないと思います。 　ページ数で30ページですし、全部カラーでかわいい絵なんかも載せているので、中学生ぐらいに、こういうのもありますよと送るのは、全然危険なことでも、党派性も何もないことだと思いますが、これ以上は時間を無駄にできないので。 　ただ、１個だけ、言ってもらいますけれども、やっぱり憲法９条も聞きたかったのですけれども、自衛隊、まともに憲法９条を読んだら、自衛隊というのはないことになっているので、では、だからといって、その自衛隊を、加えるためだけに憲法改正って、国の憲法というものが、自衛隊の人に申し訳ないからだという、それだけでというのはどうかと思いますし、それは逆に、いわゆる右だ、保守だという人たちにも言いたいのですよ。 　憲法改正するのは、僕も別に反対はしないけれども、その前に、では、世界標準で、防衛費をＧＤＰ１％なんて言っていないで、世界標準２％ぐらいまで増やそうと、そちらのほうが、本当に生命と財産、守れるのではないのかなと、その前にやれることをやった上でというのも言っておいた中で。 　では、大項目１の話はここまでとさせていただきますが、本当にくどいようですが、戦争の悲惨さだけ云々というのは、むしろそれが僕は残念だと思ったから、ちゃんとバランスよくやろうという趣旨でありましたが、次の大項目２に移ります。 　その浜田省吾の、また、先ほどの歌詞の中に、「人は一瞬の刹那に生きる。子供たちは夢見ることを知らない」とあります。 　一瞬の刹那という解釈、この住みよさランキングの議論の文脈の中では、結局、刹那というのは時間のことですけれども、その宇宙の力、核兵器を開発するもとになった、理論物理学の世界の中では、時間と空間というのは不可分のものでありますから、この一瞬の刹那というのは、結局、自分の今の状況と身の回りのことだけ満ち足りていれば、あとはまち全体に関しては、そこに興味を持ち得ない、どうでもいいということではないでしょうけれども、あまりにも、その一瞬の刹那ばかりに、大人たちがいってしまっては、やっぱりその子供たちが夢を持ち得ないのではないかということで。 　まちづくりというのは、本当に全体で、みんなで共有して取り組んでいける、そういった指標を確立していこうというのが、毎回、毎年住みよさランキングを提案している趣旨でありまして、本当に「いいまちにする」って、もちろん、「じゃあ、いいまちって何ですか」となりますし、盛り上がっていたり、その掛け声なんかで、雰囲気がいいけれども、結果がついてこないというのは、やっぱり戦争と一緒ですよ。 　やっぱり始まったときは、みんな、逆に国民のほうが「よくやった」ぐらいになってしまうけれども、これ負けたとなると、「誰が悪かった」みたいになってしまうというのは、本当にその雰囲気で物事が進んでいくというのは、このコロナも一緒だと思うので、本当に危険なことだと思うので、ちゃんと冷静に「いいまち」というのは、どういうものなのかと、これは、まだ永遠の、自分も謎であります。 　「これをこうすれば」というのは、まだ、本当に、まだ持ち得ないのですけれども、でも、いろいろ勉強していくと、こういうところに鍵があるのではないのかなと思ったりもしたので。 　残念ながら、今年14市中12位というところ、やっぱり悔しいので、これを皆さんと、では、「どういったところが、どうでどうなる、こうなったのだ」というところ、どういうところに可能性があるのか、どういうところに限界があるのかというのをはっきりさせていく議論にしたいので、住みよさランキングについて、2021年版の本市の結果と分析を伺いながら、県内他市町との比較も踏まえ、各種公的かつ客観的指標の行政経営における、さらなる活用を提唱するものでありますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘　議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　住みよさランキングについての質問にお答えをいたします。 　本市の結果と分析、県内他市町との比較、さらなる活用についてでありますが、「住みよさランキング」は、公的統計及び東洋経済新聞社調べの20の指標をもとに、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の４つの視点から、全国812の市と区をランキングしたものであります。 　本市は、昨年の508位から495位となりましたが、要因としましては、「快適度」が昨年の326位から223位に上がったことが大きく、具体的には、個別の指標であります、「転出入人口比率」において、転入者数が転出者数を上回ったことが主な理由として考えられます。 　また、本市のランキングは、県内14市中12位でありますが、14市中11市の偏差値が49から51の平均付近の非常に狭い範囲に集中しており、統計的な分布で見ますと、大きな差はないと考えております。 　ランキングの基礎となる統計データを含め、客観的な指標は現状を正確に分析し、課題を抽出する上で、大変有効な根拠となります。 　次期総合計画策定においても、400を超える統計指標を用いて、県内他市や人口規模、産業構造などが近い県外他市と比較するなど、本市の姿や取り巻く環境を客観的に分析し、施策の立案に活用しております。 　さらに、策定後の運用段階においても、まちづくりの進捗状況や成果などを客観的なデータで把握できるように努めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございました。 　都市データパック、今日のやつですね、議員の皆様のお手元には、県内の14市のいろいろな数字の比較、お配りしていますので、前よりは、配っても「何か、佐藤誠が勝手にやっているだけじゃないの」というのよりは、多少、興味を持っていただける方が増えたのかなと思って、うれしく思っていますし、自分も、これ、大体この時期に出てやるのですけれども、案の定、こういう時間が足りない中で、本当に反省している。 　これをもっとさらに、どんどん今回、いい機会ですから、いろんな議員と議論をしたりしていくことで、よくしていける、そういう提案をしていく中で、市民の皆様にも、何度も言うのですけれども、やっぱり、もう市民の皆様だって、やっぱりいろいろなスタンスとか思いがあるので、このまちが「いいよね」「悪いよね」って言うのですけれども、そのいい悪いというのが、単なるその主観だけで議論をするのが、僕はとても残念で、どっちにもいい顔をすればいいのですけれども、何か、僕もひねくれ者なので、逆に、どちらからも「あいつは一体何なんだ」みたいな、思われてしまっているのかなって反省あるのですけれども。 　でも、こういう、僕は鹿沼市は、今、いい、悪いとおっしゃる中で、「どう思いますか」という中で、「こういう問題がやっぱりありますよ」と、「お店というのが、やっぱり少ないのです」と。 　「利便度」というのは、いろいろな商店があるかどうかという数字ですので、商業的な環境の数字では、やはり鹿沼は大きいお店がないから、数字が低いのですよと、現に、高校生だって、「お店がない」と言って、「遊びに行くところがない」と言っているわけですから。 　では、鹿沼市で、「補助金を出して、ゲームセンターを誘致しよう」と言ったら、笑うと思うのですよ。 　補助金を出して、ラーメン屋を誘致するというのは、何か新聞で、すごい立派なことだみたいに取り上げられているのに、「ゲームセンターを誘致しよう」と言ったら、多分気が狂ってしまったと思われるのだと思うのですけれども、若い人にとっては、正直、では、高校生なんか、「お店ない」「遊ぶところない」と言うけれども、大体聞くと、結局インターパークとか、そういうショッピングモールで、洋服を見たり、ゲームセンターに行ったりというのが現実ですから、結構ゲームセンターが充実しているだけで、やっぱり若者の満足度というのは上がったりするのですけれども、そういうのも、いろんな、この都市データパックの分析をしていくことで、議論をしていきたいと思っています。 　それで、本当に先ほど言ったように、お店がちょっと少ないと、では、「宇都宮に近いからしようがないよね」という意見もあります。 　それだって、では、鹿沼市が宇都宮に近いということが不利ならば、もう、むしろベッドタウンということに特化して、では、若い人なり、子育て世代なり、そういう人たちを呼び込める政策に特化すれば、鹿沼市は、もっと向上していくのではないかと思いますし、答弁で、「偏差値でいったらわずかな差しかない」と言われるのは、もちろん毎回言われていますから、わかっているのですけれども。 　では、勉強だって、「みんな大して差がないんだ」と言ったって、どんな子供たちだって、それぞれが勉強して全体の学力が上がれば、栃木県全体がよくなるのだし、日本がよくなるのだし、そうやって経済がよくなれば、その中からの１％という縛りの中で捻出される防衛費だって上がるわけですよ。 　憲法なんか改正しなくたって、よっぽどこの国を守れたりするわけなので。 　本当に、そういう中で、すみません、先ほどの核兵器のやつが、結構おもしろかったもので、時間を費やしてしまいましたが、これを12月、もう１回、世論調査も出てきますから、世論調査と都市データパックを含めて、もう少し踏み込んで、自分はこういう分析とか、こういう仮説があるのだとかというものを言っていきたいと思いますので、そういった、本当にプロセスというものを、皆さんに示していくということが、結局、議会は何か決める機関ではないので、示していくということが議会の役割なのかなと。 　最後に、そういうプロセスを重ねていくことで、浜省の最後の詩でありますけれども、「いつか子供達に、この時代を伝えたい」と、「どんなふうに人が夢をつないできたか」という形になればと思っていますので、ちょっとむきになってしまいまして、時間配分が疎かでありましたが、60分おつき合いいただきまして、ありがとうございました。 　みんなで、このまちをよくするために、それぞれの立場で、頑張っていきましょう。 　ありがとうございました。 ○増渕靖弘　議長　　以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　再開は、17時45分といたします。 　（午後　５時３６分） ○増渕靖弘　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　５時４５分） ○増渕靖弘　議長　　日程第２、議案等の委員会付託を行います。 　お諮りいたします。 　認定第１号　令和２年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第９号　令和２年度鹿沼市下水道事業会計決算の認定についてまで、議案第62号　専決処分事項の承認について（令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第３号））から議案第76号　鹿沼市文化活動交流館条例の一部改正についてまで、並びに、陳情第８号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について及び陳情第９号　国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求めることに関する陳情書をお手元に配付してあります議案付託表並びに請願･陳情文書表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と言う者あり） ○増渕靖弘　議長　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。 　21日を議案調査のため、22日・24日を常任委員会審査のため、27日を議事整理のため、28日・29日を決算特別委員会審査のため、30日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と言う者あり） ○増渕靖弘　議長　　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　なお、10月１日は午前10時から本会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　（午後　５時４７分）...
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