平成２３年 ２月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
佐野市議会定例会会議録（第３号）３月１日（火曜日） 出席議員（２７名） １ 番 山 菅 直 己 ２ 番 春 山 敏 明 ３ 番 大 川 圭 吾 ４ 番 岡 村 恵 子 ５ 番 本 郷 淳 一 ６ 番 若 田 部 治 彦 ７ 番 小 暮 博 志 ８ 番 井 川 克 彦 ９ 番 蓼 沼 一 弘 １０ 番 鈴 木 靖 宏 １１ 番 飯 田 昌 弘 １２ 番 篠 原 一 世 １３ 番 藤 倉 義 雄 １４ 番 山 口 孝 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 寺 内 冨 士 夫 １７ 番 荒 居 聰 １８ 番 鶴 見 義 明 １９ 番 内 田 清 美 ２０ 番 義 本 美 智 江 ２１ 番 林 敬 忠 ２２ 番 荒 井 仁 市 ２３ 番 岩 崎 俊 道 ２４ 番 山 越 密 雄 ２５ 番 青 木 栄 吉 ２６ 番 笠 原 敏 夫 ２８ 番 高 橋 功 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 石 田 正 已 総 合 落 合 正 政 策 部長 行 政 山 野 井 進 市 民 片 柳 栄 経 営 部長 生 活 部長 こ ど も 高 瀬 一 健 康 藤 掛 正 男 福 祉 部長 医 療 部長 産 業 一 川 政 也 都 市 出 井 孝 志 文 化 部長 建 設 部長
会計管理者 樋 下 田 政 義 水 道 局長 束 原 繁 教 育 長 落 合 一 義 教 育 田 中 幸 一 総 務 部長 生 涯 船 田 実 監 査 委員 武 井 信 二 学 習 部長 事 務 局長
農業委員会 林 行 雄 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 押 山 雅 夫 議 事 課長 前 原 保 夫 議事日程第３号 日程第１
一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１
一般質問
○議長（岩崎俊道） 開議に先立ちまして、事務局長に
出席議員数及び本日の議事日程について報告をさせます。 事務局長。
◎事務局長（押山雅夫） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は27名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、
一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（岩崎俊道） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する
一般質問を行います。 この際、申し上げます。質問時間は守っていただきたいと思います。第１回目は30分以内、再質問及び再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問につきましては１回目の答弁に満足できない場合に行うもので、再々質問については２回目の答弁に満足できない場合に行うものでございます。新たな事項を取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。なお、
一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了３分前に１点、終了時に３点それぞれ振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 17番、
荒居聰議員。 （17番
荒居議員登壇）
◆17番（荒居聰） おはようございます。では、
一般質問をさせていただきます。今回の私の
一般質問のテーマは、１つは、
中小企業憲章と佐野市の
中小企業振興条例についてということでいろいろご質問させていただきます。２つ目は、ＴＰＰや
戸別所得補償制度など農業問題について質問をさせていただきます。 まず最初に、
中小企業憲章と佐野市の
中小企業振興条例についてというテーマでお尋ねをするわけですが、今の経済状況、大変深刻なものがあります。特に2008年の
リーマンショックによる戦後最大規模の深刻な経済危機がありました。これまでのような外需依存、
金融商品依存、こういう経済のあり方が根本的に見直しを求められたというふうに思います。内需をいかに拡大するか、つまり
地域経済循環型の経済構造への転換が必要だということがいろいろな方々から指摘されるようになりました。しかし、この間政権が変わったわけですけれども、基本的には軌道修正が行われず、金融や
自動車産業、家電や
ゼネコン救済、これらの施策が優先されて今日まで至っていると思います。その結果、国の手厚い
行財政支援を受けた大企業の業績、
輸出関連企業を中心にしたものですが、膨大な内部留保を積み増ししてきました。そしてＶ字回復をしました。その一方で、
完全失業率を見てみますと、高どまりを続けています。
中小企業や
小規模事業者の経営と
地域経済の疲弊は大変深刻なものがあります。 大企業は膨大な内部留保を蓄える一方、日本全体の経済状況はどうかといいますと、この10年間、Ｇ７の中で唯一日本は成長がとまった国だと言われています。そして、同時に国民が貧しくなった国とも言われています。ＧＤＰも停滞、そして
勤労者所得も5.2％減少している、これが現実です。企業数などを見てみますと、1999年には483万社あったのですけれども、2006年になりますと419万社に、63万社減少しています。
小規模自営業者に至ってはもっと深刻だと思います。しかし、
ＯＥＣＤ各国が
小規模自営業者の数を統計した数字があるのですが、
ＯＥＣＤ各国では大体増加をしているのですが、やはり日本だけは減少している。特異なものがあります。 栃木県の統計資料を見てみますと、栃木県内では平成13年と18年、これしか資料がなかったものですから、これを比較してみました。そうしますと、卸小売業、製造業、建設業を中心に集約をしてみますと、13年から18年の間に7,839事業所減少しています。では、佐野市はどうかということなのですが、これは違った統計資料なのですけれども、平成11年度と平成19年度の商店数だけしかちょっと見ることができませんでしたが、この比較では2,240事業所から1,957事業所に、つまり300事業所ほど減少していると。やはり地域における
中小企業や零細業者の減少は大変深刻なものがあると、こんなふうに感じました。 そこで、まずお聞きしたいと思います。佐野市の
中小零細業者、
小規模事業者の現状をどのように当局としては把握をされているのでしょうか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。この点については、事業者数の動向だけの把握では不十分だというふうに思います。経営の実態、この実相はどんなふうになっているか、この把握も大変重要だと思います。佐野市の
地域経済の実態調査を行って、地域のこれまでの経過と現状を把握しなければ、今後の
地域づくりの方向も立てられないと、そんなふうに思います。その点でどのように把握されているかということと同時に、ぜひ市独自の
小規模事業所に対する実態調査を行うべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 地域の
中小企業や零細企業の動向を見れば、
地域経済の疲弊は明らかです。先ほどの数字がそれを示しています。これは端的に言えば、
中小企業政策の破綻を、
地域経済政策の破綻を示していると、こんなふうにも思います。そういう認識をお持ちなのかどうか、まずお聞きしたいのですが、この現状を考えたときに、私は破綻だと思うのですけれども、この要因はどこにあるというふうにお考えになっているのか、ぜひ見解を求めたいと思います。 振り返りますと、構造改革は新自由主義の名のもとに、一部の大企業や多国籍企業が活動しやすい
グローバル国家というものをつくり出してきたと、そんな国の形をつくってきたと思うのです。国民の暮らしや地域はどうかと言えば、構造改革の一環として進められた
市町村合併や三位一体の改革、これらによる大幅な歳出削減と公共事業の縮減等によって
地域経済の縮小が重なって、
地方自治体の公共投資や公共調達に依存していた
地元建設業や地元商業の衰退が進行したということだと思います。結局、地域で人が生きにくい、そして事業がしにくい地域社会になったと、こんなふうに思います。 全国的には、倒産件数が大変深刻な数字を示しています。廃業や失業の急増、そして最悪なことですが、年間３万人を超す自殺者、その多くが経済的な理由によると言われています。あるいは孤独死等々、さまざまな社会問題が今早急に解決すべき課題となって目の前にあるのだというふうに思います。中山間の地域では限界集落の問題、あるいは自治体すらも
限界自治体と言われるような言葉が生まれるくらいです。
耕作放棄地や荒廃した森林などの問題も大変深刻になっています。 いろいろ述べましたけれども、こういうことで破綻の要因をどんなふうに把握されるのか、お考えになるのか、ぜひお聞きしたいと思います。 そういう現状を踏まえたときに、地域をつくる主体の一つと言いますか、まさに地域の中心でありますけれども、
地方自治体が
地域経済再生のために本格的な支援策を構築することが必要だというふうに思うのですが、どうでしょうか。そして、私はこの本格的な支援策のポイントは、今の経済の停滞、縮小している現状を見ると、構造改革が壊した地域の経済力を再生させることだというふうに思います。当たり前のことですけれども、住民が地域に暮らし続けることができるためには、その地域の産業活動が持続的に行われる必要があります。地域に仕事と雇用と所得、これが再生産されて、生活が維持、発展させられる必要があると思います。
地域経済を支える経済活動を担っているのが地域の企業や農林業だと思います。そして、地域の金融機関、これも大きな役割を果たすと思います。これらの経済主体が繰り返して地域内で経済活動を行って、投資を行う、つまりお金が地域に回るように投資が繰り返されること、つまり地域内の再投資ということなのですけれども、そういうシステムがしっかりと構築されることが必要だと、こんなふうに思います。そうすることで、そこで働く住民の方々の生活が維持され、また農林業に携わる人たちが生産活動にも励んで、自然や国土の保全にも役立つ、防災機能もそのことを通じて高まる、そんなふうに思います。 ですから、地域内で再投資力が弱まると、地域での雇用が失われて、地域内での貧困と格差が広がるのだろうと思います。そして、商店街の
シャッター通りなども深刻な問題になってきているのだろうと思います。ですから、住民一人一人の生活の質が向上するように、地域内での再投資力をつくること、これが肝要だと思います。この点で自治体が果たす役割、大変大きいと考えます。自治体も民間経営の手法を取り入れろとよく言われます。確かにこの点では企業と同じような再投資力を持つ一つの主体として、
地方自治体はその地域ではむしろ最大の力を持つ主体だというふうにも思います。
地方自治体はさまざまな法的権限も持っていますし、行財政権も持っているわけですから、さまざまな分野で本当に実効のある施策を講ずることが可能だと思います。 ついでに言えば、地方税や国保税など、こういう税金のあり方、税金の数字のあり方についても、やはり小規模な
中小自営業者の営業や暮らしに重大な影響をもたらすことにもなります、数字のあり方によっては。ですから、狭い意味での
中小企業施策だけではなくて、税金や公共料金、
保険料負担なども、
地域経済の振興を考える際にはやはり見ておく必要があると、そんなふうにも思います。 一言で言えば、一番効果的な景気回復の王道と言えば、やはり何と言っても、今国民や市民の
消費購買力を高めること、懐を温めること、暮らしを応援すること、そして地域の企業の経営をしっかりと支援することだと思います。今日的な課題で言えば、何と言っても賃金を引き上げること、正規雇用が当たり前の社会をつくること、
社会保険料などの負担の軽減も必要です。社会保障の充実、これも必要です。消費税の増税などはまさに論外だと思います。むしろ緊急措置として、
生活必需品に対しては消費税率は下げることこそ今必要だと思います。 そういうことで、地域の担い手、
中小企業や業者、農家を重視する政策への転換が今求められていると、こんなふうに思います。
中小企業はその事業所の中で99％を占めています。雇用を見ても７割から８割を担っています。同時に
中小企業者や業者、そして農家の方々は地域社会の担い手、地域文化の担い手でもあるわけですから、こういう階層に対する政策転換が大変大事な時代になってきたと思います。 ようやく最近になって、国の施策に対して転換をすべきだという運動が盛り上がってきました。
中小企業家同友会などが中心になって、
中小企業憲章の制定を求める運動がしばらく前から展開されてきました。そしてようやく、菅内閣ですが、2010年の６月に
中小企業憲章、これを閣議決定しました。閣議決定という点ではまだまだ不十分だと思いますけれども、大きな前進だというふうに考えます。この憲章は前文でこんなふうに言っています。
中小企業は経済を牽引する力であり社会の主役であると、こんなふうに明確に規定しています。
中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるように憲章を定めるのだと、こんなふうにしています。 この
中小企業憲章のモデルは、以前にも
一般質問で取り上げたことがあるのですけれども、ＥＵの小企業憲章です。ＥＵの小企業憲章は、多国籍企業が立地するような
都市間競争を行うべきだという考え方と非常に対照的で、自分たちの都市をつくっているのは大企業ではなく小企業だと、イタリアでは職人企業という表現をしています。そういう考え方に立っています。実際の調査によっても経済、雇用、そして成長の分野でも、
中小企業が各都市の経済を担って歴史をつくってきたというふうに評価をしています。有名な言葉なのですが、小企業は
ヨーロッパ経済の背骨であるという文章からも始まっています。「スモール・イズ・ファースト」、まず、小企業第一に考えた政策を実行する。こういう規定までしています。この精神に学ぶことが必要だと強く感じます。ですから、私たちの地域の従来の施策の見直しも大事だというふうに思います。 これまで、借金をしながら
巨大プロジェクトで企業誘致のために多額の補助金をつぎ込んでいくと、一部の企業だけにつぎ込む、こういうやり方はやはり見直しが必要だろうと思います。地域産業の担い手である
中小企業者や農家、そして地域産業の実態に合わせた形で、自治体は再投資力を持つ地域の最大の主体であるという自覚のもとで、それぞれの地域の独自の産業政策を各
地方自治体が、佐野市も持つことが重要な課題だと、そんなふうに思います。 例えば、地域内で新たな需要を拡大する施策を探求すること、小さい例かもしれませんが、私は
住宅リフォーム助成制度などもその一つだと思います。
大型公共事業ではなくて、投資した資金の地元への環流の度合いが高い生活密着型の公共事業への転換が必要だと、こんなふうに２つ目には思います。それと、これも
一般質問で何回か取り上げていますが、
公契約条例を制定して、市が、公共団体が発注する事業については、受ける事業者の正当な利益を確保させる、そしてそこで働く労働者や下請業者に対しても適正な賃金を、利益を保証する。そういう
公契約条例も地域の
経済活性化には不可欠なものだと思います。地産地消の拡大もやはり大きな部分を占めるだろうと思います。これらの施策を実行する上で閣議決定された
中小企業憲章、佐野市の
中小企業振興条例、現在あるわけですけれども、この
中小企業振興条例をさらに豊かなものにすることが大事だと、そんなふうに思います。 現在の
中小企業振興条例は非常にシンプルなものです。振興施策、もちろん幾つか挙げていますけれども、やはり補助金の交付とか融資資金の措置だとか、こういう手続上のことを定めているのが大体主な内容になっています。もちろんこれはこれで長い
期間それなりの役割を果たしてきたと思います。しかし、現在の
中小企業、
小規模事業者の経営状況を考えてみたときに、やはりこのレベルではもうだめなのだろうと思います。そういう立場に立って、今全国で
中小企業憲章、さまざまな名称がありますが、新たな制定をして、地域の
中小企業、
小規模事業者を積極的に支援して、この人たちが地域の担い手であるということを明確にして、さまざまな施策を行っていく、そういう理念的な条例にしているところがふえています。ぜひこういう新たな今の視点に立った
中小企業振興条例、名称はどういう形になるかわかりませんけれども、拡充する必要があるだろうと、そんなふうに思うわけです。 1999年の
地方分権一括法の規定では、
地方分権政策の一環として、
中小企業施策、あるいは農業施策についても、その策定と実施については
地方自治体が責任持つこと、このように示しています。同じ年に改定された
中小企業基本法も第６条で、自治体は区域の自然的、経済的、
社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する義務を有すると、こんなふうにもしています。
農業基本法も、やはり1999年に食料・農業・
農村基本法ということで変えられたわけですが、やはり同じ内容を持っています。やはりこの視点に立った条例の拡充をぜひ検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。もちろん条例制定、条例の改正、拡充ですべてが解決されるわけではありません。
地方自治体と地元の
中小企業者、業者や農家の方々とも力を合わせて創意を出し合って、地域の個性に見合った政策を打ち出すことが必要だというふうに思います。ぜひこの点で当局の見解をお尋ねしたいと思います。 さて、２つ目のテーマですが、ＴＰＰ、それから
戸別所得補償制度など農業問題についてお尋ねします。平成23年度から本格的な農家に対する
戸別所得補償制度がスタートしようとしています。３月から
地域説明会が開かれているようです。そこでまずお聞きしたいのは、22年度には
戸別所得補償モデル対策が実施されたのですが、この実施の状況がどうだったのかという点です。佐野市の最終的な
戸別所得補償の
交付申請状況はどうだったのでしょうか。昨年の
一般質問でお聞きしたときは、６月議会でしたから、５月30日時点で申請はわずか473件、今後の見通しについても600件というご答弁でした。栃木県全体、これは現在の時点ですが、４万715件という結果が公表されています。では佐野市はどうだったのかということについてお聞きしたいと思うのです。 それから、佐野市の交付総額について、農家の方々が受け取った交付総額について、１戸平均の交付額はどれぐらいになるのか、４ヘクタールを超える農家の申請件数と１戸平均の交付額について、それから営農集団の申請件数と１
集団当たりの交付額について、４ヘクタール以下の
耕作面積ごとの申請と
平均交付額について、ぜひ明らかにしていただければと思います。 22年度にスタートした
戸別所得補償モデル対策については、生産費と価格販売の
差額補てんとして不足払い制度と重なる点があるのですけれども、そういった点で所得補償という側面は一定程度あるのですが、そもそも生産費を低く設定していましたから、１アール当たり１万5,000円という面積単位の交付ということになり、これでは生産意欲にも結びつかなかったのだろうと思います。補償のシステムとしては、農業の多面的な機能を評価して、単位面積ではなくて収穫量や販売量で、生産量と販売価格の差額を補てんする価格補償を中心にして所得補償と組み合わせることが肝要だと思います。また、転作作物への補助が削減されたということも22年度ありました。そして、今新しい問題として
ＴＰＰ参加の問題があります。
環太平洋経済連携協定、ただこれは農産物だけではなくて、すべての物品、医療や保険などのサービス、政府が調達するものについても
輸入完全自由化の対象とするという政策です。ＴＰＰに参加するという表明を菅内閣はしているわけですが、これは農村だけではなくて、
地域経済にも大変深刻な影響を与える重大な問題になっています。新しい23年度から本格的な
戸別所得補償制度がスタートするわけですが、
食料自給率の向上も目標を掲げて取り組んでいるわけですけれども、
ＴＰＰ参加ということになれば、これらは大もとから崩されてしまうというふうに思います。どんなふうにお考えになるでしょうか。 農水省は、ＴＰＰに参加することは、農業だけではなくて
地域経済全体に深刻な影響を及ぼすという試算も行って警鐘を鳴らしています。
農業生産額は半減するだろうと、自給率は14％となってしまうと。農業はマイナス4.1兆円、
地域経済や雇用、環境など、
多面的機能に対する影響額は3.7兆円だと、就業機会の減少は340万人にもなるという推計をしています。目先の一部の
経済的利益を追求してこの参加を決めれば、さらに一層の格差を拡大しますし、日本の農業を破壊して、地域環境の破壊にもつながる。ますます世界から食料をお金で買いあさってきたという日本のこれまでのやり方を、さらにもっとひどいものにしてしまうということになるだろうと思います。食料主権が今世界では重大なテーマになっています。やはりこの点からも見直しを求めなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。日本の関税率は11.7％、低いほうです。ＥＵは19.5％です。米国やＥＵ諸国の農業に対する補助金などはもう当たり前になっています。アメリカなどは農家の所得を補償するために、政府の支出は50％から80％にもなっています。 以上のようなことを踏まえて、ＴＰＰに参加をしようとする今の政府の対応は、佐野市の農業と地域の経済にどんな影響を及ぼすというふうにお考えになっていらっしゃるのか、ぜひ見解をお聞きしたいと思うのです。 次に、地産地消についてお聞きします。地域の
経済活性化をする上で、地産地消、大変大きな柱となると思います。しかし、今道の駅だとか学校給食で地産地消がどれだけ進んでいるかといいますと、なかなか思うように進まない、むしろ農産物の品目数の確保、数量の確保が大きな課題になっていると言われています。日本の食料の自給率は40％というのですが、これも栃木県の資料を見てみたら、栃木県は75％だそうです。佐野市の現状はどうかということで、これ佐野の資料だと思いますが、佐野市の地域の自給率は35％、もちろん都市近郊型の農業という特徴があるということもあるのでしょうが、もちろん国の食料主権に係る自給率と同等に考えなければいけないというつもりはありませんが、地域内の再投資という、最初のテーマでお話ししたことと絡み合わせて考えれば、やはりもっと高めていいことだろうと思います。地産地消を大いに進めるということが必要だと思います。もちろん当局はさまざまな工夫もして取り組んでいらっしゃると思います。佐野のブランドをいろいろ考えているということもあります。特に農産物については、佐野の特色のあるブランドをつくるという点では、行政としても一定の支援をする、財政的な支援もする、価格の補てんもするということも必要だと考えるのですが、どうでしょうか。 それから、何といっても農商工の連携を、農業と商業、工業の連携を進めることだと思います。この点についてもどんな考え方をお持ちでしょうか。 そして、最後になりますが、何といっても農業については就農者支援、担い手の育成問題です。やはり農業を続けたい人、やりたい人を積極的に支援する、これが最も肝心なことだと思います。そういうことを実行する上では、やはり農業の多面的な機能を積極的に評価をする価格補償、所得補償が必要だと思います。単なる所得補償ではなくて、多面的な機能をどう評価するかということだと思います。ぜひこの点も含めて就農者支援、担い手支援についてどんなお考えをお持ちなのかお聞きして、最初の質問とします。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也）
荒居聰議員の
一般質問にお答えいたします。 中小零細企業の現状をどのように把握しているか、市独自の実態調査を行うべきと考えるがについてでございますが、佐野商工会議所が行っている景況調査、平成21年度に設置した経営相談員の報告によりますと、一部企業は増収が見られますが、多くの企業は個人消費の低迷や円高、デフレ等により減収減益を余儀なくされ、先行きの不安も懸念しております。今後も経営相談員により、市の産業施策や融資制度の周知、経営相談を行うとともに、市内
中小企業の情報収集を進めてまいりたいと考えております。 次に、
中小企業政策の破綻の要因はどこにあるかにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成20年秋の
リーマンショックを端に発した世界同時不況がありますが、政府が緊急保証制度やエコカー減税、家電エコポイント制度などの経済対策を行っております。市としても緊急経済対策としてさまざまな
中小企業支援策を行っており、今後も国や県の施策を注視し、時代に対応した
中小企業支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
中小企業政策の拡充を図るべきにつきましては、資金繰り対策として制度融資の面において緊急特別支援資金の限度額拡大、信用保証料の全額補助を継続実施しております。また、地場産業展示会等補助金を始めとする各種補助金の補助額拡大や経営相談員設置事業を行っております。 議員ご指摘の地域内での新たな需要を拡大する施策としましては、プレミアムつき商品券発売支援事業を行っております。今後も商工会議所や商工会など関係機関と連携し、現行の
中小企業振興条例によって
中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、佐野市の
戸別所得補償の
交付申請状況につきましては、全体で610件でございます。 次に、佐野市の交付額につきましては、３月に交付が予定されております米価変動部分を除きますと、約３億5,226万3,000円でございます。 次に、１戸平均の交付額につきましては、約57万7,000円でございます。 次に、４ヘクタールを超える農家の申請件数と１戸平均の交付額につきましては、申請件数は90件、１戸平均の交付額は約299万円でございます。 次に、営農集団の申請件数と１
集団当たりの交付額につきましては、申請件数は１件、１
集団当たりの交付額は754万4,000円でございます。 次に、４ヘクタール以下の
耕作面積ごとの申請件数と
平均交付額につきましては、申請件数は520件、
平均交付額は約16万円でございます。 次に、
戸別所得補償制度をどのように評価し、また改善、拡充すべきと考えるかにつきましては、
戸別所得補償モデル対策の交付金額は、前年度における生産調整制度の産地確立交付金等と比較して増となっておりますが、交付件数も増となっていることから、広く薄く交付されているものと認識しております。また、
戸別所得補償モデル対策の検証の結果、国は本格実施において、従来の水田活用の所得補償交付金や米の所得補償交付金のほか、畑作物の所得補償交付金を創設いたしました。これは水田及び畑地に作付された麦、大豆、ソバ等が交付の対象となりますので、これらの作物についての作付が拡大され、農業経営の安定、自給率の向上が期待されているところでございます。さらに、規模拡大加算や再生利用加算などの加算措置が新たに講じられておりますので、
耕作放棄地の減少等も期待されているところでございます。また、今後の農業を取り巻く状況を考えますと、
戸別所得補償制度は農家が安心して農業を継続することができ、次世代を担う後継者や新規就農者が安心して就農できるような制度であるべきものと考えております。 次に、ＴＰＰに参加することは佐野市の農業の
地域経済にどれほどの影響を及ぼすか、また政府の
ＴＰＰ参加の方針についてどう考えるかでございますが、ＴＰＰの参加による本市の農業の影響につきましては、国が示した農林水産省の農産物生産への影響試算によりますと、本市の主要な農産物であります米、麦、畜産などは影響を受けるものと考えられます。佐野市での数値につきましては把握が困難でございます。そのほか
地域経済の影響として、労働、医療、安全部門などにも波及するものと考えられます。国におきましては、府省により経済に与える影響額の試算が異なり、国の方向性が明確に出されていない状況の中で、ことし６月を目途に交渉参加について結論を出すということで進んでおります。ＴＰＰに参加した場合に影響を受けることに対する国の方策が示されていない現状では、判断は非常に難しいと考えております。 次に、地場農産物の品目や数量の確保についての佐野市の現状はと、市独自で価格補てんすることに対する見解につきましては、地産地消といたしまして、地場産の農産物は村づくり団体や道の駅どまんなかたぬまなどの直売所で販売されており、好評を博しております。農産物によっては売り切れとなる場合もありますが、具体的にはどの程度不足しているか、どの程度地元で消費されているかなどは把握できておりません。価格補てんにつきましては、国の
戸別所得補償制度がありますので、市の独自の補てんは考えておりません。 次に、農商工連携による地域振興策の今後の取り組みにつきましては、国においては農商工等連携促進法が成立し、農商工連携による新商品開発や販路の拡大等について支援を行っております。また、県では本県の特徴を生かしたフードバレーとちぎの実現を目指し、農業が他の産業と連携し、農産物に新たな価値を創出することや、農業者みずからが加工販売する、いわゆる農業の６次産業化によって、農業の高付加価値化を図るため生産技術の基盤を強化するとともに、農業を起点とした新たな連携方策の提案や販路開拓について総合的に支援するとしております。本市といたしましても、これらの取り組みの連携、情報提供等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、就農者支援、担い手の育成の具体策についてお尋ねでございますが、認定農業者や集落営農等の魅力ある担い手の育成・確保は、食料の安定供給を図る上で重要な施策であり、佐野市地域担い手育成総合支援協議会を中心に各種指導会、情報提供等を実施し、就農支援、担い手の育成・確保に取り組んでいるところでございます。このほか新規就農者の育成・確保と農地の有効利用を図るため、農業や野菜づくり等に関心のある、意欲のある一般市民等を対象にいたしました農夢塾の開催、佐野市青少年クラブ協議会、20代から30代の農業後継者の集まりでございますが、それらの事業の補助、市単独の資金利子補給補助などの事業を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、
荒居聰議員。 （17番
荒居議員登壇）
◆17番（荒居聰） では、再質問をさせていただきます。 まず、
中小企業の振興条例についてですが、ご答弁の中では余りはっきり聞き取れなかったのですが、現在の
中小企業振興条例はやはりそのままでいくのだというふうなお考えのようですが、まずその点を確認したいと思います。 私は質問の中でいろいろ述べましたが、とにかくこの現在の
中小企業振興条例ができたときとは、今の経済状況はまるで違います。中小零細企業、
小規模事業者の経営状況は大変深刻で、それこそ地域の経済がこのままいけば大変な状態になるという事態にあるわけですから、やはり今の事態にふさわしい
中小企業振興条例にすべきだというのが私の考え方でした。全国ではそういう自治体が数十自治体くらいもう既に出ています。理念的なものだと言われれば、確かに理念的なものなのですけれども、やはりそれが大事だというふうに思うのです。 例えば、これは県ですけれども、千葉県でも
中小企業の振興に関する条例というものを制定しました。
中小企業の位置づけを明確にして、
中小企業を育てていく体制を築いていくことが何よりも重要だと明確にしています。受注機会の拡大や予算確保なども規定をすると、施策なども公表するということも明らかにしています。それからもう一つ、これは市段階ですが、帯広市の
中小企業振興条例なども一つの例だというふうに思います。やはり
中小企業をしっかりと地域の経済の中心に位置づけていると。前文でもそうですし、本文の中でもそうなのです。例えば、これは帯広市
中小企業振興基本条例というものですが、「本市産業を支える
中小企業は、地域資源が持つ価値を限りなく発揮させ、雇用を確保・拡大し、市民所得の向上をもたらすなど、帯広、十勝の
地域経済の振興・活性化を図る極めて重要な担い手であります」というふうに規定をしています。そして、この条例は目的の中で、「地域産業の発展に果たす
中小企業の役割の重要性にかんがみ、帯広市の
中小企業振興に関して基本的な事項を定めることにより、その基盤の強化、健全な発展を促進する」というふうに言っています。 やはり基本条例ですから、理念的なものかもしれません、理念的なものなのですが、佐野市の振興条例の目的と比較をしますと、非常に今の経済状況の深刻な事態と、そしてこれまで果たしてきた
中小企業の役割を明確に位置づけていると。この基本理念に立ってさまざまな施策を行うということが大事だというふうに思うのです。ですから、そういった点でどうかということです。吹田市の産業振興条例というのもありますが、これもそうです。産業の振興は
中小企業者の発展をもとに推進されなければならないというふうに非常に明確にしています。 もちろん最初に申し上げましたが、今の振興条例をけなすつもりはありません。一定の役割を果たしてきました。これに基づいてさまざまな制度融資が実施され、緊急特別支援資金などについても、ご答弁がありましたけれども、やはりこれに基づくものだと、そういうことはよくわかります。繰り返しますが、現在の情勢にふさわしい、そして今の苦境に、
中小企業者の置かれている苦境にしっかりこたえることができるような
中小企業振興条例、名称はいずれにしろ、そういうものをつくる必要があるのだと、そういうふうに思うのですが、その点でもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 生活密着型の公共事業への転換についてもお聞きしたつもりですが、ご答弁ありませんでした。
公契約条例の制定についてもお尋ねしたのですが、通告の文書の中にもあります。質問項目と受けとめなかったのかもしれませんが、どうなのでしょうか。地域に仕事を回す、地域の再投資を活発にするという点では、この２つの仕事は大変重要な役割だと思います。 地産地消の拡大について、それなりの取り組みがあるのだと思いますけれども、全国では道の駅だとか学校給食での地産地消の品目の確保は非常にまだおくれているということがあります。やはりその点は佐野市も同様だと思うのですが、どうやらその点については把握をしていないようです。道の駅、非常に活発に事業展開をして、たくさんのお客さんが見えていますが、やはり地元の農産物だけでは賄い切れなくて、いろいろな市場の仕入れ等もあります。これはこれでもちろん必要なのですが、さらに地元の農産物の品目をふやすという点で一工夫も二工夫も必要だろうと思います。そういう形で地域の農家の方々の所得をふやしていく、その支援が必要だという点で聞きましたが、いかがでしょうか。
中小企業者の税制や社会保障等の負担の軽減も述べたつもりです。税のあり方、税負担のレベルも、今の深刻な事態にふさわしい軽減策がとられているかといえば、そうではなくて、むしろ逆に徴税や徴収が強められる、負担がふやされていく、これは全く逆行だというふうに思うのです。そういう意味でお尋ねしたつもりですが、いかがでしょうか。 次に、ＴＰＰの問題ですが、農水省は７兆数千億円の影響が出ると、ＧＤＰがそれだけマイナスになるのだというふうに言っています。いろいろホームページなどで調べてみますと、県によってはやはり県独自に試算をしています。ただ残念ながら栃木県は試算をしていないです。隣の群馬県ですと、群馬県の本県農業への影響額は780億円というふうに推計をしています。ですから、推計はいろいろなやり方があるのだろうと思いますが、これも確定的なものかどうかという、いろいろな疑義もあるかもしれませんが、やはりそうだとしても一体どんな影響が及ぶのだろうかということは、大いに関心を持って調査をする必要があるのだと思います。そして、その上に立った施策も必要ですし、やはり
地方自治体として国にしっかりと物を申すという姿勢も持つことが大事だと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。国の動向を見てというふうな趣旨のご答弁だったようですが、それではやはり困るなと思います。深刻な事態だと思います。 佐野市の平成22年度の
戸別所得補償の
交付申請状況、やはり600件という数字だったようです。去年の
一般質問でお聞きしたときに、見込みとして600件だということでした。これは今の時点になっても600件、これはちょっと解せないのですが。全国的には、先ほど申し上げましたように相当の件数の申請があります。それに比べますと極めて少ないのではないのかなと。栃木県でも４万件を超えているわけですから、佐野市の600件というのは果たしてどういう数字なのだろうかというふうに疑問を持ちました。確かに４ヘクタールを超える農家についての助成額は一定の金額になっています。しかし、４ヘクタール超えている農家の件数が非常に少ないですから、残念ながら。全体としては４ヘクタール以下の人たちが主体ですから、平均16万円という数字、この程度のものでしかなかったということになるのだろうと思います。いずれにしろ、この申請状況について、それからこの交付の額についてですけれども、どんなふうにお考えなのか、評価をされるのか。 昨年、この
戸別所得補償モデル対策についてどう評価をするかとお聞きしましたら、このときには、まだその判断は難しいというご答弁でした。現在の時点で、この数字を踏まえるとどんなふうにお考えになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 就農者支援について、いろいろ努力をされているということもお聞きしました。それはそれで一定の評価はできますし、取り組んでくださっているのだというふうに理解はします。しかし、これからの農業、そして地球環境ということを考えてみますと、農業というのはやはり最も重要な基幹産業になるだろうというふうに思うのです。そういうまず観点をお持ちかどうかということもご答弁いただきたいと思います。そういう視点で農業を見直す、そういう点で就農者を募っていくという努力をする必要があると思いますが、いかがでしょうか、再度ご答弁お願いします。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘の
中小企業振興条例についての見直しにつきましては、経済状況がこういうふうに大きく変化している中、現状でいいかどうかについてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、実際にこの条例が今の時代に即しているかについての研究がまだなされておりません。商工会議所や商工会との情報交換を行いながら、条例についての研究を重ねてまいりたいと思います。 次に、生活に密着型の公共事業についてのお尋ねです。質問の中でリフォーム等の具体的な例がございました。実際にそういった事業が行われることによって、身近なところに経済的な効果が波及されるということに関しましては、いろいろな事業をやっても経済効果が出てくると思います。それがリフォームがすべてかということは、私のほうではお答えすることはできませんが、そういった事業もこれからは必要になるのではないかというような感は持ってございます。 次に農業の質問にお答えしたいと思います。所得補償制度の交付件数が少し少ないのではないかというようなご質問がございました。これにつきましては佐野市の
戸別所得補償の申請結果でございまして、これが少ないかどうかにつきましては、初めてのことでもございますので、ちょっとこれについては予定していた数字に結果としてはなったと、そんなふうに判断してございます。 それと、
戸別所得補償制度をどのように評価しているのか、また交付金についても実際どう評価しているかにつきましては、先ほどちょっと答弁させていただきましたが、基本的には交付金額が全体的にふえて、受給者が申請して交付を受ける農家がふえたということになりますので、全体的には効果があって幅広く受給、交付されたのだというふうに評価します。 また、農業作物の研究とその農業自体の産業としての重要な位置づけがあるのではないかというようなご質問ございました。これにつきましては、実際農業経営の安定、さらには需給の向上を図る上でさらに研究を重ねていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、
荒居聰議員。 （17番
荒居議員登壇）
◆17番（荒居聰） では、再々質問をさせていただきます。 まず、昨年というか、まだ今年度22年度ですが、
戸別所得補償制度の申請件数600件、これは実績がそうだったということであれば、それで受けとめざるを得ないのですが、やはり最初の質問のときにも述べましたように、栃木県の取りまとめた数字ですと、たしか４万件を超えている数字でした、４万715件ということですから。佐野は県南で農業者の数が少ないということも、栃木県全体からすれば平均よりも少ないということがあるのかもしれませんが、どうも比率からいって余りにも少ないというふうに感じないわけにいかないのです。これはどういう理由があってこれほど少ないのか、わからないと言われればわからないのかもしれませんが、しかし不思議に思うのは、昨年の
一般質問のときにどれぐらい見込みがありますか、600件というご答弁があって、ぴったりそれと一致をしているというのも、これまたよくできているなというふうに思ったりもするのですが、どういうことなのか、もう一度ご答弁いただければと思うのです。 ＴＰＰについて、大変やはり深刻です。栃木県内でも農協の方々や、ＴＰＰは農業だけではなくて、最初に申し上げましたように医療やサービスや保険にしろ、あるいは
地方自治体や国のさまざまな調達にしろ、すべてが自由化の対象になるという協定です。そこへの参加ということですから、これは農業関係者だけではなくて地域の経済全体に深刻な影響を及ぼすのだと。ですから、栃木県内で１月31日だったと思うのですけれども集会が開かれました。ＪＡの方々とそれから医師会の方々、それから生活協同組合と消費者団体の方々、さまざまな34団体という方々が一堂に会してこの問題を取り上げて、
ＴＰＰ参加を見直すように、取りやめするようにという集会があったくらいです。ですから、行政としてもこのことについて無関心でいるというのはやはり許されないというふうに思うのです。判断は難しいというふうにおっしゃるけれども、これほど地域の経済を支えている農業者の方々や、あるいは医療を担っている方々や消費者の方々、県民、市民の方々が参加をしているということを考えてみれば、やはり判断は難しいということでは済まないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 市としても、地域の経済を発展させる責務を持つわけですから、先ほど示しました
中小企業基本法を、
地方自治体が責任を持って実施をするのだというふうに示されているわけです。
農業基本法の中にも同じことが書かれています。同じ考え方が示されています。そういう立場に立てば、この問題、ただ推移を見守るということだけでは済まされないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。これは部長に答弁していただくよりも、ぜひ市長のご答弁をいただきたいと思います。大変大事な点ですから。その点をお聞きしておきたいと思います。 それから、
中小企業憲章と佐野市の
中小企業振興条例について、いろいろ考え方について述べたつもりです。皆さんの、当局の考え方も確認できればと思ってお尋ねをしたわけです。もちろんこれまでさまざまな
中小企業施策を佐野市が行っているということは承知しています。それから、先ほど生活密着型の公共事業への転換が必要だというふうに申し上げましたが、今度の予算大綱の中でも、生活密着型の公共事業を相当大きく取り上げていることも承知しています。つまり今そういう方向にやはり転換をしなければいけない時期だということがはっきりしているのだと思うのです。要するに、地域の事業者、企業にできるだけ市民から預かった税金を投資し、それが地域に回り回って再投資を繰り返して、市民の所得をふやしたり、生産をふやしたりするということです。こういう視点を持つことが大事だというふうに思います。もちろん企業誘致を全面的に否定するわけではありません。あるいは大きな公共事業を全くやらないというわけにはいきませんから、必要な大きな公共事業をやる場合もあるでしょう。そういったときに市外の大手ゼネコンが参入することはもちろんあるわけで、やはりそういう企業者が参入をしたときには、できるだけ地元の
中小企業に仕事が回るように、下請に入ってもらうとか、地元からの資材の調達を図るとか、できる限り地域にお金を循環させるというやり方をとるということが必要だというふうに思うのです。つまり、言ってみればそういうやり方、そういう考え方を
中小企業振興条例、名前はいずれにしろ、そういう考え方にしっかりと盛り込むことを今しないといけないというふうに思うのです。 今ますます地域の経済は厳しい状況にあります。ＴＰＰが、先ほど申し上げましたように、農業以外にも大変深刻な影響を及ぼすということもはっきりしていますから、ますます地域の経済を守るという視点が必要になってきますし、以前のような
中小企業振興条例の水準ではいけないのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどうでしょうか、再度これご答弁いただきたいと思います。 それから、なかなか、これ産業部長のご答弁でしたから、ご答弁しにくい別な担当ということになるのかもしれませんが、
中小企業者の税制とか社会保険等の負担についても、今の時期、これが大きな荷物になっています。大企業のほうがむしろ
社会保険料の負担を避けるために非正規雇用をふやしたり、あるいは法人税の減税を国に求めたり、消費税の増税を求めたりということをやっています。それは逆さまだというふうに思うのです。むしろ先ほど来申し上げていますように、地域の経済を担うその中小業者の今の不況苦境に見合った税制、税負担のレベルや社会保障の負担ということも考えなければいけない時期だというふうに思います。そういった点でも、これはご答弁をする担当部長が違うのかもしれませんが、ぜひ、通告の中にもその点では触れていますからご答弁いただきたいと思います。 公契約についてもやはりそうでした。再度の答弁がありませんでした。
公契約条例についても、先ほど申し上げたような地域に資本を環流させると、適切な再投資を繰り返すという意味で
公契約条例も大きな意義があるものだというふうに思います。この点についてもぜひご答弁をいただいて、私の再々質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 荒居議員の再々質問にお答えします。 １点、ＴＰＰに対するご意見ということでございますけれども、これも先ほど部長のほうから答弁がございました。参加する場合には大変影響を受けること、国の方策がまだ示されていない状況もございます。ただ佐野の経済文教常任委員会でも継続というようなことで取り扱っているようでございますので、今後も慎重に進めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 再々質問にお答え申し上げます。 まず最初に、農業所得補償制度の申請が比較的に低いのではないかというようなご質問でございました。実際に前年の産地確立交付金等の申請につきましては、実績が201件でございまして、所得補償モデル対策交付金になった時点で約３倍の結果となっております。実績ということでご理解いただきたいと思います。 次に、
中小企業の拡充を図るための条例、そういったものの中に、今のきちんとした活性化するようなものを盛り込むべきではないかとご質問がございました。これについて再度繰り返しになると思いますが、その点についてもこれから十分に研究させていただきたいと思います。実際に各市町村等の状況についても幾つか例が並べられましたが、直近の情報を集めながらちょっと研究をさせていただきたいと思います。 それから、生活に密着した公共事業のお話がございました。そういった事業を行うことによって企業が活性化し、また税収等も上がる、また社会保障の負担も、その収入から増とならずに問題が解決できるのではないかというご質問でございました。実際にこの点についても、先ほどの
中小企業の振興条例の研究の中でこれから進めていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 ７番、小暮博志議員。 （７番 小暮議員登壇）
◆７番（小暮博志） 次の２件に関して
一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 １つ目は、国民健康保険制度の納付率向上について、２つ目は、改正省エネ法の対応についてであります。まず、国民健康保険制度、略して国保の納付率向上についてであります。国保の保険制度については、昨年12月の第４回定例会でも質問をいたしました。引き続き行いたいと思います。2008年度栃木県の国保収納率は85.14％と、全国でワースト２位と、東京都の次によくない状態でした。ちなみに佐野市は86.08％でした。一方、納付率が一番よい県は島根県で、94.2％でした。今回納付率に約10％近い差が生じる原因として何かがあるのではないかと思い、全国で納付率が高い島根県、富山県、愛媛県、新潟県、そして香川県の５県に質問の手紙を出させてもらいました。内容は４点でありまして、１点目、納付率向上のために市町村に特にお願い、指導している内容はどんなことですか。２つ目、収納率の高い市の保険料はどのように決定されていますか。収納率の高い１市、または２市を教えてください。その他保険料低減のために市町村に特にお願いしている内容、それから保険費が、保険税か保険料かという内容でした。 １つ目の収納率向上として多くの回答があった順に示しますと、次のようになっていました。５つの県からは、滞納世帯の状況をよく把握した対応と滞納処分を検討することでした。４つの県からは、口座振替の推進をすることでした。その中に70％以上の口座振替をしているところもありました。２つの県からは、広報による周知徹底と収納が高額になる前に訪問をすることでした。１つの県の回答では、転出時の滞納確認をすること、コールセンターの設置をすること、コンビニ収納の推進をすること、嘱託徴収員の活用をすること、滞納整理機構を設立して、そこでの委託をすること。徴収目標を設定して収納すること、多重債務者への納付相談をすることでした。 ２月21日のＮＨＫテレビで、国保の収納率向上の動きを放送していました。滞納者の納付相談を進める中で、相談者は約300万円の返還金を得、滞納金も支払えた。理由は、多重債務者の利子の過払いがわかり、借入先から返還してもらったというものでした。債務者への真摯な対応がよい結果を生んだということでした。滞納世帯への対応については、栃木県でも滞納者の生活状況等の把握と悪徳滞納者に対する差し押さえ等の滞納処分の積極的な実施を指導しているとのことでした。 ２月５日の日本経済新聞によりますと、2009年度の国保の納付率は平均で88.01％と、過去最低になったことが厚生労働省の調べでわかったとありました。そして、納付率向上のため、一部の自治体は保険料の口座振替を推進している。口座振替を原則義務化した名古屋市では納付率91.44％、札幌市も原則義務化にしたところ、納付率は前年度に比べ1.28％上昇し、87.1％になったとありました。 以上のようなことから、納付率向上策としては、滞納者への納付の対応も大切であるが、保険税を納めやすくし、滞納が起こりにくくする対応が大切であり、佐野市におきましても口座振替の原則義務化と早期納付依頼がよいのではと思った次第でもあります。 そこで質問ですが、佐野市の場合、口座振替は何％ぐらい行われているのでしょうか、また口座振替の原則義務化の推進をどのように考えているかをお聞きいたします。それから、納税は一度に全額か７月から毎月８回に分けて納めるようになっていると思いますが、滞納者への催促の行動は、税の納期限後どれくらいたってから行われているのでしょうかをお聞きいたします。 次に、２点目の収納率の高い市の保険料の計算ですが、９市の収納率は96.93％から93.54％となっており、そのうちの４市では、資産税額による保険料の負担分がなく、所得、人数と固定部分からなっていました。皆さんご承知のように国保の保険料は医療分、後期高齢者分と介護分からなっております。そして、それらは所得と資産及び被保険者に比例した額と平等割により決められております。全国でベスト５の県で収納率の高い市の９市中４市が、資産額を考慮しないで保険料を決めているとのことです。これには私非常にびっくりいたしました。自分の宅地や遊休地等に資産価値があっても所得を得ることはできず、これに保険料を賦課されても保険料の支払いはできないと思いました。 私は、今佐野市国民健康保険運営協議会の委員をさせてもらっておりますが、保険料に関して２つの疑問を持っております。１つは、所得の少ない方の負担率が所得の多い方よりも２倍以上大きくなっており、負担率は一定にすべきと考えます。公務員の共済組合、大企業サラリーマンの健保組合、
中小企業サラリーマンの協会けんぽ等、すべての健康保険の個人負担は所得に対して一定比率になっており、世帯主の負担は所得の約５％くらいになっております。 ちょっと図が小さいかもしれませんけれども、この図はつくったものです。この図の赤のひし形、この中には佐野市でひとり世帯の場合の資産がゼロの家庭の所得と負担率の関係になっております。これ横軸が所得で万円、縦軸が所得に対する保険税の負担率、パーセントです。２割負担、５割負担、７割の減免も入っております。横軸なのですけれども、年間の所得が1,000万円の人の負担率ですけれども、これは約７％になっております。それに対しまして保険者数が約50％を占めるのですけれども、その所得が150万円です。その辺ですけれども、この人の負担率が、ここに出ておりますけれども、10％から15％ぐらいになっているのです。それで国保の加入者の場合、年収が300万円以下の人の割合というのが約80％になっております。そして負担率も10％以上になっております。全国で収納率が高い県でも同じようになっておりまして、この辺収納率が94％から97％の高い市なのですけれども、負担率というのは佐野市とそんなに変わっていない、そんな状態です。細かいことは変わっているかもしれませんけれども、余り変わっていない。大きく変わるのは、やはり共済とか健保とか協会組合の方の負担率一定という感じになりますと、こういうふうに大きく変わっているということになります。ひとり世帯で資産がゼロの場合はこのような状態でありまして、大分違うなというような状態です。 （「……違うよ」と呼ぶ者あり）
◆７番（小暮博志） だから共済、協会けんぽは一定の負担率の、今回の場合はこういうのとちょっと…… （「……高齢者が多いのだよ、国保は」と呼ぶ者あり）
◆７番（小暮博志） ですから、ほとんどこんな状態、低いところは国保は多いということもありますけれども、平均が150万円くらいなのです。これ50％の方がこっちの以下の人なのです。負担が高いのです。こんなふうです。 それで２つ目は、先ほど言いましたようにこの負担率が、資産割が非常に大きな値になっているということであります。これは先ほどのやつで、ひとり家族で資産が2,000万円の人のこの負担率のカーブなのです。年間の所得が1,000万円、そちらのところというのは負担率は７％で余り変わらないのですけれども、この150万円以下、こちらをちょっと見ますと、ずっと上がってしまうのです、負担率としては。20％以上になってしまうということなのです。所得の少ない人の負担率が大きくなってしまうということであります。所得が1,000万円の負担率、こちらのほうが変わらないというのは、保険料の限度額、これが68万円というのがあるから一応こうなっているということです。低所得者の方が影響が大きく出るということなのです。収納率が高かった９市の場合、９市のうちの４市なのですけれども、これは所得割というのがあるのですけれども、だから所得割がなくなるというと、ここのやつが当然こちらに低く下がりまして、先ほどの図のように…… （「
一般質問なのですよ」と呼ぶ者あり）
◆７番（小暮博志） 一応こうなっていますということです。だから、所得割が非常にこういうふうに出てきてしまうというような状態になってきます。 それで、このように所得が低い方の負担率が、所得が高い方の負担率よりも大きい状態をどう考えているかということを聞きたいと思います。将来政府は保険の一本化を目指すとしておりますけれども、まず国民の負担率が皆同じくなるようにすべきではないかというふうに思っております。また、収納率の高い市の傾向として、国保の保険税に資産額を考慮しない市が見られました。資産額の評価を入れるなら、アパートとか駐車場や営業のための貸付資産額等、そういうものの資産ならいいのですけれども、自己の住宅とか遊休資産等の所得を生まない資産額は評価に入れない等の考慮が必要ではないかというふうに考えます。市当局はどのように考えているのかということを聞きたいと思います。そして、資産額の評価をなくしたときに、佐野市の場合、保険料の徴収は何％ぐらい低下するのかお聞きしたいと思います。 次の、２つ目の改正省エネ法の対応について質問をいたします。地球温暖化対策の一層の推進のため、大幅にエネルギー消費量が増加している業界や家庭部門における省エネルギー対策の必要性から、平成22年４月から改正省エネ法が施行されました。これによりまして原油換算で1,500キロリットル、これは180リットルドラム缶で約8,300本です。以上の事業者はエネルギー管理員を置いて、平成21年度のエネルギー消費量を登録し、３から５年の中期計画を作成し、年平均１％の省エネを目標にして活動していることと思います。今回教育委員会の事業所では、平成23年度に小中学校にエアコンが494台設置される計画であり、このことによるエネルギー使用量の増加が頭の痛いことと思います。地球温暖化防止のため京都議定書で日本は2012年までに温暖化ガスの排出量を、1990年に比べ６％削減することを決めております。しかし、現在民生部門の業務や家庭では約1.3倍、運輸部門では約1.1倍、産業部門では１倍となっております。このように温室効果ガス排出量がオーバーしており、一層の省エネの推進を図るために改正省エネ法が定められたと思います。佐野市としてもエネルギー使用量が多いため、教育委員会事業所と市役所事業所に分かれて、改正省エネ法のもとにエネルギー消費量削減活動を進めていると伺っております。 ここで、お聞きいたします。改正省エネ法のもとに経済産業省に提出している基準年のエネルギー消費量と中期計画のエネルギー消費量はどのようになっているのでしょうか、またエネルギー削減を進めるためには、ソフト的な無駄排除の徹底とハード的な省エネ機器や設備の設置が必要であると思います。目標達成のためにハード面で考えている費用など、わかりましたらお聞きしたいと思います。 平成22年の第５回臨時会のときに、小中学校にエアコンが494台設置されることが決まり、そのとき電気を使用した場合のエアコンの電気代として6,800万円が示されました。このように教室にエアコンを設置することによりまして、教育委員会事業所で使用している電気料はどれほど増加すると見ているのでしょうか、エアコンによる電力量の増加は大きく、改正省エネ法の中での中期計画を狂わすものと思われます。この電力量の増に対する対応の考え方を聞きたいと思います。それからエアコンを設置する場合、標準機と省エネ機では消費電力に10％くらいの差がありますので、機種の選定には十分注意していただきたいと思っております。 また、文部科学省では安全安心で環境に優しい学校づくりを進め、耐震化、エコ化、ＩＣＴ（情報通信技術）化といった課題に取り組んでいることは、児童生徒だけではなく、地域や社会全体にとっても重要なことと言っております。そして、公立小中学校への太陽光発電導入については、事業費の平均95％を国が負担しているというようなことが、平成21年６月文部科学省のスクールニューディール構想の推進で示されていると見受けられました。このような予算が続いているならば大いに活用したらよいのではないかと思いました。エコ、環境によりよい太陽光発電を利用して、快適な住環境の実現をさせる技術を体感させることは、将来の人材教育にとっても非常によいのではないかと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（落合正） 小暮博志議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、佐野市の場合口座振替は何％ぐらい行われていますかとのご質問でございますが、平成19年には40％を超えました口座振替利用率も、平成20年度に後期高齢者制度や国民健康保険税の公的年金からの特別徴収制度が開始されたこともあり、減少に転じました。平成21年度には34.72％まで低下いたしましたが、本年度は35.03％となり、やや持ち直したというのが現状でございます。 次に、他市での口座振替の原則義務化の推進をどのように考えているかにつきましては、議員ご指摘のとおり、口座振替利用率を高めることが収納率向上の有効な施策と考え、本市でも口座振替制度利用の勧奨に努めているところでございます。ご質問の口座振替の原則義務化につきましては、本市では現金納付から口座振替、コンビニ納付へと納付環境を拡充してまいりましたが、さらに口座振替のメリットを市民の皆様に十分説明し、ご理解を賜りながら口座振替原則義務化について研究してまいりたいと考えております。 次に、滞納者へのアクションは、税の納期限後どのように行われているかにつきましては、地方税法では納期限を過ぎても納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を発することになります。督促状を発した日から10日を過ぎ、おおむね30日を経過した未納者に対し、本市では電話催告または臨戸訪問を開始いたします。その後におきましても未納がある方につきましては、文書による催告書の送付、さらに再度の電話催告や臨戸訪問を行っております。それでも納付いただけない場合には、差し押さえ等の滞納処分をすることになります。 次に、収納率の高い市の傾向として、保険税に資産額を考慮していないことの考えにつきましては、県内では宇都宮市、大田原市、高根沢町が資産割額を採用しておりませんが、本市では広く多くの方に保険税を負担していただくため、たとえ所得を生まない資産をお持ちの方でも、資産のない方に比べれば担税力があるということで資産割額を採用しております。 次に、資産額の評価をなくしたとき保険料は何％ぐらい低下してしまうかにつきましては、平成22年度当初予算現年課税分で計算しますと、税額で資産割額が約２億8,500万円になりますので、約9.7％減収となるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男）
一般質問にお答えいたします。 国民健康保険税の所得が低い方の負担率が、所得が高い方の負担率より大きくなっている状態につきましては、国保税は所得水準のみに応じて負担するという定率負担ではないことから、このような状態が生じると思われます。国保は相互扶助の制度であり、安心して医療が受けられるように、加入者が保険税を出し合い、病気やけがをしたときは医療給付が平等に行われます。低所得者の方には制度上軽減措置も講じられており、応分の負担をしていただくことになります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（片柳栄）
一般質問にお答えいたします。 初めに、基準年のエネルギー消費量と中期計画のエネルギー削減量と目標達成のためにハード面で考えている費用につきましては、市庁舎及び公共施設で市長部局が所有及び管理する施設等に対応する佐野市エネルギー管理事業及び教育財産施設に対応する佐野市教育委員会エネルギー管理事業の２つに区分をされております。平成21年度の基準年のエネルギー使用量は、市長部局につきましては原油換算で6,712キロリットルで、教育委員会部局につきましては、原油換算で2,192キロリットルでございまして、議員ご指摘のとおり、年間で1,500キロリットルを超えますので、それぞれ特定事業者として指定されたところでございます。現在中長期計画のエネルギー削減量は、毎年年平均１％を目標値といたしまして事務を進めているところでございます。 次に、目的達成のためにハード面で考えている費用でございますが、平成23年度予算ではエネルギー消費の特性分析及び問題の把握を行い、最も効率のよい削減方法の調査分析と報告書の作成業務を専門業者に委託するため、業務委託料を計上しております。この調査結果を該当部局へ提案し、即応できる改善につきましては、関係各課において対応することも視野に入れてございます。また、平成24年度以降につきましては、計画的な予算措置の上、より効率的な改善事業を実施してまいりたいと考えております。なお、平成23年度予算につきましては、具体的なハード面での改善費用の予算措置はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（田中幸一）
一般質問にお答えいたします。 改正省エネ法の対応について、教室に494台のエアコンを設置することにより、電力量はどれぐらい増加すると見ているのか、この電力量増への対応の考えはでございますが、エアコン設置による消費電力量の増加分は、１年間で約147万2,850キロワットアワーと見積もっております。この電力消費量増への対応でございますが、エアコン利用に関する運用マニュアルを整備いたしまして、適正な利用に努め、消費電力を少しでも抑えてまいりたいと考えております。また、各学校において照明設備や事務機器などの適正使用を徹底して、消費電力の抑制に努めたいと考えております。 次に、太陽光発電設備の小中学校への導入につきましては、城北小学校や北中学校におきまして、議員ご指摘の国庫補助金プラス国の交付金という制度を活用して整備を行いましたが、こうした地方負担の少ない国の補助制度の動向等を注視しながら、今後判断していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 ７番、小暮博志議員。 （７番 小暮議員登壇）
◆７番（小暮博志） ご答弁ありがとうございました。再質問といたしまして、国保の納付率向上について２点ほどございます。 １つ目なのですけれども、滞納者への催促の行動ですけれども、納付が始まる７月の滞納が発生したとき、１カ月後といいますと、７月に滞納が発生した場合には、まだ８月分、９月分というのがあるわけですけれども、８月からこの収納をお願いしますということをするのかということで、再確認させていただきたいと思います。 それから、２番目なのですけれども、資産額の評価による保険税の比率はよくわかりました。資産があっても税を支払えない状態での賦課というのは、これは非常に大変ではないかなというふうに感じておるところでございます。今後よく検討すべきではないかというふうに今思っているところであります。 そして、今国保の被保険者の約70％以上が相対的貧困になっていると思われます。このような国民健康保険の方たちの健康を維持し、どういうのが平等の負担率かというのはいろいろ考えはあるわけですけれども、少なくとも所得に対しての負担が30％とか40％とか、そういう負担になったら納められない人も出るのは当然ではないかなというふうにちょっと感じるわけでございます。この負担率の異常に高いところ、ここら辺のところを下げていくということとか、全体的にほかの保険制度に比べましていうと、国保の保険が高いように思われるのですけれども、ここら辺を下げていくために、市としてはどのようなことをよく考えながら推進しているかということを、特に重点的に考えながらやっているのだということがありましたら教えていただきたいというふうに思います。 それから、改正省エネ法の対応についてなのですけれども、学校の電力契約ですけれども、これは業務用電力契約になっているものと思われます。そうしますと、エアコンによる電力量アップが約150万キロワットアワーとしますと、ここに電気の１キロワット当たりの料金単価13円キロワットアワーとしますと、約2,000万円ぐらいになるのですけれども、そうしますと、電気使っている量が2,000万円で、量に比例した料が2,000万円ということぐらいになると思うのですが、実際6,800万円ぐらい上がるということなのですが、基本料だけによるこのアップが、大分大きいなというふうにちょっと思われるわけであります。そこら辺のところを、実際こんなに上がるのですかということで再質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（落合正） 小暮博志議員の再質問にお答えいたします。 収納が始まる７月分の滞納が発生したとき、30日後の８月以降の取り組み内容はとのご質問でございますが、具体的には先ほどご答弁申し上げましたとおり、督促状から始まり、次に電話催告、臨戸訪問を行いまして、10月には現年度未納者に対し、栃木県の地方税徴収特別対策室との連携による共同催告を行います。この共同催告後においても納付がない場合、年度内にさらに２回程度共同催告を行うとともに財産調査を実施し、納付可能な財産が見つかった場合、税負担の公平性が損なわれることのないよう、法令に基づきまして滞納処分をすることになります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（田中幸一） 再質問にお答えいたします。 小中学校へのエアコン設置に関して、以前に示された電気料金のアップ6,800万円の内訳はでございますが、この内訳につきましては、電気料金6,592万7,000円と、エアコン設置に伴います自家用電気工作物の保守委託料225万円でございます。なお、電気料金6,592万7,000円の計算内訳でございますが、各小中学校における電力会社との契約の種類は業務用電力となっており、まず基本料金については最大電力を2,700キロワットと見込んでおり、力率85％、消費税５％で年間の基本料金を試算いたしますと、小中学校38校を合計し4,736万7,000円となります。次に従量料金ですが、使用電気料に単価を掛け、消費税を加えたものが従量料金となるわけですが、年間使用電力量につきましては、先ほど申し上げましたとおり約147万2,850キロワットアワーと見込んでおりまして、単価は１キロワットアワー当たり12円で試算いたしますと、従量料金1,856万円ということになります。したがいまして、この基本料金に従量料金を加えた合計金額で6,592万7,000円となるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男） 再質問にお答えいたします。 医療費の削減と負担率の低減についてのお尋ねでございますが、医療費の削減につきましては、医療費にかかったときの給付が第一の国保の目的と考えておりますので、被保険者の健康増進にも今後関係各課と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後 １時００分再開
○議長（岩崎俊道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 ８番、井川克彦議員。 （８番 井川議員登壇）
◆８番（井川克彦） 皆さん、こんにちは。昼食後ということで目の覚めるような質問をということで頑張ってまいりたいと思います。 通告に従いまして私の
一般質問を始めさせていただきます。今回の質問はくじ引き落札の増加に関して、子宮頸がんに関して、学校の安全対策と学校間の経済格差に関して、まちなか活性化の重点施策に関しての、以上４点であります。 まず初めに、くじ引き落札の増加に関して質問をいたします。佐野商工会議所の建設部会より、市の入札においてくじ引きで落札者が決まるケースが急増しているとの指摘をいただきました。県の県土整備部の発注工事においても、昨年６月の下野新聞の記事に、くじ引きで落札者が決まるケースが急増し、前年度同額入札が約260件、３年間で３倍になったとあります。本市においてはここ数年でどれくらいふえているのか、またその背景は何か、当局の見解をお伺いいたします。 また、会議所建設部会の指摘によりますと、市の入札においてダンピングが多発しており、市内業者の経営が疲弊しているということです。これは他市の例ですが、本格的に導入した一般競争入札で複数の業者が最低制限価格で入札し、本佐野市同様にくじ引きで落札者を決めるという異変が相次いで起きているということ、市はこの背景には減少する公共工事を受注しようと業者が
赤字覚悟で低額入札をするためと分析、またこのような状況に対して市当局は、採算を度外視しており、業者のつぶし合いになると懸念しているとのコメントを出しています。本佐野市においても同様のことが起こっているということなのでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 また、現在の佐野市の最低制限価格は設定額の約82.5％、一方栃木県では約87％となっているようですが、その差は何なのかお伺いいたします。くじ引きがふえると適正な競争を損なう可能性があり、積算能力がなくても落札でき、品質低下につながる懸念もあることから、県と同水準まで引き上げる必要はないのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、くじ引き落札を増加させたもう一つの要因として、最低制限価格を容易に推測できる現在の市のシステムには問題がないのか、お伺いいたします。さきに述べた栃木県のくじ引き落札が急増しているのを踏まえて、国の国土交通省も運任せ、運頼みは好ましくない、技術力を重視し、きちんと積算できる業者が落札できるようにすべきだと入札方法の改善を求めているということから、価格を読まれないように新しいシステムを構築することはできないのでしょうか、現状を踏まえて今後の取り組みをお伺いいたします。 それから、市内業者同士での企業体方式の入札についての質問です。2010年12月16日付の陸奥新報によると、「弘前市の除雪体制共同企業体のメリットに期待」という見出しで、弘前市は今年度の除雪でこれまで一部に導入していた複数業者による共同企業体方式を全工区に導入する。業者間の連携強化で除雪の効率化と水準の均一化を図るねらいで、新たな仕組みの効果が早速試されそうだ。除雪作業において例年車道と歩道、それぞれ１工区ごとに除雪業者を決めていたが、豪雪などに見舞われた年は車道と歩道の除雪の連携がうまくいかないことがあり、非効率的なケースが目立っていた。今年度の除雪で、これまで一部に導入していた複数業者による共同企業体方式を全工区に導入、業者間の連携強化で除雪の効率化と水準の均一化を図るねらいで、新たな仕組みの効果が期待できるとしています。 共同企業体方式は、車道、歩道の除雪を一括して委託することで、業者間の連携や情報伝達が強化され、除雪をバランスよく行うとともに、地域ごとの出動回数のばらつきをも改善が期待できる上、より現場の状況に適した迅速、的確な対応を図ることが可能となるとしています。また、村山市などのように、共同企業体の健全な発展育成を図るための要綱を作成しているところもあるようです。本佐野市においても地元業者の育成とあわせ、公共事業が減少している現状においての受注機会の平均化や増大を目的として、市内業者同士での企業体方式の入札を検討できないか、見解をお伺いいたします。 加えて、県のように事務量及び時間の節約、入札機会の拡大の観点から、電子入札を積極的に導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。電子入札とは、従来入札参加者が市役所で行っていた発注公告の確認や入札への参加など、入札に係る一連の手続の大部分をインターネットを通して行うシステムで、事務の効率化と入札参加者の利便性の向上を図るものです。電子入札によるメリットは、発注公告や入札結果などの入札関連情報がインターネットを介して広く市民にも公表されるため、入札の透明性の向上が図られること、事業者にとっては入札情報の収集から入札参加までの一連の手続が会社でできるなど、利便性が大きく向上するとともに、これまで市役所への移動に要していた時間やコストが削減できることなどが上げられます。電子入札の積極的な導入ができないか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、子宮頸がんワクチンに関して質問をさせていただきます。子宮頸がんのワクチン接種率は、現在中学生を対象として始まりましたが、どのくらいあるのでしょうか、まずお伺いいたします。 この子宮頸がんのことに関しては、私も中学３年生の娘がおります。そしてまた上の姉が21になりますが、20歳を過ぎた同年代の友人が子宮頸がんのワクチンを打とうとして、そしていろいろなところから情報を入手したところ、既に性交渉をしている女性にはかえってその細胞を増強させる、あるいは効かないというようなことが書いてあり、また不妊になる危険性があるというような記事を見て怖くなって受けることができなかったという、そういうところから今回いろいろ調べてみました。 子宮頸がんワクチンに関して、製造会社は副作用に関してインフルエンザと同様で、有効性については心配ないとする一方で、メディア等により副作用、危険性を危惧する内容が取りざたされていますが、当局の見解を伺いたいと思います。 12月定例会の厚生常任委員会における質疑において、当会派の蓼沼議員から、ワクチン接種に当たっては副作用等のリスクをきちんと開示、説明をするように要望がありましたが、きちんとそれがなされていないのが残念です。子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発との厚生労働省の調査結果の報道が昨年末で明らかになっています。昨年10月末の10カ月間だけで81人に副作用、最も多かったのは失神、意識喪失の21件、失神寸前が２件、発熱が11件、強い痛み９件、頭痛７件などとなっています。接種上の注意はきちんと指導されているのか心配するところであります。ワクチン接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれるということが、取り扱い説明の上にも記載されていますが、前の厚生常任委員会のとき、それから保護者あてに配布された案内にはそのような記載はありませんでした。予防接種の必要性、そして副反応、有効性について十分な説明を行い、同意を確実に得た上で注意して接種することという注意書きが取り扱い説明書の中には記載されていますが、その辺のところを、きちんと接種上の注意というのは指導されているのか、危惧するところであります。 また、非常に認証が早く、2009年10月に承認され、同12月から販売が開始された子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスの初の集団接種というのが2010年５月13日、栃木県大田原市で実施されました。このときは集団接種です。小学校６年生の女子334人のうち希望する329名に、費用を全額市が負担して集団接種をしたものです。2009年10月、サーバリックスが急ぎ承認されましたが、国民には十分な情報が与えられない状態で
地方自治体が集団接種を開始、もしくは検討をし始めた状況があります。 添付文書によると、サーバリックスの効能、効果というのは、数種類ある高リスクの子宮頸がんを引き起こすＨＰＶのうち16型と18型感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防となっています。つまりＨＰＶ16型と18型以外の子宮頸がんを引き起こすものには働かないということ、そして接種時に感染が成立している人には、進行の予防効果は全く期待できないということ、そして一番大きいところですけれども、子宮頸がんのワクチン接種に当たっては、性感染症に対して十分注意して接種することが期待されています。そしてまたもう一つ、この本来の予防効果の持続期間というのは確立していないという、説明書きにきちんとそのことが書かれています。すなわちサーバリックスは16型と18型のＨＰＶに対してのみ予防効果があり、予防効果の持続期間は確立していない、そして最長でも6.4年の予防効果期間があったとの報告のみということであります。 中学生が今接種しています。今度小学校６年生までそれを引き下げるということですけれども、仮に予防接種をしたとして、高校卒業するまでにはまた何らかの予防をしなければいけないという状況が発生するわけであります。私はこの子宮頸がんワクチンよりも、もっと大切な教育の部分があるように思えますが、教育委員会や学校での取り組み、教育長の見解と今後の取り組みというものについてお伺いしたいと思っています。 これまで学校の性教育というのは、男女共同参画政策の一環として推進、小学校から性交が教えられ、中学、高校では性行動の抑制よりも避妊に重点を置いた教育が行われています。その結果として、若年層の性行動が乱れ、若い女性の子宮頸がんが急増しているというようなことを危惧するというような人たちがたくさんいます。取り組むべきは10代のこういう若者たちに節度を取り戻すということ、そしてワクチンを打てば大丈夫というのは少し方向性が違っているのではないかと。特に女性の場合、その母性を大切にする、そしてその母体をいかに自分で守るかということを教育する必要があるのではないでしょうか。ですから、女子の大切な自分の体を自分で守る、あるいは守らせる、そういった母体教育の必要性というのが、私はワクチン以上に重要なのではないかと思います。 なぜならば、この子宮頸がんというのはどういった場合に起こるかというと、若い人たちが性的な接触によって起きるということ、そしてそういったものから子供たちをいかに啓蒙して守っていくか、そういうことも大切なのではないかと思います。特にそういった性の乱れ、あるいはたくさんのそういった性交渉を持ったり、またそれに喫煙とか、そういったものがさらに子宮頸がんを引き起こす要因となっているということが、アメリカの医療学会やそういうところで報告がされています。また子宮頸がんには予防が一番大切で、いかに予防するかということが一番大きな重要な点だというふうに言われています。その辺のところも含めて見解をお伺いいたします。とにかく早い年齢でセックスを始めた人、たくさんのセックスパートナーを持っている人、また多くのパートナーを持っている人とセックスする人は、ＨＰＶ感染の最大の危機にさらされているということです。 また、この子宮頸がんワクチンが、今後小学校６年生からとの方針ですが、このまま継続的に続くとなると、市の財政に対してボディブローにはならないのか、どこかでしっかりとした国の助成が出るまで見直す必要はないのかをお伺いいたします。 次の質問に移ります。学校の部屋や教室の窓ガラスが割られた事件の後、教育委員会の対応はどうだったのかお伺いします。これは学校の部活、北中ですと部活の窓ガラス、それからほかの箇所でも窓ガラスが割られている事件がありました。その後それを受けて幾つかの学校では防犯カメラを設置する動きがあります。この場合に防犯カメラを設置できる学校とできないという学校が出てきています。このできる学校とできない学校があるようですが、どうしてでしょうか。また、今後の安全対策と学校間の経済格差をどう是正するか、すなわち今回の場合は、そういう防犯の部分での安全対策ということで、そのようなできる学校とできない学校というのが浮き彫りになりましたけれども、例えばそういう経済格差、大規模校と小規模校、あるいはＰＴＡの会員が多いところ、またバザーでたくさんの収益が上げられるところ、そういったところはさまざまな設備とかいろいろなところで、学校の中でいろいろ援助が、資金ができていろいろなものに使えるわけですけれども、例えばある学校においては吹奏楽部があっても楽器が買えない、そういった状況があるわけです。例えばＩＳＯのような一定基準があれば、学校のそういう品質とかそういうものを管理するという意味で、きちんとした体制というのがとれるのでしょうけれども、実際にはそういうものがない中で、学校間のこの経済格差をどう是正するのか、特に安全対策は学校側がするものではなく、行政側がきちんとした対応をすべきものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 それから、まちなか活性化についての質問です。まちなか活性化の重点施策に関しての質問ですが、まちなか活性化として従来のイベントで中止するもの、あるいは形を変えてやるもの、また継続するもの、新たに仕掛けるものとさまざまあると思いますが、今回中止するものの理由と今後予定されるものの中で一番の目玉、重点施策としてやるものは何かお伺いいたします。新年、この役所のところで新年の催しがありましたけれども、ことしが最後なのだよねということで、非常に寂しそうに地元の業者の方が語っていましたが、そのまちなかの活性化というところで、従来のイベントを中止して、さらに形を変えてやるものとして新たな仕掛け、いろいろさまざまあると思います。ぜひお聞かせいただきたいと思います。また、まちなかの回遊性というのは改善されているのか、またもし問題点があるならば、それは何かということもお伺いいたします。 ２月28日の市長答弁の中で、３・４・201高砂植下線のところの拡幅延長、６年間で200メートルやるというのが出ましたけれども、市街地活性化の中心道路としての位置づけということでおっしゃっていました。また、前の
一般質問のときにも、市道１級１号線、それから桐生岩舟線、ちょうどクロスするところですけれども、中心市街地活性化基本計画において、桐生岩舟線や市道１級１号線について、まちなかの拠点を結び、活性化を支えるためのシンボル軸として位置づけております。県道桐生岩舟線は本市の顔となるようなシンボルロードとして、市道１級１号線については中心市街地と郊外へのアクセス道路として、この２本の路線は中心市街地活性化の根幹をなすものであり、回遊性や歩行者の安全性を高める歩道整備を含め、にぎわい創出や景観を考えた一体的な整備事業を基本計画の中に盛り込み、実現に向けて最大限努力してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。今回その回遊性というのは改善されているのか、お伺いしたいと思います。そして商工会議所との連携、そしてまた駅前交流プラザ等との関係、それらの連携はどのような効果としてあらわれているのか、お伺いいたします。 また、佐野未来館、土地を取得し、また建物を取得し、そしてまた耐震工事も行い、しっかりと整備して佐野未来館という形で一つのにぎわいの顔として出てきたわけでありますが、この投資効果はどのような形であらわれているのか、お伺いしたいと思います。いろいろなチャレンジショップやいろいろな催し物が盛んに行われているようですが、その辺のところで投資効果といいますか、どのような効果があらわれているのかをお伺いいたします。 以上をもちまして、私の１回目の質問を終了させていただきます。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 井川克彦議員の
一般質問にお答えいたします。 子宮頸がんに関する学校での取り組みと今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。学校教育においては、児童生徒が性に関する正しい知識を学ぶとともに、自分や他の人を大切にしようとする心と態度を育てることが大切であると考えております。議員のご指摘のとおりでございます。そこで、学校での性教育の取り組みですが、小学校では学級活動、保健の授業を使ってそれらのことを指導しております。特に思春期におけるさまざまな身体の変化や生命の誕生などについて、児童の発達段階に応じて取り扱っています。また、高学年ではエイズに関する学習も行います。中学校では保健体育の授業を中心に学級活動などでも指導しています。性感染症の予防、エイズやその予防についても、小学校よりも一歩進んだ指導が行われています。また、医師会の協力を得て、全中学校の２年生から３年生、保護者を対象に性に関する講話を実施しています。ここでは専門医の方から妊娠、出産、避妊、性感染症とその予防、子宮頸がんなどについてのお話をしていただいております。今後も専門医や関係機関と連携しながら、保健や学級活動、あらゆる教育活動の場において性に関する指導の充実を図るとともに、道徳の授業等を通して生命を尊重し、自他を大切にしようとする心と態度をさらに育てていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（山野井進）
一般質問にお答えいたします。 まず、くじ引きで落札者がここ数年でどのくらいふえているのかなど、その背景はにつきましては、平成19年度ではくじによる落札件数６件、平成20年度は８件、平成21年度はゼロ、平成22年度は、平成23年２月末現在ですが、全工事180件中11件で、本年度のくじの割合は6.11％で、微増傾向であります。入札の透明性、競争性が働いているものと考えておるところでございます。 次に、最低制限価格が栃木県では87％となっているが、なぜか。栃木県と同程度に引き上げる必要はないのかということでございますが、最低制限価格の算定方法につきましては、国のモデルが示されております。栃木県におきましては、国のモデルより約５％引き上げた独自モデルで算定しております。本市におきましては国のモデルに準拠しており、平成22年４月より算定方法の改正を行い、その前と比べまして約10％の引き上げになっておりますので、現段階での引き上げは考えておりません。 次に、業者のつぶし合いが懸念されるが、見解は。最低制限価格を推測できる市のシステムに問題はないかということでございますが、公共工事が減少している中では、競争性が増すものと考えております。このため公共工事の品質確保等の支障が生じるおそれがあり、ダンピング防止を図るための方策として最低制限価格を設けております。国で示された算定モデルが品質確保等を図る上で適正であると考えております。 今後の取り組みということでございますが、くじ引きは
地方自治法施行令で規定されている方法であり、公平性が保たれている方法であると考えております。現在価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式での入札の試行を実施しておりますので、その方式による入札の拡充等を検討したいと考えております。 次に、企業体方式の入札の検討はできないかということでございますが、佐野市建設共同企業体取扱要綱に基づき、平成22年の旧佐野市民会館解体工事につきましては、受注機会の拡大を図るため企業体による入札を実施したところであります。また、対象工事につきましては、平成23年４月１日より拡大することで考えております。 次に、電子入札を積極的に導入すべきということにつきましては、平成24年度導入に向け現在準備を進めているところであります。平成23年度におきましては、電子入札導入事業者を選定し、模擬入札等の実施を考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男） 一般質問にお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年10月から小学校６年生から中学３年生までの女子を対象に、全額公費助成により実施しております。接種率につきましては、平成23年１月末現在で小学生が75.5％、中学生が76.9％で、平均しますと76.5％でございます。 次に、子宮頸がんワクチンの副作用、危険性への見解についてのお尋ねですが、ワクチンの安全性につきましては、厚生労働省の予防接種部会の報告によりますと、現在発売されている子宮頸がん予防ワクチンの安全性については、国内における臨床治験、これまでの市販後調査、海外における使用経験などから、重大な副反応発生報告はなく、通常に使用し得るワクチンとされております。すべてのワクチン接種には死亡例を含む副反応がある場合がありますが、ワクチンにつきましては、薬事法に基づき安全性や有効性などが審議され、基準を満たしたものが承認されております。なお、実施に当たりましては、対象者の保護者の方へ接種における注意点を含めたリーフレット等を作成し、正しい知識を持って理解し、接種していただけるように周知を行っております。 次に、今後小学校６年生からとの方針だが、国の助成が出るまで見直す必要はないかとのお尋ねでございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種事業につきましては、このたび国の平成22年度子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金交付要綱が制定され、事業費の約２分の１が歳入として見込めることになりました。今後子宮頸がん撲滅に向けて効果が期待できるとともに、少子化を防ぐ意味からもこの補助制度を活用し、継続して実施していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（田中幸一） 一般質問にお答えいたします。 学校の窓ガラスが割られた事件後の教育委員会の対応はでございますが、通報を受けまして、速やかに現場を確認し、壊された窓ガラスの修理の手配をするとともに、佐野警察署及び警備会社に夜間警備の強化をお願いいたしました。 次に、学校に防犯カメラを設置する動きがあるようだが、できる学校とできない学校があるのではにつきましては、現在防犯カメラを設置している学校は何校かございますが、そのほとんどが市費以外で設置されたものであり、学校を取り巻く環境における特殊事情や必要性などにより、ＰＴＡ活動の一環として自主的に取り組まれたものと理解をしております。 次に、今後の安全対策と学校間の経済格差をどう是正するかでございますが、学校施設の防犯対策の現状につきましては、夜間、休日などの無人時に建物内に取りつけられたセンサーが作動した場合や火災発生など、直ちに警備会社に通報される機械警備と夜間の巡回警備を実施いたしております。今後の防犯対策といたしましては、まず夜間の巡回警備の強化や機械センサー設置箇所の見直しなどを検討してまいります。 なお、学校間の経済格差の是正とのお尋ねでございますが、学校間の教育環境における格差という点につきましては、調査研究の必要があろうかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（出井孝志） 一般質問にお答えいたします。 まちなか活性化として従来のイベントで中止するものとその理由、今後の重点施策として実施するものについてでございますが、従来のイベントの中で中止となるものについては、新春ふるさと祭りが平成22年度で終了となります。今後につきましては形を変えて、これにかわるものといたしまして、ぱるぽーとや佐野未来館などにおける新春イベントなどを実施することで、さらなる活性化が図れるものと考えております。今後予定している主なイベントにつきましては、ぱるぽーとにて定期的に行われております朝市ぱるぽーとマルシェやその他の自主事業、また佐野未来館において、それぞれの季節に合った定期的なイベントの開催などを考えているところでございます。 続きまして、まちなかの回遊性は改善されているかについてのお尋ねでございますが、ぱるぽーと、佐野未来館、まちなかサロンなどの拠点施設が整備され回遊性の向上が見られますが、今後につきましては、安心安全に歩くことができる歩道や道路の整備が必要であると考えております。なお、23年度予算におきまして、１級１号線、都市計画道路高砂植下線の整備について調査費を計上させていただいております。 次に、商工会議所との連携とその効果についてのお尋ねでございますが、ぱるぽーとや佐野未来館において、佐野商工会議所主催のまちなか楽市との連携を図ったイベントを実施しております。今後につきましても佐野市まちなか活性化推進協議会と商工会議所などとの連携を図りながら、中心市街地活性化を推進してまいりたいと考えております。 また、佐野未来館への投資効果についてでございますが、11月から１月までの３カ月間の人間国宝田村耕一陶芸館への入館者が、前年度同時期と比較しまして２倍以上の4,300人となっていることなど、相乗効果が見られておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、井川克彦議員。 （８番 井川議員登壇）
◆８番（井川克彦） ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 先ほど当局のコメントですと、くじ引きによってしっかりとした競争、公平な競争がなされているということでしたけれども、これはある市の契約管財課というところで、技術力のない業者がとりあえず仕事がとれればいいと見積もりもせずに低額入札し、周囲も対抗せざるを得なくなっているというような状況を分析しています。国交省建設業課では、積算の必要がなくなると、暴力団のペーパーカンパニーなどが入り込む危険性が出てくる。工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せも起こり得るというような懸念を出しています。また、法政大学の教授で五十嵐公共事業論の教授は、公共工事が減る中、最低制限価格が明らかになれば、その価格で入札する業者がふえるのは当然で、工事ごとに変動させて、非公表にしなければ健全な競争にはならないと指摘しています。最低制限価格を工事ごとに変動させる制度の導入などは考えていないのか、またこれまでどおりの最低制限価格で事前公表というのですか、これを例えば予定価格の事後公表という形にして試行してみるということも、健全な競争取り組みの誘導目的としては効果があるのではないかと思いますが、いかがなのでしょうか。 また、国交省及び総務省では、公共工事の入札及び契約の適正化の推進の一方策として、従来の予定価格の事前公表の弊害を踏まえて、事後公表への移行を促す通知を行っているということであります。もちろんすぐに予定価格の事後公表に移すという環境はなかなか難しいのかもしれませんが、そもそも地方公務員の職務執行に当たっては、厳然とした守秘義務が課せられていることを考慮すると、予定価格の事前公表を継続するというよりも、事後公表にして、そういった健全な競争取り組みの誘導というものをする必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。必ずしもくじ引きによって入札が決まるというのは、どの方面からも異常な事態だというようなコメントが出ていますので、その辺のところ、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、電子入札についてですが、平成23年度事業者選定、平成24年度から導入という話でしたが、これも専門家によると、電子入札のメリットというのは、企業者が市役所内に出向いたり、関係書類を作成したりする手間を削減し、市も入札関連業務の効率化と入札の透明性を向上させることができる点を上げています。また、横浜市の例でも、一連の改革と電子入札の導入によって入札業者は約２倍にふえ、平均落札価格も10％下落するなど、競争原理によるコスト削減効果も生み出されているとあります。また、自治体は限られた予算の中で最大限の効果を上げるということですから、限られた予算の中でいかに住民のサービスを向上させるかが問われる時代になってきています。電子入札などＩＴをうまく活用する自治体は、業務効率化、コスト削減により、質のよい住民サービスを提供することが可能となる反面、こうした取り組みがおくれている自治体及びその住民は、相対的な不利益をこうむることになるおそれがあるというような見解を出していますので、ぜひ限られた予算の中でいかに住民サービスを向上させるかというところで、電子入札のメリットは非常に大きいと思います。 それから、子宮頸がんのことに関してなのですけれども、実は先ほど国のほうでしっかりとした認証ということでしたが、これは皆さんよく知っている「ためしてガッテン」なんかでも取り上げているのですが、子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルスは、女性の７から８割が一生に１度は感染すると言われるほど、ごくありふれたウイルスです。感染しても９割近くの人は自分の中の免疫、抗体によって、１年間から２年のうちに自然消滅してしまうとされています。子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルスは主に性交渉によって感染すると言われており、男性も感染している可能性があります。子宮頸がんががん検診で行われる細胞診は、がんの発見率が高く、死亡率を確実に減らせるという報告がされています。検診を定期的に受けることが重要だということを、これはワクチンを接種するよりもこういうほうが重要だということが言われています。 そして、またこれは全く逆のものが、今年度２月16日に佐藤博士という方、これは「全く必要のない、全く効かない子宮頸がん予防ワクチン接種はすぐ中止を」ということで見解を出していて、ある自治体ではそれの勉強会を行ったということであります。これはサーバリックスが既に感染しているＨＰＶ16、18の感染除去には無効だということ、それから国のほうではきちんとしたものが、データが確立されないままにこれがスタートしてしまったということが書かれています。国内臨床試験の終了を待たずに、既にこれが承認されてしまったという事実があるということ、それからこのサーバリックス、これは仕様書なのですけれども、これにも本来の予防効果の持続期間は確立していないというような、しっかりとしたコメントも出ています。また、重大な副反応として、本当に失神するような危険性があるというのもきちんとここに書かれています。そして、抗体化と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頸がんとの前駆病変の予防効果としての相関性については、現時点では明確でないというようなコメントも出されています。つまり非常にあいまいなワクチンとして既に施行されているという事実があります。ですから、まずすべきことは、ワクチンよりも予防検診をどれだけきちんとするかということが重要なのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 そしてまた、特に先ほど教育長のコメントで、この子宮頸がんの部分で、子宮頸がんは性交によるＨＰＶ感染の発症する未成熟な段階での性交渉が大きな原因と言われて、20代の患者が激増している。特に喫煙、ピルの服用、若年性交渉、それから複数相手との関係で発症リスクが非常に高まるということです。ですから、女子がいかに自分の母体を守るか、そういう教育がいかに重要であるかということ、また男子も本当にその辺のところが重要ではないかと思います。アメリカでは従来の未婚の出産というのが激増した時期がありました。その後それを受けて、10代の若者がプロミスリングというリングを交換するのです。それは結婚するまで純潔を守ろうという約束をするのです。そういう反動でそういった運動も起こりました。私たちはともすると純潔とかそういう部分に対して、余りにも無関心で、ただ避妊をすればいいのではないかと、そういう風潮の中で、純潔、そういったものをやはり教育の中で、しっかりとした教育というのが必要ではないかというふうに思います。役所の中でのいろいろな人事の中で、高潔さというのが記載されています。この高潔さというのも、教育の中において非常に重要であると考えます。 また、最後、まちなかの活性化のところで、交差点、県道とそれから１級１号線、この交差点の部分を含めてぜひその先のお話をしていただければと、非常に県と市が協力してやらないと絶対できないところですので、交差点のところを改めてお伺いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（山野井進） 井川克彦議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、最低制限価格の算定の見直しというか、変動の導入ということでございますが、先ほども申しましたように、平成22年４月に10％引き上げておりますし、変動させる方法がまだ確立されていないという段階では、慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。 次に、事前公表と事後公表の関係ですが、平成10年に中央建設業審議会の建議によりまして、本市におきましては、平成11年４月から事後公表をさせていただきました。さらに、透明性、競争性の確保の観点から、平成12年９月より今の事前公表を実施しているところであります。事前公表にするか、事後公表にするかにつきましては、今後も検討していかなければならないと思っておりますが、予定価格を探るような不正行為の防止や透明性の確保の観点から、事前公表で当分進んでいかなければならないかと思っております。いずれにいたしましても、入札改善委員会というのがありますので、そこでいろいろと今後研究していきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男） 再質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンのサーバリックスの予防期間が確立していないという、こうした見解もあるということですけれども、これについてはそうした意見を述べる学者もあることは承知しております。効果が明確でないと言っている一部の学者もいるのも事実だと思います。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、外国での事例、それから販売実績、今までの実績等を踏まえた上で、ヨーロッパでの実績とかを見ますと、８割から９割が子宮頸がんワクチンが効果があるというふうに検証されております。日本でもそれは学者の間で50から70というふうな割合で、高い割合で70％程度は予防できるといったような見解が出ております。そうしたことで、この有効性についてはまだ薬そのもの、サーバリックスができてからの期間もございませんので、予防期間の確立というのは実証されていないというのが事実だと思います。したがって、先ほど議員おっしゃったように、今後も定期検診というのが非常に重要だということは今後も変わりないと思います。議員その点はおっしゃるとおりだと思いますので、定期検診の重要性というものは今後も変わらないということで啓発していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（出井孝志） 再質問にお答えいたします。 市道１級１号線の交差点についてでございますが、県道桐生岩舟線と市道１級１号線が交差する佐野駅入り口交差点の道路改良につきましては、地域の皆様や栃木県と十分協議して進めながら、県道と一体的な整備をしていくことが望ましいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、井川克彦議員。 （８番 井川議員登壇）
◆８番（井川克彦） 再々質問をさせていただきます。 入札の件に関してなのですが、やはり今後ぜひとも新しい取り組み、入札参加者と執行者、双方が納得と信頼関係を結ぶことができるようなシステムに変更していく、その都度いろいろな業種によっていろいろなシステムを変えていったり、いろいろなところで試みをしながら、本当にいい形で競争ができ、またよい品質のものができるように、そのようなものをぜひ構築していただきたいと思いますが、その辺のところ、一方的な形ではなくて、参加者と執行者双方が納得と信頼関係を結べるようなシステムの構築をしていっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか、最後にお伺いいたします。 それから、サーバリックスのことなのですけれども、これ実は先ほど予防効果の持続期間が確立していない点やさまざまな副作用の部分とかというのは、これ実は医者の見解ではなくて、サーバリックスそのものの説明書きにも書いてあるのです。とにかく幾つもある中の２つのものにしか効かないということです。それが明示されています。それから、予防ということでしたけれども、実際に、先ほど言いましたように、子宮頸がん自体が性交による感染で発病するわけですから、ある程度小さい人たち、例えば６年生ぐらいの子に打って、今認められているのが大体５年から７年の間、そうしますと、予防というよりも実際少ないのが当たり前のことであって、逆にそれ以降発症するケースが当然出てくるわけです。例えば小学校６年生から５年といいますと、大体高校卒業するあたりには、もう既にその効果がなくなってきてしまっている。そういった中で性の乱れとか、そういう部分のことによって、当然それ以降発症するリスクというのが非常に高くなるわけですから、いかに教育の重要性と、それから定期検診の重要性があるかということ。 先ほど、部長が定期検診が重要だということをおっしゃっていましたけれども、日本はこの定期検診の割合が余りにも少ないのです。それによって、特に20代から30代にかけて非常にリスクが高まってしまうというような報告もあります。ですから、逆にこの定期検診の率を本当に確実に上げていくということが、一番のリスク回避になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 本当にこういった認証が間もない薬というのは、非常にリスクがあります。実は私の恩師も三沢市でＢ型肝炎のウイルスに感染してしまった、ミドリ十字の大きな問題がありましたけれども、その一人であります。本当に赤ちゃんを産んで安心して病院で打たれたものによってＢ型肝炎になってしまったということであります。ですから本当に、やはりそういうリスクというものもきちんと説明した上で、親と相談して納得した上でやっていく、これは本当に個人のもちろん選択ですが、余りにも国から出されている情報というのが少ない、あるいはあいまい、事が起こってから非常にＱ＆Ａがふえる。これはサーバリックスの業者のほうも、最初のホームページですと、ほとんど害はありませんというコメントだったのです。ところが失神者が急増したということで、いきなりことしになってＱ＆Ａがたくさんふえて、それの対応に追われているというのが現状であります。 ですから、本当に一番大事なのはとにかく子宮頸がんの予防、またいかにそのリスクを減らすかということですので、私はワクチン以上に、その定期検診の率をいかに上げてリスクを回避していくか、そして学校での公教育がいかに大事かということを思うわけですが、その辺のところを最後ご質問して、質問を終わりたいと思います。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（山野井進） 井川克彦議員の再々質問にお答え申し上げます。 その都度システムを構築してもらいたいということでございますが、入札制度につきましては、適正化法でいうところの公正性とか競争性、経済性、透明性及び適正な施行の確保、不正行為の排除を基本にしておりまして、今までも毎年いろいろな改善を図ってまいりました。今後も国の指導や県内の自治体の状況等を把握しながら、さらに総合評価落札方式の拡充や電子入札の導入等、さまざま改善を入札改善検討委員会に諮りながら改善をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男） 再々質問にお答えいたします。 サーバリックス、子宮頸がんワクチンよりも、定期検診が重要だろうというご意見だろうと思います。こちらを重点的に、がんになるリスクを回避する方法としてはそちらを重要視すべきだとのご意見だと思います。ただ子宮頸がんワクチンにつきましては、７割程度予防できると言われておりますけれども、唯一がんを予防できるワクチンでございます。がんが予防できるワクチンはこれしかございませんので、そうした意味では、この子宮頸がんワクチンは非常に効果があるワクチンというふうに我々は考えております。しかも、今議員がおっしゃったように、これとあわせて、リスク回避という意味での定期検診もあわせて並行して行っていくということで、こうした将来ある子供たちとか女性の子宮頸がんを防ぐ、予防するという観点で進めていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 再々質問にお答えします。 子宮頸がん予防については学校教育が重要であると、私ども大変そのことについて認識しまして、学校における性教育を始め、生命、人権尊重という教育も含めて、あらゆる角度から自分の体は自分で守る、それからほかの人の体も大切にするという、そういう教育を力強く推進していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 11番、飯田昌弘議員。 （11番 飯田議員登壇）
◆11番（飯田昌弘） ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回の私のテーマの１つ目は、いじめ、不登校の減少、学力向上にも効果があると言われている心理テスト「Ｑ―Ｕ」について、２つ目のテーマは、ＡＥＤについて、３つ目のテーマは、新たに市内に計画されている３つの産業団地に対する優遇制度導入の検討状況について、以上、３つのテーマについてお聞きします。 １つ目のテーマ、いじめ、不登校の減少、学力向上にも効果があると言われる心理テスト「Ｑ―Ｕ」についてお聞きします。いじめ、不登校、子供の自殺といった課題が深刻化する中、児童生徒へのアンケート調査を通して、各学級の状態を数値化して把握する「Ｑ―Ｕ」テストが注目を集めています。子供たちの本音や心の中を把握する心理テスト「Ｑ―Ｕ」は、開発から14年がたち、今や児童生徒、全国約1,400万人のうち230万人に使われています。簡単な質問に答えてもらうことで、一人一人の意欲やクラスの状態が把握でき、不登校や荒れの改善に生かせると言われています。 「Ｑ―Ｕ」はもともと不登校になる可能性が高い子を早目に見つけ、教師が事前に対応をとる手だてとしてつくられました。しかし、最近では学力向上にも活用する動きが広まっています。「Ｑ―Ｕ」は1996年、当時東京都の区立小学校教諭だった早稲田大学の河村茂雄教授（教育心理学）が開発しました。手がけた経緯や今後の課題について教授は、教授が小学校教師だった90年代半ば、不登校やいじめが社会問題となっていました。調べてみると、荒れる学校には幾つかのパターンがあります。しかし、同じパターンが見られても、対応は学校や教師によってばらばらでした。クラスの状態を把握するために客観的な座標軸が必要だと考え、「Ｑ―Ｕ」の原形をつくりました。その後延べ３万人の子供を調査し、テスト結果と実態が大きくぶれないことを確認し、現在の「Ｑ―Ｕ」ができています。質問は当初約300問を考えました。その中から回答と実態が一致しやすいもの、結果がわかりやすいものに絞り、小学校低学年用は21問、15分で答えられるようにしました。授業をつぶさずに取り組め、１クラス１時間程度の集計作業で結果が出る手軽さが、全国に広まった理由の一つと思っています。時間がかかるアンケートでは子供は集中できない、教師の経験でその点がわかっていたのが生きました。「Ｑ―Ｕ」の結果から対策を考えるときに注意が必要なのは、教師と子供では困っていると感じることが異なる点です。教師は自分が困っていることの解決を優先しがちです。教師向けの研修などでは、クラスと個人の両方の面倒をバランスよく見るようアドバイスしていますと話しています。 不登校発生率の高さと小中学校の学力の低さが課題になっている高知県教委は、2008年度から希望する小中学校に「Ｑ―Ｕ」を導入、年度初めの１回目で問題点を見つけ、対策の効果を年末年始に行う２回目で検証しています。その結果、2008年度に小中で計848人いた不登校の子が、2009年度は773人に減りました。また、クラスが落ちついて授業に集中できるようになった効果もあって、全国学力調査でも、2009年度には全国下位の成績だった小学生が、2010年には全国平均近くに伸びました。不登校を生じさせない学校づくりに取り組んできた高知市、学力の定着とともに温かな学校や学級づくりにも力を入れることで、不登校の発生率を大きく減らすことができたと言います。 「Ｑ―Ｕ」の調査項目には、いじめを受けていることなどを直接聞いている質問もあり、クラスの中で支援が必要な子供の存在がわかるので、担任も早期に手を打ちやすいのではないでしょうか。観察や面接といった従来の方法だけでは、子供がつかめなくなってきた。そこで短時間で実施でき、解釈に専門的な知識を必要としない「Ｑ―Ｕ」と組み合わせることが、忙しい現場で受け入れられていると、伊佐上越教育大学特任准教授は指摘しています。小学校の場合、学級経営が担任任せになりがちで、このことがいじめの発見をおくらせている面がありました。「Ｑ―Ｕ」の調査結果の分析を通して、教員同士が打つべき手を学び合うという効果も期待されています。 栃木県では、鹿沼市教委が2008年度から市内38の全小中学校の小４から中２の全員に実施しています。すべてのデータを市教委に集め、全校のクラスの状態を把握しています。栃木県は不登校の生徒数当たりの発生率が全国最悪レベルです。その中でも目立った鹿沼市でしたが、2010年度は県平均を下回るまで改善しました。「Ｑ―Ｕ」を生かした対策をとったことが原動力の一つになったと言います。市全体で対策の前後の「Ｑ―Ｕ」結果を比べると、クラスの中で学級生活に満足しているグループがふえています。島根県では、今年度から県内すべての公立小学校５年生と中学校２年生を対象に「Ｑ―Ｕ」を導入し、学力向上と生徒指導を一体化した取り組みを推進したいとしています。佐野市でも、いじめ、不登校の問題が改善されたとは言いがたい現状にあります。まず、現状をお聞きします。 次に、「Ｑ―Ｕ」を市内の幾つかの学校、学級で使用していると聞いていますが、現状と調査結果、改善状況はいかがなのかお聞きします。全国的には不登校の予防、いじめの早期発見と予防、学級崩壊の予防、教育実践の効果測定、学力向上と生活指導などに効果があると言われています。教育委員会の見解と全市的に導入を検討すべきと考えますが、検討されたのでしょうか、どのようにお考えかお聞きします。 ２つ目のテーマは、ＡＥＤについてお聞きします。ＡＥＤについては前議会でも本郷議員や鈴木議員が質問していましたが、再度取り上げさせていただきます。私の所属する佐野市スポーツ少年団は、昨年12月４日アリーナ田沼の会議室において指導者の安全確保と資質の向上を目指して、普通救急講習会を開催しました。ケーブルテレビで放映されましたので、ご存じの方もいらっしゃるかと思います。指導者25名が参加し、佐野地区広域消防組合西分署の職員３名を講師として、心臓や呼吸がとまった人に対する応急手当ての方法と心構えや、お正月に老人に大変多いのどにもちが詰まったときの除去方法などを学びました。訓練用の人形を使った実習では、まず通常の気道確保と人工呼吸、心臓マッサージを一人一人が体験し、続いてＡＥＤを使用した心肺蘇生法について、電極パットを張る位置や心電図の解析など、手順ごとのポイントを丁寧に指導してもらいました。 講師の佐野地区広域消防組合救急係第２係長は、「皆さんが救急車の到着するまで心肺蘇生法をしっかりやっていただき、さらにＡＥＤを使えたら最高です」と話してくれました。また、「官公庁にはＡＥＤが大変多く配置されましたが、民間の企業、商店などにもかなりの数が配置されていると思われます。市全体でＡＥＤマップができればいいですね」との話がありました。全く同感であります。講習会終了後、25名全員が普通救命講習修了証をいただき、緊急時に自信を持って対応できるものと期待しています。 ここで、質問させていただきます。人命救助のためにも地域ごとの詳細なＡＥＤマップの作成が必要であります。民間で所有するＡＥＤも含めて佐野市のＡＥＤマップがホームページに掲載されました。表紙のＡＥＤ、これなのです。非常にわかりづらい。ここへ到達して、この後１件１件をクリックしていかないとわからないのです。緊急時には全然役に立たないというふうに私は思います。恐らく市全体では300台ぐらいの設置がなされているのではないでしょうか。民間の方々に協力をいただき、より詳細なマップを昼夜間別、地域別に作成すべきと考えますが、いかがでしょうか、 また、学校開放として休日や夜間、グラウンドや体育館を使用していますが、校舎内にあるＡＥＤは当然使用できません。ガラスを割って取り出すというような非現実的な考え方ではなく、いざというときにすぐに使用できる方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。鈴木議員の答弁にありました関係各課の検討会議での協議の結果と対応方法について具体的に答弁願います。 ３つ目のテーマは、新たに市内にできる３つの産業団地に対する優遇制度導入の検討状況についてお聞きします。佐野田沼インター周辺開発約18ヘクタール、約31億6,527万円、今年度開始し、団地造成までに４年間を見越し、平成25年度竣工予定、（仮称）佐野岩崎産業団地土地区画整理事業、施行面積約23.46ヘクタール、24年２月着工、25年９月竣工予定、竣工後の工場敷地には医療機器産業、環境産業、光学産業、研究開発企業、流通産業を誘致する方針で、企業が立地した場合の従業員数は約600人と想定しています。黒袴産業団地は、約９ヘクタールが市街化区域編入に向け作業中であります。３つの産業団地で合計何人の雇用を想定しているのか、経済効果をどのように算出しているのか、おのおのの団地ごとにお知らせください。また、全線開通となる北関沿線の茨城、栃木、群馬３県が、企業誘致の壮絶なバトルを展開しています。私の調査では、茨城11団地、栃木12団地、群馬12団地とほぼ同じぐらいの団地が現在分譲されています。平成21年度工場立地動向調査によりますと、近年の世界的な経済不況を受け、全国の立地件数は２年連続で減少し、対前年比39.5％減であり、ほぼ全国平均並みとなっています。しかし、悪い状況ながらも、近年北関東地区の工業立地件数は好調であり、地域別順位は全国１位と聞いています。その好調な３県が競っているわけです。 ３県の優遇制度を比較してみますと、茨城県は11団地すべて固定資産税優遇を実施、不動産取得税優遇についても10団地が適用、特別償却優遇は全団地で行われています。群馬県でも不動産取得税優遇が12団地中９団地、そのほか資金の融資10団地に対し、栃木県では設備投資優遇、設備資金補助金が２本柱であり、この優遇は茨城、群馬とも実施しており、大きな差が見られます。譲渡価格にもよりますが、他の物件よりも佐野市内で売り出される３つの産業団地は、インターチェンジに近い東北道に直結など大変条件に恵まれています。しかし、激烈な市場競争に勝つためには、少しでも有利な条件を整えなければなりません。栃木県としても誘致に向けた最大限の努力を行うと福田知事も約束しています。ぜひ佐野市の３団地も県と協議し、佐野市独自の補助形式を創作し、他に打ち勝てる優遇制度を検討し、何が何でも産業団地間競争に勝利し、佐野市の輝かしい未来のために頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どのような検討をなされているのか、あるいはどのように検討しようとしているのか、お聞きします。 一応参考のために、ちょっと見づらいと思うのですが、丸がついているこのピンクのところが栃木県です。丸だけちょっと見てください。２つとか３つなのです。栃木県は12団地で丸が40個、平均で3.5点しかないのです。このブルーのところが群馬県なのですが、12団地で丸が66個あります。平均が5.5点、茨城が11団地で44丸があって、平均４点ということで、基本的には非常に少ないのです。非常に見にくくて申しわけないのですが、栃木県は市でやっているのはゼロなのです。これは企業局のほうで資料をいただいたのをまとめたのであれなのですが、本格的に佐野市がやるというのはある意味では、足利はもう終わってしまいましたので、初めてみたいな形なのです。その中で佐野市独自のものを出していかないと非常に厳しいのではないかというふうに思っておりますので、ご答弁よろしくお願いします。 これで１回目を終わらせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 飯田昌弘議員の
一般質問にお答えをいたします。 新たな産業団地間の誘致競争に勝つための本市の取り組みについてでございますが、経済状況の厳しい折、企業におきましては生産規模の縮小や安価な労働力を求めた海外移転、それに伴う産業の空洞化や雇用情勢の悪化によりまして、この時期の企業誘致は非常に厳しく、相当難航することが予想されるわけでございます。しかし、企業誘致を、この事業を優位に進めるためには、他の地域と比べまして魅力あるものといたしまして、本市に立地する優位性を最大限ＰＲする必要があると考えております。本市のセールスポイントでございますが、交通の利便性、災害の少ない地域、そして各種関係機関の支援制度、それから異業種交流の可能性、また恵まれた自然環境で住みよいまちなどが上げられるわけでございます。これらのセールスポイントによりまして、客観的なデータをもとにいたしまして、最大限ＰＲしたいと考えております。 また、企業誘致のための施策といたしまして、産業団地開発に伴うインフラの整備、全庁的な推進体制の整備、企業にとって魅力ある優遇策の導入、そして立地後の支援体制の強化を図りまして、また優良企業に対しましては、私みずから伺うなどいたしまして、企業誘致に全力を尽くしてまいりたいと考えております。企業誘致の戦略上、最も重要な優遇策につきましては、分譲単価、企業の要望、また経済情勢など、さまざまな情報を細かく分析をいたしまして、佐野市独自の優遇策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。そのほかのご質問につきましては、教育長及び担当部長のほうから答弁を申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義）
一般質問にお答えいたします。 まず、いじめの現状についてお答えいたします。文部科学省による平成21年度の調査結果では、本市のいじめの認知件数は94件、前年度119件であり、1,000人当たり9.6件、前年度11.8件となっております。本市のいじめの現状は依然として深刻な状況にあると認識しており、先日も学校への通知や校長会議などで、校長を中心とした指導体制を強化すること、全教職員による点検を実施すること、アンケート調査を小まめに行うことなどを通して、いじめ問題の対応の徹底をお願いしたところであります。 次に、不登校の現状についてお答えいたします。文部科学省による平成21年度の調査結果では、本市の不登校児童生徒数は126人、昨年度121人、1,000人当たり12.9人、昨年度12.0人となっております。不登校への対応も本市の重要課題の一つであり、校長会議や学校訪問で不登校の予防と早期発見、早期対応についてお願いしているところであります。また、今年度は学校への通知や生徒指導の研修会でも、不登校予防の取り組みや不登校児童生徒への対応についての資料を各学校に提供しております。 次に、各学校における、「Ｑ―Ｕ」検査と我々はよく言っているのですが、「Ｑ―Ｕ」の実施状況についてお答えいたします。「Ｑ―Ｕ」を実施している学校は18校であり、それらの学校では児童生徒の検査結果を数値化して、学級全体の状況がわかるように各担任が一覧表を作成したり、一覧表をもとに職員間で協議したりして、学級全体の指導方法、気になる児童生徒への支援方法について検討し、その後の指導、支援に生かしております。 次に、「Ｑ―Ｕ」に関する教育委員会の見解についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、「Ｑ―Ｕ」は児童生徒の理解を深める有効な手法の一つであると考えております。現在各学校では「Ｑ―Ｕ」を始め生活意識調査や悩み調査など、学校の実情に応じてさまざまな取り組みをしているところですので、現時点では全市一斉での導入は考えてはおりません。また、県教育委員会の主催する事業を活用し、希望する学校に講師を派遣して「Ｑ―Ｕ」の研修を実施しております。今後もこのような取り組みの継続、各学校への「Ｑ―Ｕ」の紹介などを通して、いじめ、不登校の予防、学級経営の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男）
一般質問にお答えいたします。 私のほうからはＡＥＤについてですが、昼夜間別、地域別の詳細なＡＥＤマップの作成についてでございますけれども、現在庁内検討会議を立ち上げ、ＡＥＤの普及における佐野市ＡＥＤ普及推進計画を策定すべく検討している最中でございます。この計画の中でＡＥＤ設置情報の公表としまして、市のホームページでの設置一覧表やマップなどの表示、またチラシでの表示について検討を行い、その中で地域別や利用時間帯などの情報を伝える方法も検討しているところでございます。検討会議におきましては、今後実施計画や実行マニュアル等につきまして、具体的な検討を行っていく予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実）
一般質問にお答えいたします。 祝日、夜間開放による学校ＡＥＤの使用方法につきましては、昨年９月の議会において本郷議員からの質問に答弁申し上げたところですが、学校のＡＥＤにつきましては、児童生徒が使用することを前提に配備され、学校が管理しやすい保健室や職員室に設置されております。学校開放利用者が学校管理のＡＥＤを使用させていただく場合での現時点での対応としましては、校舎内に設置されているため、窓ガラスを割ってＡＥＤを取り出す方法により対応を進めているところです。しかしながら、議員ご指摘のとおり、利用者が窓ガラスを割ることはちゅうちょするなどが考えられます。学校開放利用者がいざというときに、直ちに使用できる環境が必要であることは、私ども夜間開放を所管する部署として認識しております。学校利用はもとより、夜間開放にも適した場所への設置場所の変更や、ＡＥＤの増設などの対応が考えられますが、学校との調整や財政的な問題等があるため、今後それらのことが可能かどうか、さらに検討させていただきたいと思います。 なお、ＡＥＤの学校開放利用者への作業につきまして、利用者への周知など手間取り、おくれての対応については、大変申しわけなく思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也）
一般質問にお答えいたします。 新たに開発される３産業団地の雇用人数と経済効果についてでございますが、まず雇用人数については、平成20年度の本市の工業団地別統計から公表されている統計について、工業用地１ヘクタール当たりの従業員数を算出すると約31.6人となります。これをもとに推計すると、佐野田沼インターチェンジ周辺開発が約14.5ヘクタールで、460人、西浦、黒袴が約７ヘクタールなので、約220人と推計されます。岩崎団地については、民間の計画ではございますが、事業者が想定している雇用人数は、議員ご指摘のとおり600人となっております。これらを合計すると約1,280人の雇用者数が見込まれることになります。 次に、経済効果につきましては、専門の機関等にお願いすることをしないと算出できませんが、工業力の目安となる製造品出荷額を平成20年度の本市の工業団地統計から工業用地１ヘクタール当たり、これを算出しますと、１億1,600万円になります。これをもとに推計いたしますと、佐野田沼インターチェンジ周辺開発が14.5ヘクタール、約16億8,200万円、西浦、黒袴が７ヘクタール、約８億1,200万円と推計されます。岩崎団地については、民間の計画で同じく事業者が想定しているデータはありませんが、同様に推計いたしますと、18ヘクタールで20億8,800万円となり、これらを合計いたしますと45億8,200万円となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 11番、飯田昌弘議員。 （11番 飯田議員登壇）
◆11番（飯田昌弘） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、ＡＥＤから、ちょっと順番が違いますが始めたいと思います。部長、これごらんになっていると思うのです。ここへ行くまでに時間がかかって、個別出してきて云々、間に合いません。この前も課内の連携会議で、なるべく早く決めます、３月です。今月中にぜひ決めてください。それから生涯学習部、こちらのほうにもお話をしますが、基本的に部長のところには宇都宮の例のお話をしてあります。調べましたか、行ってちゃんと調べましたか。宇都宮は体育館にみんな置いてあるのです。そういう情報みんな来るわけです。現実に校舎、いわゆる昼間だけではなくて夜使えるためにそういうことをしているのです。改めてもう一つ買うというのは無駄だと思うのです。そういう現状をしっかり調べて、こういうふうに調べたけれどもできないのだという返事なら、私何も言いませんが、情報を出しているわけですから、そういうものに対してしっかり調べてもらうというのは当たり前だと思うので、もう一回これ返事ください。何しろ基本的には人命の問題でございますので、教育委員会という一つの、中に２つあるだけの話ですから、その辺はできるのではないかと思いますので、しっかりご答弁お願いしたいと思います。 次に、「Ｑ―Ｕ」についてであります。先ほど教育長、18校、市内でとおっしゃいましたけれども、私の調査では市内の中学校が７校、小学校28校中の12校、実際には19校で使っております。これは個人的に先生が使っているものも含めておりますので、ふえているのかもしれませんが、基本的に私、中学校が70％、10校中の７校、小学校が28校中の12校、42.8％なのです。栃木県内では中学校が86.2％、延べ５万人、小学校で約61.5％、延べ７万人が利活用しているのです。先ほどもいじめは少し減ってきたけれども、不登校についてはなかなかそういう傾向にない、みんな困っている現状があるわけです。そういう中で不登校、小学生ふえています。いわゆる学級経営というような形の中で、直接聞けるというような形のメリットと、その子供たちに対してのフォローを、単独ではなくて教師間の連携で行えるという大きな利点があると思いますので、この辺ももう一回お聞きしたいと思います。 実は、これは朝日新聞と読売新聞、両方に取り上げられまして、これ読売の11月19日号です。「文部科学省はいじめの早期発見と解決のため、組織的対応を強調した教師用研修プログラムのモデルを今年度中につくる方針を決めた。担任教師だけでは対応が後手に回ることが多いためだが、教育現場では近年「Ｑ―Ｕ」という心理テストなどを活用し、子供の状況を把握しようという試みが一定の効果を上げている。傷ついた子供の心を周囲が気づいてやれるかどうか、学校の対策のスタート地点はまずここにあるようだ」と、これ桐生のものを受けて文科省が動き出しているのです。結局文科省でこういうものができたからというのを受けてやるのではなくて、やはり少しでも問題点の解決ということで、教育委員会として指導して、多くの先生にも知ってもらって、そういう活用をするということから始めるか、全市的に一部の学年で１回やってみるとか、何かそんな方法も考えられるのではないかというふうに私思いますので、これも改めてご答弁いただきます。 最後に、産業団地の件です。経済産業省の2010年の上期、工業立地計画は、これは下野新聞のあれですけれども、群馬県が24件で全国１位、茨城が19件で全国５位、栃木が13件で全国８位です。先ほども言いましたけれども、群馬、茨城等は、市で単独にやっているものもあるわけですが、これに対しての優遇税制等非常に真剣に考えています。売り出し価格が一部ではそこそこの、佐野の場合には金額になるのではないかというふうに思っています。そういうところに魅力がどこにあるのですか、近いですけれども高いですというだけでは、絶対厳しいのではないかと思うのです。そのときに今の経済効果、３つだけで45億8,200万円、大変な金額です。雇用については1,280人です。こういうものを真剣に考えて、将来を見据えてしっかりと、損して得とれとは言いませんけれども、その辺のどういう形で優遇税制をしながら、どういうふうにやっていくかというのを、こういう経済効果、雇用というものを表に出しながら、本当にやっていくべきだろうと、市長の思いはしっかり伝わったのですが、では部長のほうで、ではどういうふうにしていくのですか、具体的にどうなのですかということをちょっとお聞きしたいと思います。 それから、もう一点、工業団地の在庫面積なのですが、群馬県は101しかもうなくなって、非常に減ってきました。栃木が130、茨城350ヘクタールほどありますので、栃木も少ないので、ある意味では今回佐野はチャンスかもしれません。これをいかにうまくといいますか、いかに買っていただくかというのが大事な使命になるのかなというふうに思っておりますので、この辺も含めてもう一回ご答弁をお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 飯田議員の再質問にお答えいたします。 「Ｑ―Ｕ」検査について、もっと佐野市の小中学校で使ったらというようなことで、教育委員会としてはこのような考えを持っています。各学校がそれぞれの実情に応じた取り組みをしており、いじめ、不登校の予防に成果を上げている学校も多くあります。いじめゼロ、不登校ゼロ、そんな学校もたくさんあります。それから、教育委員会としましては各学校の主体性を尊重したい、各学校の主体性を持った取り組みを充実させるために、今後も指導や情報提供に努めていきたいというような考えでございます。 なお、「Ｑ―Ｕ」テストというと、文科省が言っているからというのではなくて、これは本当のことを申し上げますと、今から９年前ですからほかの学校よりも全国、あるいは栃木県よりも、いち早く私が北中の校長時代にプロジェクトＫということで、「Ｑ―Ｕ」検査活用検討会というのをつくりまして、平成14年から活用して、全職員で研究して、そしてそれを飯田議員がお話ししております河村教授、今早稲田ですけれども、そのころは都留文科大学の教授でして、そこに職員を派遣して、先生、この活用をどうしたらいいか、どうしたら子供たちの一人一人の適応指導、あるいは学級経営に役立てるかという、これを指導、じかに伺って、北中でやりまして、今度その後職員は県の教育委員会で、県内で発表したり、関東、全国行って発表したりしました。 そういうことをやった経験からしますと、確かに効果があります。しかし、これだけがすべてではない。これは質問紙調査法の一つでありますから、質問紙調査法というのはたくさんあります。生活意識調査、悩み調査、学習意欲調査、進路希望調査、いろいろあります。それを各学校ではそれぞれの実情に応じて活用して、学級経営の充実、あるいは不登校、いじめの予防に活用しております。 ですから、教育委員会としましては、学校として「Ｑ―Ｕ」を使いたいというのであるならば、それに対する支援を惜しまない。検査の方法、活用、これ一番何よりも、検査やればいいのではないのです。活用が大事なのであって、先生方が。飯田議員のご指摘がありましたように、教職員がチームをつくって、どの学級の問題にも協力してやるという、こういう体制づくりが必要なのです。そのためにはどうするか、そういうノウハウ、そういうものも佐野市の教育センターにはプールしてあります。いつでも、どの学校にも支援できるという体制をつくっております。いろいろな形で本当に学校で必要とあれば、教育委員会としては支援するつもりでありますので、「Ｑ―Ｕ」テストのよさというのをうんとＰＲしながら、その学校が主体的に必要であるならば、精いっぱい教育委員会として支援していくと、そういう形でやっていきたいと思っております。飯田議員の本当にこの「Ｑ―Ｕ」検査についてのご指摘、すばらしいこのテストの一つでありますので、教育委員会としても大事にその点は扱っていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男） それでは、再質問にお答えいたします。 ＡＥＤの件ですけれども、この市のホームページに示してありますＡＥＤのマップですが、これにつきましては無料のシステムを使っての表示でございます。したがって、確かに議員おっしゃるとおり、細かい点で見づらいといったのは否めません。これをまた見やすい表示に変えるとなると大変な費用がかかります。先進地のうまくいっている例を見ますと、県単位の広域でやっているといったようなことがうまくいっているようですので、こうした点は県にも働きかけていこうという意見が会議の中で出ております。 何ともこの庁内の検討会議は、昨年の10月20日に第１回を立ち上げて、現在まで３回の会議を持っているのですが、とにかく検討事項が多いということと、現実的な対応マニュアル的な話になると、とても広範囲に及びまして、今取りまとめ、とても進む段階が遅いと言われても仕方のない状況ではございます。今年度今月３月中に第４回目の検討会議を設ける予定でございますので、そこの中で議員おっしゃった点につきましての、最重点的な議題として検討をさせていただきたいと思います。 また、一つは、こうしたホームページでの表示のほかに、先ほども申し上げましたが、アナログ的ではありますけれども、チラシといった、ペーパーに、地図に落としたものを皆さんに配布するといったような方法も考えておりますので、これはできるだけ早い方法で対応を図りたいということでご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） 再質問にお答えいたします。 宇都宮市でのＡＥＤの設置場所でございますが、直接出向いてはおりませんが、確認ですと、全校ではないですが、９割以上の学校が体育館に設置しているというようなことを教えていただきました。本市の場合、体育館に設置できないかということも検討いたしました。体育館につきましては、子供たちの安全性を考慮して、不審者の侵入などを防ぐため、常時施錠されている学校がほとんどであるということ、また職員室や保健室から離れた場所にある体育館もありまして、学校利用の場合、緊急時の対応がおくれてしまう可能性があるという意見もございました。しかし、すべての学校がそうとは限りませんので、夜間開放及び学校利用、両者が適した学校もあると考えられることから、個々の学校ごとに調整させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（岩崎俊道） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 再質問にお答えいたします。 具体的な優遇策についてのお尋ねでございます。優遇策につきましては、基本的に市長が先ほど答弁いたしましたが、分譲単価、企業の要望、経済情勢などのさまざまな情報を細かく分析して、佐野市独自の優遇策ということで考えております。その手法につきましては、先ほど土地の価格の話がございましたが、その部分については分譲単価のところで価格を下げることも考えなくてはいけないと思いますが、逆にその差額、企業の要望する分について支援するというような方向性、それから企業がどのぐらい面積を要望しているのか、そういったことも具体的にこれから情報を収集しながら検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 11番、飯田昌弘議員。 （11番 飯田議員登壇）
◆11番（飯田昌弘） それぞれご答弁ありがとうございました。 教育長に力説いただきまして、佐野市は「Ｑ―Ｕ」についても、もう最初から導入していろいろやっていると、ノウハウもいっぱい持っているのだというお話で、非常に結構だと思うのですが、私は「Ｑ―Ｕ」の問題を出したのは今回初めてです。前からいろいろな意味でかかわってはいたのですが、ずっとやっているのがいじめ、不登校なのです。なかなか思うように減ってくれない、それともう一つは学力がなかなか思うように上がってくれない、こういう点を含めて少しでも、さっきゼロの学校がありますという話がありましたけれども、100人からいるいじめ、100人からいる不登校、待ったなしです。これを何とか少しでもゼロに近づけたいというのが私の思いでありますし、思い的には教育長も変わらないのだと思うのです。これをそういう方向に持っていくということを考えながら、最後のご答弁をひとつお願いいたします。 それから、産業団地についてです。今ならオーダーメード方式というような形のことも考えられるのだと思うのです。佐野へ来たいよという業者をいかに早くつかまえて、どれだけのもので、どういうものが必要ですかと、こういう形のものを本当にやっていく、これ佐野でやるのですから、県の企業局に任すというわけにいかないのです、一川さん。我々が全部責任持つのですから、そういう面をしっかり考えないといけないと思うのです。まだちょっと答弁の中でその辺が私には、もちろん本気なのでしょうけれども、もう一つ、一歩突っ込んだ形でお願いをいたします。 ＡＥＤについては、これ以上言ってもしようがないと思うので、できることは少しずつやっていきましょう、ただ見てないで。ぜひそういうこと、最後はそういうことでやるのだという答えだけで結構ですので、お願いいたします。 以上で終わります。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 飯田議員の再々質問にお答えいたします。 「Ｑ―Ｕ」テストに対する熱い思い、ありがとうございます。私もいじめ、不登校、それから学級の荒れとか、学級の崩壊というのは防止しなくてはならないというふうに考えております。学校の主体性を大切にしながら、「Ｑ―Ｕ」活用については広めていきたいと、そんなふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（船田実） ＡＥＤの設置につきましては、より利用者が安全性の確保のために、私ども精いっぱい努めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 再々質問にお答え申し上げます。 オーダーメード方式についてのお尋ねでございます。産業団地への企業誘致事業については、当面北関東自動車道佐野田沼インター周辺開発事業を中心に事業を展開したいと考えております。予定では平成26年度中に造成が終了し、企業が立地できる条件になります。そこで、平成23年度は道路や区画などの事業計画が固まる前においては、企業側の要望にある程度こたえられるオーダーメード方式、これによる対応が可能であると考えています。まずは、その方式で営業を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 暫時休憩いたします。 午後 ３時０４分休憩 午後 ３時３０分再開
○議長（岩崎俊道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 ４番、岡村恵子議員。 （４番 岡村議員登壇）
◆４番（岡村恵子） ただいまから
一般質問を行わせていただきます。 １つ目に、こども医療費の窓口無料化対象年齢の引き上げについてお聞きいたします。今回の質問は、こども医療費について病院の窓口で無料になる現物支給に関してお聞きいたします。こども医療費につきましては、本市では中学３年生まで完全無料になっております。県の半額補助が小学６年生までとしている中、いまだ多くの市が小学６年生までとしておりますが、本市ではその無料化の年齢を独自に拡充し、中学３年生までとしておりますので、市当局のご努力には改めて敬意を表するものです。ゼロ歳から小学６年生まで、月１レセプト分を差し引いて、半分ずつ折半で県と市が支出、月１レセプト分につきましては市が負担し、そして中学１年生から３年生まで、全額全市の単独事業として行っているわけです。これは病気やけがが多い子供たちにとってみましても、そして丈夫に育ってほしいという保護者の方々の切実な願いからいってもすぐれた施策であります。 一方で、以前から課題として残っておりましたのが、窓口での無料、現物支給であります。現在は県全体として３歳未満児までは窓口で無料になりますが、それ以上の年齢になりますと、一たん立て替え払いをしなければなりません。これは受給資格者証を持ち、３歳未満時までのお子さんについては受診すれば無料でかかれるわけです。これは県内のどこの病院でも同様であります。 さらに、宇都宮市におきましては、平成20年10月から、３歳未満児だけではなくて小学６年生まで窓口での無料化を実施しております。これは受給資格者証を宇都宮市独自として、３歳、小学１年生、小学４年生になるときに自動的に更新し、子供のいる世帯に郵送する形で行われているようです。ただし３歳以上の子供については、宇都宮市内の病院に限るとしております。宇都宮市が実施しておりますこの内容は、立て替え払いがないという点で、いまだ不可能だった壁を打ち破ったものと見ることができるのではないでしょうか。本来国として行えば、全国どこにいても窓口無料になりますし、県が行えば県全体に通用するものになります。ですから、国、県が主体となり、窓口無料の実施や年齢の引き上げが望ましいとも思います。しかし、宇都宮市のように市独自としても窓口無料に取り組んでいくべきと考えますが、どうでしょうか。 ２つ目に、こども医療費の窓口無料化につきまして、子育てしやすいまちづくりとしましても、保護者の要望は強いものがあるのではないでしょうか。こども医療費の窓口無料化は子育て支援策として重要な施策と思いますが、市当局としてはどんな位置づけ、意義づけをするでしょうか、お聞きいたします。 ３つ目に、窓口無料化の年齢引き上げを行うとする場合、医師会との協議等、また国民健康保険の国からの調整交付金の減額措置、ペナルティなど、想定される課題は何でしょうか。そして、どうしたらこの課題を乗り越え、こども医療費の窓口無料化の年齢の引き上げが実現できるとお考えでしょうか、お聞きいたします。 ２つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。高齢者医療制度の改変とともに、今国民健康保険を市町村単位ではなく、県で一つに統一してしまう広域化の動きが強まっております。まず１つ目に、この広域化に関し、市当局のお考えをお聞きいたします。この広域化につきましては、国保法第１条に定められております社会保障及び国民保健の向上に寄与するとうたった本来の国民健康保険の根本の精神を投げ捨てようとするもので、機械的な徴収、給付機関に変質させるものとして重大な問題と認識しております。こういう動きがある中、受ける側になる全国知事会が広域化に対し、今反対と反発の声を上げております。その文書がこのＡ４、２枚の文書であります。この平成22年12月20日に出されたものがこれでありますが、この中には次のようなことを述べています。 「持続可能な国民健康保険制度の構築に向け、国の財政責任を含めた本質的な検討を求める」というタイトルとした上で、全国知事会では新しい高齢者医療制度について、12月８日の改革会議で新制度に移行する必要性の乏しさ、市町村国保の構造的な問題解決や財源に関する議論の欠如などを指摘し、意見書を提出した。構造的問題の議論なき市町村国保の都道府県化としまして、市町村国保は高齢化、低所得者層の増加により十分な保険料収入が確保できず、保険財政が恒常的に逼迫している。こうした構造的な問題について議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで、問題を先送りするだけである。そして最後に、高齢者医療制度や市町村国保のあり方をどうするかは、国民皆保険を堅持する上で非常に重要な課題である。十分に時間をかけて国民が納得できる制度を構築すべきであるというのが世論の大勢である。このような多くの問題がある案をもとに、都道府県が保険運営を担うこととされても、到底責任を果たせるものではない。したがって、新制度に移行することについては反対であり、持続可能な国民健康保険制度の構築に向け、国の財政責任を含めた本質的検討を求める。このような内容が書かれております。 これは、国庫負担49.8％から、1984年には24.1％に半減させてしまい、被保険者の所得がどんどんと低下してきても、もとに戻そうとしない政府に対する反発であり、これは当然のものと思います。 この広域化の問題について、前議会の12月議会で鶴見義明議員が市当局の考えを聞いてまいりました。そのときの答弁は、市町村国保の状況は小規模保険者が多く、財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差違が大きいこと、医療機関の偏差による医療給付費の格差が生じていることなど、構造的な問題を抱えていると言えます。また、被保険者から見れば保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感がある。こうした問題を解決し、今後の医療保険制度について将来地域保険として一元化的運用に関し、都道府県単位による広域は必要であると、このように市当局は答弁しております。わらをもつかむ思いはわかりますが、これは国が言っている広域化の理論、必要性そのままの答弁であります。ここで再度改めてお聞きしたいと思いますが、市当局はこの広域化についてどのような考えを持っておられるでしょうか。 次に、民主党政権が医療保険制度の究極の目標として目指しております医療保険の一元化の方法、その前の段階での広域化に向けた広域化等支援方針についてであります。この地域保険での一元化は、職域保険である健康保険組合、公務員や教職員などの共済健康保険、中小事業者を対象とする協会けんぽ、地域保険の柱である国民健康保険をすべて一体化させることであります。この一元化が成立すれば、負担と給付の公平化、すなわちそれぞれが痛みを分かち合うという究極の医療費抑制の仕組みがすべての加入者に行き渡るとされております。大幅な国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあるとされております。 この地域保険の一元化の方向を進める第１段階での広域化を進めるに当たって、国会で昨年５月に成立した改正国保法をもとにした広域化等支援方針策定要領についてであります。栃木県の方針も昨年の11月付策定により、本市にもおろされてきております。この広域化支援方針での国の方針は、一般会計からの繰り入れによる赤字補てん分は保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めることとされております。国の負担を大幅に減らしながら、それを棚に上げ、保険税の引き上げ、一方で収納率向上というやり方は、解決しない深みに入るだけではないでしょうか。これらの方向は住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療保険制度を破壊し、
地方自治体としての本旨も揺るがす方向と考えますが、どうでしょうか。 次に、今後一般会計からの法定外繰り入れに関してお聞きいたします。全国の７割の自治体がやむにやまれぬ状況から繰り入れを行っております。運営協議会で視察に行きました会津若松市もそうでした。そうすることで値上げを抑えています。本市の平成23年度予算では、７億1,000万円の基金のすべてを取り崩して組み立てられた予算になっております。市当局の説明では、今後税率改正、値上げをしなければ成り立たなくなる事態だと述べています。これは市が示した、国保の今後の財政見込みは赤字に陥っていくと説明がなされております。寺内冨士夫議員も述べておりましたが、先日の本市の国民健康保険運営協議会で市長が諮問した限度額68万円から73万円の引き上げ案を、14対５で否決いたしました。これは市民のこれ以上の負担増はやめてほしいという叫びのあらわれだと思います。今後税率引き上げともなれば同様だと思います。今後他市が行っておりますように、一般会計から法定外繰り入れを行っていかなければならないと考えますが、市当局のお考えをお聞きいたします。そして、現在でも高過ぎる国民健康保険税の引き下げも行っていくべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、国民健康保険税の減免制度、申請減免についてであります。これは国保法77条、条例または規則の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるというものです。または地方税法717条、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより減免することができるとしております。前議会でも聞いておりますが、そのときの答弁は、本市では国民健康保険税条例第23条第１項及び市税減免規則第５条第１項等の規定により運用しており、平成22年度10月末でこの申請減免件数は44件であったとのことでした。申請のあった人すべてが該当したとのことでした。災害等により生活が著しく困難になった者、貧困により生活のため公費の扶助を受けている者、旧被扶養者として後期高齢者医療制度に移行したものの、被扶養者が国保に加入する場合、失業や廃業、退職、事業不振等により、本年所得見込額が前年中の合計所得額より減少し、かつ国民健康保険税の納付が困難と認められる者、労役場等の施設に拘禁されている場合に適用しているとのことでした。改めまして、この実施状況と実施内容、必要な人に行き届いているのかどうか、周知についてもお聞きしたいというふうに思います。 次に、医療費の患者窓口一部負担金の減免についてであります。これも前議会でもお聞きいたしました。国では国会質問の末、昨年９月13日に次のように各市町村に通知いたしました。１、入院治療を受ける被保険者がいる世帯、２、災害や事業の休廃止、失業により収入が著しく減少した世帯、収入が生活保護基準以下、３つ目に、預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯を要件とし、具体的なルールづくりは市区町村が行うとなっています。そして、減免した場合、国が半分補てんすることになりました。なぜ国が改めて通知したのかと言えば、医療費が払えず医療が受けられない、または中断してしまうケースが多い中、制度を運用しない自治体もあり、批判も出ていたということでした。前議会の答弁では、今まで国が著しく生活が困難といったものはどういう者かというのを示してこなかったわけですが、ここへ来てこれが生活保護基準というふうに示してもらいましたので、この生活が著しく困難になったというのを生活保護基準として運用して、今までも佐野市としてはやってまいりました。したがって、今までのやり方は国の基準とそう差がございませんでしたので、このまま継続していきたい、このように答弁をしています。しかし、市としてはほとんど運用されていませんでした。 そして、再々質問の答弁では、佐野市は国が示した生活保護基準として現在も運用しておりますので、国等の差異はないわけですけれども、今後その他の減免、詳細な部分についての詰めを、現在近隣市町村の情報を集めて検討に入っていると述べています。前議会後、どのような検討がなされたのでしょうか、そして国が通知した趣旨をどのように認識しているのでしょうか、そして充実に向かったのかどうか、また運用件数がほとんどない状態であり、このことについても改善されたのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。 次に、被保険者世帯の所得状況の推移についてお聞きいたしますと通告してありますが、これは平成22年度、本市の補正予算を見てみましても、法定減免を受ける人が増大してきているということを見ましても、所得が減ってきていることはわかります。被保険者世帯の状況推移について改めてお聞きいたします。 次に、収納対策に関してであります。景気低迷の中、所得は減る一方であり、保険税収入も減ってきております。税収確保のための市の考えは、財産差し押さえによる税収増を図ると述べています。広域化等支援方針の中では、収納率の統一などが前提となっており、滞納処分が強化されてきているのは、この点から見ましてもよくわかります。昨日の答弁ですと、税の公平性から滞納額が高額になった場合、悪質な者は財産の調査をし、差し押さえるなどとして、滞納額の縮減を図ってきたと答弁しています。税収の全体についても言えることですが、税収増を差し押さえで図っていくでは、市民生活を窮地に追い込むばかりと考えます。ここで、お聞きいたしますが、差し押さえの現状、推進状況について改めてお聞きいたします。 また、国としてはこの間、
リーマンショック以来緊急経済対策がやれてきていることは承知をしております。今例えば経済波及効果抜群の
住宅リフォーム助成制度が全国の中でも広がってきています。他の施策と比べてみましても経済波及効果は十数倍という状況で、今後業者の仕事もふえる、税収も上がる等の方向への発想の転換も求められているのではないかと思います。また、収納対策の中で多重債務者などへの対応につきましても、他の課とも連携するなど、市民の苦難にできる限り総合的に目を向け、対応すべきとも考えますが、どうでしょうか。これらにつきましては小暮議員もほかのケースにつきまして発言をしておりました。 これも前回もまた聞いておりますが、資格者証発行、短期保険者証発行についてであります。市は機械的、一律的発行は一切行っていない、第一義的には接触をして状況をよく把握すると、今後も心がけていきたいと、今までの答弁では述べております。特別な事情の把握をきめ細かく行っているかどうかお尋ねいたします。 ３つ目に、保育園についてお聞きいたします。全国の保育所待機児童数は、昨年４月時点で２万6,275人と発表され、認可外保育施設等を利用しながら入所申込者を入れると３万9,000人になり、潜在的な希望者は85万人から100万人とも言われ、保育所不足は深刻な状況であります。こういう中、民主党政権は今国会に法案を提出するとしております子ども・子育て新システム、これは保育分野に重大な改編をもたらすものと言えます。児童福祉法に基づき自治体が保育の実施義務を持つ公的保育制度を解体して、営利企業の参入を進め、直接契約制度の導入、利用料の応益負担など、保育を父母の自己責任にするもので見過ごせません。また、保育所最低基準の廃止、地方条例化や子育て関係予算全体の一括交付金化など、地方主権改革の具体化として、保育、子育てに対する国の責任を大きく後退させ、子育てに新たな困難と負担をもたらすものであります。 本市におきましては、佐野市保育所整備運営計画が策定されました。平成23年度予算案には、老朽化した村上保育園を建てかえるための（仮称）あづま保育園建設事業費が盛り込まれました。予算案を見てみますと、保育所整備推進のための委員会も設置される予定のようであります。確かに老朽化した建物の整備、建物の耐震化という面を見たときに、公立15園のうち９園が旧法上での耐震しかない問題などを見れば、やっとの感があります。しかし、公的責任を後退させることなく質の高いサービスを提供できるのかという点で、大きく課題を残すものになりました。15カ所あった公立保育園を統合して10園にしてしまう、全体で公立保育園で受け入れられる人数を300人減らしてしまう計画であります。これらのことについては、
荒居聰議員が前々回と前回の議会で再三にわたり指摘してまいりました。市民生活にとって、また佐野市の将来を担う重要な施策としての保育行政でありますので、引き続いて取り上げることにいたしました。 ここで、１つ目にお聞きいたしますが、本市内におきましても核家族化が進んでおり、若い夫婦の共働きも一般的になってきているようです。特に本市内におきましては、旧市内に集中して保育園に入りたいのに入れない世帯が年々増加傾向にあると聞きます。本市での子育てと就労の両立支援としての施策の充実、待機児童解消策として保育園の需要を市はどのようにとらえているでしょうか、お聞きいたします。 ２つ目にお聞きいたします。平成22年度中の保育園への希望で、入所できなかったケースがどのぐらいあったのでしょうか、そして平成23年度４月からの希望者の状況にどうこたえられたのでしょうか、お聞きいたします。市は計画策定の趣旨を、共働き世帯の増加や就労形態の変化、核家族化の進行などにより、保育ニーズは一層高まるとともに多様化している。これらのニーズにこたえるためには、老朽化した保育所では施設設備の面から難しいと述べています。市が出した資料によれば、入所率は年々上昇し、定員の平均108％、最高で130％台にまで超過人数を受け入れている状況です。特にゼロ歳児の申込数が増加していることがわかります。赤坂、高萩、堀米、たぬま保育園が増加しているとのことです。そしてさらに、平成21年度に入れなかった待機児、保留児童合わせて144名、潜在的なものを入れるとさらに膨れ上がると思われます。 本市の通常保育の目標は、平成21年19カ所、1,857人、平成26年20カ所、1,950人、平成32年には20カ所で1,950人という計画がなされました。この整備計画は入所希望のニーズにこたえられる状況になったでしょうか、お聞きいたします。 次に、新築する保育園についてでありますが、平成23年度予算案でも、（仮称）あづま保育園の予算が盛られております。言うまでもありませんが、日本保育学会ではアピールを出し、認可保育所における児童福祉施設最低基準の真の向上を目指して、良質な保育環境保障への政策拡充へというアピールを出しています。この中では最低基準は憲法第25条の、健康で文化的な最低限の生活保障の規定を受けて、日本の子供に健康にして文化的な生活を保障するに必要な最低限度の基準を保障する趣旨で作成され、国及び自治体は最低基準を超えて設備及び運営を向上させる責任が課せられております。充実した機能を備えた施設整備になるのかどうかお聞きしたいというふうに思います。 次に、東京都などでは国会の中でも求めた結果、深刻な待機児童解消のため、例えば国有地を低価格や無償譲渡するなどして認可保育園の増設が始まっています。東京都では認証園と呼びますが、この認証園ありきではなくて、行政が入所に責任を持つ認可保育園の増設の流れになってきているとも聞きます。確かに本市が入所に責任を持つ認可保育園、認定こども園ではなくて、その増設こそが必要ではないでしょうか。確かに熱心に経営しております法人もあることは承知をしているところです。市が入所に責任を持つ認可保育園の拡充についてどのようなお考えを持っているか、お聞きしたいというふうに思います。 最後になりますが、公立保育園の廃園、統合は、地域に根差した安心して預ける、働ける、財産が衰退することにならないか、子育てに困難さが加わらないかと危惧を持っております。このことに対しまして見解を求めまして、私の１度目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（高瀬一） 岡村恵子議員の
一般質問にお答え申し上げます。 私のほうはこども医療費窓口無料化対象年齢の引き上げと保育園についての２点いただいております。まず、こども医療費窓口無料化の対象年齢引き上げについてお答え申し上げます。 まず、対象年齢引き上げについて、そして無料化の位置づけについてというお尋ねにあわせてお答え申し上げます。こども医療費助成の拡充は、中期基本計画における子育て支援の充実において重点施策としており、窓口無料化も利便性向上という点では必要な施策ととらえることができます。しかし、本市においては、まずは子育てをする保護者の経済的負担の軽減を幅広く行うことを第一に考え、中学３年生までを対象に医療費助成の拡大を行いました。ご指摘のとおり、窓口無料化は市民の利便性の向上につながりますが、一方新たにかなりの財政負担が想定されますので、厳しい財政状況の中、市単独での窓口無料化は難しいと考えております。 次に、年齢引き上げをするに対する課題とその解決に向けた対応についてでございますが、想定される課題といたしましては、国民健康保険事業における国庫負担の減、こども医療給付費県補助金の減、現物給付の審査支払い委託料の増、あるいは医師会との協議などが考えられます。これらの課題を乗り越えるには、まず財源の一部である国や県の補助が減額されないことが第一と考えております。これを踏まえて本市といたしましても、市長会などを通して強く国、県に制度改正について要望してまいりたいと考えております。 続きまして、保育園についてでございますが、まず保育園の需要を市としてどのようにとらえているかにつきましては、少子化の進行により就学前児童数は減少傾向にありますが、共働き世帯の増加や就労形態の変化などから、特に低年齢児の保育需要が高まっており、保育ニーズも多様化してくるものと考えております。 次に、平成22年度途中からの保育園の希望入所で入所できなかったケース、また平成23年４月からの希望者の状況についてでございますが、平成22年４月以降の中途入所申し込み数は、平成23年２月１日現在で134人おります。そのうち入所児童が76人であり、待機児童は２人となっております。なお、就労時間や日数が足りない、家庭で子供を見られる人がいる、必要書類の提出がないなどの理由から保留となった児童は46人おります。平成23年度におきましては、１次、２次の申し込み児童が合わせて507人、そのうち内定した児童が329人、保留となった児童が135人となっております。また、申し込みをしたものの取り消しをした児童が43人となっております。なお、最も申込数の多かった１歳児につきましては、現状の中で工夫をいたしまして、入所枠を12人分拡大し、対応したところでございます。 次に、本市の保育所整備計画は入所希望世帯のニーズにこたえるだけの計画になっているのかとのお尋ねでございますが、本市の保育園は昭和40年代から50年代に多く建設されたことから、老朽化が著しく、施設、設備の面からも需要の多いゼロ歳児の受け入れを始め多様化する保育ニーズにこたえるには限界を生じております。今後計画を推進するとともに、民間や幼稚園等と連携を図りながら、これらのニーズにこたえてまいりたいと考えております。 次に、新築する保育園は充実した機能を備えた施設整備になるのかどうかにつきましては、今後整備する公立保育園は全国社会福祉協議会による機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業の総合報告を参考に、国の設置基準より高い水準としたいと考えております。 次に、認定こども園ありきでなく、市が責任を持つ認可保育園の増設こそ必要と考えるがどうかにつきましては、本市といたしましても、まずは信頼と実績のある法人で認可保育所を整備することや、幼保連携型の認定こども園を含め、公立保育園、幼稚園全体で保育需要にこたえていくことが必要であると考えております。 次に、公立保育園の廃園、統合を懸念されてのお尋ねでございますが、保育園整備に当たりましては、地域性に配慮するほか、利便性や多様化する保育需要も考慮する必要があると考えております。これらを総合的に考えて、保育所の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男）
一般質問にお答えいたします。 国民健康保険についてのお尋ねですが、まず国保の広域化についてどのような考えを持っているかにつきましては、市町村単位で運営する国保事業は限界にあり、医療保険制度の安定的かつ持続的に運営するためにも、都道府県単位の広域化が必要だと考えております。 次に、医療保険の一元化、広域化の方向は、公的医療保険を破壊させる方向と言えるが、どのように考えるかにつきましては、医療保険の一元化は市町村国保の長年の要望でもあります。新しい制度に一元化され、被保険者に給付や負担に不公平感がなくなるような制度創設が望まれます。 次に、一般会計からの法定外繰り入れを行って保険税を引き下げる方向に向かうべきと考えるが、どうか。このことにつきまして法定外の一般会計からの繰り入れにつきましては、昨年９月議会の
一般質問でもお答えしております。一般会計繰り入れによる補てんについては、法に定まった以外の財政援助的な繰り出しは、その性質上行うべきではない旨の通知が総務省から示されております。現状では一般会計よりも国からの公費の投入増がよりよい方策かと思いますので、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、一部負担金減免制度に関するお尋ねですが、まずどのような検討がされたかにつきましては、減額の基準について検討をいたしました。国の通知の趣旨ということですけれども、入院に関する生活困窮を理由とする医療機関の未収金発生問題を抑制するためのものであります。それと充実に向かったのか、このことについては、減免制度といっても免除だけでしたが、減額の基準が入った分充実したと考えております。現在の状況につきましては、ただいま要綱の取りまとめをしているところでございます。 次に、資格者証、短期保険者証発行に特別の事情を把握し、きめ細かく行っているかにつきましては、資格証明書の交付に当たっては、対象者に文書で、保険証返還に係る弁明の機会を付与した上で資格証明書を発行しております。なお、資格証明書、短期被保険者証の発行に際しましては、特別の事情の有無を把握するため、窓口での納税相談や戸別訪問を行い、滞納者との接触を図り、実態把握に努め、機械的に発行することがないようきめ細かな対応に努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（落合正）
一般質問にお答えいたします。 国保税の減免制度の実施状況と実施内容についてでございますが、平成23年１月末までの実績を申し上げますと、失業、廃業によるものが３件、14万5,600円、服役によるものが16件、34万8,900円、生活保護に準ずる扶助によるものが１件、１万700円、後期高齢者医療制度に移行したものの扶養者であった旧被扶養者が33件、67万4,400円、その他２件、２万3,700円、合計で55件、120万3,300円でございます。 次に、減免制度の周知についてでございますが、まず７月に発送いたします当初納税通知書に、「みんなで支える国保の保険税」というパンフレットを同封しまして、国民健康保険税の制度や納め方、あるいは納期限などとともに、「納付が困難な方はまずご相談を」の中で減免の制度を紹介しております。「広報さの」では、２月１日号において、「困ったら納税相談を」の中で減免の制度を紹介しております。また、ホームページでは、暮らしの情報の中で市税の減免として制度を紹介するなど、周知に努めておるところでございます。 次に、被保険者世帯の所得状況の推移についてでございますが、現年度当初予算で比較しますと、33万円の基礎控除後の額で、平成20年度は１世帯当たり130万5,000円、平成21年度は133万7,000円、平成22年度は110万8,000円となっております。 次に、差し押さえの現状の推移はにつきましては、国保税を含む市税全体の差し押さえ件数になりますが、22年度決算では771件、21年度決算は891件、23年１月末時点では1,057件と推移しております。 次に、経済波及効果により仕事や税収がふえるという発想の転換につきましては、高度経済成長時のような税収アップは見込めない状況の中、本市は総合計画中期基本計画に企業誘致の促進の施策を設け、市民の雇用の確保と
地域経済の活性化を目指しております。しかし、それだけにとどまらず、
地域経済の振興という側面をあわせたところでの事業の成果、効果などを考えた新たな発想も必要ではないかというふうに考えております。 次に、多重債務者への対応等、他の課とも連携した総合的な対応につきましては、現在納税相談時における多重債務者への対応といたしましては、相談窓口として交通生活課内にある消費生活センターを紹介しております。その他収納課の窓口に関東財務局宇都宮事務所のパンフレットを置いて対応をしております。今後も納税相談時にローン返済で困っているとの話があった場合、多重債務のグレーゾーン、金利過払いの返還請求が可能なケースもございますので、多重債務で困っていないかを確認し、必要と判断した場合には相談窓口で相談するよう働きかけていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、岡村恵子議員。 （４番 岡村議員登壇）
◆４番（岡村恵子） ご答弁ありがとうございました。まず、こども医療費の窓口無料化の件ですが、宇都宮市で小学６年生まで行っているということで、平成20年の10月から行っているということでしたが、市単独でもやはり努力すればできるのだなというふうに改めて感じたわけです。その気になればできるのではないかというふうに思ったところです。それで、実は宇都宮市のほうに問い合わせてみました。先ほどるるご答弁があったわけですけれども、その中で市としてはやはり必要な施策だというふうに述べておりました。それで、佐野市は中学３年生までやはり努力されていると、しているということですので、それは本当に評価しつつも、より利便性のあるということで質問しているわけです。 こういう中で、先ほどのご答弁ですと、財政負担が大変厳しいというか、そういう点で難しいと、もうちょっと具体的に教えていただければと思うのですけれども。確かに宇都宮市では、レセプトの社会保険とかもやはり適用になるものですから、レセプトの審査機関に頼んで、その手数料がやはりかかる、委託料がかかっているという面と、それから窓口無料化にしたときに、今までの医療費よりも1.1倍から1.3倍の医療費の伸びがあるということでした。それと、始まった年の半年だけでも国保の医療費の１％以上になると、ペナルティがかかるわけですが、それで一応6,800万円のペナルティは受けていると、それを聞いたのですけれども、しかし宇都宮市はそれを乗り越えても、やはり子供の窓口無料化の実現をしているということでありまして、その辺が、佐野として影響額というのがまだ具体的には示されてはないわけですけれども、それから課題としては医師会との協議等あるかというふうに思うのですが、その辺の、先ほど課題は何かと、どうすれば乗り越えられるのかという意味で質問したのですけれども、医師会との協議というのが課題としてあるというだけで、動きが特別ないというご答弁でした。 その辺のようなことがあるわけなのですけれども、引き続いてこれにつきましてはやはり要望していきたいというふうに思うのですが、再々質問で市長に聞こうと思ったのですが、市長のほうにぜひこの辺の宇都宮市がやっていることに対して、それでやはり壁は開けたなというふうに感じているのです。市独自でもできるという点で、その辺の市長の今後の考え方についてぜひお聞きしたいなというふうに思いました。 それから、国民健康保険についてですけれども、これはさまざま項目が多かったわけですけれども、まず広域化の問題につきましては、先ほど知事会の反対意見書、もっともだというふうに感じるのです。やはり国の責任、国の負担を減らしながら任せられても、責任を負えるものではないという意見というのは当然のものと思うのですが、これが実は高齢者の医療制度改革会議の中で、後期高齢者の変わる、高齢者医療制度の改編の中で、広域化というのが2018年ですから、平成29年度、都道府県化を目指していくということも盛られているわけなのです。そういう点で市のほうにも、栃木県市町村国民健康保険広域化等支援方針という冊子が来ていまして、その中にいろいろとその方向に向けたものが書かれておりまして、これは全県が方針を盛ったようではないのですけれども、栃木県は一応こういう方針を盛ったということですけれども、これは県と市と国保連合会が、市も意見聴取されているというふうに思うのですが、それが先ほどのご答弁に反映されたのかなというふうに思ったのですが、改めてやはり市としての考えをもう一度、この会議の中での意見を、どのような意見を述べているのかお聞きできればというふうに、市長のほうにもお聞きできればと思います。協議の進捗状況とかスケジュール、それから支援方針の内容につきまして、改めてお聞きしたいというふうに思うのです。 それで、広域化によって国保がどのように変わってしまうのかという点では、１度目に私なりの意見を述べさせていただいたというふうに思うのですが、こういう中で栃木県の支援方針を見させていただいたわけですが、この中では特に一番の課題としてあるのが保険料徴収、これを広域化までに、調整交付金が今県から市に、国のお金が県の判断でおろされるというふうになっているということも書かれていまして、やはり収納率低下、それをお荷物として持ってくるなということです、早く言えば、広域化に向けて。そのプランというのを、収納対策緊急プランの策定をするなどして、収納対策を強めなさいという至上命令があるのだなというふうに、この支援方針ではかなり強調されて述べられています。こういう点では減額されていない、国の調整交付金が減額されていないのは茂木町と岩舟町、ほかのところはすべて減額されていると、３％から11％。これはもちろん佐野市も入っているわけですけれども、栃木県全体が７億4,000万円の減額を受けているということです。そういう点では至上命令だなと、本当にこの広域化に向けた方針そのものが、先ほどの差し押さえとか、この間強化されている税収増を差し押さえなどで強めていくという方向に、この方針からやはりつくられているなと、やられているなというふうに思います。その辺改めて広域化方針のことについてお聞きできればというふうに思います。 それから、一部負担金の減免制度、これにつきましては要綱を今取りまとめているということでした。こういう点ではほとんど運用化されていない状況だったわけで、この辺はきちんと文章につくられるということですので、この辺につきまして運用をどのように周知を図っていくのか、今後運用ができるようにするのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 それから、一般会計からの繰り入れにつきましては、これは前回の議会の中では公費の投入は必要だということで、一歩踏み込んだ答弁をしたというふうなことが会議録に書かれております。その辺今のご答弁ですと、前々回の質問の答弁のお答えだったわけですが、その辺改めて考え方をお聞きしたいなというふうに思っています。 それから、保育の問題ですけれども、これはかなり聞いてみましたら、本当に需要というのは相当やはり膨らんでいるなと。そういう中でやはり中途希望者が、入れない方が、希望者が134人です、22年度中。それで入所が76名ですから、なかなか枠があかないなと、働きたくても働けない状況だなというふうに感じました。こういう点ではやはり、新規は23年度につきましては保留児童が135人いるということですので、新年度につきましても、これは満たされなかったという、保留児童ですから、どこの保育園に入りたいということで希望して、それがだめならあきらめるということも入っていると思うのですが、この辺のやはり、それからもう一つは１歳児、これが大変希望が多かったということで、工夫をして12人分拡大し対応したということでした。これも佐野市の保育需要の端的なあらわれだなというふうに感じております。 こういう点では、整備計画の中では、やはりゼロ、１、２歳、認定こども園というのは厳密にいえば、ゼロ、１、２歳は該当にならないわけです。ですから、整備計画のやり方というのが、認可保育園を増設することなしには、やはり満たされることはできないと、その辺どのようにお考えになるのか、お聞きしたいというふうに思います。 それから、市が入所を決められないと、認定こども園の場合は直接契約だということですので、その辺もやはり責任を持つという点では認可保育園の増設が必要なのではないかと思います。 それからもう一つ、計画の中では公立保育園は民営化するというふうに最終的には書かれておりまして、その辺につきましても考え方をお聞きいたします。 以上で再質問といたします。
○議長（岩崎俊道） この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 当局の答弁を求めます。 まず、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（高瀬一） 再質問にお答え申し上げます。 まず、保育ニーズに対する考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、保留も含めまして入られない方がいらっしゃると、そういう中で保育所整備計画も含めまして、要するに低年齢を中心にした整備計画であるということ、それから整備計画のお話、前に申し上げましたように、保育につきましては市全体として、民間から幼稚園も含めまして全体でカバーしながらということをお話し申し上げたと思います。やはり公立だけでも限界がございます。その辺もありますので、計画としてはそういったものを含めた計画になっているということでございます。 それから、認定こども園でございますけれども、先ほど認可保育園が必要であるというお話ございました。しかし、認定こども園につきましても、市の認可というものはかかわってまいります。そういう意味では全くノータッチということではなく、あるいは全体の保育を賄うには認定こども園が必要でございます。そういう意味でも市の責任というのは果たしているというふうに考えているところでございます。 それから、公立保育園の今後のありようでございますけれども、整備計画の中で統廃合も含めまして全体の中で計画を立てたわけでございます。そういう意味では、再三申し上げますけれども、やはり民間の方、そして幼稚園、保育園、そういったものを含めまして、三者でやはり協議しながらこれから進めていくということが必要でございますので、そういった意味の計画になってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）
◎健康医療部長（藤掛正男） 再質問にお答えいたします。 まず、広域化の問題ですけれども、これにつきましては県の広域化支援方針という中で、県の方針は、まず広域化を進めることによって調整交付金の減額措置をなくすことという大きな方針がございます。これによって私ども佐野市としましては、減額を受けている状況でございますので、この広域化というものに賛同するという方向で県には意見を申し伝えてございます。広域化によるメリットはいろいろあると、一般的に国とかが示しておりますが、被保険者には負担の平準化、リスクの分散、利便性の向上、高額医療対象者の給付拡大など、そのようなものが考えられます。保険者にとっても事務経費や人件費の削減、急激な医療費の増嵩に容易に対応可能であるなどのメリットが考えられます。そうしたことで広域化に賛同の立場をとっております。 それから、減免制度、この関係なのですが、これの問題につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、ただいまこの内容について調整中でございます。今まで行っておりました減免、それからその後に今度は減額の割合というものをつけ加えまして、その部分につきましては今まで要綱等にもなかったわけですが、これをつけ加えます。そして、３番目としましては猶予、これも法にうたってございますので。減免、それから減額、猶予と、そうしたものを要綱を定めましたらば、すぐ運用に図っていきたいと思っております。これの周知方法等につきましては、でき次第周知を図っていきたいと考えております。 それから、国保一般会計の繰り入れの問題ですが、法定外の繰り入れということで再三答弁もしておるわけですけれども、確かに多くの保険者の中、７割を超える保険者が一般会計を繰り入れているという事実は私どもも承知をしております。背に腹はかえられないということで、そうした措置をとっているということであろうかと思います。ただこの一般会計の繰り入れと言いますのは、やはり法定外ということでございますので、問題は必ずあるわけでございます。そうした点でこれについては慎重に対応しているわけで、国の方針をできるだけ守っていきたいというのが佐野市としての考え方でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（落合正） 再質問にお答えいたします。 国からの押しつけによる滞納強化かとのお尋ねでございますが、21年度末の滞納額は19億3,700万円、収納率は86.4％ということで、９月議会以降、議会の皆様始め運営協議会の委員様から大変おしかりを受けたところでございます。議会の皆様や委員の皆様からは、とにかく収納率100％を目指せと、それと縮減を図れということで、強い叱咤激励を受けたものと思っております。そういったことから滞納整理を充実したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、岡村恵子議員。 （４番 岡村議員登壇）
◆４番（岡村恵子） まず、窓口無料化の件ですが、市長のほうからは答弁いただけなかったのですが、多分３度目にはしっかりとした答弁をいただけるのだと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。いろいろ部長のほうからは難しいという、そういうご答弁でしたが、さまざまな要因がある中でどのぐらいの実現するには距離があるのか、ほど遠い距離なのかどうか、その辺も含めまして、ぜひ前向きなご答弁をお願いできればというふうに思っています。 それから次に、国民健康保険のことですけれども、全国的に今国保税の引き上げとかに対して、運営協議会で佐野市も限度額の引き上げを否決したわけですが、東京の立川市とかほかのところでも運営協議会で否決をしたり、それから市民運動でやはり引き上げをストップさせたりというか、そういう動きが今広がっているなと、佐野市もそういう点では例外ではないなというふうに感じております。運営協議会で否決をしたというのは、立川市も歴史上初めてだと新聞報道で書かれておりました。佐野市も歴史上多分、私が知っている範囲では初めてのことではないかというふうに思います。そういう点で先ほどの法定外一般会計繰り入れ、このような場所でこういう形で言ってしまえば、公な形で繰り入れるということの論議になるなというふうに思うのですけれども、慎重に対応していきたいということですが、実際基金などが枯渇してきている状況の中で、ではどのように財政運営を図っていくのかという方向になってくるというふうに思うのです。そうであれば、税率引き上げしかないという方向しかなくなるわけなのです。その辺のことについて改めてどのような考えを持っているのか、お聞きしたいというふうに思います。 それから、先ほど滞納処分について、議会でも確かにさまざま、100％目指せと、先ほど部長が言ったような、これは当然そのような方向だということはわかります。このように議会の中でおしかりを受けたと、だから差し押さえを充実したというか、そんなような雰囲気で言いましたか、その辺のことにつきましては、やはり広域化支援計画の中での至上命令であるという中で、この差し押さえの点だけではなくて、やはり私の先ほどの１度目にご答弁いただいておりますけれども、答弁の中では新たな発想も必要だと、本当に自営業者などに仕事をふやして、やはり経済の活性化を図るということは重要なことだと、この辺につきましてもやはり同時に考えていっていただかなければ、税収もやはりふやすことはできないというふうに思うのです。そういう点で…… （何事か呼ぶ者あり）
◆４番（岡村恵子） これは通告していますので聞いていいことだと思います。そのような発想も、もっと本当に具体的にやはりしていくべきだというふうに思っております。その辺をお聞きしたいと思います。 それから、一部負担金の減免制度、これにつきましては先ほど減額の割合もきちっと明記した上で要綱の取りまとめを行っていると、でき次第やはり周知をしていきたいということですので、これはどうして全国的にこのようなことに、通知を国が送るということになったのかというのは、今お金がなくて病院にかかれない、そして糖尿病とかそういう病気についての方も、中断している方が大変多くなってきていると、そういう中でこのような措置をとったという経過がございます。そういう点ではぜひ佐野市としても、やはりそのような市民の状況を勘案した形で、ぜひその周知を図って、運用を図っていただきたいなというふうに思います。その辺再度ぜひご答弁お願いいたします。 それから、国民健康保険の広域化につきましては、先ほど市としては賛成だという意見を述べたということでした。そういう点で市長のほうに、先ほど知事会の意見を、これはもちろん立場が違うわけですから、本当に県に持っていってしまえば、それでやはり市は徴収作業とか、そういうことになるわけで、本当に担当者は、正直言って国民健康保険を担当している職員の方というのは大変だと思います、今の状況で。本当にそういうふうに私はこの矛盾が大変深まってきているということの中で、やはり大変な作業をされているなということを本当に感じております。ですから、確かに県に持っていってしまう、賛成だという意見はわかるのですけれども、県に持っていってしまうということになりますと、今まで国民健康保険がやはり住民にとって保険や福祉やさまざまな、皆保険ということでやってきたことが、本当に機械的な作業だけのものになってしまうという点でやはり、これ１度目も言いましたけれども、大変な問題だというふうに思うのです。そういう点で市長のほうにもぜひこの辺のご答弁をお願いしたいというふうに思っています。 それから、保育の問題ですけれども、先ほどご答弁がありました。この点では例えば認定保育園、これは市ももちろん認可するというかそういうことで、かかわり合いがないわけではないと。私が言いましたのは、直接契約になるわけで、そういう点でやはり、確かに熱心に本当に認定こども園も佐野市でやられている方いらっしゃいますから、それを私は否定するつもりはないのです。そういう意味だけではなくて、本当に市が責任を持つ、入所についてもやはり人数を把握し、そして例えば本当に生活困難な方々も受け入れられる、そういう配慮ある公的な保育ということで、そういう点でやはりその拡充が必要ではないかというふうに言っております。その辺で改めてぜひご答弁をお願いできればというふうに思っています。 以上で、再々質問とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 岡村恵子議員の再々質問にお答えをいたします。 こども医療費の窓口無料化につきましては、現在３歳未満まで窓口無料化を実施しております。利用者には大変喜ばれておりますとともに、私自身も大変よい制度と考えております。窓口無料化の年齢拡大につきましては、私も市長会を通して国や県に強く働きかけていきたいと思っております。また、国民保険制度につきましても、市といたしましてもやはり大きな問題でございますので、十分検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岩崎俊道） 次に、健康医療部長。 （健康医療部長 登壇）