鹿沼市議会 2015-07-29
平成27年第4回定例会（第2日 7月29日）
議案第７２号 鹿沼市
職員互助会条例の一部改正について
議案第７３号 鹿沼市千葉省三
記念館条例の制定について
議案第７４号 鹿沼市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正について
議案第７５号 鹿沼市
コミュニティセンター条例等の一部改正について
出席議員（２３名）
２番 舘 野 裕 昭
３番 荒 井 正 行
４番 大 貫 毅
５番 鈴 木 敏 雄
６番 小 林 充
７番 谷 中 恵 子
８番 津 久 井 健 吉
９番 小 島 実
１０番 筧 則 男
１２番 増 渕 靖 弘
１３番 横 尾 武 男
１４番 関 口 正 一
１５番 鰕 原 一 男
１６番 大 島 久 幸
１７番 赤 坂 日 出 男
１８番 橋 本 正 男
１９番 大 貫 武 男
２０番 冨 久 田 耕 平
２１番 塩 入 佳 子
２２番 小 松 英 夫
２４番 小 川 清 正
２５番 船 生 哲 夫
２６番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 石 塚 登 志 雄
副市長 松 山 裕
都市建設部長 鈴 木 誠 一
総務部長 福 田 義 一 水道部長 佐 藤 孝 典
財務部長 水 嶋 俊 彦 消防長 石 川 実
市民部長 山 根 徹 教育長 高 橋 臣 一
保健福祉部長 岡 部 健 教育次長 田 野 井 武
経済部長 御 地 合 晋 守
事務局職員出席者
事務局長 齊 藤 潔 議事課長 大 木 誠
○
大貫武男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○
大貫武男 議長 現在出席している議員は22名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○齊藤 潔 事務局長 議事日程を朗読。
○
大貫武男 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、お手元に配付してあります
発言順序表のとおり、順次発言を許します。
２番、
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 おはようございます。２番、
舘野裕昭でございます。今回は久々に１番くじを引かせていただきまして、議案に対する質疑並びに
市政一般質問の初日に登壇することができました。この任期４年間で数えましたところ、11回目の登壇になります。執行部の方々には、厳しい答弁もございましたが、満額回答をいただけたものもございました。感謝申し上げる次第でございます。
今回の質問が次につなげられますようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
今回は、議案質疑１件、一般質問２件の通告をさせていただいております。
まず議案質疑でございますが、議案第64号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
歳出２款総務費 11目
地域振興費 19節負担金、補助及び交付金430万円でありますが、これは「協働の
まちづくり推進事業費」として、「
コミュニティ育成費」として計上になっております。その内容と内訳についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 おはようございます。議案第64号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）についての質疑の２款総務費 １項
総務管理費 11目
地域振興費 19節負担金、補助及び交付金430万円についてお答えいたします。
協働の
まちづくり推進事業費 コミュニティ育成費430万円の内容と内訳についてでありますが、
コミュニティ育成事業は、
一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献を広報するため、地域社会の健全な発展と
住民福祉向上を目的とした取り組みに対し、助成するものであります。
助成金は、
一般財団法人自治総合センターから１件につき100万円から250万円まで、10万円単位で
申請額全額が助成され、栃木県から鹿沼市を経由して、申請団体に交付されます。
今年度の対象事業は２件で、１つは末広町自治会が実施する彫刻屋台の不足部分の彫刻を新調する事業に対し250万円、２つ目は鳥居跡町自治会の
祭礼用装束及び備品購入に対し180万円、合計430万円を助成するものであります。
これら２件の事業は、
伝統文化活動の活性化及び維持のために必要な備品を整備する事業で、次世代への伝統文化の伝習、ひいては地域住民の融和と地域の活性化を図るためのものであります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 わかりました。では、ちょっと再質疑させていただきますが、今回のように市の財政負担もなく、
コミュニティ育成には有効な事業ではあるかと思いますが、参考までに過去にどのような事業が実施されているのか、また、その事業で多様な取り組みができるのであれば、毎年もっと多くの事業を申請していけば、
地域活性化につながっていくのではないかと考えますが、そのような考えがもし執行部のほうであれば、お聞かせ願えればと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
山根徹市民部長。
○山根 徹 市民部長 再質疑にお答えいたします。
２点、ご質問いただきましたけれども、まず１点目の過去にどのような事業を実施しているかについてでございますけれども、平成26年度、昨年度ですね、南押原地区におきまして実施した事業で、南押原地区については活発な
コミュニティ事業を展開しているところですけれども、そこで会議用の机、いす、これがちょっと不足していまして、高齢者が使いやすいような、軽量な机、いすを購入いたしまして、
コミュニティ活動の活性化を図っているところでございます。
もう１つ、その前の平成25年度につきましては、
中央地区自治会協議会のほうで、人口減少、高齢化に伴う
自治会活動への参加減少などの課題解消のために、地域の
コミュニティ活動や情報をＰＲして、住民の地域への関心や活動参加を促すため重要な自治会の
広報周知用掲示板を設置しまして、
地域コミュニティの強化を図っているところでございます。
それからその他につきましては、地域交流を深めるために、お祭り関係の事業、５団体に助成をしているところでございます。
次に、２点目の、もっと多くの事業を申請すればいいのではないかというご質問ですけれども、過去の年度ごとの実数を見ますと、１事業採択されたという回数が９回です。２事業というのが４回ございまして、それ以上の採択件数はございませんでした。
それで栃木県内を見てみますと、年間大体20件ぐらい採択をされておりますので、その事業内容を十分に審査しまして、採択されるという可能性があれば、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 わかりました。今後も引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、一般質問に入らせていただきます。
最初に、
新規就農者対策についてでございます。
鹿沼市における農業は、農業者の高齢化に伴い、農業人口が減少しています。その
農業人口減少に歯止めをかける施策、鹿沼市の農業を守る対策は、本市においても力を入れ、
就農支援対策等、様々な事業があるかと思います。
私たちの食を支えてくれる農業でございますが、農業を営む人が減少していけば、私たちの食も危ぶまれてきます。
そのような状況の中で数点お聞きしてまいりますが、
新規就農者の状況についてでございます。
高齢化により減少傾向にある農業でありますが、新しい担い手となった方はここ数年でどのように推移しているのかお伺いいたします。
できましたら直近で２、３年の実数などを教えていただければと思います。
また、
新規就農者の業種でありますが、イチゴやニラ、トマトなど、様々な業態があるかと思います。中でもどのような業種に就いているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、
新規就農者への支援状況についてでございます。
新たに農業を営むには、土地はもちろんのこと、電気や水、資材の調達等があり、何よりもそれ相当の資金が必要になってくると思います。
このようなことが考えられる中で、どのように支援し、就農者数を増やしていくのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長
新規就農者対策についての質問の
新規就農者の状況についてお答えします。
まず直近３年の実数でありますが、平成24年度が13名、平成25年度が10名、平成26年度は16名が本市で新規に就農いたしました。
次に、就農の業種につきましては、平成24年度はイチゴ２名、ニラ２名、こんにゃく１名、梨３名、花き３名、肉用牛２名でありました。
平成25年度は、イチゴ３名、ニラ３名、野菜１名、水稲３名でありました。
平成26年度は、イチゴ６名、トマト２名、野菜４名、水稲１名、梨２名、養鶏１名の内訳であります。
３年間の
新規就農者合計39名のうち、イチゴ・ニラ・トマト・花きなどの施設園芸が21名であり、54％を占めている状況にあります。
次に、現在の支援状況についてでありますが、
就農準備段階からの支援といたしましては、栃木県と市、並びにＪＡかみつが等農業団体が連携し、支援しております。
まず、
栽培技術等の知識を習得するものとして、栃木県農業大学校が主体となり、年間30日間にわたり基礎的な栽培技術や知識を習得する「とちぎ
農業未来塾」や
公益財団法人鹿沼市農業公社が年４回にわたり
農作業体験を開催する「
新規就農者支援農業体験研修会」をあっせんしております。
また、財政的な支援といたしましては、栃木県が給付主体となり、一定の要件を満たす
新規就農研修者に対し、最長２年間、原則年間150万円を給付する「
青年就農給付金準備型」があります。
その他の支援といたしましては、栃木県が農家への研修生の受け入れを支援する
トレーナー制度やＪＡかみつがの組合員が研修生を受け入れる際に、
研修受け入れ先にＪＡかみつがが支援する
新規就農者研修支援事業があります。
次に、就農時以降の支援といたしましては、栽培や経営の知識を習得するものとして、栃木県が主体となり、現地での
農作業研修や農業簿記の講座、先進農家の見学等を行う「
上都賀地方フレッシュファーマーアカデミー」や、経営の高度化を目指す
栃木県内農業者を対象に栃木県農業大学校が主体となり
経営専門家の講座を開催する「とちぎ
農業ビジネススクール」などの支援があります。
財政的な支援といたしましては、市が給付主体となり、一定の要件を満たす
新規就農者に農業経営を開始してから経営が安定するまでの最長５年間、年間150万円以内を給付する「
青年就農給付金経営開始型」があります。
更に、資金の融資では、
株式会社日本政策金融公庫が貸付主体となり、
青年等就農計画の認定を受けた
認定新規就農者が行う施設や機械の取得等に対し、限度額3,700万円までの無利子融資が受けられる「
青年等就農資金」の貸付制度があります。
今後も、栃木県並びにＪＡかみつがを初めとする農業団体との連携を図りながら、
新規就農者対策を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 ありがとうございました。では、１つずつ再質問をさせていただきたいのですけれども、先ほど39名の
新規就農者が、担い手ができたということでしたけれども、その中で法人なりして就農した方はどれぐらいおられるのか、お願いします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
法人については、先ほど答弁しました39名には、内訳としては法人は入っておりません。
法人に就農した者は、平成25年度が１名、平成24年度が１名の２名でございます。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 ではちょっと今の法人の件でお聞きしたいのですけれども、法人なりというのは、個人で就農しました。それを株式会社とか、いろいろな、有限会社とか、いろいろあるかと思うのですけれども、その39名のほかで平成24年度が１名、平成25年度が１名とかという解釈でよろしいのでしょうか。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
そのとおりでございます。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 わかりました。
では、また再質問させていただきますけれども、
新規就農者が健全に営み成長していくことが一番であると思いますが、生き物を扱う上で、天候に左右されたり、毎日の管理が重要視されてくるのは言うまでもありません。
しかし、新しい担い手を探していくのも重要とは考えますが、就農してから、すなわち担い手になってからの支援については、金銭的な支援と人的な支援の二通りが考えられます。大切なのは、私は人的支援のほうが大切と考えるのですね。栃木県
上都賀農業振興事務所に相談したり、市の農政課に相談したりと、いくつかの方策はあるかと思いますが、それだけではなく、もっと身近に相談できる体制をつくっていくのも、
新規就農者が成功する道かと考えます。
今の段階でこのような制度が、身近に相談できる体制が整っているのかをお伺いしたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
先ほどの答弁の中で、
トレーナー制度という話をさせていただきましたが、これは意欲ある農家が
トレーナーとなって、
新規就農者に対して、新たな就農者に対して、受け入れをして、研修をする制度でございまして、その
トレーナーの考え方とか、新規就農をする人の都合によって、日数とか時間もかなりまちまちではあるのですが、新規就農した後も、その
トレーナーと常に密接にやりとりをして、技術的な指導を受けたり、もしくは経営的な指導を受けたりということで、
トレーナーが主にそのメンターとなって、支援をしているというのが実態だと思います。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 そうしますと、
トレーナーという方がいて、新しく就農した方がいるかと思うのですけれども、その
トレーナーさんの住んでいる場所なんかにも、相談しやすいとか、そういう立場が出てくるかと思うのですけれども、私は鹿沼市の南のほうに住んでいますけれども、その
トレーナーさんが鹿沼市の北のほうとか、すぐ相談できる立場の位置にある人がその
トレーナーになっているのか、もしくはそれはもう関係なしに
トレーナー制度によって、この
トレーナーさんはこの人の担当だよという形なのか、そういった点がわかればお願いします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
これは基本的に栃木県の
上都賀農業振興事務所のほうがあっせんをしているのですけれども、栃木県
上都賀農業振興事務所のほうでは、その
トレーナーになる人の一覧表を持っていまして、できるだけ新しく新規就農する人と地理的に近いとか、業種的な問題とか、そういった方々をあっせんする仕組みができております。
ただ、必ずしも近い人がなるとは限らないのですが、主に
トレーナーになる人は農業士になっている方がほとんどでありまして、現在19名の方が
トレーナーとして登録をされている状況であります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 大体わかりました。そうしますと、やっぱり身近で相談しやすい体制をつくっていくのも一つの方法かと思い、質問いたしますが、仮に市独自で新規就農アドバイザー的な役割を与えた方を、アドバイザー的な役割をその人に与えて、その人が隣近所で教えてくれるとか、それで普段すぐ相談できる体制がどうしてもこれから必要になってくるのではないかと思うのです。そうするとどうしても作物ですので、すぐ「これはどうなの」とか、「これはこういうふうにしたほうがいいよ」とかという、時間的なロスもあるかと思うので、そういった点で同じ地域で、せっかく就農していただいたのですから、その人を育てる上でも、そういう身近でそういうアドバイザー的な役割をつくったほうが健全な農業を営めると私は考えるのですけれども、今後そのような点が、市のほうで独自にできるかどうか、考えがあるかどうかをお聞かせ願えればと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
トレーナー制度そのものは、それなりに機能していると私のほうでは考えておりますので、それ以上にすることもないかなとは思っておりますけれども、もちろん市も知らんぷりというわけに、いきませんので、そういったところには積極的に相談の中に入り込んでいきたいというふうには考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 わかりました。では、それも進めていただければと思います。
では、あと１点お伺いいたします。
仮に土地を、
新規就農者の場合ですけれども、土地を第三者から借り受けて農業に従事しました。しかし、思うような成果が出ず、断念してしまいました。そこにはやはりハウスの壊れたのとか、農業で使った資材などが残されたまま、その就農者はそこを立ち去ってしまうのではないかと考えるのですね。そこで、その地主はその処分費用の負担が強いられてくるのではないかと私は考えます。そのような場合に、地主への支援策はどのように考えているのか。もしくはどのようになっているのかお願いいたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
御
地合晋守経済部長。
○御地合晋守 経済部長 再質問にお答えします。
特に今のところ制度的には支援策がございませんが、そういうことにならないように、今後
新規就農者と、その支援している
トレーナーなどとの関係を、もっときちんと就農ということに対して意識をするような、
新規就農者に対しての指導をしていかなければならないのではないかと思います。
現実にそういうケースも見受けられると思いますけれども、今まではそういったケースは少なかったのですけれども、これからそういうことも想定されると思いますので、その辺のことは考えていかなければならないこととは思いますが、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 わかりました。では、今後そのようにお願いしたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
２件目でございます。
鹿沼南バイパス開通に伴う市道9222号線についてでございます。
市道9222号線は、国道352号に接しており、鹿沼市の
最終処分場、フェニックスの西側を通る道路でございます。
開通後の交通量についてお伺いいたします。ただ、開通してみないとわからないというのが現状かと思いますが、現時点でどのように考えるのかお伺いします。
また、同市道の整備計画についてでございますが、
鹿沼南バイパス開通により、交通量が間違いなく増加します。そのような中で、安全の確保を重視していただかなければならないと思います。そのような点を踏まえて、道路の整備も視野に入ってくるのではないかと推察いたしますが、今後の計画についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 鹿沼南バイパス開通に伴う市道9222号線についての質問のうち、
鹿沼南バイパス開通による市道9222号線の交通量の予想についてお答えします。
開通後の市道の交通量をどのように考えるかでありますが、栃木県
鹿沼土木事務所が実施しております国道293
号鹿沼南バイパスにつきましては、小倉橋から国道352号までの延長約2.5キロメートル区間について、本年秋に暫定的な供用開始を予定しているとのことであります。
一方、市道9222号線は、
主要地方道宇都宮楡木線の
楡木小学校前交差点と国道352号の
東北縦貫自動車道との
交差部北側を結ぶ延長900メートル、幅員5.7メートルから8.7メートルの道路であります。
鹿沼南バイパスの一部供用開始により、市道9222号線の交通量の増加は予想されるものの、その増加量につきましては、
鹿沼南バイパスが暫定供用であるため、予測は困難であります。
次に、市道9222号線の
道路整備計画についてお答えします。
交通量の増加が予想される中で、今後の整備予定についてでありますが、市道9222号線につきましては、基本的な道路改築が完了しているため、
鹿沼南バイパスの供用開始による市道の再整備計画の予定はございません。
しかしながら、小倉橋から北進して
市街地方面に向かう車両については、栃木県
鹿沼土木事務所において、現国道293号へ誘導する案内標識を設置し、市道への
交通量増加を抑制することとしております。
また、今後は、栃木県
鹿沼土木事務所が実施する
交通量調査の結果と交通量の推移を見ながら、協議・調整を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 ありがとうございました。今の段階では整備計画はないと、交通量もわからないということでしたので、それは後々動きが出てくるのではないかと思いますので、ちょっと１点、再質問をさせてもらいたいのですけれども、冒頭の答弁の中で、市道9222号線で幅員が5.7メートルのところがあるというお話でしたけれども、5.7メートルですと、大型車が大体2.5メートル、2,500ミリメートルぐらいの横幅があるかと思うのです。あと突起物なんかを考えますと、横幅で３メートル近くは１台当たり必要になってくるかと思います。そうしますと、両側で幅員６メートルは最低必要になってきまして、5.7メートルの幅員ですと、すれ違いが今後、今も多少はすれ違いが困難なところもありますけれども、今後交通量が増えることによって、すれ違いは困難になり、また危険性が伴ってくることも考えられます。今後そのようなこととして、先ほど答弁いただきましたけれども、旧国道293号、旧道のほうですけれども、そちらで標識の設置をして、あえて旧道のほうに誘導していくというのも一つの方法かと考えられますが、そのほか、どうしても新しいバイパスができると、新しいほうにくるかと思うのですね。新しいバイパスから宇都宮市方面のほうに流れる大型車両なんかの今後規制なんかも出てくるかと思いますけれども、もしその標識のほかに何か手立てというか、その安全対策をお考えでしたら、お願いしたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問に対する答弁をいたします。
安全対策ということでございますが、先ほど答弁で申しました
鹿沼南バイパスへの大型車、あるいは一般車両の流入を防止するために、小倉橋を渡りまして、すぐに、まず鹿沼市内、市街地ですね。あと日光市方面については、国道293号のほうへ向かってくださいと、またその先の十字路になるのですが、その先でも市街地、日光市方面には国道293号へ向かえというような案内標識が設置されます。
それと
鹿沼南バイパスがどういうふうに表示されるかということなのですが、
鹿沼南バイパスについては、道路形態はある標識なのですが、その先どこに抜けるというような、方向性を示すものの標識は設置されません。
ということで、あくまでも車両について、そちらの鹿沼方面、あるいは日光市方面に向かう車については国道293号のほうへ向かってくださいというものでございます。
それと先ほど申し上げましたが、例えば安全対策ということで、ほかにどんな手立てがあるかということでございますが、当然今のところは交通量が予測できないということでございますが、今後栃木県の
鹿沼土木事務所のほうで
交通量調査をいたしまして、大型車あるいは普通車両の流入が多くなってきているということでありましたらば、交通関係機関の部署と調査をいたしまして、安全対策に向けた協議を進めていきたいと思っております。
以上で答弁といたします。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 ありがとうございました。では、もう１点だけお聞きいたします。多分市道のほうは、通学路にはなっていないかと思います。通学路に適さない道路ですので、単純に考えれば、危険な道路になっているという解釈もできます。通学路にはなっていなくても、一般市民が利用する道路でもありますので、今後改善策を見出していただくことを切に思うわけでございます。
開通後、交通量の調査をしていただけるものと認識いたしましたが、危険性がある場合、危険があると判断した場合は、それなりの対策をとっていただけるのか、もしくはどのタイミングで判断していただけるのかを最後にお願いいたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えします。
市道9222号線は、一部歩道のない部分がございます。大多数は歩道がついておりまして、最後の国道352号と接するところについては、ちょうどカーブの部分ですが、歩道が欠けている部分があります。その部分は、若干幅員が広いので、大型車の通行、すれ違いですか、そんなに支障がないのですが、今後そういう部分についても、危険性が増すという形があれば、何らかの形で歩行者あるいは自転車の安全性を確保するということで考えております。
それについては、とりあえず暫定供用ですので、その交通量の推移を見ながら、時期等についても進めていきたいと思っております。
以上で答弁といたします。
○
大貫武男 議長
舘野裕昭議員。
○２番
舘野裕昭 議員 わかりました。では、よろしくお願いいたします。
この質問も次回につなげられるように、よろしくお願いしたいと思うのですけれども、これで任期中最後の質問となったわけですが、今まで４年間、同じ会派でご指導をいただき、お世話になった先輩が還暦を迎えました。小松英夫議員には、ご指導いただき、支えていただきました。おかげでこの４年間、全うすることができました。面と向かってはなかなか言えませんが、寂しさと感謝の気持ちでいっぱいでございます。今後も引き続きご指導いただき、議会人として頑張ることが、せめてもの恩返しと思いますので、後ろを向いて言うわけではないのですけれども、ありがとうございましたとお伝えします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前10時45分といたします。
（午前１０時３７分）
○
大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時４５分）
○
大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
15番、鰕原一男議員。
○15番 鰕原一男 議員 おはようございます。目の前の生け花、大変心和みますね。心を和ませながら、早速議案質疑に入ります。
議案第63号 平成26年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について。
平成26年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金17億7,036万579円のうち、1,000万円を減債積立金に、1,000万円を利益積立金に、２億672万9,698円を建設改良積立金に積み立てる目的と、積み立ての残高及び積立金を取り崩す場合の条件・事業内容について説明を求めます。
○
大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤孝典水道部長。
○佐藤孝典 水道部長 議案第63号 平成26年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての質疑にお答えをします。
平成26年度鹿沼市
水道事業会計未
処分利益剰余金17億7,036万579円のうち、1,000万円を減債積立金に、1,000万円を利益積立金に、２億672万9,698円を建設改良積立金に積み立てる目的と積み立ての残高及び取り崩す場合の条件・事業内容についてでありますが、積み立ての目的につきましては、減債積立金は後年度の企業債償還の財源に充てるため、利益積立金は、将来の欠損に備えるため、建設改良積立金は、今後の建設改良工事の財源に充てるため積み立てるものであります。
積立金の残高につきましては、平成26年度末で、減債積立金が7,000万円、利益積立金が１億4,000万円、建設改良積立金が24億4,355万1,659円であります。
取り崩す場合の条件・事業内容につきましては、積立金は原則として積み立てた目的のために使用するものであり、減債積立金は繰上げ償還などの企業債償還に、利益積立金は収益的収支における欠損金が生じたときに、建設改良積立金は、資本的収支において不足が生じたときに、それぞれ取り崩すものであります。
なお、必要がある場合には、地方公営企業法施行令第24条第２項の規定により、議会の議決を経て、目的以外の使途に使用することもできます。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鰕原一男議員。
○15番 鰕原一男 議員 答弁をいただきました。その中で、24億4,000万円余りある建設改良積立金について再質疑します。
この建設改良積立金は、例えば南摩ダムの本体建設時の本体建設が再開された場合、鹿沼市の負担金が生じると思われますが、鹿沼市の負担分を賄う財源として、取り崩しができるのかどうか、再質疑といたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤孝典水道部長。
○佐藤孝典 水道部長 再質疑にお答えをいたします。
建設改良積立金は、資産の形成に使用できる積立金でございまして、仮に再開された場合、支払先が独立行政法人水資源機構になりますが、そちらから利水料ということで請求があれば、資産の形成、水利権ということで資産の形成になりますので、法律上は、予算上は充当可能ということになります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鰕原一男議員。
○15番 鰕原一男 議員 答弁をいただきました。鹿沼市には、南摩ダム建設の負担金に応じられる財源が十分あるというふうに理解しまして、次の議案質疑に移ります。
議案第64号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）について。歳出２款総務費 １項
総務管理費 ８目財産管理費792万7,000円の減について説明を求めます。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）についての質疑の歳出２款総務費 １項
総務管理費 ８目財産管理費792万7,000円の減についてお答えをいたします。
財産管理費の減額につきましては、庁舎等施設整備事業費において、新庁舎建設予定地の建築面積約2,000平方メートル内の埋蔵文化財包蔵地である鹿沼城址、鹿沼城の跡でありますが、の試掘３カ所及び本調査並びに地質調査４カ所の業務委託費790万7,000円と消耗品等の需用費２万円を計上しておりましたが、新庁舎整備事業の延期の決定を受け、全額を減額するものであります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鰕原一男議員。
○15番 鰕原一男 議員 再質疑いたします。
新庁舎整備基本計画のスケジュールによるこの事業、792万7,000円の内容は今の答弁でわかりましたが、この事業の実施予定期間はいつだったのか、再質疑といたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質疑にお答えをいたします。
地質調査と鹿沼城の跡の調査の当初のスケジュールということかと思います。
予算計上時は、平成27年度の年度の前半、６月ごろからおおむね２カ月程度で地質調査を実施いたしまして、同じく年度の前半、１、２カ月をかけて鹿沼城址の試掘調査、必要に応じまして、年度後半４、５カ月かと思いますが、本調査を実施するという予算計上をしておりましたが、先ほどお答えをいたしましたとおり、建設工事費の高騰等によりまして、財政上のリスク、これを最大限考慮して、新庁舎整備については延期とすることといたしましたので、今回計上した予算は全額減額するものであります。
言い換えますと、遺跡調査等につきましても、延期をするというものであります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鰕原一男議員。
○15番 鰕原一男 議員 それでは再々質疑をいたしますが、この財産管理費792万7,000円は、新庁舎整備における具体的な事業として、初めての議決案件でありました。今回減額し、予算を取り消すということでありますが、今後この案件に関する予算案の提出につきましては、来年、平成28年６月の鹿沼市長選挙の後と判断してよいのか、再々質疑といたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
水嶋俊彦財務部長。
○水嶋俊彦 財務部長 再質疑にお答えをいたします。
まず遺跡調査等は、庁舎整備に伴い実施をするものでありますので、今回庁舎整備については、先ほども答弁いたしましたとおり、建設工事費の高騰により、延期をしたものでありますので、基本計画でお示しをしました総事業費60億円、上限ですね。上限60億円以内でおさまるという見込みとなった場合に先行して予算を計上するということになろうかと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鰕原一男議員。
○15番 鰕原一男 議員 具体的な時期については、答弁がありませんでしたが、よしといたしまして、一般質問に移ります。
一般質問については少々長いものですから、じっくりとお聞きいただければと思います。
「鹿沼市版人口ビジョン」、「鹿沼市版総合戦略」、「次期総合計画」について一般質問をします。
平成20年、2008年に始まった日本の人口減少は、今後若年人口の減少と老年人口の増加を伴いながら加速度的に進行し、2040年代には毎年100万人程度減少するスピードになると推定されています。
特に、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障費の増加など、人口減少は経済・社会にも大きな影響を及ぼすこととなります。既に危機的状況であると言わざるを得ません。
平成26年、2014年５月、全国の市町村の半数が消滅する可能性があるとの試算を増田寛也元総務相ら有識者でつくる「日本創成会議」が公表し、自治体に消滅ショックが走りました。「日本創成会議」では、若年女性人口、20歳から39歳が25年後の平成52年、2040年までの推計で50％減少すると出生率が上がっても、人口を維持することができないとされています。
国は、人口減少社会の本格的な到来を背景に、「まち・ひと・しごと創生本部」を発足し、地方創生を最重点課題に据える中で、人口減少の克服と、東京圏への一極集中を是正するための長期ビジョン及び総合戦略を打ち出しました。
長期ビジョンでは、2060年、平成72年に１億人程度の人口維持を目指し、総合戦略では人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたる活力ある日本社会を実現するための５年間の目標・施策を定め推進することを掲げています。
栃木県は、栃木県版総合戦略を策定する上で基本となる栃木県版人口ビジョンについて、2060年に栃木県人口を現在の25％減少の150万人とする骨子案を５月27日に発表しました。
若い世代の希望を実現し、15年後の2030年、平成42年までに合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の数の推計を栃木県民の希望出生率の1.9％程度に向上させ、2025年、平成37年までに人口移動の転出超過を終息させることなどにより、確保できるとしています。
鹿沼市は自ら考え、責任を持って戦略を推進する観点から、「鹿沼市版人口ビジョン」、「鹿沼市版総合戦略」を本年10月末までに策定するとしています。
「鹿沼市版人口ビジョン」は、45年後の2060年、平成72年までの人口目標、人口見込みとそれに伴う基本施策、方向性をまとめ、人口対策推進プログラムを含む政策分野ごとの基本目標、具体的な施策を策定する「鹿沼市版総合戦略」、平成27年度から平成31年度の基本データとなり、次期鹿沼市総合計画、平成29年から平成33年の土台となります。
危機感を共有し、「鹿沼市版人口ビジョン」、「鹿沼市版総合戦略」を策定し、変革を求め、次期鹿沼市総合計画につなげたいものであります。
ちなみに、鹿沼市の20歳から39歳の女性人口は、平成22年１万1,583人であり、平成27年から25年後の平成52年、2040年、平成52年は6,159人で、46.8％減少、鹿沼市の人口は７万7,000人台になることが国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計とされ、現実に合併当初の平成18年１万2,503人であった鹿沼市の20歳から39歳の女性人口は、平成26年では9,757人、８年間で22％も減少し、危機的状況、ボーダーライン上にあります。この危機的状況について、職員に鹿沼市の人口対策職員アンケートをとりました。その結果では、「日本創成会議」では若年女性人口が2040年までの推計で50％減少すると、出生率が上がっても、人口を維持することができないとされている。鹿沼市は46.8％減少すると推計され、ボーダーライン上にいますが、あなた方職員は知っていますかという調査に、何と職員の65％が「知らなかった」、「知ってはいたが特に自分に関係があるとは思っていない」が20％ありました。実に85％の行政職の専門官である市の職員が知らなかったということ、危機感を持っていなかったということであります。
また、地区別の出生数は、西大芦地区、加蘇地区、粕尾地区、永野地区は１桁の数人、粟野地区でもやっと10人台、私たち団塊の世代の１割にも届かない惨憺たる実情であり、粕尾地区、永野地区では、合併後10年たらずで人口は25％近く減少しています。
そこで、一般質問の第１点目として、鹿沼市の将来人口について、どう判断しているのか伺います。
課題を移します。
鹿沼市は、平成27年度から平成31年度までの「鹿沼市版総合戦略」に独自の財源100億円を投入できる可能性があるというのが私の持論であります。
その財源とは、合併特例債発行可能額の残り分39億円、新庁舎建設の中止が前提となります。
「かぬま・あわの振興基金」18億円と、債権の発行43億円であります。
まず、39億円でありますが、新庁舎建設の中止が前提となりますので、新庁舎建設について、私の考えを述べさせていただきます。
５月25日、市議会全員協議会において、佐藤市長は、新庁舎建設の延期、先送りの方針を決定し、表明をしました。
新庁舎基本計画は、現庁舎を全て取り壊し、現在の敷地に床面積約１万2,000平方メートル、鉄骨造り６階建て、事業規模上限約60億円の庁舎建設を予定しましたが、しかし、現時点での概算事業費が約80億円に上がる見通しで、建設工事費の高騰が沈静化する状況を的確に見極め、また木造・木質化に伴う技術・制度の関連法令などの整備状況を考慮し、再考するというものであります。
佐藤市長の市政執行の特徴は、節減・縮減・削減、お金がないにあります。
昭和50年から昭和53年に建築したさつきが丘小学校や、昭和49年から昭和53年に建築した北中学校などの教育施設の多くは、耐震化して使用しています。鹿沼市の将来を担う子供たちの教育施設は、耐震化、補修し、使用しています。それらの事例に沿って、昭和55年に建築した市庁舎の施設部分は耐震化し、利用できる建物は補修し、使用し、新庁舎整備の事業費の大幅な削減に努めるべきだと私は考えています。
新庁舎整備基本構想では、新館の庁舎を耐震補強し、補修工事を実施する新館の改修事業費をおおむね概算で約４億2,000万円であるとの試算をいたしています。
まだ利用できる建物まで取り壊し、全て新しくする計画は、佐藤市長の今までの市政全般に対する方針と相反する、かけ離れた方針に映ります。
市は、公共施設等総合管理計画の策定を進める中で、庁舎以外の施設において、空きスペースが存在し、庁舎機能の一部が配置可能であると判断できる場合、有効活用を検討し、新庁舎整備規模の縮小を図りたいとしています。
新庁舎整備基本構想において、仮庁舎として利用可能としていた市民情報センター、市民文化センター、まちなか交流プラザや御殿山会館など、既存施設を有効活用することにより、既に積立てしている建設基金約15億円で行政事務所である市の庁舎機能の維持は可能と思われます。
また、固定資産税や市民税などが市中のコンビニエンスストアで納付できるように、ＩＣＴ化の進化やマイナンバー制度の導入により、今後行政処理等の合理化は更に進み、職員の負担軽減につながっていくものと思われます。
鹿沼市の人口減少が更に進むことが推計される中で、新庁舎で勤務する職員数を550人近くに想定している６階建ての新しい庁舎は、いかにも大きすぎます。
新庁舎整備事業費の主な財源は、合併特例債です。平成28年から平成32年までの使用可能額は約39億円です。合併特例債の建設事業分の発行可能額172億8,050万円のうち、123億5,070万円は、既に発行され、今年度、平成27年度発行予定額は９億7,980万円でありますから、残り発行可能額は39億円ということになっています。39億円は、新市建設計画に掲載された普通建設事業が起債対象となり、適用されますので、鹿沼市の加速度的に進む少子高齢社会の中で、雇用の促進や定住人口、交流人口の拡大につながる鹿沼市の将来の発展の礎となる事業に39億円は投入すべきであると考えており、私は今回の新庁舎整備基本構想、基本計画について見直し、計画の立て直し、白紙撤回を求めていくものであります。18億円は合併後の新市における地域振興のために実施する事業に充当することを目的として設立された「かぬま・あわの振興基金」であります。
43億円は、平成27年３月議会定例会における執行部の答弁にありました臨時財政対策債を発行している分の借りずにもらえる51億円があります。43億円の債権を、借金ですね、発行したとしても、後年度における財政負担の軽減は、この答弁から察するところ、図られるはずであります。
ここで、臨時財政対策債について述べますが、臨時財政対策債とは、市の一般財源の不足に対処するため、通常地方債権の発行が認められる投資的経費以外の経費にも充てることができる、特例的な地方債であり、本来地方交付税で措置されるべき部分であることから、後年度の普通交付税算定において、償還額の100％が基準財政需要額に算入されます。
鹿沼市は、平成21年度から平成25年度の５年間、国が担保する発行可能額98億7,193万円に対し、48％の47億7,419万円しか発行せず、残りの51億3,000万円余りを交付税に取り込みませんでした。
標準的な行政サービスを市民に提供するために、国から示された発行可能額に対し、５年間で51億3,000万円余りを鹿沼市の活性化や福祉の向上に使わなかったことになり、お金がない、財源が厳しいと言いながら、実は住民サービスを先送りにした、そうとらえかねられませんので、今後、佐藤市長は歴代市長の中で今一番財源を確保している、懐にお金を持っている市長と言えますので、積極的な財政運営に期待するものであります。
私は先の６月議会定例会、６月10日の
市政一般質問で、次の３つの事業について提言し、質問しました。
１つ目は大型駐車場をまちの駅新・鹿沼宿、屋台のまち中央公園の近くに設置し、大型バスで訪れる観光客など、交流人口の増加や地元商店の活性化につなげること、市の中心部にあるまちの駅新・鹿沼宿第２駐車場、旧柳田商店跡地、旧産業文化会館跡地、砂利地になっていますね、その整備。御殿山公園にある野球場は鹿沼さつきマラソン開催の５月を除くと、年間5,000人程度の利用者です。鹿沼市の今後の発展のために、野球場の有効活用を検討する必要があると思います。
２つ目は、道の駅をつくること。栃木県には、４月に完成した「道の駅日光」を加えると、23の道の駅があります。鹿沼市はまちの駅はありますが、道の駅はありません。年間210万人が訪れ、売り上げ16億円の「道の駅どまんなかたぬま」や国土交通大臣選定全国モデル「道の駅もてぎ」は、地域経済に大きく貢献しています。
鹿沼市の鹿沼市花木センターは、鹿沼市より年間5,000万円以上の委託金を受けていますが、経営上厳しさが続いています。広大な敷地を有する鹿沼市花木センターの打開策の一つとして、道の駅の併設を検討することを提言し、道の駅の設置場所については、国道121号、例幣使街道沿いも一つの候補地であるということを申し添えておきます。
３つ目として、粕尾地区に温泉施設をつくること。粟野地区には前日光つつじの湯交流館があり、４月でオープンから15年を迎え、来場者は150万人を突破しました。山間地の重要拠点で、雇用の促進と活性化につながっています。
当時の松本孜粟野町長は、政治生命をかけて、入粟野地区の温泉掘削を断行し、泉質のよい前日光つつじの湯交流館の開設の礎をつくりました。まさしく地方創生の模範事業であります。
合併後、粟野地区、粕尾地区、永野地区、ともに市中心部より数倍もの人口減少、超高齢化が進んでいます。上粕尾地区に仮称であります、これは私がつけた名前でありますが、「石割桜の湯」の施設を新たに開設し、山間
地域活性化の一つの拠点として、前日光つつじの湯交流館との相乗効果を目指してほしいものであります。
また、永野地区の麻とそば、地域特性、特徴を更に進めた協働の地域づくりに期待しております。
なお、前日光つつじの湯交流館の開設に関しまして、温泉施設関連事業費は５億4,188万7,000円でありました。その財源は、国県支出金２億4,276万円、地方等一般財源２億9,912万7,000円で、国と栃木県の支援が45％近くありました。
鹿沼市は平成27年度から平成31年度までの「鹿沼市版総合戦略」に独自の財源100億円を投入できる可能性があると、先ほどから発言しておりますが、国や栃木県の支援策を積極的に取り入れますと、その事業規模は倍の200億円程度になるのではないかと夢をふくらませ、期待し、国や栃木県の支援策を積極的に取り入れた事業を計画し、市庁舎の木造化による整備や地方創生事業に取り入れるべきと考えています。
そこで、今回は「鹿沼市版総合戦略」、「次期総合計画」に求める具体的な事業を提案し、質問します。
まず、子育て支援対策を充実すること、そのうちの１つとして、特に高校３年生までの医療費の無料化を図ることについて、鹿沼市の医療費助成制度の状況は、対象年齢が中学３年生まで、現物給付は小学校未就学児までを対象としています。
栃木県内では、現物給付の対象年齢が中学３年生までの市や町が７つの市町、現物給付の対象年齢が高校３年生までの市町が、隣の日光市と那須町の２つの市や町であります。
鹿沼市は、子育て支援をしっかりとしていく市であることを示すことからして、高校３年生までの医療費無料化を提案し、答弁を求めるものであります。
次に、南摩ダムの促進を図ること、国がダム本体の建設着工を決定した場合の、市長の考えと対応、市活性化への影響について、市の負担について伺います。
ＪＲ日光線の新駅構想を再評価し、新駅設置を図り、実現に結びつけることについて、先の議会定例会でも質問しましたが、多額の事業費がかかり、後年度に大きな負担を残すとして、中止したとの答弁をいただきました。
宇都宮市は、近隣の市や栃木県との協調を図りながら、次世代路面電車ＬＲＴの整備に向けて、事業の導入進展に努めています。
地域の発展のための公共交通の利便性、重要性の観点から、ＪＲ日光線の新駅構想を再評価し、新駅設置を図り、実現に結びつけることについて、先の議会定例会でも質問しておりましたが、今回は財源の提示を含めた質問でありますので、再度答弁を求めておきます。
高齢者の社会参加や健康づくり、生きがいづくりを促進する事業について、またそれらの事業を進める方策について伺い、鹿沼市の地場産業と、地場産業の育成・支援策について。
森林資源・観光資源の有効活用を図り、中山間地の活性化を図ることについて。
林道「前日光線」の「入粟野 栃木県21世紀林業創造の森付近」から、「上粕尾 県道鹿沼足尾線」までの整備を進め、横根山一体の林業・観光の振興を目指すことについて。
野生鳥獣被害対策の強化に向け、「鳥獣被害対策実施隊」を設置することについて、答弁を求めるものであります。
この野生鳥獣対策について、上粕尾のある地区に住むお年寄りからこんな話を聞かされました。「若いときには、林業で生活を支えておりました。そしてこんにゃく栽培と、子供を育て、教育をし、子供たちはまち場で生活しています。今私は猫の額ほどの畑を耕し、ジャガイモやナス、キュウリ、カボチャ等を育て、孫や嫁が来るのを楽しみにしています。おじいちゃんのつくったジャガイモはうまいと言われるのを楽しみに生まれ育ったこの山の中で一人で生活をしています。しかし、イノシシ、カモシカ、そしてハクビシンが作物を荒らし、やっと育てたトウモロコシまでが出来上がったころにはサルが網を破って持って行ってしまいます。ささやかなお年寄りの生きがいまでも奪っていく。国、県、市は囲いの中で人間が暮らしていく、そのような野生鳥獣対策がいいと思っているのだろうか、国や県や市は、日常生活が普通に生活できる政治をしてほしい。山奥に住む人々にその場での生活を放棄する政策をしているのではないかと疑いたくなる」。これは野生鳥獣の被害に悩む一市民の、偽らざる思いでありましょう。国・栃木県・市は、抜本的な野生鳥獣被害対策に努めるべきだと、私は思っております。
市役所の建設の候補地の１つとして取り上げられた下水道事務所用地に、話題となった素掘り池の機能を備えた都市公園を整備し、市民に憩いの場の提供を図ることについて伺い、粟野地区には旧入粟野小学校、旧粟野第２小学校、旧粟野中学校、旧栃木県立粟野高等学校と、４校もの廃校があります。１つの地区に４つもの廃校があるのは全国でもまれであります。また合併後、町の要であった役場は粟野支所として活用されず、合併すると周辺部はさびれていくのではないかという懸念がもたれていたとおり、地区全体に衰退感があります。旧粟野町の活性化について、執行部の考えを伺います。
次期鹿沼市総合計画、平成29年度から平成33年度の作成について伺います。
鹿沼市は、平成18年に旧粟野町を吸収合併して以来、新市建設計画、第５次鹿沼市総合計画、ＫＡＮＵＭＡ新・まちづくり実行プラン、第６次鹿沼市総合計画と鹿沼市の方向性を示す計画をわずか10年間で４回も塗り替えてきました。今回も次の総合計画作成のための審議会を設置し、平成29年度からの計画を検討し始めていますが、審議員の選定から始まるこの計画は、毎回見ている一種の政治ショー、政治イベントに私は映ります。計画の策定に要した時間に比べて、計画を実施する期間の短さに愕然としています。東洋経済新報社が発表した全国791都市の「住みよさランキング」で、鹿沼市は517位、栃木県内14市の中で13位であります。残念であります。今度こそ危機的な少子高齢化を真摯にとらえ、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４本の柱であります、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方の新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、これらを踏まえて、鹿沼市の将来をしっかりと見据え、市民の生きがい、市民の生活のしやすさを求めた、次期鹿沼市総合計画の策定を求めたいものであります。
ところで、国内外の社会・経済・政治などの変化の激しい時代に対応できる次期鹿沼市総合計画の期間は、市長在任期間の中心である４年間とするのが限度であり、現実的・合理的であると私は考えております。
また、総合計画の策定にあわせて、財政運営の透明性を市民に掲示する意味から、財政計画の公表を求め、執行部の見解を伺います。
私の今期、４年間の質問はこれで最後となります。１時間の制約の中で、残りあと13分になりました。執行部の答弁いかんによっては、再度発言することができませんので、後々会議録を精査しましても、親切で丁寧な答弁でありますようにお願い申し上げ、再び皆様方と鹿沼市、鹿沼市民のために建設的な議論ができることを楽しみに、今回の質問を締めくくります。ご清聴ありがとうございました。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 「鹿沼市版人口ビジョン」、「鹿沼市版総合戦略」、「次期総合計画」についての質問に一括してお答えをしたいと思います。
まず、鹿沼市の将来人口についてでありますが、人口については、「まち・ひと・しごと創生」の考え方に沿って、2060年までの本市の人口予測を行い、人口ビジョンとしてまとめることになります。
これをベースに、次期総合計画等に将来人口として掲げることになります。
現在、国立社会保障・人口問題研究所の推計や栃木県の推計を参考に、推計作業を進めているところであります。
次に、「鹿沼市版総合戦略」、「次期総合計画」に求める具体的な事業についてでありますが、まず子育て支援策の充実、医療費の無料化については、本市では現在中学校３年生までの医療費の一部を助成しているところではありますが、その現物給付につきましては、厳しい財政事情の中ではありますが、多くの市民の要望等も踏まえ、平成28年度の実施に向けて検討してまいります。
また、「鹿沼市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域型保育事業の拡充や認定こども園への円滑な移行を積極的に支援するとともに、放課後児童健全育成事業の充実を図ってまいります。
更にひとり親に対する支援策なども検討したいと考えております。
次に、南摩ダムについては、現在国による事業の検証中であります。
検証の結果、仮に国が事業継続の判断を下した場合は、関係住民及び市が不利益を被ることがなく、地域の活性化に寄与するものとなるよう対応したいと考えております。
また、ダム建設に対する市の負担については、今後
水道事業会計と調整を図り、対応してまいります。
次に、ＪＲ日光線の新駅構想については、６月議会定例会で答弁したとおり、再度計画のテーブルに乗せる考えはありません。
次に、高齢者の社会参加や健康づくり、生きがいづくりは、今年度スタートした「第６期いきいきかぬま長寿計画」に位置づけた事業を推進するとともに、2025年を目指した地域包括ケアシステムの構築のための諸施策を検討してまいります。
次に、鹿沼市の地場産業と育成・支援策については、本市の地場産業である木工業や金属加工業等の販路開拓や新製品開発のための各種支援策を実施しており、今後は木工と金属のコラボレーションによる「ウッドインフィル」事業など、新たな取り組みへの支援、鹿沼商工会議所や粟野商工会等との連携による中小零細企業のための支援策などを充実したいと考えております。
次に、森林資源・観光資源を活用した中山間地の活性化については、本市中山間地域の自然と文化の豊かな資源を連携させた観光誘客に努めてまいります。
昨年度は、古峯神社入り口に前日光つつじの湯交流館及び前日光ハイランドロッジへと誘導する大型誘導看板を設置いたしましたが、古峯神社から横根高原にハイキングをするツアーも大変人気が高まっております。
次に、林道前日光線は、栃木県が管理する広域林道でありますが、森林施業や広域連携などの役割は十分機能を果たしていると考えております。
次に、「鳥獣被害対策実施隊」については、今年度中に結成をし、来年度から緊急時の対応や捕獲、被害防止対策などの活動をしていただく予定となっております。
次に、下水道事業用地への都市公園の整備については、都市計画上、黒川終末処理場として決定していることから、必ずしも適切とは言い難いかもしれませんが、今後も黒川終末処理場施設の改築等や災害時の汚水処理のための用地など、黒川終末処理場事業用地として利用することを基本に、その有効利用については、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、旧粟野町の活性化についてですが、小中学校の廃校の活用は、これまでどおり、地域の皆さんの声も踏まえながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
旧役場を含む粟野地区の施設の具体的な方針は、「公共施設等総合管理計画」の中で民間による有効活用も含め整理してまいります。
また、旧栃木県立粟野高等学校については、引き続き栃木県に対し、有効利用を要望すると同時に、市といたしましても、具体的な提案もしながら、できるだけ早期に有望な活用策を見出していきたいと考えております。
合併後、粟野地域では、地区ごとのコミュニティセンターの整備や、粟野小学校、消防粟野分署の建て替え、粟野総合運動公園のフットサルコートの整備など、様々な事業を展開をしてまいりました。
また、先ごろ開催された粟野地区の食と自然を楽しむ“あわのイートランド”など、アイディア会議で検討された新たなイベントなどが誕生をいたしております。
今後は、協働の視点で、地域が主体的に課題解決のための事業を選択して推進する「地域分権型」事業の検討も必要であると考えております。
また、次期総合計画では、市内を地理的条件などで区分し、ゾーンごとの地域整備方針を掲げたいと考えておりますが、その中で、粟野地域をどのように位置づけるか検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 次に、次期総合計画の計画期間と財政計画についてお答えします。
総合計画の計画期間につきましては、特に決まりはなく、それぞれの自治体の考え方によるもので、鰕原議員のご提案のように、４年としている自治体もあります。
市長の公約やマニフェストを計画に反映させるということだけを考えれば、４年間という選択肢もあるかと思います。
しかし、本市の総合計画は、市民とともに鹿沼市の将来像を共有し、それに向けたまちづくりの総合的な指針とするものであります。
当然市長の方針に基づいて、将来展望や推進すべき施策を盛り込むことになるわけですが、市議会はもちろん、総合計画審議会を初め、多くのご意見を聞き、市民とともに計画をつくっていくものであると考えております。
そうした観点から、本市では市長の任期とは関連させず、新たな計画づくりが必要となった今、約２年間をかけて検討し、平成29年度から平成33年度までの５カ年を計画期間とする次期総合計画を策定することといたしました。
また、財政計画につきましては、次期総合計画策定とあわせ、「第５期財政健全化推進計画」を策定し、その中で「中期財政計画」として計画期間における財政見通しを示してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鰕原一男議員。
○15番 鰕原一男 議員 ありがたいことに、４分間時間が残りましたので、再質問させていただきます。
まず鹿沼市のこども支援対策、医療費の無料化でありますが、鹿沼市では対象年齢が中学３年生まで、現物給付は小学校未就学児までを対象としていますが、この現物給付の対象を、先ほど答弁がありました平成28年度の実施に向け、どこまで拡大するのか、具体的な案がありましたら伺っておきたいと思っております。
それと、私は高齢者でありますので、高齢者の社会参加、健康づくりについて、「第６期いきいきかぬま長寿計画」ではどのような具体的な内容になっているのか、お示しいただければありがたいと思い、再質問といたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは私のほうから現物給付についてお答えをしたいと思います。
ご指摘のように、他市・町との比較の中では、非常に厳しい状況になっていたということは承知をいたしております。
いろんな皆さんにお会いをすると、特に子育てをされているお母さん方ですね、やっぱり話題は必ず現物給付ということで、非常に関心が高い。それはもう痛切に感じておりました。
まだ検討をしているところではございますが、来年の４月以降、中学校３年生までの拡大を考えております。
なお、予算的には１億1,100万円ということでありますから、当然毎年これから経常的な経費としてかかっていくということでございますので、そういう意味ではできるだけ医療費の削減についても、ご理解をいただきながら、市民協働の中でやっていければというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
高齢者の社会参加を「第６期いきいきかぬま長寿計画」ではどう位置づけているかについてでありますが、老人クラブへの参画とか、公益社団法人鹿沼市シルバー人材センターへの登録の促進等を挙げておりますが、今後ますます高齢化が進んでまいりますので、元気な高齢者が地域の社会資源として活用していただける、活躍していただけるような場を設けていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鰕原一男議員。
○15番 鰕原一男 議員 答弁ありがとうございました。
私の今期の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○
大貫武男 議長 昼食のため休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時４４分）
○
大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○
大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
５番、鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 議席番号５番、公明党の鈴木敏雄でございます。今回私は今最も大きな問題である人口減少問題対策のための移住・定住の促進についてを中心に、４つの項目について質問いたします。いずれも市民生活に直結する大切な問題でありますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。
最初に第１項目の移住定住の促進についてお伺いいたします。
昭和40年代から一貫して増加していた本市の人口は、平成13年、2001年３月をピークに、少子化などの影響により、減少が続いています。
そして、第６次鹿沼市総合計画での人口予測よりも早いスピードで人口減少は進み、平成26年には10万人を割り、本年７月１日現在で９万8,803人となっております。
少子高齢化が進む中、こうした減少傾向は避けられないものの、定住促進や交流人口の拡大などの様々な対策を展開しながら、鹿沼市の魅力を高めつつ、積極的に活力の維持・発展に努めることが大切になっていると思われるわけであります。
そこでお聞きします。選ばれる自治体として移住・定住人口の増加につなげることが大切でありますが、移住・定住におけるＰＲのあり方をお示しください。
また、本市への新たな人の流れを生み出すものとして、総務省の地域おこし協力隊がありますが、「鹿沼版地域おこし協力隊」の内容についてお示しください。
次に、生まれ育った故郷から進学や就職を機に故郷にはない要素を求めて、自分の生まれ育った故郷、ふるさととは別の地域に移住するＩターン、生まれ育った故郷、ふるさとから進学や就職を機に都会へ移住した後、故郷にほど近い地方都市に移住するｊターン、鹿沼市出身の人が隣の宇都宮市に戻ってきて住むような、そういう場合ですね。それから生まれ育った故郷、ふるさとから進学や就職を機に都会へ移住した後、再び生まれ育った故郷に移住するＵターン、再びまた鹿沼市に戻ってくる場合ですね。いわゆるｉターン、Ｊターン、Ｕターンがありますが、これらの支援制度についてお聞かせください。
○
大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 移住定住の促進についての質問のうち、移住定住の対策の進め方についてお答えをいたします。
まず、ＰＲのあり方でありますが、ＰＲは対象者のターゲットを絞り、豊かな自然や地理的条件など、移住希望者にとって魅力となる地域資源に焦点を当て、それに磨きをかけながら新たな価値を見出し、戦略的にＰＲすることが重要であると考えております。
具体的には、総務省の「全国移住ナビ」などのホームページや田舎暮らしに関する雑誌の活用、東京都の「認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター」で開催される移住相談会への参加、更に足立区や墨田区の友好都市との連携、ちょっと紹介だけさせてください。
これは７月25日の足立区の広報なのです。この１面が、鹿沼市の、先ごろ行われました農業体験の写真、そして裏がお祭りとか、特産品とか、そういったもののＰＲということで、友好都市の広報紙にこういう形で取り上げていただけるというのは大変ありがたいなというふうに思っております。
そういった友好都市との連携、「かぬまふるさと大使」や「鹿沼ファン」の協力も得るなど、様々な角度から効果的なＰＲ活動を展開してまいります。
今年度からは、「鹿沼営業戦略室」を移住・定住に関する情報のワンストップ窓口として、これらの多彩な対策を文字どおり、戦略的に推進することといたしました。
本市が首都圏にあって、自然が豊かで、災害が少なく、治安もよく、安全で健康に暮らせる住みやすいまちとしてのイメージを確立し、市民の皆さんと一緒に自信を持ってＰＲすることが選ばれる自治体につながると考えております。
次に、「鹿沼版地域おこし協力隊」の内容でありますが、「鹿沼版地域おこし協力隊」は、本市に移住し、新たに商売を始めたり、伝統産業や農林業の後継者となって、まちづくりに参画しながら、「夢の再チャレンジ」、「夢の実現」を目指す人を応援する事業であります。
その第１弾モデル事業として、屋台のまち中央公園の軽飲食スペースを利用して起業する移住者を市外・栃木県外から募集しているところであります。
屋台のまち中央公園は、彫刻屋台のまち鹿沼のシンボルであり、日本庭園「掬翠園」もございます。ここで“業”、なりわいを営みながら、外国人を含めた交流人口拡大のためのＰＲ活動をしていただく人を「鹿沼版地域おこし協力隊員」と称し、開業準備など、活動のスタートを応援するものであります。
次に、Ｉ・Ｊ・Ｕターンについてお答えいたします。
Ｉ・Ｊ・Ｕターンの支援制度でありますが、Ｉ・Ｊ・Ｕターンしようとする人に対し、情報提供もきめ細かに、かつワンストップで行うことが重要であります。
まずは、住宅リフォーム助成事業やこども医療費の助成の問題、ひとり親家庭医療費助成、空き店舗等活用新規出店支援事業、青年就農給付金など、既存の各種支援制度をＩ・Ｊ・Ｕターン希望者に丁寧に周知することが必要であると考えております。
新たな支援制度については、今後総合戦略にあわせて検討しているところでございますが、自治体間の競争にあまりとらわれることなく、人口の流出入の動向などを検証し、本市の実態にあった施策を打ち出したいと考えております。
なによりも、市民一人一人が、もちろん市職員も含め、温かい心、おもてなしの心で鹿沼市を訪れる人たちを迎えられるようになることが「鹿沼市に住んでよかった。これからも鹿沼市に住み続けたい」と思われるまちになることにつながると思っております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問いたしますけれども、この１点目のＰＲについてでありますけれども、この鹿沼市のＰＲ資源、つまり鹿沼ぶっつけ秋祭りの彫刻屋台、あるいは鹿沼さつき祭りのサツキ、そしてイチゴ・そばなどの特産品、また一番大切な鹿沼市の財産である美しい山や川、それから今本当に青々としているこの水田、この癒しの空間である美しい鹿沼市の自然、これらをやはりＰＲ資源として展開していくことが大切であると思うわけでありますけれども、この点についてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えします。
今、鈴木議員からお示しいただきましたように、鹿沼市には大変誇るべき、すばらしい資源がたくさんあると思っております。
つい先日というか、実はこの写真がそうなのでありますけれども、足立区で、鹿沼市で農業体験ということで、実は40名の募集をいたしました。そうしたらなんと応募されてこられたのが800人ということでありました。非常に多くの方がそういった地方での体験活動といいますか、そういったものに非常に関心を持っておられるということもわかりました。
そういうことでございますので、今後はいろんなものを組み合わせながら、この自然を、豊かな鹿沼市の自然を満喫していただいて、いろいろ体験もしていただき、また鹿沼市に関心を持っていただいて、訪れていただき、将来定住していただければと、これから具体的な仕掛けをいろいろしていきたいなと思っているところであります。
いずれにしても、持っている資源ということになりますと、あの豊かな歴史ある日光市とまともに競争という、土俵にのぼる話ではないと思っています。
栃木市も、先日行ってまいりましたけれども、あの蔵のまちのやっぱり蓄積というのは大変すばらしいものがあります。あれを生かしたまちづくりがされております。もちろん宇都宮市は、栃木県の県庁所在地ということで、これも大変人口を抱えて、商業都市としての発展もしているわけでありますけれども、そういった中にあって、鹿沼市の地理的なもの、そして持っている資源、そういったものをうまく生かしながら、同じところの土俵で競争するというよりも、お互いを補完し合うような形、例えば鹿沼市は非常に交通の便もいい、必ずしも鹿沼市だけで勤めて完結するということではなくて、通勤圏としての位置づけというのも非常に、もっともっとＰＲしてもいいと思っていますので、そういったものを生かしながら、これからのまちづくりにつなげていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 今足立区のほうで40名の定員のところに800名が応募された、非常にうれしいかぎりでありますけれども、２点目の「鹿沼版地域おこし協力隊」事業、これは鹿沼市に住居を移し、ほかから転入してきて、鹿沼市に住居を移し、市内で事業を興す、起業、創業、あるいは伝統工芸、組子細工とか、あるいは農林業の後継者となる継業、要するに跡継ぎですよね、これなどにより、夢の実現を目指す人を応援する事業、そういうふうに今答弁がありましたけれども、やはり移り住んでくる人たちが、その地域の人たちとの交流、コミュニケーションですね、要するにその地域の人たちの中にやっぱりうまくとけ込んでいくということがやはり一番大切、また難しい点でもあると思うのですけれども、この点についてどうお考えなのか、またどのようなアドバイス、助言としていくのか、お聞きしたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
鹿沼版の地域おこし協力隊ということで、屋台のまち中央公園の軽飲食、軽食ですね、あそこの店をということで、今公募をいたしております。
それぞれ地域おこし協力隊、いろんな自治体が取り組んでまいりました。３年間は市の職員であったり、団体の職員であったりということで、給料を保障しながら活動していただくわけでありますけれども、３年間が過ぎると、なかなかなりわいというか、経済的な自立が難しいということになると、必ずしもその人たちがその後定住をしているかというと、いろいろ課題も出てきているというふうに伺っております。
そういう意味で、鹿沼市はいち早く、まずなりわいから入ってもらおうと、やっぱり立ち上がりの支援はしますけれども、やっぱり長い間住んでいただくためには、きちんと稼ぐ場を自分で開拓していただくと、そういうことから始めていただこうということで、今回の取り組みになったわけであります。
ご指摘があったように、地域の皆さんとのコミュニケーションというのが一番危惧されるところであります。ともすると、そこで自分たちは外からきて、そこで仕事をしているという感覚になると、地域との交流というものが、ともするとないがしろになりはしないかという危惧は持っているところであります。
したがって、今回の公募をするにあたって、今後、どういった方がおみえになるかわかりませんけれども、いずれにしても自治会に入っていただくとか、商店会に入っていただくとか、そういった地域のいろんなイベント等には積極的に参加していただくとか、そういうことは指導、そしてまた条件の一つとして加えていきたいなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 ぜひ移住・定住促進について、鹿沼版地域おこし協力隊が成功するように祈りまして、次の質問に移ります。
第２項目は、奨学金貸付制度についてお尋ねいたします。
鹿沼市では、教育の機会均等の趣旨に基づき、就学の意欲があるにもかかわらず、経済的理由により就学できない高校生・大学生に対し、学資を貸し付け、広く就学の機会を提供する奨学金貸付制度があります。
そこで、まず本市の奨学金貸付制度の利用状況及び回収状況についてお示しください。
次に、人口減少対策・定住促進のために、地元に戻って一定期間定住した場合に、奨学金を返還免除するなどの制度を設けることは大変に有効であると思いますけれども、栃木県内他市の状況と本市の考えについてお聞かせください。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 奨学金貸付制度についての質問にお答えします。
まず本市の奨学金貸付制度の利用状況及び回収状況についてでありますが、本市の奨学金は高校生に月額１万5,000円、短期大学・専門学校を含む大学生に月額４万円を無利子にて貸付しております。
利用状況につきましては、本年７月現在、貸付者は291人、貸付額は１億3,332万円であり、栃木県内では宇都宮市に次いで利用者が多い状況であります。
募集は春と秋に実施し、本年度当初には87人に新規貸付を行いました。
回収状況につきましては、貸付終了者のうち325人が返還中であり、本年５月31日現在の回収率は約96％であります。
次に、奨学金の返還免除についてお答えします。
人口減少対策・定住促進のために、地元に戻り一定期間定住した場合の返還免除に対する栃木県内他市の状況と本市の考えについてでありますが、近年大学卒業と同時に発生する多額の奨学金返済義務や非正規雇用などによる低所得者の増加に伴い、貧困対策として「奨学金については有利子ではなく、無利子での貸付や給付型を導入すべき」との議論がなされております。
また、地方創生の手法の一つとして、奨学金を活用した定住促進対策が全国的に議論され、一部の自治体で導入がされております。
栃木県内では、宇都宮市や栃木市などにおいて、貸付終了後一定期間市内に居住すれば、返還免除とする制度を来年度から実施する予定と聞いております。
本市の制度は、他市と比べ利用者が多いのが特徴であり、今の利用状況のまま、奨学金の返還免除制度導入を行うと、市の財政を大きく圧迫することになります。
しかしながら、人口減少対策や地方創生を考える上で、返還免除型の奨学金制度の導入も有効な方策の一つと思われますので、現在策定中の「鹿沼市版総合戦略」において、鹿沼らしいやり方を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問いたしますけれども、１点目の奨学金貸付制度についてでありますけれども、現在の回収率が96％、非常にいい数字であると思うのですけれども、でも100％ではないということで、残念ながら滞納している人も若干わずかながらいるということでありますけれども、この滞納している人への対応といいますか、回収状況はどのようにやっているのかお聞きしたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 ただいまの再質問にお答えします。
奨学金の返還につきましては、貸付終了後１年間据え置き期間を設け、その後高等学校等については貸付期間の２倍の期間、６年になるかと思うのですが、それから大学等については2.5倍の期間、４年制であれば10年ということになると思うのですが、その期間内で月賦、半年賦、または年賦のいずれかの方法によって期限内に返還をいただいております。
本年６月１日現在での滞納の状況なのですが、滞納者は28名、それから滞納額は259万6,000円となっております。
滞納に至る理由というのは失業、それからご本人の精神的な不調などという事例があります。
滞納している方については、文書によりまして滞納額をお知らせしたり、あるいは電話連絡による返還勧奨をさせていただいております。
また、ご来庁をいただいて、面談をした上で、その状況を確認して、その方の状況にあわせて丁寧に対応させていただいております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 あと２点目の奨学金の返還免除につきましては、先ほども、今答弁がありましたけれども、返還免除型の奨学金制度、これの創設も「鹿沼版総合戦略」の中で、人口減少対策、それから地方創生を考える上で検討していきたいということでありますので、ぜひ実現していただけることを要望いたしまして、次の質問に移ります。
第３項目は、栃木県立高等学校入試における特色選抜についてお尋ねいたします。
栃木県立高等学校では、平成26年度入学者選抜から、それまでの推薦入学にかわる特色選抜が導入されました。
この特色選抜は、中学校の推薦書なしに、受験生が希望の栃木県立高等学校に挑戦できる制度で、全ての全日制栃木県立高等学校で実施されております。
そこで、本市内の中学校の特色選抜受験者数と、その合格者数、不合格者数、また不合格者生徒のその後の進路について、年度別にお示しください。
次に、特色選抜に対する教師・生徒・保護者の反応、受け止め方についてお示しください。
最後に、特色選抜に対する教育長のお考えをお聞かせください。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 特色選抜についての質問にお答えいたします。
本市中学校の年度別の特色選抜受験者数とその合格者数、不合格者数、また不合格者生徒のその後の進路についてでありますが、平成26年度栃木県立高等学校入学者選抜における特色選抜受験者数は277人で、その割合は第３学年生徒数の29.6％であります。
そのうち合格内定者数は123人、不合格者数は154人で、合格内定率は44.4％であります。
また、不合格者のその後の進路についてでありますが、一般選抜出願の際、特色選抜受験高校と異なる高校及び他の学科等への変更者数は44人で、その割合は28.6％であります。
平成27年度における特色選抜受験者数は、203人で、その割合は第３学年生徒数の21.8％であります。
そのうち合格内定者数は132人、不合格者数は71人で、合格内定率は65.0％であります。
また、不合格者のその後の進路についてでありますが、変更者数は20人で、その割合は28.2％であります。
次に、特色選抜に対する考えについてお答えいたします。
まず特色選抜に対する教師・生徒・保護者の反応・受け止め方についてでありますが、学校及び教師においては、入学者選抜後に栃木県教育委員会による「入学者選抜実施に当たっての
改善意見」調査が実施され、その調査回答の中で、「資格要件について、各高等学校の特色をもっとわかりやすく具体的な表現で示してほしい」、「志願理由書の形式について、生徒が書きやすいよう工夫してほしい」、「内定の選考基準を明確に示してほしい」などが改善点として挙げられております。
また、生徒や保護者におきましては、栃木県の教育委員会が実施したアンケート調査によりますと、「『特色選抜』についてどう思いますか」の質問に対して、「良い制度だと思う」、「おおむね良い制度だと思う」と回答した生徒は全体の65.4％、保護者は56.9％でありまして、おおむね肯定的にとらえていると考えます。
このように回答した理由としては、「自分の能力や適性、あるいは中学校時代の努力をこれまでより評価してもらえるから」、また「志願理由書などで自分のアピールができるから」などを挙げております。
次に、特色選抜に対する教育長の考えでありますが、栃木県教育委員会では、特色選抜の導入のねらいを「中学生が、高等学校・学科の特色や募集する生徒増について自ら調べ、自分の進路について十分に考え、志望校を主体的に選択すること」としております。
特色選抜の実施にあたりましては、栃木県教育委員会・栃木県高等学校長会と栃木県中学校長会との懇談会等で十分な意見交換による検討・検証が行われておりまして、更に、先ほどお示ししました学校・生徒・保護者の特色選抜に関する受け止め方からも推察しますと、特色選抜導入については、一定の評価を得ているものと考えております。
しかしながら、本制度は導入後まだ２年しか経過していないことから、今後も推移を見守りながら、各中学校が適切に対応できるよう指導に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 それでは再質問いたしますけれども、まず先ほどのお答えですと、鹿沼市全体の数で出たわけですけれども、中学校別の特色選抜の一応出願者数を教えていただきたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
学校ごとの受験者数につきましては、学校によって規模に差があるために、第３学年生徒数に対する受験者数の割合で答弁をさせていただきたいと思います。
受験者数割合の特に上位校についてでありますが、平成27年度におきましては、最も割合の高い学校で50％、次に35％、次に24.9％と続いております。
一方、割合の低い学校は10％程度となっておりまして、学校によって差が生じております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 再々質問でありますけれども、特色選抜の出願数は、割合が学校によって大きく差があるわけですね。私の聞くところによりますと、学校の進路指導の先生のやっぱり熱の入れ方が、学校によって違う、要するに学校によって温度差があるというふうにも聞いておりますけれども、この点について、教育委員会としてはどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再々質問にお答えしたいと思います。
現在、各中学校における進路指導につきましては、学級活動における学業と進路の授業を中心に行われております。これはどこの中学校でも行われる授業であります。
また、入学者選抜に関する情報につきましては、毎年栃木県教育委員会主催の栃木県立高等学校入学者選抜実施細則等の説明会がございまして、これらの説明会に各中学校で教員が出ております。それを受けまして、各中学校では、入学者選抜に関する保護者説明会、あるいは３者懇談などを通しまして、生徒、そして保護者にその情報を提供しているところであります。
そのために、各中学校における指導の差は、私としてはあまり考えられないのではないかなというふうに思っております。
生徒あるいは保護者の特色選抜に関する考え方の差によるものと推察をいたすところであります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 各中学校の特色選抜受験者の割合が、一番多いところで50％、少ないところで10％ぐらいということでありますので、この点については各学校とも同じようにやっているのかもしれないのですけれども、これからももっときちんとやっぱり生徒に対して受験指導をしていただけるようにお願いいたしまして、もう１つ聞きたいのですけれども、この特色選抜の不合格者で進路変更をしているというのが結構あるようなのですけれども、もともとこの特色選抜というのは、やはりどうしてもそこの学校へ行きたいと、そういう中学校の推薦書がいらずに自分で推薦できる、非常にいい制度だと思うのですけれども、それがその後不合格になったら別の高等学校に進路変更してしまうと、そういうケースもあると、もともと私が最初に懸念していたように、最初ちょっと上のランクの学校にチャレンジして、不合格になったらちょっと下のランクの学校を受けるという、そういうふうな安易な使われ方をするのはちょっとあれかなということで懸念していたところでありますけれども、この状態について、この現象についてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
高橋臣一教育長。
○高橋臣一 教育長 再々質問にお答えいたします。
具体的な、教育委員会としまして調査をしているわけではありませんので、細かな理由につきましては、わかりかねるというようなところが正直なところでございます。
しかし、合格内定発表後、残念ながら不合格になってしまった生徒につきましては、その後３者懇談を実施しまして、一般選抜出願への準備をいたしております。
進路変更の有無につきましては、その３者懇談の中で、生徒とその保護者の判断によるものであります。
しかしながら、生徒・保護者によっては、今回受験機会が２回に増えたととらえる向きも考えられないわけではないと思います。そういったところを各中学校におきましては、そのようなことにならないように特色選抜のねらいをしっかり説明をしていくとともに、生徒自身が多面的に自己理解を図りながら、自己の進路について深く考え、そして的確に判断していくよう、今後とも指導に努めていると、学校のほうでは指導に努めていると、そういうふうに確信をしております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 この特色選抜の制度が、制度自体は確かにいいものだと思います。やはり今までの学校推薦がなければ推薦できないと、先生のお墨付きをもらった子しか推薦できないということではなくて、自分で行きたい高等学校に自己推薦できるということで、非常にいい制度でありますけれども、これが有効に運用されることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。
第４項目は、救急医療情報キットについてお尋ねいたします。
救急医療情報キット「みまもりくん」は、ひとり暮らしの高齢者や障がい者世帯、シルバー世帯が日中独居高齢者、同居者がいるが、日中等に同居者が定期的に不在となるため、若い人が仕事に行ってしまって、おじいちゃん、あるいはおばあちゃん一人で留守番をしているという場合ですよね。こういう場合で、健康に不安のある方が急病時などに迅速かつ適切な救急活動を行うために、必要なかかりつけ医療機関、治療中の病気、これは服薬内容、飲んでいる薬ですね、それから緊急連絡先などを情報シートに記入し、キットに保管しておくもので、本市では平成24年６月から行われており、平成27年度は給付４年目になりました。
そこでお聞きします。救急医療情報キットの年度ごとの給付状況と情報キットの効果及び市民の反応についてお示しください。
また、情報キットの更新とその確認についてお示しください。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 救急医療情報キットについての質問のうち、給付状況とその効果についてお答えします。
まず年度ごとの給付状況についてでありますが、給付は平成24年６月から開始し、本年度は４年目になります。
この間の給付状況につきましては、平成24年度に1,892本を給付し、そのうち37本が死亡等により廃止となりました。
同様に平成25年度は1,379本を給付し、126本が廃止となりました。
平成26年度は162本を給付し、161本が廃止となり、平成26年度末の給付本数は3,109本であります。
次に、効果及び市民の反応についてでありますが、まず救急医療情報キットは、救急隊が出動した際に、冷蔵庫から取り出し、活用を図っております。
活用した件数につきましては、平成24年度が15件ありました。平成25年度が32件、平成26年度が23件であり、３年間で70件の活用がありました。
活用した事例は、救急隊が到着した際、重篤なケースのときも、緊急連絡先の確認がすばやく得ることができたことや、自宅で意識がなくなった際、同居者がいても気が動転してしまい、話せなくなってしまったことがありましたが、病歴や投薬の状況が確認できたため、救急活動に役立てることができたケースもありました。
給付の申請にこられた方からは、備えつけることで安心感があるとの意見をいただいているほか、民生委員児童委員からも同様の意見をいただいております。
次に、救急医療情報キットの更新とその確認についてでありますが、かかりつけ医や投薬の情報が変更になった場合などには、本人、もしくは家族の方に情報の更新をしていただいておりますが、ひとり暮らしやシルバー世帯につきましては、民生委員児童委員が毎年実施している高齢者状況調査で訪問した際に更新等の確認をしております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 １点だけちょっとお聞きしたいのですけれども、この救急医療情報キット、この「みまもりくん」の受け取りの窓口、申請方法、要するに申込み方法ですね、その点について具体的に教えていただきたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
救急医療情報キットの受け取り窓口につきましては、市の高齢福祉課や各地区のコミュニティセンターで給付を受けることができます。
また、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方やシルバー世帯の方につきましては、先ほど申し上げました民生委員児童委員が高齢者状況調査で訪問をする機会があるかと思いますが、そのときにご相談いただければと考えております。
次に、申請の方法につきましては、申請は本人でなくても、家族の方、隣人、知人でも窓口で申請することができますので、給付を受けていただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
○５番 鈴木敏雄 議員 非常に窓口のほうでも柔軟な対応をしているということは聞いておりますので、今後もやはり希望者がいればできる限り給付していただくことをお願いしたいと思います。
今回の私の質問は、人口減少対策のための移住・定住促進を中心に、市民生活に直結する問題でありますので、市の当局も真剣に取り組んでいただくことを念願し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時といたします。
（午後 １時４３分）
○
大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時００分）
○
大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
22番、小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 こんにちは。毎回毎回ですが、今回もこのように本当にすがすがしいお花を生けていただきまして、この場に協力をしてくれているということで、心より感謝を申し上げるところであります。
すがすがしい花を見ながら、これから質問に入っていくわけでありますが、質問のほうはなかなかすがすがしくはできない。時には激論になるというふうなこともございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
議案質疑１件、一般質問を３件通告しております。わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
最初に議案質疑でございますが、議案第64号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）でありますが、９款１項２目非常備消防費についてであります。
消防団活性化対策事業費の309万円の詳細についてお示しください。お願いいたします。
○
大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
石川実消防長。
○石川 実 消防長 議案第64号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）についての質疑の９款１項２目非常備消防費についてお答えします。
消防団活性化対策事業費309万円の詳細についてでありますが、消防団員の加入促進と安全装備に関する国のモデル事業及び消防団員等公務災害補償等共済基金の助成事業が採択されたことに伴い、新たに当該事業費を計上するものであります。
まず１つ目の「女性や若者をはじめとした消防団加入促進モデル事業」につきましては、災害現場において消防団員がチェーンソーを使用できるよう、労働安全衛生法に定める講習を受講させるものであります。
事業費は講習料やチェーンソーレンタル料など242万1,000円で、受講者は約90名を予定しております。
２つ目の消防団員等公務災害補償等共済基金の「消防団員安全装備品整備等助成事業」につきましては、雨合羽100着を追加配備するもので、事業費は66万9,000円であります。
現在の配備数とあわせ、今回で約670着が配備されることになりますが、できるだけ早期に全団員に配備できますよう計画的な配備拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 どうもありがとうございました。
次に、やはり同じく議案第64号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）でありますが、10款１項２目事務局費についてであります。教育研究所事業費121万3,000円の詳細についてをお願いいたします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
田野井武教育次長。
○田野井 武 教育次長 議案第64号 平成27年度鹿沼市
一般会計補正予算（第１号）10款１項２目事務局費についてお答えします。
教育研究所事業費121万3,000円の詳細についてでありますが、本事業費は文部科学省の委託事業である「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」を実施するための経費であり、学校における児童生徒などへの防災に関する教育や地域との連携による学校の防災体制の強化・充実を目的としております。
予算の内訳につきましては、防災教育実践委員会委員への報酬として報償費７万8,000円、視察研修の旅費16万4,000円、炊き出し用品などの消耗品費や印刷製本費などの需用費28万1,000円、緊急地震速報発報端末の備品購入費69万円であります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 どうもありがとうございました。
それでは、
市政一般質問に入らせていただきます。
ＪＲ鹿沼駅東口の整備についてでありますが、ＪＲ鹿沼駅東口の道路の部分についてをお聞きしてまいりたいと思います。
この質問につきましては、今まで私も何回かお聞きをしてきております。
しかし、なかなか、いろんな事情があるとは思いますが、進んでいるようには見えないというような状況で、どうしたのかなというふうに思っているところであります。
そのような状況があるということは、地域の人もそれを見ているわけですから、賛成したいなと思っている方々も、いつまでもやらないのであれば、協力する必要もないし、また考え方も遠ざかってしまうというようなことで、なかなか今度は人と人との問題で難しくなってしまうということがあるのではと思います。
そういうことなので、今回の私のこの質問については、形のある答弁をお聞きいたしたく、いくつかお尋ねしてまいります。
１番目が、宇都宮鹿沼線の進捗状況について。
２番目が市道0344号線、駅前広場のところの整備。そして東西自由通路の進捗状況、これはＪＲ東日本との話がどの辺まで進んでいるのか、またどのようにしているのかということで、詳細についてお聞きできればと思っております。
３番目につきましては、地域住民への働きかけは、その後どのように続けているのか。というのは、「なんか話があんまりないんだよね」という話をついこの間聞いてまいりました。というのは非常に、最初申し上げましたように、危険な状況になってからでは、なかなか今度また本当の事業が進まなくなってしまうということを重ねて申し上げますが、その点を踏まえて、何としてもこれはやりますよと、そして何月何日にできるのですよまで答えてもらったら非常にいいのかなというふうに思った質問であります。よろしくお願いします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 ＪＲ鹿沼駅東口の整備についての質問のＪＲ鹿沼駅東口の道路についてお答えします。
まず、宇都宮鹿沼線の進捗状況についてでありますが、主要地方道宇都宮鹿沼線のバイパスとなる都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りは、栃木県が事業主体となり、現在ＪＲアンダーから鹿沼環状線までの区間、延長1,743メートル、幅員20メートルで整備しているところであります。
現在、本線の一部100メートル区間の道路改良工事及び関連する鹿沼環状線の舗装工事を発注しており、年度内には工事を完了する予定とのことであります。
平成27年度末の事業進捗率は、事業費ベースで約92％となる見込みで、昨年12月議会定例会で答弁いたしました90％から２％進捗いたしました。
また、鹿沼環状線から宇都宮市との市境までの延長1,900メートル、幅員25メートルの区間については、道路設計が完了したところであり、鹿沼環状線から東側960メートルの優先区間について、今年の秋口には順次用地測量に着手する予定と伺っております。
次に、東口の都市計画道路整備や駅前広場の整備及び東西自由通路の進捗状況についてでありますが、東口の都市計画道路は、古峯原宮通りから国道293号までの南北に走る、先ほど言いました市道0344号線ですが、走る3・4・211号鹿沼駅東通り、延長1,040メートル、幅員16メートル及び鹿沼駅東通りから鹿沼駅東口駅前広場に至る3・4・207号鹿沼駅裏通り、延長110メートル、幅員16メートルの２路線があります。
鹿沼駅東通りについては、栃木県で施工中の古峯原宮通りから市道5009号線までの140メートル区間を第１工区として位置づけ、本年11月には舗装工事を発注し、年度内には工区の完了を予定しております。
また、鹿沼駅東通りの第１工区の北側900メートル及び鹿沼駅裏通りの延長110メートルについては、昨年度道路設計が完了したところであり、現在国道293号との交差点に関する協議を進めているところであります。
今年度は第１工区の延伸区間となる第２工区の用地測量及び物件補償調査について、秋口に着手する予定であります。
また、駅前広場や東西自由通路については、昨年度実施した駅利用者実態調査や踏切の
交通量調査などを踏まえ、駅周辺の施設整備構想を策定しており、今後は東口の駅前広場の拡張や東西自由通路の設置に関し、ＪＲ東日本大宮支社との具体的な協議を８月に予定しております。
次に、地域住民への働きかけの状況についてでありますが、地域住民への周知などについては、地元自治会を通じ、事業説明会の開催や各種通知を行ってきたところであります。
事業を進めるうえで、住民の皆様のご理解とご協力は不可欠なものであることから、引き続き丁寧な対応を心がけてまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 ありがとうございました。大体私はわかったような気がしております。あまり数字ばかり並べられますと、どこの道かなというふうに戸惑いもちょっとあるのですが、１つ聞きたいのは、国道293号に結んでいくということですけれども、その国道293号にぶつけていくことばかりを考えていて、こちらの東口の、ちょうど通用門ができるあたり、広場をつくるあたりの工事が一緒に行われて遅くなっているのかなと、私はついつい思ってしまうのですね。というのは、国道293号にぶつかるところというのは、なかなか難しいでしょう。あそこまでいくのには、時間がかかると思うのです。ですから、完全に分けて、まずは駅の東口をきちんとするということが、あそこへ通う子供たちとか、通勤に使っている大人も全てですが、全ての人が安全・安心に駅に行けるという状況になるわけですから、国道293号のほうにつけることよりは、その駅東の通路にかかわる道路を先にどんどん進めるということにはならないのかどうかをちょっとお聞きしたいのですが、以上です。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えします。
小松議員のご質問のとおり、国道293号との交差点というのは、今のところは非常に鋭角な形で接道するという形なものですから、これについては、今変更の手続をしております。なるべくならば、今の国道293号はちょうど立体になるところなのですが、そこのちょっと先でぶつかるのですが、そこのところは直角で結びたいということで進めています。
ただ、これと今おっしゃいました、今現在できております第１工区から第２工区にわたる部分、これが、そちらが決まらないとできないということではございません。
それで、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、平成26年度に説明会を開催いたしまして、その後測量に入りました。今設計書ができておりますので、こちらをまた秋口に上野町町内の方と下武子地内の方に説明会を開催をさせていただきまして、その中で今度は用地測量というものに入ります。
用地測量というのはどういうものかといいますと、現在ある図面上で道路の幅とか、構造物の幅が出ているものを、現実の皆さんの、地権者さんのところに杭を落とすという作業に入ります。その後に、当然補償物件といいますか、用地的なものとか、補償物件、塀とか、建物があたる方もいらっしゃいますので、具体的に、どこ、ここまでかかるかという測量に入ります。その後、補償ということになるわけですが、決して、北側の国道293号とぶつからないと２工区までやらないということではございません。
詳細に申し上げて、また数字で申し訳ないのですが、全体延長で先ほど1,040メートルあるということで話させていただきましたが、今140メートル区間は年度内に舗装は完了いたします。そうしまして、残りの駅までが約500メートル弱ぐらいになるのですが、２工区というのは駅を越えた、市道とぶつかるまでの530メートルをやる予定です。それとこの先、国道293号とぶつかるのが約370メートルということですので、２工区から順次進めていくような形をさせていただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 大変わかりやすく、ありがとうございます。
住民の方が、やはり前に説明会があって、その間がとんでいるらしいのですよね。そうしますと、いつやるのだろうということで、今秋口にやっていただけるというような、そういう話がありましたね。そうすると秋口というと、今からですとまた１カ月以上期間があくわけですよ。ですから、途中に何か連絡をできるような方法があれば、９月何日ごろにやりますよとか、９月何日にやるのですけれども、まずは今連絡をしておいて、またもう１回連絡しますよというようなのを、繰り返しやっておいてあげたほうが、受けるほうは気持ちというか、覚悟してきちんと話し合いに応じられるということもありますから、こちらとしては逆にいいのではないかなと思うのですね。だからその辺はどのように考えるのか、今私が言ったような一つの案ですけれども、それはどう思われるのか、なるべくなら言っておいてあげたほうがいいと思っているのですが、どうでしょうか。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
鈴木誠一都市建設部長。
○鈴木誠一
都市建設部長 再質問にお答えします。
小松議員のおっしゃるとおり、昨年説明会を開いたわけですが、それが上野町が８月５日、下武子町が８月21日ということで、もう約１年経過しております。ということですので、今のところ予定は９月中にはやりたいと考えております。
ただ、その前にまず自治会長等と日程を詰めたり、会場は、前回、自治会館を利用させていただいたのですが、そちらのほうの会場の手配等をさせていただきますので、担当部局のほうから詳細については自治会長と話を詰めて、どのような形で住民の方に周知するかをあわせて検討していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 そのようにお願いをいたしたいと思います。
次に、鹿沼市立図書館の駐車場についてでありますが、これはもう皆さん御存じのとおり、ぱっと浮かぶと思うのですが、鹿沼商工会議所、ハローワーク鹿沼と鹿沼市立図書館の間の砂利のままの駐車場であります。あれが何となく目立つのですね。そして周りがあのように設備がきちんとされているのにもかかわらず、あそこの部分だけが砂利というのはどういうことなのかなというふうに前から思っていたのですが、ましてすぐ横には川上澄生美術館というようなものがありまして、多くの方々が毎日利用しているのだというふうに思います。そういう駐車場でありますので、砂利でありますと子供さんを連れたお母さん方とか、例えば車いすの方とか、いろんな意味で大変なのですね。そして雨など降りますと、足元が汚れる、そしてまた風が吹くとほこりが立つというようなことで、あまりいい状況ではないと、そしてそういう状況の中で、図書館の云々には力を入れていくのだと言っても、やはり外側もきれいにして、いい図書館というふうに言われたほうがいいかなと思います。あの状況が続いていくと、周りの状況も非常に悪くなるのではないのかなというふうにも思います。そのままにしておく、砂利のままでいいというわけはないわけでありますから、何とか、いろんな理由があるにしても、舗装工事を私は要望したいのです。ですから、その舗装工事の計画についてを示していただければと思います。よろしくお願いします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市立図書館駐車場についての質問の駐車場整備についてお答えをいたします。
舗装工事の計画についてでありますが、鹿沼市立図書館は、平成元年の開館以来、多くの市民の皆さんにご利用をいただいております。
駐車場は、隣接する川上澄生美術館と共用しており、駐車収容台数は約80台分を確保いたしております。
更には、近隣の公共施設とは駐車場の相互利用を行うなど、弾力的な利用もいたしております。
現在、駐車場は一部が簡易舗装されておりますが、ほとんどの部分が未舗装であり、修繕の必要が生じた際にはその都度補修するなど、維持管理をしてまいりました。
図書館を訪れる方からは様々なご意見をいただいておりますが、特に高齢者や子供連れの方からは駐車場の整備に関する要望も多く出されておりますので、舗装の実施に向け、早急に対応したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 どうもありがとうございました。花のようにすがすがしい思い、本当に、そういうことでありましたかと言わざるを得ないと、本当にありがとうございます。よろしくどうぞお願いします。本当に苦労している方々もいらっしゃるのは事実でありますので、お願いをしたいと思います。
それでは、ちょっと早いのですが、次の質問に入らせていただきます。
これは交通安全についてということで、この質問も私は今年の３月議会定例会においてしてきた覚えがあります。
それで答弁において、職員に対する指導・研修を平成27年度には充実を図り、特に消防など、大型車両等の運転を主な業務とする職員については、安全運転中央研修所での研修、そして運転記録証明書の活用などについて検討していくとの答えをいただいております。答えをいただいて、平成27年度に入りましたので、お聞きするのですが、実施計画について、また予算案、予算額についてをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 交通安全についての質問の職員に対する指導、研修についてお答えします。
まず、職員の交通安全に関する研修等の実施計画についてでありますが、今年度、平成27年度は、10月に交通安全研修会を実施、11月には新規採用職員を対象に栃木県運転免許センター内の交通安全教育センターにおいて、交通安全講習を実施いたします。
専門研修といたしましては、消防本部・環境クリーンセンター・都市建設部等の特殊車両を使用する職員につきましては、運転技術講習を例年どおり受講させることになっております。
更に今年度は、消防職員１名を小松議員から３月議会定例会におきましてご提案のあった茨城県ひたちなか市にある交通安全中央研修所に派遣をいたします。
このほか日常的には交通安全意識の高揚と交通事故防止の意識を促すため、各職場において月１回免許証の確認を行うほか、定期的に法令の遵守と交通安全の徹底について、全職員に通達を行っております。
また、30歳未満の若い職員は「ヤングドライバーセイフティークラブ」のメンバーとなり、街頭啓発活動などによる交通安全意識の高揚を図っております。
運転記録証明書につきましては、事業所単位で申請することで、交通事故や違反がどのような状況で、どういった頻度で発生しているかなど、事業所全体の傾向等が分析され、この結果を活用することにより、交通安全等の意識向上や事故防止に効果もあることから、まず公用車運転の頻度の高い部署で試行したいと考えております。
次に、予算額についてでありますが、ただいま申し上げました研修などに必要な経費は、職員研修費全体の中で対応しており、そのうち消防職員が受講する安全運転中央研修所への派遣負担金は８万8,700円を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 どうもありがとうございました。１つだけお聞きいたしたいと思います。前回私が質問したときには、やっていなかったという部分もあったのですが、平成27年度は約束どおりやっていただいたことについては感謝を申し上げます。
しかし、まだ消防職員１人ということで、交通安全中央研修所に行くのが１人ということでありますが、今後も徐々に人数を増やしていくのか、どのように続けていくのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
福田義一総務部長。
○福田義一 総務部長 再質問にお答えいたします。
今年度につきましては、３月議会定例会にご提案が終わった後、当時、今年度の予算については、予算が既に確定した後ということもありまして、今年度の予算の範囲の中で今申し上げましたような新たなことも含めて研修等を行うことにしております。
また、来年度以降につきましては、今年度試行すると申し上げました運転記録証明書のことも含め、また消防職員の交通安全中央研修所への派遣も含めて、いずれにしても今回１名派遣することができましたので、今後１名ずつにするか、増やしていくかについては、来年度の予算編成作業の中で前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小松英夫議員。
○22番 小松英夫 議員 今議会定例会の私の質問、今議会定例会というか、この４年間の質問の最後になります。そして皆様には、長いことお世話になり、私事ですが、私は今度の市議会議員選挙には出馬をしませんので、これで終わりというふうなことになりますが、皆さんのこれからのご努力を希望しておりますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○
大貫武男 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時45分といたします。
（午後 ２時２９分）
○
大貫武男 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時４５分）
○
大貫武男 議長 引き続き発言を許します。
６番、小林充議員。
○６番 小林 充 議員 議席番号６番の小林充でございます。お疲れ様でございます。今議会、議案に対する質疑並びに
市政一般質問初日最後の５番目の質問者でございます。
子供たちも夏休みに入り、連日の酷暑を迎えて夏本番ですね。歴代政権が憲法第９条のもとで禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が７月16日衆議院を通過して、また総工費が当初予算の２倍近い2,520億円に膨らみ、国民から批判の高まっていた2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回になりました。対話のかみ合わない、無責任な計画者たちの見直しは当然であります。
さて、今回私は４項目の質問通告をしております。通告順に質問いたしますので、執行部の皆様の明快な答弁を期待いたしまして、質問に入ります。
最初に第１項目の「鹿沼市版総合戦略」と「人口ビジョン」についてであります。
私たちの鹿沼市は地方消滅都市とさえ指摘される人口減少問題を抱える時代に差し掛かっています。今まさに真剣に取り組まなければならない重要課題となっています。近未来の鹿沼市はどうあるべきか、新しい時代への挑戦が始まっており、全国的にこの課題をどう乗り越えるか、全国1,718市町村の激しい都市間・地域間競争にもなっています。その上で質問に移ります。
１点目は、「鹿沼市版総合戦略」と「人口ビジョン」についてであります。
鹿沼市の人口は平成27年７月１日現在で９万8,803人、「国立社会保障・人口問題研究所」推計では、平成33年、９万5,641人、平成51年には７万9,848人になり、人口減少がますます加速化していくことになりますが、税収と財政面において、どのような影響を受けるのか伺いたいと思います。
２点目に、市の出生数の推移を予測すると、平成18年、出生数869人、平成19年の892人をピークに、平成20年848人、平成25年には710人、出生率は1.36、栃木県は1.43でありますが、出生率の回復が人口規模に効果をもたらすには、20年から30年かかると言われています。栃木県も平成42年に出生率を1.9とし、市も人口の安定的維持を目指して、2.07人の人口置換水準を達成することを明確な目標においた政策をとるべきと思いますが、いかがお考えかお示し願いたいと思います。
３点目に、鹿沼市の生産年齢人口、15歳から64歳の推移予測が、平成27年６万53人、平成32年、５万5,869人、生産年齢人口減少の波は雇用の増減の原因でもあります。10月末までに「人口ビジョン」を作成することによって、「鹿沼市版総合戦略」において、人口減少対策をどのように政策的に打ち出すのか伺いたいと思います。
○
大貫武男 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 「鹿沼市版総合戦略」及び「人口ビジョン」についての質問にお答えをいたします。
まず人口減少による税収と財政面における影響についてでありますが、地方創生を総合的に推進する上で、地方税を中心とした一般財源の充実や強化は大変重要な課題であると考えております。
税収に占める割合の高い基幹税目である固定資産税と市民税の影響を予想いたしますと、固定資産税につきましては、所有面積や用途に基づく課税であるため、人口減少による影響を比較的受けにくいと考えております。
もう１つの市民税につきましては、人口減少により納税者の絶対数が減少するため、個人市民税への影響が一番大きいと考えております。
「国立社会保障・人口問題研究所」の推計による本市の生産年齢人口をもとに、平成27年度、個人市民税の当初課税額43億5,800万円から試算いたしますと、平成32年度の個人市民税の当初課税見込み額は、40億5,000万円余りで、約３億円の減収が見込まれます。
また、市税以外の歳入につきましても、全国的な人口減少に伴い、国税並びに県税収入も減少するために、本市の歳入の約２割を占める国・県からの譲与または交付される各種の歳入も減少が予想されます。
その一方で、歳出は、今後の人口構成が変化することにより、とりわけ高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増大が予想されるほか、道路や上下水道など、生活基盤施設の運営経費や維持管理経費は人口減少に比例した抑制を行うことが困難であるために、財政運営はますます厳しい状況になると考えております。
次に、人口の安定的維持を目指す出生率の明確な目標設定についてお答えをいたします。
国は、2040年までに合計特殊出生率が2.07まで回復した場合、2060年に１億人程度の人口を確保すると見込んでおります。
また、栃木県の人口ビジョン骨子案では、2030年に1.90、2040年までに2.07、これは国と同じ数値になりますけれども、2.07とすることを目標といたしております。
しかし、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計では、2060年で高く見込んでも1.60というふうにされており、主要先進国でも最高のフランスで2.00であります。
本市では、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計や栃木県の推計を参考にし、まず10年から20年の中・短期的な目標を立てていきたいと考えております。
45年後、2060年の社会・経済状況、生活習慣などは、私たちの想像を超えるものと思いますが、今後の将来に向けた取り組みで、出生率が劇的に向上する可能性を期待をして、未来の目標値として検討したいと考えております。
次に、「鹿沼市版総合戦略」における人口減少対策についてお答えをいたします。
まずは現行の子育て支援、雇用創出、結婚対策、Ｉ・Ｊ・Ｕターン促進策などについて、継続と見直しを検討するとともに、市民協働による事業展開等の新たな手法も含めた対策を位置づけたいと考えております。
また、鹿沼市が首都圏にあって豊かな自然と文化があり、災害が少なく、治安もよい、安全で健康に暮らせる住み良いまちであり、企業立地にも、あるいは首都圏への通勤にも優れているということを強くアピールすることが重要であると考えております。
そのような条件のもとで、若者にとっても、高齢者にとっても、更に企業にとっても“夢の再チャレンジができるまち”、“生涯こころ豊かに暮らせるまち”を具現化するための施策を打ち出したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 ただいま答弁をいただきました内容に基づいて、伺ってみたいと思います。
１点目に、最近の用語で、生産年齢人口が年々増加していく状態を当然のごとく「人口ボーナス」と言っております。そして生産年齢人口が減少に転じて、高齢者、我々の高齢者が逆に急増している状態を「人口オーナス」と言っていますが、その辺の対策はあるのか、考えを示していただきたい。
そして２点目に、既存事業の見直しを図りながら、新たな事業を創造していく、定住につなげるという観点からも、交流人口の拡大による地域経済の循環も大切に、重要にと思いますが、考えを示していただきたい。
そして３点目、雇用を通して定住を考えると、生活力の得られる企業がないと鹿沼市に住む意味がないということになりますが、住みやすさと生活力の関連をどのようにとらえているのか伺いたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
「人口ボーナス」、「人口オーナス」という言葉、正直小林議員の質問を見て、一体これなんだと、正直初めて耳にいたしました。勉強不足をいささか恥じているところであります。
人口がどんどんと、もう右肩上がりで増えている時期というのは、非常に財政運営も、もちろん経済もそうでありますけれども、比較的よかった時代、よき時代だったというふうに思っています。
しかしながら、現実はまさにおっしゃるように、「人口オーナス」ということで、人口の総数は減るのだけれども、高齢者の数が増えていくという、非常に困難な時代に直面をしているというふうに思っています。
そして先ほど質問にありましたように、財政的にも生産年齢人口が減るということは、それだけ税収が落ちるということでありますし、やらねばならないことについては、引き続き対処をしていかなければならないということでありますから、非常に厳しい状況になってきているというふうに思っています。
人口増という観点に立てば、いかに出生率を上げていくか、あるいは定住を促していくかということになっていくと思いますけれども、出生率を上げるというのはそう簡単に決め手がなく、正直なかなかいい策は思い浮かびません。いろいろ出会いの場、まずは出会いの場というふうなことから始めようということで、先日も新聞にも書いていただきましたけれども、農業関係のところを一つのターゲットにして、そういった出会いの場を設けるということで、出会いの場を積極的につくりながら、そして先ほど来、今日も本議会に発言通告も出ておりますけれども、「地域おこし協力隊」といったようなものを鹿沼版ということで、いわゆるなりわいと、生活の自立ということを一つのポイントにして、市外から鹿沼市でひとつ起業してみたいといったような人たちをどう呼び込もうかというようなこともあわせて、今考えているところであります。
新たな雇用の創出ということになりますと、既に報道もされておりますけれども、上石川の工業団地の南側、さつきロードに面して、工業団地の開発というようなことも、今具体的な協議に入っているところであります。新たに企業を誘致するというのは、非常に大きな、雇用という部分でもインパクトがございますし、これからも積極的にそういったところにも取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、先ほどの「地域おこし協力隊」ではありませんけれども、農業・林業、更には伝統的な産業の後継者といいますか、そういった人たちについても呼び込みをやっていきたいなというふうに思っているところであります。
いずれにしても、非常に立地的には恵まれた地域だというふうに思っておりますし、そういったものを最大限生かしながら、そのよさを大いにアピールをして、全国から注目を得られるように、そしてまた鹿沼市に住んでみたいといった人たちを受け入れることができるように、更には医療費の現物給付も、今回、新年度から拡大したいというふうに思っていますけれども、子育てしやすいということの評価をいただけるように、これからも精いっぱい努力していく所存であります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 市長に答弁いただきまして、ありがとうございます。
ただ１点だけ、確認だけしておきたいと思うのですが、再々質問をいたします。
今、お話にもありましたように、地区アイディア会議などによりまして、なりわいという言葉を使っておりますが、なりわいとか、「地域おこし協力隊」のような鹿沼市民の力で、地域の魅力を継続的に掘り起こしていく、そして市内外に情報を発信していく、認知度アップ、そしてイメージアップを図っていくような戦略とか、政策をできれば再度示していただければと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再々質問にお答えいたしたいと思います。
各地域で地区アイディア会議を開催をしていただいておりまして、それらがいくつかの地域では既に具体化されていくというと、地域の皆さんが自主的に地域の資源を活用しながら、地域の振興に役立てていくという意味では、取り組みが定着をしつつあるというふうに思っております。
これからのポイントは、これは行政だけではなくて、そこにかかわっておられる全ての皆さんが、やっぱり「自分事」という認識のもとで、自分たちもどうかかわれるか、「できる人たちができることをできるだけ」という、これはパクリだと前にも言いましたけれども、そういった、やっぱりそれぞれの持っているその余力、能力、そういったものを最大限生かしながら、アイディアを含めて、それらをより具体的に一緒になってまちづくりに生かしていけるような仕組みというものをよりしっかりとつくっていく必要があるだろうというふうに思っています。
そういう意味で、予算的なものを、地域にある程度自主的に判断をしていただいて、自主的にそれらの活用策も検討できるような方策もこれから考えていかねばならないだろうというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 市長から今答弁をいただきましたように、先ほどから各議員の質問にもありましたように、移住・定住・定住促進、そして子育て支援、そして若者の意識の変化、ライフスタイルの変化、雇用の促進などの政策への挑戦は、自分たちの地域、自分たちのまちは自らの力で磨き上げ、再生をさせるという意思を強く持ち合い、協力し合わなければなりません。特に大きなポイントは、仕事、住宅、コミュニティであると思います。その求められる牽引力は、やはりスピード感のある政治力と行政であるということを強く求め、次の質問に移ります。
第２項目の自殺問題についてであります。
市議会議員の改選でわき上がっているころに自殺予防週間、９月10日から16日は終わってしまい、重点事業になっているにもかかわらず、問題意識を浮き彫りにできないままになってしまいます。
そこで１点目の自殺予防への取り組みについてであります。
質問に入ります。全国の平成23年の自殺者数は３万500人を超え、14年連続で３万人を超えている状況であります。依然として交通事故で亡くなる人の約６倍、１日に約76人の方が自殺で亡くなっています。
鹿沼市の最近の状況をお示し願いたい。
そして２点目に自殺者の年齢階級や自殺の原因などから、自殺者の傾向性を分析して、実態をお示し願いたい。
３点目に、平成22年度から自殺対策を重点事業として、事業を推進していますが、効果的な支援策はとられているのか説明を願います。
４点目として、ゲートキーパー手帳の作成やゲートキーパー講座の開催など、自殺対策連絡協議会を中心とした関係機関との連携による自殺対策はどのように実施されているのか伺いたいと思います。
５点目として、自殺に至るまでの心や体の不調など、何らかのサインが発せられていると言われておりますが、メンタルチェックシステムを確立して、心と体の限界サインの健康カードを自殺対策事業として実施する考えはないか伺いたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 自殺問題についての質問の自殺予防への取り組みについてお答えします。
まず自殺者数の最近の状況についてでありますが、自殺者数は平成25年は13人、平成26年は22人でした。
次に、自殺者の傾向性についてでありますが、過去５年間の自殺者は合計で99人、うち男性は72人、女性は27人と７対３で男性が多い状況です。
年齢階級別では、男性は50代・60代が多く、女性は高齢者が多い傾向であります。
また、原因につきましては、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、３番目に家庭問題となっております。
次に、効果的な支援策についてでありますが、健康増進計画の「健康かぬま21」を推進するうえで、「こころ・からだ」を重点事業として位置づけ、実施しております。
一次予防としては、自殺対策に関して正しく理解し、自殺を未然に防ぐために「いのちの大切さ」やうつ病の予防など、精神保健に対する正しい知識の普及啓発活動を実施しております。
具体的には、自殺予防週間と自殺対策強化月間における街頭キャンペーン、中学生への思春期健康教育、更には出前講座や講演会、まちの保健室での健康相談を実施いたしました。
次に、関係機関との連携による自殺対策についてでありますが、自殺対策を地域全体で推進するために、「自殺対策連絡協議会」を開催し、関係機関や団体と役割分担をしながら、連携強化を図っています。
特に、地域のキーパーソン向けの普及啓発として、「ゲートキーパー手帳」を作成し、現在までに民生委員児童委員、ケアマネージャー、食生活改善推進員、社会福祉協議会職員、市職員に手帳の配布や17地区の自治会協議会において新たに作成した資料をもとに説明を行っております。
次に、メンタルチェックシステムの確立と健康カードの実施についてでありますが、自分で早期に心の健康状態に気づくことが大切であることから、気軽にパソコンや携帯電話を利用し、チェックができるシステムの一つとして、ソフトが開発され、導入している自治体もありますが、本市では家族や周囲の人たちの気づきに力を入れ、啓発をしてまいりました。
今後は、健康手帳の中で、こころの健康状態を自己チェックできるよう健康手帳の充実を図っていきたいと考えております。
システムの導入につきましては、他市の状況を十分調査研究をしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 政和会として、平成27年５月に北海道の帯広市に行政視察に行ってきましたが、自殺は身近な社会問題であることを認識し、理解を深め、大切な命を見守っていくことで、自殺予防につなげていくことが重要であると研修をしてきました。
原因・動機については、先ほども述べられましたように、１位が健康問題、２位が経済・生活問題、３位が家庭問題、そして４位、５位には勤務問題とか、学校問題などがあるようでございます。ただいま答弁をいただきましたが、再度そのうえで質問をさせていただきます。
１点目、徹底した自殺の地域分析を行い、自殺のハイリスク者を明らかにするとともに、効果的な支援策を実施できるか伺いたいと思います。
２点目に、全国的に若い世代や働き盛りの世代で、死亡原因の上位が自殺であり、深刻な状況になっていますが、先ほども質問いたしましたように、うつの傾向者、ストレスの傾向者などに対するメンタル面からの、心のケア対象者への対応が当然のごとく必要と思いますが、そういう措置のとれる対策があるのか伺ってみたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
岡部健
保健福祉部長。
○岡部 健
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
まず、自殺のハイリスク者に対して明らかにし、効果的な支援策が実施できるかということでありますが、自殺につながりやすい精神疾患の早期発見のため、健康相談でうつ病のチェックのほか、うつ病や自殺未遂者などのハイリスク者に対しましては、栃木県県西健康福祉センターや医療機関と連携し、鹿沼地区心の健康ネットワークにて、保健師、精神保健福祉士等による治療、または内服の継続、病院への受診勧奨、継続訪問指導等できめ細やかな支援をしていきたいと考えております。
次に、うつ傾向者、ストレス傾向者に対するメンタル面からの対策・対応はあるかということでありますが、若い世代や働き盛りの年代では、先ほど申し上げましたように、経済・生活問題、勤務問題によるうつ病やうつ傾向、またストレス傾向に陥る可能性が高くなっております。
このたび労働安全衛生法の改正によりまして、職域におけるメンタルヘルスチェックが平成27年度からストレスチェックとして義務づけられることから、今後は鹿沼労働基準監督署と連携し、普及・啓発に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 ただいま答弁をいただきまして、１つ目の質問では、鹿沼地区の心の健康ネットワーク、そして継続訪問指導できめ細かい支援をしていく、そして２つ目の質問では、平成27年度からストレスチェックが義務づけられたということで、今後は鹿沼労働基準監督署との連携をして、普及啓発を図っていきますということでございましたので、自殺問題を正しく理解して、共通の認識を持つとともに、住んでいてよかったと思える、安心して暮らせる地域づくりを目指して、自殺対策に取り組んでいただけますように、そのうえで自殺対策事業スケジュールも、各種積極的に展開されますことを要望いたします。
次に、第３項目の質問に移ります。北犬飼コミュニティセンター建設計画についてであります。
今年の３月６日の谷中議員の一般質問でも取り上げられましたが、地元には小川議員もおられますので、大変興味を持って伺っていることと思います。３名とももう少し内容的にはっきりとした答弁がいただければと思っておりました。今回は、前回よりも多少進展していると思いまして、質問をいたします。
１点目、当然のごとく具体的な進展が見られるのか伺ってみます。
現在の建物を使用し、コミュニティセンター機能を維持しながら、同敷地内に建設するのか伺いたいと思います。
２点目に「鹿沼市公共施設木造・木質化基本方針」に基づいた整備になると思いますが、規模・着工時期・工期などを示していただきたい。
３点目に、平成27年度内に建設準備委員会を立ち上げる計画としていますが、地域住民の参加型のどのようなメンバー構成になるのか伺いたいと思います。
4点目に、南押原コミュニティセンターは、千葉省三記念館を併設という、大きな地域資源を生かした特色あるコミュニティセンターになりましたが、北犬飼地区にも半田良平という鹿沼市に誇る栃木県でただ一人の日本芸術院賞受賞の歌人を生かすコミュニティセンターができないのか伺いたいと思います。
５点目に、子供たちが集える、楽しめる、夢を与えることのできる多機能型コミュニティセンターになることを希望いたしますが、いかがお考えか説明を願います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 北犬飼コミュニティセンター建設計画についての質問にお答えをいたします。
まず現在の建物を使用しながら、同敷地内に建設するのかということでございますが、平成24年11月30日付で、北犬飼地区コミュニティ推進協議会から提出されました要望を考慮し、建設に当たっては、現在の建物を使用しながら同敷地内に建てたいと考えております。
次に、規模・着工時期・工期等についてでありますが、整備方針につきましては、南押原コミュニティセンター同様、「鹿沼市公共施設木造・木質化基本方針」に基づき、可能な限り木造・木質化を基本に整備してまいりたいと考えております。
規模につきましては、「地区コミュニティセンター整備方針」に沿って、対象人口を基本に面積を算出するとともに、地元の要望を伺いながら、必要な機能を確保しつつ、効率的に利用できる施設となるよう進めてまいります。
着工時期につきましては、整備計画が固まり次第、実施設計に着手したいと考えております。
工期につきましては、実施設計を含めまして、建物本体工事のほか、駐車場等の外構工事まで、おおよそ３年程度は必要と考えております。
次に、建設準備委員会のメンバー構成についてでありますが、この委員会については地元の皆さんに組織していただくものでありますが、南押原地区などを参考にしていただければよろしいかと思います。
次に、半田良平を生かすコミュニティセンターの整備についてでありますが、半田良平氏は栃木県を代表する歌人であり、鹿沼市出身の偉大な文学者であります。その功績を顕彰し、教育・文化に活用することは、本市の教育及び文化芸術の振興に必要なものであると認識をいたしておりますので、地元「半田良平顕彰会」の方々や関係機関等の意向を確認してまいりたいと考えております。
次に、多機能型コミュニティセンターについてでありますが、今後、子供たちを含めた地元の皆さんのご意見をいただき、導入すべき機能を検討し、地元住民に愛される、親しまれる施設になるよう努力してまいります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 市長から今答弁をいただきましたように、地域住民に愛され、親しまれる施設になるように努力をしていきますということでございますので、北犬飼コミュニティセンターの建設問題に当たりまして、子供たちの意見とか、地元の要望を尊重していただき、必要な機能を確保していただきながら、機能的で効率的な施設となることを強く願いまして、次の質問に移ります。
次の第４項目の消防団の充実強化についてであります。
消防団は第６次鹿沼市総合計画では、少子高齢化の進展による人口減少が進む中、消防団の充実・強化を図りながら、総合的な地域防災力の向上を考える必要に迫られています。消防団員の活動しやすい環境整備と地位の向上を目指す、身近な防災のリーダーとして、また災害が大規模化する中での迅速な対応に迫られた組織を構築していくことが求められています。
その上で最後の質問に入っていきます。
１点目、電波法の一部改正に伴う消防救急無線デジタル化対応改修工事並びに高機能消防指令センターシステムのデジタル無線対応改修工事、消防団車両の受令機60台分のデジタル化仕様更新の進捗は順調に進んでいるのか伺いたいと思います。
２点目に、サラリーマン団員の増加や、雇用形態の多様化により、災害時に対応できない団員が増えているのも無理はないと思います。勧誘に歩いてみて、20数人あたって、たった１人ですよ、現在14分団54部体制をどのように強化・再編していくのか伺いたいと思います。
３点目に、女性消防団員の活動の推進、組織の活性化、消防団のイメージアップにも女性の地位向上と男女平等の理念に基づいて、幅の広い活動が要求されてくると思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。
４点目に、消防団員の安全な活動を確保するための装備品の整備や団員を確保する上でも、処遇の改善についても伺いたいと思います。
５点目に、消防団サポート店事業について、具体的に説明を願います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
石川実消防長。
○石川 実 消防長 消防団の充実・強化についての質問の消防団の充実・強化についてお答えいたします。
まず、電波法の一部改正に伴う改修工事及び更新の進捗状況についてでありますが、消防救急デジタル無線設備工事の進捗状況につきましては、粟野中学校の南西の谷倉山に設置する基地局鉄塔の基礎工事が完了しているほか、これと並行して実施しております高機能消防指令センターの改修工事につきましても、デジタル無線に対応するシステムの構築に向けて作業を進めており、予定どおり進んでおります。
また、消防団車両の受令機につきましては、９月に入札を行い、発注する予定であります。
次に、現在の体制の強化再編についてでありますが、今後人口減少が進む中で、限られた人口や財源において消防団を維持し、充実させていくためには、組織の再編とそれにあわせた施設の集約が必要であると考えております。
平成25年３月に策定した消防団充実強化ビジョンでは、現在の14分団の体制を維持しつつ、部や班を再編・統合の対象とするとともに、できるだけ現在の消防団員数を維持しながら、地域の消防防災力の確保に努めていくものとしております。
この方針に基づき、平成28年度には、再編計画を策定し、地域の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、女性消防団員に求められる幅広い活動についてでありますが、女性消防団員につきましては、消防団活動のＰＲや団員募集、事業支援などを行っていただくため、平成26年４月に11名を任命しております。
栃木県内他市町の女性消防団員の主な活動内容につきましては、住民への火災予防啓発や救急法の普及、災害時の住民避難や情報収集などの後方支援などとなっておりますので、これらを参考にしながら、必要な知識や技能の一層の習得を図り、女性消防団員の意向も十分配慮しながら、活動の幅を広げていきたいと考えております。
次に、消防団員の処遇改善についてでありますが、消防団の装備品につきましては、平成26年２月に「消防団の装備の基準」が改正されたことに伴い、これまで国などの無償貸与や助成事業を活用し、救命胴衣やトランシーバーを配備してまいりましたが、引き続き安全装備品の充実を図っていきたいと考えております。
また、消防団の処遇改善につきましては、栃木県内各消防団の報酬や手当の額を参考にしながら、見直し等について検討してまいりたいと考えております。
次に、消防団サポート店事業についてでありますが、消防団員やその家族に対して、割引などの一定の優遇措置を提供する事業所をサポート店に任命し、消防団員等が積極的に利用することで、福利厚生の充実や地域の活性化につなげていくものであります。
平成26年度に鹿沼商工会議所や粟野商工会、各種業界団体にご協力をいただき、52店舗からスタートしたところでありますが、現在では103店舗という状況であります。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 再質問をいたします。
１つ目に、先ほど小松議員からも質問がありましたように、常備消防の整備が進んできていますが、大規模災害が発生したときの対応に限界があるのではないか、その対策を伺いたいと思います。
そして２つ目に、消防団の負担軽減のため、効率的な訓練の検討とか、施設の老朽化に伴う維持管理の負担が増加しないように、駐車場の確保も含めて、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
石川実消防長。
○石川 実 消防長 再質問にお答えします。
まず大規模災害時に常備消防の限界があるのではないか、対策はということでありますが、確かに大規模災害において、消防機関自身が被災することも含め、限界があると言わざるを得ません。公助の限界とでも申しましょうか。そうした場合は、災害の発生していない地域から緊急消防援助隊として要請を行います。東日本大震災のような規模では、全国から緊急消防援助隊が集まってきます。あのときには全国から確か7,500隊、消防職員も３万人弱集結しております。
また、共助に関して、被害を少なくするためには、自主防災組織や
地域コミュニティ、あるいは各企業の自営消防組織などが助け合って、救助活動、避難誘導、避難所の運営等が重要であります。
そして自助、自分自身や家族がどう対応するか、これもとても大切なことであります。災害が発生したときは、自分や家族がどうするか、家族で話し合い、対策や予防について準備すること、これが基本であると思います。
よく救急法の講習会でも話すのですが、心肺停止したような傷病者がいる場所に、そこに救急隊はいないと、到着するまでに鹿沼市でも平均８分、正確には８分42秒かかるのですね。全国平均でもやはり同じような状況なのですが、そこでそばにいる人、バイスタンダーが何をするかということが非常に重要で、それがないと助からないということになるわけです。ですから、大規模災害時においても、まずは自分や家族の命は自分たちで守るという、そうした気持ちが基本になるかと思います。
次に、消防団員の負担軽減のため、効率的な訓練の検討、施設の老朽化に伴い維持管理が増加しないように駐車場の確保も含めて考えを示せというご質問ですが、消防団員の訓練については、安全を確保し、迅速で円滑な消防活動のために不可欠なものであります。ポンプ操法などはそのいい例ですね。ですから、効率的な訓練については、年度ごとの事業計画の中で、毎年団員の意見を聞きながら検討しております。
今後もいかにしたら負担軽減をしながら訓練の充実を図れるか検討してまいりたいと考えております。
また、施設の老朽化に伴う維持管理の増加ですが、消防団の車庫については、日常的な清掃や手入れなどは消防団員が行っていますが、修理が必要な場合は消防の担当課の職員ができるだけ速やかに対応して、修理等の対策を講じております。老朽化に伴い、今後計画的な車庫の建て替えとともに、駐車場の確保についても、確かに駐車場が足りないところの車庫もあります。そうしたところに関しても留意してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 １点だけ再々質問をさせていただきますが、今消防団の再編の件で答弁をいただきましたように、この組織再編で、例えば、機能別分団ということをお考えかどうかわかりませんが、機能別分団への再編ということもあり得るのか、伺いたいと思います。
○
大貫武男 議長 答弁を求めます。
石川実消防長。
○石川 実 消防長 再々質問にお答えいたします。
消防団の組織再編で、機能別分団への再編もあり得るのかということでありますが、現在機能別分団として、支援団員制度というものがあります。
支援団員制度とは、消防団員経験者で、退団した方を対象に、再度支援団員となっていただく制度ですが、現在各分団で約10名を任命しております。14分団で約140名、支援団員がいらっしゃいます、任命されております。主に日中の火災などで活躍いただいておりますが、先ほどの大規模災害の対応についても含め、今後機能別分団員としての支援団員の拡充についても消防団の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○
大貫武男 議長 小林充議員。
○６番 小林 充 議員 最後の締めの言葉になりますが、消防団は郷土愛護の精神に基づいた高い意識を維持しなければなりません。常備消防と連携し、地域密着性、要員の動員力、即時対応力といった特性を生かした幅の広い消防、防災活動を担っている身近な防災のリーダーとして期待される役割はますます大きくなっています。彼らへのバックアップ体制の構築を強く要望いたしまして、質問を終わります。
今期４年間の質問に答弁をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。大変ありがとうございました。
○
大貫武男 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
大貫武男 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ３時３３分）...