平成１８年 １２月 定例会（第４回） 平成１８年第４回
佐野市議会定例会会議録（第３号）１２月５日（火曜日） 出席議員（３１名） １ 番 岡 村 恵 子 ２ 番 鶴 見 義 明 ３ 番 大 川 圭 吾 ４ 番 本 郷 淳 一 ５ 番 若 田 部 治 彦 ６ 番 春 山 敏 明 ７ 番 金 子 保 利 ８ 番 蓼 沼 一 弘 ９ 番 平 塚 敏 夫 １０ 番 藤 倉 義 雄 １１ 番 荒 井 仁 市 １２ 番 飯 田 昌 弘 １３ 番 篠 原 一 世 １４ 番 山 菅 直 己 １５ 番 荒 居 聰 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 寺 内 冨 士 夫 １９ 番 義 本 美 智 江 ２０ 番 林 敬 忠 ２１ 番 赤 坂 孜 ２２ 番 佐 瀬 實 ２３ 番 岩 崎 俊 道 ２４ 番 飯 塚 昭 和 ２５ 番 野 口 仙 一 ２６ 番 山 越 密 雄 ２７ 番 青 木 栄 吉 ２８ 番 笠 原 敏 夫 ２９ 番 亀 田 清 ３０ 番 長 島 明 二 ３１ 番 高 橋 功 ３２ 番 寺 内 一 夫 欠席議員（１名） １８ 番 内 田 清 美 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 助 役 倉 持 和 司 収 入 役 石 田 正 已 総 合 萩 原 進 政 策 部長 行 政 須 藤 作 次 市 民 飯 田 眞 一 経 営 部長 生 活 部長 健 康 佐 藤 宣 雄 産 業 落 合 昭 雄 福 祉 部長 文 化 部長 都 市 佐 野 博 田 沼 立 川 栄 次 郎 建 設 部長 総 合 行政 センター長 市民病院長 門 脇 淳 市 民 病院 中 里 博 行 事 務 部長 水 道 局長 小 林 晋 消 防 長 田 村 浩 史 教 育 長 落 合 一 義 教 育 竹 川 常 光 総 務 部長 生 涯 落 合 潔 監 査 委員 小 暮 敏 夫 学 習 部長 事 務 局長
農業委員会 柿 沼 一 男 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 嶋 田 修 一 議 事 課長 大 川 勇 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（山越密雄） 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（嶋田修一） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は31名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 なお、
内田清美議員につきましては、本日から当分の間欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承いただきたいと思います。 以上で報告を終わります。
○議長（山越密雄） ここで、執行部の皆さんにお願いを申し上げます。答弁に当たりましては、質問の事項をよくご理解され、簡潔、明快に答弁されますよう切にお願いを申し上げます。 午前１０時０１分開議
○議長（山越密雄） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際、申し上げます。質問時間は、守っていただきたいと思います。第１回目は30分以内、再質問及び再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問については、１回目の答弁に満足できない場合に行うもので、再々質問については２回目の答弁に満足できない場合に行うものであります。新たな事項を取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。なお、
一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了３分前に１点、終了時に３点それぞれ振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 12番、
飯田昌弘議員。 （12番
飯田議員登壇）
◆12番（飯田昌弘） 皆さん、おはようございます。本議会の一般質問の
トップバッターということで少々緊張しております。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いましてただいまから一般質問をさせていただきます。今回は、２点であります。１点目は、
小中学校連携教育について、２点目は
道路網基本計画策定についてお聞きします。 まず、１点目でありますが、北海道滝川市と福岡県筑前町で小中学生のいじめ自殺が発覚したのに始まり、埼玉、大阪などでいじめが原因と見られる自殺が相次いでおります。大変痛ましく、子供の大好きな私にとって断腸の思いであります。社会教育の一環としてスポーツを通して子供たちの健全育成を図るべく指導している一人として、いじめ、不登校問題、関連して
小中学校連携教育について一般質問をさせていただきます。今日学校教育をめぐっては各学校が特色ある教育を展開し、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとした教育の実現を目指しています。佐野
市教育委員会は、愛される学校、信頼される
教育委員会を合い言葉に学校教育の目標に快適な教育施設の整備、豊かな人間性や社会性を育てる教育、主体性と創造性を育てる教育、たくましく生きるための体力と実践力を育てる教育を掲げています。最初に、市内38校の特色ある学校教育の実態をお聞きします。こうした中にあって小学校から中学校に進学する段階での子供たちの現状を見てみますと、夢と希望で胸を膨らませ、新たな再スタートを決意する反面、学校における生活上の決まりや学習内容、指導方法などに大きな違いがあることから、不安や戸惑いを感じ、
心理的ストレスを感じる子供もいることも、また小学校で認められた個性や能力、興味や関心を継続して伸ばしにくいなどの課題があることも指摘されています。義務教育に関する意識調査の結果では、小学校６年生から中学校１年生に学年がかわると算数、数学が好きと答えた割合が26％ほど減り、総合が好きと答えた割合が12％ほど減ると報告され、
中１ギャップの深刻さに警鐘を鳴らしています。ここで、佐野市の小学校から中学校へ移行する段階での学習の定着度をお聞きします。 次に、現在の児童生徒の
身体的発達面では、10歳から11歳前後に女子が第２充実期から第２伸長期に移行があり、５ないし６年生で半数以上に初潮が見られるなど、思春期を迎えます。また、男子の身長や
体力診断テストの結果もこの時期から伸び始めます。思考面については、単純で具体的な考え方をする子供が11歳前後から少しずつ複雑で抽象的な考え方もできるようになります。このほかに
教育心理学では５年生ごろからはみずからの学習成果を自覚できるようにし、学んだことを仕事や生活に生かしていける学習を取り入れることが大切であると言われています。現在では、小学校４年生と５年生、中学校１年生と２年生で大きな変化が見られると言えます。現在の中学校の現状は、通う学校も変わり、指導方法も変わり、学習内容も変わり、友達関係も変わるという何もかもが大きく変わるのが現状であります。学級担任制から教科担任制に変わり、
原則全員部活動参加が始まります。そして、小学校６年生から中学校１年生で不登校の数が数倍に増加し、いじめもふえ、規範意識の低下が見られると言われています。県内の公立学校は全国でいじめ自殺が相次いだのを受け、11月一斉にいじめ再点検を実施し、再点検結果を見直すよう通知したと聞いております。佐野市の不登校、いじめ、規範意識の現状と佐野市のいじめが対前年度約60％減と聞きましたが、隠れたいじめに苦悶する子供たちがいないのか、学校も保護者も
教育委員会ももう一度目を凝らしていただきたいと思いますが、
教育委員会の対応をお聞かせください。 ここで、
小中一貫教育について考えてみたいと思います。
小中一貫教育とは、
前期初等教育、一般の小学校で行われている教育と
後期初等教育、一般の中学校で行われている教育の課題を整理し、むだを省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式のことである。また、これを行っている学校を
小中一貫校というと定義されています。
小中一貫教育は、各地の研究開発校において実施中ですが、まだ検証段階と言えるでしょう。しかし、この春から施設一体型の
小中一貫教育校が開校するなどで話題を呼び、改革は大きな分岐点に差しかかっていると言えます。2004年８月、
河村文部科学大臣が出した義務教育の改革案の中で
義務教育制度の弾力化、教員養成の大幅改革、学校、
教育委員会の改革、国による
義務教育保障機能の明確化などがうたわれていました。中でも最大の焦点であった
義務教育区分、６・３制の弾力化については先の見えないやみの中を漂っているようでありました。しかし、２年以上がたった今、全国各地で
小中学校一貫教育を導入する学校が増加し、施設一体型など斬新なものまで含め、各自治体は挑戦の時を迎えていると言えます。義務教育とは何か、どうあるべきなのか、今は議論の分岐点を迎えていると言えるでしょう。そもそも義務教育の弾力化とは、一人一人が共通に必要とされる確かな学力、豊かな心などを養うという義務教育の役割を再確認し、義務教育の９年間で子供たちが身につけるべき能力の到達目標を明確に設定するためのものでありました。地方が多様な教育を主体的に実施するため、
義務教育制度を弾力化する。例えば４・３・２など自治体の実情に応じ、６・３制以外の自由な区分を可能とし、
小中一貫教育にするなど、より弾力性のある制度を可能にするという趣旨のものであります。背景には小学校から中学校への進学の際、不登校やいじめといった児童の問題行動の増加を懸念する声や制定時から半世紀以上経過し、６・３制は今の子供たちにはなじまないのではないかという見方もあったためです。しかし、教育課程の見直しやそれに伴う
学校教育法、
学習指導要領の見直しなど、課題が多いと当時言われ、中教審で何度も
義務教育制度の改革方向案の一つとして議論されてきました。実践例として、品川区では今年度から区内すべてを
小中一貫校としました。
小中連携教育のねらいとして、小学校と中学校が同じ教育観のもとで児童生徒を継続して指導することにより教育効果を一層高め、より連続性のある教育活動の推進、小学校と中学校の持つ文化や風土の違いを克服するとともに、小学校から中学校に入学する際の精神的なストレスを軽減し、さらに小中連携を通して教員の異校種理解、指導法の工夫、改善をしながら各連携校に応じた各教科、領域の９年間を見通した
カリキュラムを編成するとともに、幅広い異年齢集団による活動の実践を通して豊かな社会性や人間性を育成します。また、小中学校間にある教員の意思疎通の悪さや認識の違いを解消することも大きなねらいであるとしています。内容は、中学校の教員が小学校へ訪問し、英語、算数、理科で少
人数学習集団や
課題別学習集団を編成しながらＴＴで個に応じた指導をし、体育や音楽、図工、美術、家庭科教員の
相互訪問指導を実施、全
教科カリキュラムの見直しを通して教材開発や授業改善、児童会、生徒会の交流を通して学校行事や避難訓練、
あいさつ運動などを合同で実施し、豊かな社会性や人間性を育成、部活動の体験入部などであります。つまり小学校と中学校で連携して教育を行うことにより、小中の教員同士の意思疎通を図り、また子供たちには基礎学力の定着と、中学校に入学する際のメンタル面でのケア、異学年との活動の実践などを通して豊かな社会性や人間性を育成することです。品川区の
小中一貫教育は、単なる小中学校の校舎合併という外見的な統合でもなければ、従来の義務教育９年間に異議を唱えた大改革と言える位置づけでもない。４・３・２制は、子供たちの発育段階に応じて９年間の中で育てていきたいというねらいのもとで導入されています。宮城県登米市では、
小中一貫教育を開始し、不登校児童がゼロになったという実例が報告されています。佐野市では、吾妻小、中学校が栃木
県教育委員会の指定を受け、今年度から
ジョイントプログラム推進事業の研究を進めていると聞きました。この事業の内容とねらい、少子化に伴う佐野市の
小中一貫教育に対する取り組み、そして平成20年度に開校する
県立佐野中高一貫校にどのように対応するのか、
教育委員会の見解をお聞きします。 最後に、学校教育の目標の一つである快適な教育施設の整備に関して質問します。佐野市の学校の耐震化率が54.1％と聞いていますが、文部科学省の調査でことし４月、全国の状況は平均で54％、神奈川県では85％の耐震化率で整備されています。老朽化した体育館もあります。今後の改修を含めた耐震化の年次計画を教えてください。 大きな問題の２点目としまして、
道路網基本計画策定問題であります。17年第３回定例会、18年第１回定例会、第２回定例会に次いで４度目の質問になります。佐野市の道路網とは、単に佐野市のみならず佐野市を通る高
規格幹線道路、国道、県道、そして市道を一体的に検討し、国、県、近隣の市町とも協議を重ね、地域として一体となる道路網の構築を図り、市内の幹線道路、
補助幹線道路なども含めて総合的な道路網の検討をするものであります。新佐野市のまちづくりにとって大変重要な計画の
渡良瀬川架橋、佐野新都市の渋滞解消を目指した
南部幹線道路、現在事業計画中の国道293号線
会沢トンネルを起点とした
東部幹線道路、田沼、佐野間を結ぶ
西部幹線道路など、総合計画での位置づけが必要な重要路線が想定されます。19年度にはぜひ実施していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞きします。 以上で第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義）
飯田昌弘議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは、
小中学校連携教育やいじめについての五つのご質問について順次お答えいたします。 まず、市内38校の特色ある学校教育の実態はとのご質問につきましては、各学校の児童生徒の実態や地域の実態を生かしまして特色ある学校を目指した取り組みを行っております。平成18年度におきましては、小学校では花壇や農園の栽培活動を行っている学校が21校、地域の高齢者などとの交流活動が12校、英語活動が６校、
芸術鑑賞活動が５校、基礎学力の向上に関する取り組みが４校、飼育活動が３校、
ボランティア活動が３校、体育的活動が２校、道徳教育、
視聴覚教育、環境教育を重点的に行っている学校がそれぞれ１校です。中学校では栽培活動が４校、基礎学力の向上に関する取り組みが４校、交流活動が３校、体育的活動及び
ボランティア活動に取り組んだ学校がそれぞれ１校です。小中学校とも幾つかの活動を組み合わせて取り組んでおります。 次に、小学校から中学校へ移行する段階での学習の定着度はとのご質問につきましては、昨年度佐野市では
総合学力調査を実施し、その中の学習の定着度についてのアンケートの結果について申し上げます。教科の授業がどれくらいわかっていますかとの問題に対し、よくわかっている及びまあ、わかっているとの回答をした児童生徒の割合は、議員ご指摘の算数、数学については小学校５年生が佐野市では79.4％、全国平均が76.6％、６年生は佐野市では76.7％、全国平均が79.5％であり、中学校１年生では佐野市において61.1％、全国平均60.4％、２年生では佐野市におきましては48.6％、全国平均55.1％という結果となっております。 次に、いじめ再点検の結果とその対応とのご質問につきましては、佐野
市教育委員会におきましても11月に市内全小中学校に対し、いじめは絶対に許さないという強い認識のもと、全校的な指導体制を整えること、いじめの問題に組織的に対応し、いじめ防止に努めること、いじめの兆候を察知した場合はいじめられている児童生徒の立場に立って早期に対応することなどを指示するとともに、各学校において点検、改善を行うようお願いいたしました。また、市内全小中学校の児童生徒を対象にいじめの問題に関し、児童生徒の立場から実態をとらえ、いじめの早期発見の手がかりを得るためにいじめの問題に関する
アンケート調査を実施しました。これらの結果を踏まえ、現在各学校では児童生徒を個別に対応しております。 次に、
吾妻小中学校での
小中連携教育の
取り組み内容とねらいについてのご質問にお答えいたします。
吾妻小中学校が栃木
県教育委員会から指定を受けた事業は、
体験活動ジョイントプログラム推進事業と言います。そのねらいは、これまで各学校が実施してきた体験活動がより有効に機能するように、小中連携の視点で９年間の教育課程全体の見直しを図り、学習指導や
児童生徒指導の改善を目指すものであります。研究１年目の今年度取り組んできた内容は主に四つあります。一つは、９年間を通して育てたい児童生徒像を設定すること、二つ目は保護者へのアンケートを通して児童生徒の実態及び保護者の願いを把握すること、三つ目は体験活動によって児童生徒に身につけさせたい能力や態度を設定し、学年の段階を追って配置すること、四つ目は
小中学校連携による体験活動を効果的に教育課程に位置づけることなどであります。これらの四つの取り組みを通して学習意欲の向上、進路意識の変容、不
登校児童生徒を出さない指導の工夫を行っております。 次に、佐野市の
小中一貫教育に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。飯田議員のご指摘のとおり、小中学校がより連続性のある教育活動を推進し、豊かな社会性や人間性を育成することは大切なことと思います。その一つの取り組みとして、
小中一貫教育を実施する自治体もあらわれてきています。本市におきましては、他県や他市の先進校視察を通して
小中一貫教育の成果と課題を検証するとともに、本市の実情に合った取り組みを研究していきたいと考えております。 次に、佐野高
中高一貫校に対する対応はとのご質問ですが、平成20年度に開校する佐野高
中高一貫教育は、栃木
県教育委員会が策定した
県立高等学校再編基本計画に基づいて設置が進められている県立学校であります。したがいまして、
市教育委員会では
県教育委員会に要望や将来懸念されることなどを意見として述べております。
市教育委員会としましては、
県教育委員会からの情報を各校に伝達し、小学校では一人一人の児童に対する適切な進路指導、中学校では各校の実情に応じた魅力のある、特色ある学校づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、
教育総務部長。 （
教育総務部長 登壇）
◎
教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。 私からは、教育施設の整備に関する今後の改修を含めた耐震化についてのご質問でございますが、校舎の耐震整備につきましては平成11年度から建設年次の古い校舎から耐震診断及び
耐震補強工事を行ってきておりますが、平成18年度におきましては石塚小学校の耐震化工事を行い、現在
葛生南小学校の耐震診断を実施中でございます。このことから、現行では18年度末での本市の耐震診断率は34.7％、耐震化率では55.9％となります。今後の改修につきましては、耐震診断が実施されていないすべての校舎、体育館につきまして今議会に耐震診断の補正予算をお願いしており、年度末までに簡易１次診断法により診断を実施したいと考えておりますが、その結果を踏まえた
耐震補強計画を策定していきたいと考えております。18年度末での耐震化率は55.9％でございますが、今後議員ご指摘のように早期に耐震化が図れるよう努めていきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（佐野博） 一般質問にお答えいたします。
道路網基本計画につきまして、19年度策定の予定はとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、合併後の
道路網基本計画につきましては、今後のまちづくりの観点から早急に策定する必要があるものと考えてございます。上位計画として総合計画が策定される中、関連計画として今年度から３カ年計画で
都市計画マスタープランの策定に着手いたしました。
マスタープランの中でもこの
道路網基本計画は重要な位置づけになってございます。今回上程の総合計画を着実に推進していくためには、骨格となる重要路線などの基本計画がぜひとも必要であり、佐野市の将来像を見据えた効率のよい道路の整備を一体的に推進していきたいと考えてございます。このような状況を踏まえ、
道路網基本計画策定の19年度予算化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 12番、
飯田昌弘議員。 （12番
飯田議員登壇）
◆12番（飯田昌弘） ご答弁ありがとうございました。規範意識についても聞いているのですが、それの答弁が一つ漏れております。 それから、学習の定着度につきまして先ほど数字を出していただいたわけですけれども、算数、数学で小学校５年から６年にかけて理解度が2.7％ほど下がり、全国と比較しても1.7％ほど低くなっております。中学校１年では61.1％あったのが２年では48.6％、12.5％の大幅ダウンとなり、全国平均でも55.1から4.5％の低下となっております。これは、ちょっとゆゆしき問題ではないか。経済というものは、全部数学が基礎になっているのです。小中学校でこの辺をしっかり理解できないと大変なことになってしまいますので、この辺の要因と対処方法はどうお考えかお聞きいたします。 それから、先ほどの規範意識の問題もちょっとひとつ教えてください。 それともう一つ、11月29日の朝日新聞で、群馬県の
教育委員会が市町村
教育委員会を通して独自に実施した小中学校のいじめ調査でことし４月から10月のいじめ件数が2,720件に上ったことが緊急会議で報告されました。2005年の文部科学省の集計が48件ですから、物すごく大幅に上回っていると言えます。この調査は、子供がいじめと感じた事例などを聞いた児童生徒らへのアンケートなどをもとに集計したと。調査結果によると小学校は1,577件、１校当たり4.6件、中学校は1,143件、１校当たり6.6件でした。うち小学校で529件、中学校で513件が指導を継続中ということであります。群馬県の
教育委員会では、今回の数字がほぼ実態を反映していると見ているという報道がありました。これについて、先ほどやった結果が報告されなかったものですから、どう思うのか。実際数字的に集計がもしできているのであればこれについても教えてください。 それから、
小中一貫教育に関する研究、いろんな形で今進められているという答弁もいただいたわけですが、特に小規模校から中学校へ行く生徒の不登校が佐野市でも多くなっていると、多く見られるのだというふうに聞いております。これらの解消には、
小中連携教育、これぴったりだと思うのです。一貫教育までいく前の形でも連携という形をより強めていってはというふうに考えるのですが、この辺について具体的に今度どういうふうな考えで、佐野市の方針はどうなのかお聞きします。 それから、教育施設の問題ですけれども、子供は国の宝ですし、佐野市の宝でもあるわけですから、財政面でも特段に配慮していただきまして、安全、安心の教育施設を一日も早く整備すべきだというふうに考えておりますので、これについても当局の見解を求めます。 最後に、
道路網基本計画でありますけれども、17年度にも建設部長の方から18年度に実施したいと、頑張って予算化したいというお話だったのですが、現実はできませんでした。総合計画の中である程度骨格をなす調査ですので、これについてはぜひ市長にご答弁をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 飯田議員の再質問にお答えいたします。 まず、規範意識についてお答えいたしたいと思います。私自身の長い教員生活を通しまして、しみじみ思うことの一つに規範意識の育成の重要性というものがあります。この規範意識の育成につきましては、まず家庭で、そして学校、地域社会でしっかり取り組むことが大切である、そのことが今問題となっておりますいじめを始めとした多くの子供たちの問題の解消につながるものと思っております。各学校におきましては、道徳や学級活動など教育活動全体を通しまして児童生徒の発達段階に応じて規範意識の育成に努めております。例えば小学校１学年及び第２学年の道徳では、みんなが使うものを大切にし、約束や決まりを守ること、中学校では法や決まりの意義を理解し、遵守するとともに、自他の権利を重んじ、義務を確実に果たして社会の秩序と規律を高めるよう努めることを指導しております。10月に実施した日常生活における規範意識調査結果等も活用しまして、具体的な指導に努めたいと考えております。また、ことし５月には文部科学省と警察庁から児童生徒の規範意識をはぐくむための教師用指導資料が出され、インターネット上で公開されました。
教育委員会では、このことを各小中学校に周知し、各学校の実情に応じて活用するよう求めました。今後とも家庭や地域社会との連携を図りながら児童生徒の規範意識の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、学習定着度の低下の要因と対処方法についてのご質問ですが、まず要因についてはさまざまなものが考えられると思います。一つには教科の学習においては学習する内容に系統性があり、前の学年で理解できていないために次の学年でも理解できないことになってしまうということが考えられます。議員ご指摘の算数、数学については、特にこの傾向が強い教科でもあります。新しい内容を学習する際には、それまでに学習してきたことをもとにして、それに積み重ね、発展させる形で学習を進めることが多くなっています。次に、対処方法については学習の定着を図る上で、まず子供たちの実態を把握することが大切であると考えています。そのためにも佐野市で実施した
総合学力調査の結果を分析し、日常の学習指導に生かしていただくようお願いしております。各学校では、その学年で学ぶべき内容を確実に身につけさせるため、子供たちの実態に応じ、授業においては繰り返し指導を行ったり、放課後等の補充指導にも取り組んでいます。また、教師自身の資質、能力の向上も欠かせないものであります。本年度多くの学校で学校研究課題として学習指導に関するテーマを取り上げ、校内研修に取り組んでおります。小学校では23校、そのうち算数を取り上げている学校は７校、中学校では算数でありませんけれども、学習指導に関するテーマを上げて校内研修に取り組んでいる学校が９校ということでございます。さらに、学習指導における具体的な方策として、各学校においては子供の習熟度に応じたコースを設けたり、２人の教師によるＴＴ、いわゆるチームティーチングによる指導等、個に応じた指導方法を工夫し、わかる授業の実践に取り組んでいます。 次に、群馬県教委のいじめ調査の数字についてでございます。群馬県で示した数字は、群馬県がこれまでとは異なる基準で調査をした、その結果によるものと考えております。 次に、不登校解消に向けた小中連携の今後の方針はとのご質問にお答えいたします。小学校から中学に入学する際の精神的なストレスを軽減するために、これまでも小学校６年生が中学校を訪問し、授業を受けたり、部活動を体験したりする試みがなされています。また、中学校の教員が小学校を訪問し、児童や保護者に対し進学説明会を開き、中学校生活に見通しが持てるよう努めております。さらに、小学校卒業後、または中学校入学後に小中学校の教員が児童生徒の様子や指導法についての情報交換を行うなど、児童生徒の心情に配慮しながら教育を推進しております。今後は、
吾妻小中学校が研究している授業改善、あるいは児童会と生徒会の交流、合同による学校行事の実施などの取り組みを市内の全小中学校に伝達していきたいと思います。各中学校区ではそうした情報の中から実態に即した連続性のある教育活動を取り入れることにより、児童生徒の豊かな人間性、社会性の育成や学力の向上を図ってまいりたいと思います。 隠れたいじめで苦しんでいる子供はいないかというようなご質問でした。確かに飯田議員のご指摘どおり、いじめは見えにくいものであります。隠れたいじめはあるという認識を持っています。教師は、いじめが子供の遊びやふざけの中にあるとの認識を持ち、いじめのサインを敏感に察知して、その発見と解決を図る義務があります。佐野
市教育委員会が11月にいじめの早期発見の手がかりを得るためなどの目的で実施した全児童生徒対象のいじめに関する
アンケート調査の結果によりますと、ことし４月から調査日までの間にいじめられたことがあると答えた児童生徒は、小学校で全体の39.2％、中学校で全体の19％でした。各学校では、このアンケートの結果を踏まえ、児童生徒と教育相談を実施したり、家庭訪問を行うなどして見えにくいいじめの発見や早期対応、早期解決に努めているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、
教育総務部長。 （
教育総務部長 登壇）
◎
教育総務部長（竹川常光） 再質問にお答えいたします。 教育施設整備について、安全、安心の教育施設を一日も早く整備とのご質問でございます。先ほども申し上げましたが、今議会に補正予算をお願いしておりますが、年度末までに耐震診断を済ませ、今後の整備につきましては
耐震補強工事を１年度で複数校実施するなど、耐震化の重要性を考え、児童生徒の安全、安心な教育施設の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） おはようございます。
飯田昌弘議員の再質問にお答えをいたします。
道路網基本計画について、19年度策定の予定はとのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、新佐野市の
道路網基本計画は何としても早期に策定する必要があるものと認識をしているところでございます。他の関連計画が進行している中で本基本計画も整合を図り、同時に進める必要があることから、平成19年度にも策定に入りたいと考えておるところでもございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 12番、
飯田昌弘議員。 （12番
飯田議員登壇）
◆12番（飯田昌弘） ご答弁ありがとうございました。 先ほどいじめ、小学校39.5％、中学校19％という数字が改めて出てきたわけですけれども、実は私小学校６年生のときに戸奈良小学校から天明小学校へ転校してきまして、そのクラスがずっと持ち上がりだったものですから、本当にいじめだったかどうかわからないのですけれども、現実的には非常に厳しい局面が半年ぐらい続きました。私は、けんかをしまして、それで中に入っていったというような形で、ある程度、子供の中にもいろんな人がいるかと思うのですけれども、継続的に長い間の形でいじめというのはなかなか難しいのかなと思うのですが、ちょっとしたいじめというのはしょっちゅうあるのだと思うのです。ただ、これは地域や家庭の問題もいろいろありますので、
教育委員会、学校だけということではないのですけれども、現実的にいじめられたというのが４割、２割というふうにいるわけですから、この辺をこういう数字が出てきたよということに関して佐野市としてもう一回、どう対応するかをこの問題だけちょっとお聞きしたいというのと、あと先ほどの数学です。中学校２年で５割を切ってしまう。２人に１人が理解できないということは、先生の能力だけではなくて、やっぱり指導のプロセスの中でも何か問題があるのではないか。その辺どうお考えなのか。この２点だけ再度お聞きしまして質問にします。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 教育長。簡潔にお願いします。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 飯田議員の再々質問にお答えします。 では、簡潔にお答えします。まず、いじめ、本当に見えにくい。いじめは、私も長い教員生活しまして、大変いじめは見えにくいと。しかし、見えにくいけれども、ちょっとしたふざけやからかい、その中にあるということで、そういうところにも目をしっかり配ってやると。それから、見えにくいものについてはやっぱり
アンケート調査、これも有効であります。こういうことも数多くやって、織りまぜてやって発見して対応していくと、そういうことをしっかり徹底していきたいと、そのように思っています。 それから、数学、算数の定着度、確かに私は教員の指導力の問題もあると思います。指導力を上げるためにいろいろ教職員の研修会を充実してやっていきたいと。教職員の指導力の向上につきましては、市長の施策の一つでもありますので、教職員の資質の向上をしっかりやってほしいということも頼まれておりますので、今後そういうところの予算などもとりながら充実して教員の資質向上、資質、能力の向上を図っていきたいと、そんなふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、10番、藤倉義雄議員。 （10番 藤倉議員登壇）
◆10番（藤倉義雄） おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきます。 今回は、教育についてと入札について、それから病院問題についての３点をお伺いいたします。初めに、教育についてであります。９月議会での一般質問で教科担任制といじめについてお伺いをいたしました。それも愛知県の豊田市で聖香園をやっております山本先生の話をさせていただきました。私は、先生のお話に大変感動しましたので、先生の仁徳に触れさせていただきたく、また議員活動の参考になればという思いで、新政佐野の会長の許可をいただき、９月30日に聖香園愛の家を訪問させていただきました。先生は、35年前から農業をしながら福祉の心を育て、人間教育を行う場として問題を抱える若者と一緒に生活をしてきた方です。先生は、私との話の中でいろいろしていただきましたが、その中で私は本当に感動したことがあります。聖香園で重い障害を持った青年がただ深くおじぎをしただけで１人の中学生に明るい世界を与えたという話をしてくださいました。それは、20年も前になるそうですが、ある
ボランティア活動をしている婦人の方から電話で、私の知人で中学２年生の子供が刑事事件を起こし、両親がとても心配しているので、本人と両親を聖香園に伺わせますので、相談に乗ってやってくださいと懇願されたというのです。苦しむ方や悩む方に少しでも力になりたいといつも願っている先生は、余り力にはなれないが、私でよかったら余り期待せずにご来園くださいと電話を切ったというのです。そして、３日後約束どおり親子３人で見えたが、当の中学生は自動車からはおりなかったというのです。親だけでも今後どういう点に留意して子供に接したらよいのかお話を承りたいと言われたので、事件のあらましだけでも伺いたいと両親の話を聞きました。話によると、２カ月前になりますが、うちの家のイチロウ、イチロウというそうです。イチロウが子供のころから大変仲のよかったＡ君に暴力を振るい、それをとめに入ったＡ君のおばあさんにまで暴力を振るったというのです。そのため、おばあさんは肋骨２本も折られました。余りにもひどい暴力ざただというのでＡ君の親に告訴されたのです。それから登校拒否が始まりました。ここ10日ぐらいは行っているようですが、私たちが一番心配していることは、登校拒否はもちろんですが、今度のことについてイチロウが余り反省をしている様子がないというのです。警察の方もそれを指摘されておりました。先生は、「そうですか。でもね、私も覚えがありますが、反省は素直に外に出ないこともあるのです。むしろ虚勢、ふてくされ、態度という形になる時代が中学生には多いと言えます。私なんかもその部類なんです。私なんか素直じゃないんですね」と恥かき話をして、息子さんにあなたの同類先輩みたいな人だからコーヒーでも一緒に飲もうと言っておりますから、お母さんに誘ってやってくださいと言ったら、お母さんは来てくれればよいなと不安そうに迎えに行きましたが、意外や意外、本人が来てくれました。照れくさそうに「お邪魔します」とあいさつをしてくれた。その途端、この子は気の小さい照れ屋なのだなと直感したというのです。そして、「私も子供のころは餓鬼大将と言われたけれど、何にも理由がなくて暴力なんか振るわないよね。君だってそうだろう。そのわけをよかったら聞かせてやってください」と言うと、「おふくろ、おまえが言え。知っているだろう。それよりも便所貸してください」、今まで自動車の中で小便を我慢していたのでしょう。「じゃ、隣の部屋で体の不自由なお兄さんがテレビを見ているから、奧が便所だから行っていらっしゃい」と言うと、「ありがとう」と言って出ていきました。先生は、ああ、素直なところもあるのだなと関心したというのです。両親も礼儀正しいし、それも明るい。これは、よほど深いわけがあるのに違いないと思ったと。それで、親御さんに息子が暴力を振るわれた理由がおわかりでしょうかと尋ねると、お母さんが直接息子に聞いたわけではないけれども、今回の事件を私の友人から「知らないのはあなたたちよ」と前置きつきでこんな話を聞きました。それは、イチロウが小学５年生のときに、夏休みに仲のよかったＡ君と２人でカブトをとりに自転車で行って、その帰り道Ａ君が持っていたイチロウのカブトとり網のさおの竹がＡ君の自転車の後輪にはまり、Ａ君が自転車から落ちて足に軽いけがをしたというのです。軽いかすり傷程度でしたが、数日後病院に精密検査に行ったと聞き、息子ともどもＡ君宅までおわびにお見舞いに行ってまいりました。病院にも行き、担当医者から検査結果を聞きましたら異常はないと言われて、息子とよかったねと喜び合ったのです。ここまでは私たちも知っていたのですが、それからのこと、親としてまことにうかつだといえばうかつだったのですが、Ａ君の成績が落ちたのはイチロウの責任だと、Ａ君の将来を台なしにしたのはイチロウだとこの２年間Ａ君の家族、友人たちから責められていたのです。特にＡ君のおばあさんからはとてもひどい言葉を浴びせられてきたというのです。ここまで話してお母さんは泣き伏してしまいました。お父さんは、あふれ出る涙をしきりにげんこつでぬぐっておりました。しばらくしてイチロウ君が、「済みません。身障の体の不自由なお兄さんとテレビを見ていた」と言って入ってきた。その顔を見て先生は、おやっと思ったというのです。それは、とても明るい顔をしているからなのです。どうしてなのかなと不思議に思いながらもそれには触れず、１時間半ほど聖香園で苦しみや悩みから逃げないで、それを避けないで、それをむしろ踏み台にして成長されたお兄さんやお姉さんの話をして、そのときは「わかりました」と。２日たったときに初めに依頼されたご婦人の方から、ご両親から相次いでお礼の電話があり、やっとイチロウ君の顔が急に明るくなった理由がわかりました。それは、イチロウ君が便所に立ったとき、テレビを見ていた言語障害のお兄さんがわざわざいすから立って最敬礼をしてくれたというのです。帰り道、自動車の中で両親に僕みたいな子におじぎをしてくれたと、とても感動したと涙ながらに話したというのです。イチロウ君自身が僕みたいな子と本当に言わずにいられないほどこの２年間おまえは悪い子なのだぞ、おまえは傷害罪を起こしたのだと、おまえは暴力児だと言葉の暴力で痛めつけられてきたのです。正月に届いたイチロウ君からの年賀状には、「明けましておめでとうございます。先生、先日は大変お世話になってありがとうございました。僕も苦しみに負けないで、苦しみを踏み台にしてこれからも頑張るから、身障のお兄さんにも頑張ってくださいと伝えてください」と書いてありましたと。先生は、それで通称いじめっ子、暴力児、非行児と言われてきた少年との出会いから学んだことは、人間大人であれ子供であれ心が病めば言葉が乱れ、生活は荒れていく。その逆に言葉を失い、生活は偏屈になっていく。体力が病めば発熱、頭痛、腹痛、下痢などと症状が出てまいりますが、それによって肉体、生命の病んでいることに気がつくように、いじめ、暴力、非行を盛んに大変
教育委員会でも論議しておりますが、それは心が悩んでいることの赤信号症状であろうと思う。それに学校、親、社会が早く気がつくことが大事であろうと山本先生はおっしゃっております。私が聖香園を訪ねた日、くしくも北海道の旭川市内の小学校の教室で昨年９月に首をつって自殺をした６年生の女の子が学校や友人あての遺書でいじめを訴えていたのに、市の
教育委員会がいじめに関する記述を隠して発表したのが30日、まさにその日でした。明くる日になった次の日の新聞で知ったことですが。 そこで、質問したいと思いますが、前回私が教育長にお尋ねしたいじめ発生が県、国の平均よりも大変少ない、佐野市は。しかし、さきの飯田議員の質問に対して小学生で三十五、六％、中学生で二十弱と。こんなにあるのに佐野は大変少ない。これは、大変私は結構だと思うのです。しかし、私は少し疑問に思うのは、解消率100％というお答えでした。この辺が私は疑問でなりませんでしたので、学校は
教育委員会には悪い方の結果は報告したがらない、
教育委員会もそれを隠したがる。こういう言い方は失礼かと思いますが、前々回でしょうか、用務員の件などは何ですか。あれは、本当に子供を思っての教育とは本当に思えないような節がありました。私が出しております藤倉ニュースを読んでくださった方から日刊ゲンダイというのですか、これを送ってよこしてくれたのです。それによりますと「
教育委員会って何だ」と書いたのがこの見出しです。教育長にちょっと申しわけないような気がしますけれども。それで、こんな、抜粋しますけれども、
教育委員会に選ばれるのは地域の名士や校長経験者など、委員の仕事は月一、二回の定例会に出席するほか、入学、卒業式で祝辞を述べるだけ、それで20万円程度のお手当、そんなには佐野市はないのでしょうけれども、がもらえるのですから、おいしい仕事です。これは、教育関係者のコメントです。それで、
教育委員会は老後まで左右するということで、お飾りの委員にかわって教育行政を仕切るのは事務局の職員、中でも壮大な権力を誇るのが文部科学省の指導方針を現場に浸透させる指導主事だ。資格試験に合格した中堅教師が転じることが多く、校長、教頭に並ぶ出世コースである。指導主事は、校長、教頭を含め、教師の人事権を掌握し、勤務評定を行う場合もある。指導主事の機嫌を損なった職員は、ボーナスを下げられたり問題校に飛ばされてしまう。指導主事は、校長に公民館の館長などを紹介する再就職先の橋渡し役まで担っていますとあります。出世兼ね、第２の人生を握られているから、教師が生徒に向き合わず
教育委員会にお伺いを立ててばかりなのだと、こんなことが書いてあります。教育長も赤見中学校に校長で行っていましたから、赤見中学校で私が中学生のころ大事件があったのです。聞いているでしょうか。山口さん知っているでしょう。雪が降って次の日雪合戦で、紅白に分かれて雪合戦が始まるときです。始まる前にだれか一つ投げたのが先生の頭に当たったのです。そうしたら、今これ投げたのはだれだと言うので、その生徒は出ていかなければいいものを出ていって、雪が真っ赤になるほどぶっ飛ばされたのです、鼻血で。それ私が前回の質問のときにひっぱたかれた先生と同じなのです。その先生ですけれども。とにかくその先生、とめに入る人もいなかったのです、先生も。もっとも生徒は一名も入れない。そのときにいたのが後にずっと赤中で教頭やっていた方なのですけれども、私はその人にあのときに何でああいう先生を飛ばさないのだと言ったのです。そうしたらその先生が、後になってからですよ。そうしたら
教育委員会は怖くて、こんなこと言っていました。「寝小便嫌って寝ぐそ設けるんだよな」と。要するに嫌った者を出すともっとひどいのが来るのだと、先生はそんなことを、だから
教育委員会の機嫌をとらないとだめだというようなことも、ちょっと話しづらいですけれども、そんな話をしてくれました。それで、先生は教頭を長くやって、おれは婿さんなのだから、月給をまるでおかあちゃんに渡しているから偉くなれなかったのだと。本当かうそか知らないですけど、そんなことを言っておりましたが、それはそれでいいのですが、本題に戻します。 私は、前回の質問でいじめは表に、さっき教育長もちょっとそんなことを触れていましたが、出ない隠れた部分が本当は怖いのだと申し上げました。いじめ問題は心の問題であり、本当に難しい問題だと思います。いじめ側は大勢なので、加害の意識は薄いと思います。だから、学校に対しては、おれらはいじめていないのだと言い、また学校や
教育委員会もそれを信じてしまう。前議会答弁の解消率100％という数字は間違いないのかお伺いします。 次に、不登校の人数は市内小中で何名ぐらいいるのか、それから暴力事件は何件ぐらいあったのかお伺いいたします。 ２点目に、入札制度についてであります。この問題、私は昨年の12月議会に同じ質問をしております。そのとき入札制度改革を行った県や市などでは、落札価格はもちろん下がり、談合は全くなくなり、人口１万人当たり１億円前後のお金が年間で節約できたと申し上げました。そのときの質問に市長の答弁では、条件つき一般競争入札の拡充、そして指名停止期間の延長、賠償金の額の引き上げなど罰則の強化も検討しているところです。今後一層の改善を図ってまいりたいと考えているところですとありました。今回も同じ質問で申しわけなくも思いますが、よろしくお願い申し上げます。入札の問題は、業者の顔色をうかがってばかりでなかなか入札制度の改革は踏み切れないというのが現状だそうですが、昨今の談合疑惑を新聞やテレビ等で拝見いたしますと、市のイメージも全く本当に変わってしまうような悪いことがあるので、改革を、また改善をお願いしたいと考えております。そこで、質問いたします。現時行われている指名競争入札制度から一般競争入札への全面的に改革、または改善をする気はないのかお伺いをいたします。 ２として、改革するのに障害があるとしたらどういうことかお伺いをいたします。 それから、今度は大きな３点目といたしまして、市民病院についてであります。この問題については、今議会で８名の議員が質問いたしますが、私が市民病院問題は先発になりますけれども、よろしくお願いいたします。私の質問は、医薬分業の問題であります。前議会で院外処方を50％ぐらいは薬剤師さんのためにも院内処方に戻せないものかとの質問に、事務部長さんは薬剤の取り扱いにおきまして薬価差益などにおける医業収益上の採算性についても再検討する必要があり、さらに現状から診療の報酬上の価格基準そのものが年々下がっており、大変ちょっと私難しいのですが、それは大変難しいと思うのは部長さんの話です。また、近隣の病院等も徐々に院外化が進んでいる状況であり、全体的に院外化の流れであると考えているとご答弁がありました。この答弁は、全く私はおかしいと思います。思いませんか。市民病院は９人も薬剤師さんが、でも少なくてももっと多いのではもっと困るのです。そして、医薬分業にしたために3,000万円以上も支出増になっているのにこんなことを言っていると、私は思うのですが、まじめに税金を納めている人が納めなくなってしまうと本当に困ります。こんなことを言うと失礼かと思いますが、人間は、なれというのは怖くて、本当に怖いものなのです。だれでもです、これは。病院関係者にかかわらず、3,000万円以上の大金であるのに、10億円以上も赤字が出ていると、また続いていますと3,000万円というのは本当にわずかにしか見えなくなってしまうのです。本当に小さいところから直していかなければだめなのです、何事も。だと私は思うのです。それで、近隣の病院は院外化が進んでいると言いましたが、市内の某病院では患者のために、私もその病院に骨折でちょっと入院したことがあるのですが、やっぱり患者のためには院内処方の方がいいのだとほとんどの人が言っています。これは、当たり前なので、一ところでもらえるのですもの。そんなことです。そこで、質問しますけれども、来年の１月末には３人の医師がやめるとのことですが、入院患者も外来患者も少なくなるものと思われます。そして、薬剤師さんのためにも市民のためにも院外処方を即、即ですよ、完全院内処方に戻すべきと考えますが、本当に真剣に佐野市を思う心があるのならば考え直してください。よく、これはことわざだそうですけれども、「過ちを改めざる、これを過ちという」という格言があるそうです。お願いいたします。ぜひ戻していただけるように。市民のためです。市民を代表して質問いたしました。お願いします。これで１回目の質問を終わります。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 藤倉義雄議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは、教育について３点お答えいたします。 まず初めに、前議会一般質問でのいじめ問題での教育長の答弁に間違いはないかとのご質問ですが、いじめの定義、いじめの調査方法、いじめの解消率、これにつきましては前議会で答弁したとおりでございます。今後ともいじめを起こさない、いじめは絶対に許さない、いじめはいじめる側が悪いという認識のもと、いじめの予防、いじめの早期発見、早期対応など、いじめ対策の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、市内小中学校での不登校は何人ぐらいかとのご質問につきましてお答えいたします。今年度の10月末現在、不登校により30日以上学校を欠席している児童生徒数は小学校で10人、中学校で69人となっております。 次に、市内小中学校で起きた暴力事件についてとの質問にお答えいたします。今年度４月から９月までの上半期の調査では、小学校で２件、中学校で４件の暴力行為があったとの報告を受けております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民病院長。 （市民病院長 登壇）
◎市民病院長（門脇淳） ただいまの藤倉議員の一般質問にお答え申し上げます。 市民病院関係では、院外処方を全面的に院内処方に戻せないか、患者さんは院内処方を望んでいる人が多いというご質問でございましたが、９月議会のご質問で50％くらいは院内に戻せないかとのご質問をいただきまして、薬価差益等における医業収益上での採算性も再検討する必要があり、診療報酬上の薬価が年々下がっているということもあり、難しいという考えをご答弁申し上げました。こういった院外処方化するに至りました理由を申し上げますと、第１には国策としての医薬分業の政策があります。さらに、第２には薬の薬価差益が年々縮小されてきているということ、さらに第３には院外に分業することにより、患者にとって正しい飲み方を相談したり指導を受ける時間がふえるというメリット、さらに第４には院外化による薬剤師の余裕時間を入院患者に振り向けることにより、入院患者への服薬指導を行う、あるいは配薬の間違いを防止する、さらに多職種間での合同の協議をする時間が持てる。そして、全体としては患者さんの待ち時間が減るというようなメリットがございます。このことにより、病院として入院患者に対して手厚い看護の一環として安心した服薬を行うことにより、服薬事故防止等に貢献していると考えております。院外処方化は、長期的に検討したことでありまして、来年１月末までに３人の医師がやめるということでありますが、こういった事態でも外来患者様への院外処方を院内に戻すということは現在考えておりませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（須藤作次） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは現在行われている指名競争入札制度から一般競争入札へ全面的に改革、改善する気はないのかとのご質問でございますが、現在本市では工事の入札につきましては原則として予定価格が130万円以下の場合は随意契約、130万円を超えて１億円未満の場合は指名競争入札、１億円以上１億5,000万円未満の場合は公募型の指名競争入札、１億5,000万円以上の場合は条件つき一般競争入札としております。昨年12月議会で藤倉義雄議員さんの方から一般質問がございました答弁によりまして、条件つき一般競争入札の拡充につきましては来年１月から予定価格3,000万円以上１億円未満の工事の入札につきまして事後審査型の条件つき一般競争入札の導入を決定したところでございます。あわせて公募型指名競争入札は廃止をいたしまして、これまで予定価格１億5,000万円以上で行われていた条件つき一般競争入札を予定価格１億円以上、すなわち5,000万円引き下げる透明性、競争性を高めていきたいと考えております。また、事後審査型条件つき一般競争入札の導入にあわせ、入札参加者の移動コストの低減や事務の効率化を図り、また来年の電子入札導入に向けた準備段階とするため、郵便入札も導入することといたしました。 次に、２番目の改革するのに障害があるとしたらどういうことかとのご質問につきましては、一般競争入札制度は事務量が多い上、時間もかかるということで、本市を始め多くの自治体で指名競争入札が行われておりました。この点につきましては、今回事後審査型の条件つき一般競争入札とすることで軽減されると考えております。なお、今後事後審査型条件つき一般競争入札は順次拡大をいたしまして、競争性や公平性を高めていくというような考えでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 10番、藤倉義雄議員。 （10番 藤倉議員登壇）
◆10番（藤倉義雄） どうもそれぞれ答弁ありがとうございました。最初教育についてでありますが、前の答弁に間違いないと教育長さんはおっしゃいましたが、それでいいのです。それで、不登校が中学校は69人もいるのです。私これは、さっき山本先生の話をいたしましたが、この不登校というのはやはり非行とかいろいろが重なっている問題であり、私はいつも教科担任制のことを言っておりますが、きょうはその質問ではないのですが、多くの先生にやっぱり触れると、私この先生がよくて学校が好きになったという人を大変聞いておりますので、その辺ももう一度教育長さんに
教育委員会で検証していただいてとか答弁もらえればうれしいような気がいたします。本当にいじめというのは私は心の問題、山本先生に聞く前から心が病んでいる方だと。先生でも子供にするのは、さっきの話の、私がたたかれた、雪合戦で血だらけになった、その先生は後で聞いた話ですけれども、教え子に恋をして嫌われて、それが原因だったというように後で聞いておりますが、やっぱり心に悩みがあると、悩むということが一番何事もだめですと私は思います。鏡を見てわかるという人もいるそうですが、自分の顔はなかなかわからないが、人の顔はわかるそうです。もう一度教育長さんに、教科担任制の方にちょっとそれでは。だめですか。わかりました。では、いいです。 それで、２番目の入札については大変ご答弁ありがとうございました。今後も改善の方をよろしくお願いいたします。済みませんでした。 市民病院についてであります。さっきは事務部長さんに質問したら院長さんが出てまいりまして、前回の答弁、私に対する答弁と寺内冨士夫議員への答弁がどうも違っておりました。患者さんにどちらでもいい方を選んでもらうなんていう。これはどういうのだか。どちらが答弁するのだか。２人でしてもらえばいいと思うのですけれども。 それと、これは私こんなこと言うと本当に失礼ではないか。どうも失礼に思いますが、人間というのは、都合のいい方向にしか見えないのです、何事も。いいか悪いかは別として自分がこっちがいいなと思うと、こっちの方が金になるなと思うと、そういうものなのです。それと院外処方から院内処方に戻すことはできないのか。戻すのには何か障害があるのかと。私は、都合の悪いことでもあるのかと、そんなふうに思えてなりませんが、その辺もお答えしていただければありがたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 藤倉議員の再質問にお答えいたします。 不登校に関係した部分ということでお答えしたいと思います。議員ご指摘のとおり、多くの先生に触れて心を学ぶというようなこと、私もその大切さ、同感でございます。不登校を始め、いじめ、子供たちの問題行動、これはやはり心の問題と私はとらえています。今後とも佐野市は心の教育に全力を挙げて努力していきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民病院長。 （市民病院長 登壇）
◎市民病院長（門脇淳） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 院内処方と院外処方の選択という問題でございますが、現在100％院外処方をお願いしているといいますのは、この100％というのは全診療科でお願いしているという意味でございます。そして、各診療科で院外をお願いして、これは原則として院外処方にしていただくようお願いしていると。どうしても患者様の方で院内がご希望であれば、そのように院内で処方を差し上げております。この約３年間の間では、約90％の方が院外処方を希望されて、現在ほぼ、大体の概数でございますが、90％は院外、約10％は院内処方ということになっております。さらに、院内処方に戻したときのマイナスという面でございますが、これは先ほど申し上げましたメリットの裏返しということになるかと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 10番、藤倉義雄議員。 （10番 藤倉議員登壇）
◆10番（藤倉義雄） どうもありがとうございました。今私の質問とまるで違うので、事務部長の答弁と今回の院長、前回の院長の答弁と違うということで、それとどうして戻せないか、その理由です。3,000万円も余計に支出が出ているのに戻せないなんてそんなばかな話はないです、本当に。人間はちょっとでも利益がある方を追求するのでしょう。そこをやっていくのでしょう。本当です。冗談ではない、本当に。もう一つ、両方の、事務部長さんと院長さんにお願いします。議長、お願いします。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇）
◎市民病院事務部長（中里博行） 藤倉議員さんの再々質問にお答えをいたしたいというふうに思っております。 ９月議会に議員さんからご質問をいただきまして、院内処方に50％戻せないかということについては答弁をさせていただきました。今回は、門脇院長の方から答弁をさせていただいたわけでございますけれども、この内容等につきましては先ほど病院長がお話ししたとおりでございます。薬剤師の院内での業務の内容、それからこれからの病院運営等について大変重要なテーマでございますので、病院長の方からお話をさせていただきました。先ほどのお話のとおり、院外処方、院内処方の区分けにつきましては、原則全診療科の中で院外処方の方をお願いをしているという大前提がございます。しかし、これにつきましては先ほど院長がお話ししましたように10％以内ぐらいの範囲内で院内でも要望にこたえて、ドクターが判断をいたしまして院内で処方していると、こういう実態でございます。したがいまして、内容等につきましてはそのようにお話をさせていただきました。よろしくひとつお願いをいたしたいと思っております。 それから、50％ということで、前回は戻した場合の、なぜできないのかと、障害でもあるのかというお話がありましたけれども、先ほど院長の方から答弁をさせていただきましたように、今までやってきました薬剤師の業務等々が全部またもとに戻さなくてはならないというものもございますので、その辺のところを踏まえますと総合的に考えて現在の院外処方等を実施していくという形の方が病院、あるいは患者にとってメリットがあると、こういうふうに現在判断をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山越密雄） 次に、市民病院長。 （市民病院長 登壇）
◎市民病院長（門脇淳） ただいまの再々質問に私の方から追加でお答え申し上げます。 院内処方に戻せないその理由は何かということだと存じますが、これは先ほどもお話しいたしましたように、院内処方に戻すといろんなまずいこと、デメリットが非常に生じるということでございます。それは、先ほども申し上げましたように、メリットを５点ほど申し上げました。それが全く裏返しになりまして、特に一番ご理解いただきたいのは、この医薬分業につきましていろいろ検討してそれに次第に移行してきましたが、その当初はもう10年ぐらい前のお話でございまして、現在は薬剤師の病院内における役割というのが非常に重要視されてきておりまして、そちらに次第に力点を移し替えてやっているという現状がございます。それは、先ほど申し上げましたが、多職種の合同のいろんな協議、あるいは薬剤師独自の服薬の指導、それから今後さらに薬剤師の働きが重要視されるであろうと考えられます入院患者さんの栄養指導につきましても多職種、栄養士、医師、看護師等の合同チームで仕事をせねばなりません。そういった方面に薬剤師の力を移動していかないと今後の医療の、特に保健医療の変化についていけないというふうに考えておりますので、そういったこと、もう一つは先ほども申し上げましたが、服薬事故の防止と。安全性です。これに十分に力を向けなくてはいけないという考えでやっておりますので、院内に全処方を戻すということは現在できない、考えていないということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４９分休憩 午後 １時００分再開
○議長（山越密雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番、若田部治彦議員。 （５番 若田部議員登壇）
◆５番（若田部治彦） こんにちは。ただいまから一般質問をさせていただきます。今回は、四つのテーマを取り上げさせていただきます。一つ目に地球環境問題について、二つ目に佐野市職員の再雇用について、三つ目に飲酒運転防止について、四つ目に自殺防止対策についてです。 では、最初に地球環境問題ですが、この件につきましては本年６月定例議会で義本議員も取り上げておりましたが、質問の角度を変えて私なりに質問をさせていただきますので、どうかよろしくご答弁をお願いいたします。 では、本題に入ります。平成７年に容器包装リサイクル法が施行され、以後10年が経過いたしました。その間、容器包装廃棄物の分別、収集、選別、保管及び再商品化は着実に進展し、平成12年６月に循環型社会形成推進基本法が制定され、平成13年１月から施行されました。同法に基づき平成15年３月には循環社会形成推進基本計画が策定され、各種のリサイクル法とも相まって循環型の構築のための取り組みが進められてまいりました。また、廃棄物の３Ｒの総合的な推進を目指し、市町村の自主性と創意工夫を生かしながら広域かつ総合的に廃棄物処理リサイクル施設の整備を推進するための支援措置がなされました。さらに、平成16年にＧ８、シーアイランドサミットにおいて我が国より３Ｒに関する取り組みを国際的に推進する。３Ｒ、イニシアチブを提案し、合意されました。これを受け、平成17年４月では、東京で３Ｒイニシアチブ閣僚会合が開催され、政府は３Ｒを通じた環境型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画、ごみゼロ国際化行動計画を策定し、公表いたしました。循環型社会形成推進基本法においては、リサイクルよりも発生、抑制、再利用を優先すべきであることが明記されている。しかしながら、家庭から排出される容器包装廃棄物及び一般廃棄物の総量については、必ずしも減量効果が見られていないようです。こういった現状を踏まえ、容器包装廃棄物の発生、抑制、再利用のさらなる推進を図るため、それぞれの主体として消費者、事業者及び行政がそれぞれ主体の枠を超えた連携を深めることが重要であるかと思います。また、現行では各市町村は分別収集した容器包装廃棄物について、分別基準に適合した状態となるように選別を行うこととされております。しかし、特にプラスチック製の容器包装については、全体の中で大きな役割を占めており、リサイクルが好ましいが、実際には異物の混入等により品質が低いものがあり、契約製品として再利用が難しいため、事業者においては分別収集、選別管理しやすい製品の開発を進められております。レジ袋等のプラスチック製容器包装の減量としては、使用を制御し、排出量を制限することでありますが、日常の暮らしに非常に身近な存在であるために、消費者を始めとする関係者の意識の向上に効果があると期待されております。そのほかリサイクル可能な製品の分別排出を徹底し、市町村においては質の高い分別収集、選別、管理を行うといったように関係者の連携と協働により分別基準適合の品質向上を図る必要があると思います。 さて、ここでお伺いいたしますが、容器包装リサイクル法施行により、これまで本市のリサイクル取り組みの実績をお伺いいたします。さらには、リサイクル法の改正によってさまざまな見直しがされ、先進的な実効のある対策を盛り込むことが必要でありますが、重ねて今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、リサイクル製品の価値観についてですが、それぞれの価格設定により契約された事業者との適切な設定がされるものととらえております。しかし、時代背景や収集量の上昇によって新たな価格設定の契約は当然であると思います。中でもペットボトルの標準的な考えですが、リサイクル法が施行された当時商品価値はなく、各市町村の負担としてまいりました。そこには回収率の低迷と品質の不安定もあったようですが、全国的な数値のペットボトルの回収率ですが、平成９年には9.8％だったものが平成16年には46.4％となり、事業系からの回収料を含めると62.3％になっています。さらには市民の意識が向上し、分別の排出の徹底により、良質のリサイクル製品として再商品化は着実に進展してまいりました。そこで、ペットボトルの有料販売、売却についてお伺いいたします。ペットボトルの有料売却の考えとして、既に数年前より各自治体や個人事業においてペットボトルは有料資源として売却できる状況であり、10キロ３円から10円と純度によって単価が変化するようです。現状ですと佐野市の収集量の約３分の１程度が売却されており、葛生清掃センターからのペットボトルでは平成17年度で約93万円の収益があったようです。合併前の佐野市においても新佐野市にしても６種13の分別が行われてきましたので、ペットボトルの収集量全量の有料売却が適当と考えますが、今後の契約についてお伺いいたします。 次に、最終処分についてお伺いいたします。田之入町では、長きにわたり旧佐野市から排出されたごみを焼却し、その焼却灰やばいじん及び焼却以外の不燃残渣を高萩町で最終処分場としてお世話になりました。埋設開始は昭和58年５月から、平成14年７月までの19年３カ月間をもって最終処分場としての役目を終了いたしました。そして、現在では葛生清掃センターからの焼却灰、ばいじん、不燃物残渣とみかもクリーンセンター内のリサイクルプラザにおいても同様に不燃物残渣を福島県小野町最終処分場に委託しております。しかし、最終処分の残余容量の限度もあり、また最終処分する場合10年、20年、そして万が一の２次公害まで補償しなければなりません。委託先の会社が倒産等になった場合、排出者責任として自治体に経費負担を求められ、そしてこうしたケースも各地でふえているようです。佐野市の委託先であります株式会社ウィズウェイストジャパンの小野ウェイストパークでは供用開始が平成８年４月から、そして予定とされるのは平成23年３月31日となっております。あと５年で残余容量ゼロとなり、新たに選択しなければなりません。全国的にも地域での反対運動等により今後も最終処分場の建設が大きく進むとは考えられない中で、依然として最終処分場は逼迫した深刻な問題となってくると思います。ここでお伺いいたしますが、最終処分として焼却灰や不燃残渣ゼロを目標とすることが将来の地球環境を守るものと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、新たな焼却施設、みかもクリーンセンターが本年秋より試運転の運びとなり、来春より本格的に稼働開始となります。新清掃センターからの焼却後のスラグについても再利用の方向性であると伺っておりますが、確認のために、決まっておりましたら契約業者及び何トン処理の見通しがあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 最後に、市民にさらなるごみ減量化に対しての協力体制についてです。本年６月定例議会において、義本議員より30作戦の取り組みから１日に100トンから30％減らしていこうとの合い言葉で着実に70トン台まで減量を市民一丸となって行ってまいりました。しかし、新清掃センター建設が着実な前進を見た前年では燃えるごみの搬出が94万キロの増となり、30作戦の認識はされているのかとの質問でした。飯田市民生活部長より、新清掃センターができたからと申しましてもごみの減量化は終わるものではございませんし、今後も継続していかなければならないものと考えているとの答弁でした。当時を振り返ってみますと、燃えるごみは全量を委託するという非常事態でした。こうした処理費の軽減策として何とかごみの減量化をしなければと熱心に訴えているなと感じました。大きなカラーポスターを作成しては市庁舎内に掲示もしておりました。さらに、公用車に30作戦の大きな大きなマグネットステッカーを張って減量化を呼びかけておりました。飯田部長は、今後も減量化は終わることなく継続していかなければならないものと考えているとのことでしたが、しかし答弁から半年たった現在に至っても特別に以前のように減量化を訴えているのでしょうか。平成17年に合併し新佐野市、飯塚市政から岡部市政となりました。飯塚前市長の打ち立てた30作戦という作戦が余り好ましくないとしましたら、岡部市長の新たなネーミングのもと、減量化を目指すものと考えますが、今後の減量化の協力体制づくりといたしましてお考えをお伺いいたします。 次に、大きなテーマの２番目といたしまして佐野市職員の再雇用について質問をさせていただきます。同質問は、昨年９月にも行ってまいりました。なかなか状況の変化がないようですので、再度取り上げさせていただきました。バブル崩壊から長期にわたる雇用、失業情勢の停滞、悪化が続いた中で、人々の仕事に対する意識も大きく変わり、我が国の雇用、就業を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。完全失業率は4.6％と若干下回ってはいるものの、完全失業者は前年より４万人増加した19万5,000人に達し、これは昭和53年以降の第２次オイルショック時以上に高水準で推移しているようです。こうした背景には、最近では高齢雇用安定法の施行を始め、パートタイマー、アルバイト、契約社員等正社員でない雇用労働者が多くなっており、派遣労働者、請負等、事業所外の人材利用がふえております。身分の安定した正社員採用の雇用水準はまだまだ低い状況であります。こうした状況の中、永年努めた市職員がまた再雇用によって勤務することを改善していかなくてはならないと思います。再雇用を見直すべきとこれまで質問し続けてまいりました。しかし、当局からは、雇用状況は依然として厳しい状況であると認識しているが、能力や経験を生かし、市民のサービスの提供に努めていくのだという形で、どうしても必要があるとのことでした。世論の雇用状況を把握しながらも再雇用を恒例にしておりますが、昨日の議案質疑の中で寺内冨士夫議員より指定管理者についての質疑がありました。答弁を聞いていますと、民間活力の導入で人件費コストの大幅な削減をねらいとしております。しかし、実際佐野市が進めていこうとすることは余りにも職員に対して優遇し過ぎていると思います。そうではないでしょうか。本来でしたら経営姿勢の改善をクリアしながら、なおかつ市民サービスには支障なく、さらにサービス向上をさせていくものと思っているつもりです。つまり長年の経験を十分に生かさなくてもいいと思っております。できましたら利用者にとってのサービスに努める熱意のある人をぜひ雇用していただきたいのです。ここでお伺いいたしますが、まず最初に職員の再雇用の見解をお聞きいたします。 次に、来年度の再雇用予定人数とこれまでの延べ人数は把握しているのでしょうか、お伺いいたします。そして、配属状況はどのようになっているかをお伺いいたします。 また、再雇用期間については平成18年度中に期間基準を策定するとの答弁が平成17年９月議会の答弁でした。期間基準の結果が出たかどうかをお伺いいたします。 次に、大きなテーマの３番目として飲酒運転防止対策についてです。海外では日本以上に飲酒運転による事故が社会問題化しており、中でもアメリカでは飲酒運転防止装置の普及を目指す動きが本格化しているようです。非営利組織や自動車業界などが飲酒運転の累犯者に限らず装置の義務づけを初犯者にも適用するように政府に求めている運動を開始しているようです。飲酒運転根絶を目指す非営利組織や飲酒運転防止キャンペーンや自動車製造連と保険業界等による共同で、アルコールイグニッションインターロックと言われる装置で、息を吹き込み、一定以上の酒気を検出するとエンジンの始動のためのイグニッションキーがロックされるという仕組みのものです。こうした取りつけ対策の拡大の働きかけをし、これらを導入している国では飲酒運転が11.3％減と目覚ましい成果を上げており、こうした装置の義務づけと法規制強化をあわせて飲酒運転を根絶できる見込みを示しております。同様に日本においても飲酒運転による交通事故が連続して大きな社会問題となっておりますが、先ほどのようにハイテクな取り組みはなく、具体的な取り組みとしては酒気帯び運転の処分点数の引き上げ、また同乗者や飲食店等飲酒運転を幇助した者への摘発強化に向けて論議されておりますが、根絶に向けての本格的な取り組みがおくれております。ましてや数カ月前には佐野市の職員が飲酒運転によって逮捕されておりますので、これまで以上にさまざまな角度から佐野市として取り組みが必要ではないでしょうか。今後の取り組みをお伺いいたしまして、最後の自殺防止対策についての質問に移ります。 さて、警視庁の調べでは1998年から2004年まで７年連続で３万人以上を記録しているようです。精神医学教授のコメントでは、自殺者の増加については社会格差の影響が多い。勝ち組は弱者へのいたわりがなく、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子供のころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れていると述べられております。これがすべての原因ではないとしても、人が人の心を忘れてしまっている、あるいは日本人が日本人の心を忘れてしまっていると思えるような事件が多発していることから、個人的にも十分うなずけるコメントであると思います。また、全国各地の自殺相談窓口の名称、いのちの電話が受けた自殺に関する相談電話の件数も2005年では４万5,600件にも達しているそうです。相談内容を分類しますと精神疾患46.1％、人間関係、性、悩みでは10％、同パーセントでは家族、夫婦関係、あるいは人生の孤独感なども占める割合となっております。また、無言電話も少なくないようです。しかも、自殺に関する相談は90年当初までは20代が最も多かったそうです。今では30代からの相談が全体の３割を占めているようです。また、多くの自治体で心の病による長期休職者が増加傾向のようです。こうした職員のストレスケアは重要な課題であります。業務が過重かつ高度になっていることや職場の人間関係、あるいは性格など、病気の原因や背景もさまざまと言えます。現実問題として過去においても佐野市でもこうした職業性ストレスが原因で一職員を失っておりますので、職員に対するストレスケアはもちろん対策が必要とされます。そのほか市民からの相談窓口についても重要であると思いますが、自殺防止対策を今後どのように取り組みをするのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらさせてもらいます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（飯田眞一） 若田部治彦議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、地球環境問題につきまして４点ほどございますが、一つ目のリサイクルの取り組みの状況と今後の取り組み、あるいは考え方はどうかとのご質問につきましては、まず現在の取り組み状況といたしましては資源ごみとして回収をしております缶、瓶、ペットボトル、段ボール、新聞紙、雑誌あるいは本類、その他の紙類、食品トレー、紙パック、いろいろあるわけでございますが、こういった資源ごみ集団回収や家庭用生ごみ処理機の普及などによりましてごみの減量化やリサイクルの推進に努めているところでございます。 また、今後の取り組みや考え方ということでございますが、議員ご指摘のようにみかもクリーンセンターの焼却施設において焼却処理熱を利用した余熱利用施設、あるいは発電を行うサーマルリサイクルへの取り組み、それから焼却灰からスラグを生成して建設資材の一部として活用を考えているところでございます。 次に、ペットボトル売却の考え方として全量売却が適当と考えるが、今後の取り組み方はとのご質問につきましては、本市のペットボトルの分別収集及びリサイクルの取り組みにつきましては、いわゆる容器包装リサイクル法に基づきまして、議員ご指摘ございましたが、平成10年４月から回収をいたしております。これは、財団法人の日本容器包装リサイクル協会の方へ佐野市では委託をしているところでございます。この容器包装リサイクル協会が引き取りをするのは、人口30万人未満の自治体で１カ所の選定となっております。本市は、昨年合併に伴いましてみかもクリーンセンターはリサイクル協会へ、葛生清掃センターが民間に委託処理ということになったものでございます。議員ご指摘のように、葛生清掃センターの処理につきましては有償で引き取りをされております。みかもクリーンセンターの処理につきましては、リサイクル協会でございますので、これは無償でございます。プラス・マイナス・ゼロでございます。そこで、今後の取り組み方、あるいは考え方でございますが、今後のリサイクル協会の動向、それから対応を見据えながらペットボトルも廃棄物という概念もございますので、適正なリサイクルの流れを把握した上で本市にとって有益となる方向で実施していきたいと考えてございます。 次に、３点目の焼却灰のゼロが地球環境を守るものと考えますが、見解をとのご質問につきましては、本市におきましては先ほど申し上げましたようにみかもクリーンセンターから発生します焼却灰についてはスラグを生成し、リサイクルすることで最終処分量の軽減を図っております。限りある資源の有効利用を図るとともに、地球環境を守る一つの大きな要因と考えているところでございます。スラグの利用の契約というご質問もございました。これは、来年２月以降本格稼働になりますので、現在検討を開始したところでございます。スラグの量につきましては、３％から５％というふうに言われておりまして、約３％程度出るという見込みでございます。 次に、４点目のさらなるごみ減量化に対する協力体制と今後の取り組みはとのご質問につきましては、来年２月に新清掃センターが完成する、引き渡しになるわけでございますが、ごみの減量化に対しましては引き続き市民の皆様方のご協力を得ながら、さらなる紙類の分別排出の徹底を始め、生ごみ処理機を利用して生ごみの減量化、マイバッグの普及啓発、買い物等における包装の簡素化、資源ごみ集団回収の活用など、可能な限り燃えるごみの排出量を軽減させる取り組みを実施してまいりたいと考えております。また、みかもクリーンセンターに建設をいたしましたリサイクルプラザにおきましては、ことしの６月から実施してございますが、石けんづくり講習会、あるいは残り物の食材を調理工夫するエコクッキング講習会等を継続して実施するとともに、新たに使用済みの封筒や牛乳パック、古紙、こういったものを利用しての紙すき講習会を開催するなど、リサイクルに対する意識向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、飲酒運転撲滅に向けて今後の取り組みがあるのかとのご質問でございますが、現在交通教育指導員を中心といたしまして交通安全推進協会や講座等を対象に飲酒運転撲滅についての実施を行っているところでございます。あるいは、交通安全教室、さらには年３回の交通安全運動期間中において飲酒運転追放の啓発を行っております。さらにまた、佐野警察署と協力をいたしまして、飲食店や葬祭場に飲酒運転追放のステッカーの掲示をお願いし、飲酒運転防止の啓発に努めているところでございます。そこで、今後の対策といたしましては、本議会に上程しております佐野市交通安全条例に基づきまして、交通関係機関及び団体と連携し、飲酒運転追放の広報及び啓発に努めてまいりたいと考えております。さらにまた、新聞報道でご存じだと思いますが、佐野警察署におきましては酒酔い運転の疑似体験ができるゴーグル、これを購入いたします。佐野警察署と連携、協力して多くの市民の方が疑似体験できるように広報、啓発に努めながら飲酒運転の撲滅を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（須藤作次） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、佐野市職員の再雇用についてということでございます。先ほど議員おっしゃるとおり前議会等におきましてもご質問いただいたところでございますが、公民館等の施設管理や各種相談業務などにおきまして市職員として長く培った経験や知識に基づいた能力を十分生かして住民サービスの向上に努めていただくことを考えているところでございます。また、その経験や知識と市民との信頼関係を築いていただくとともに、地域の状況にも明るいというようなこと、さらに地域のリーダーとの連携が図れるなどの条件も考え合わせまして再雇用も必要であると考えているところでございます。 次に、19年度の再雇用予定人数とこれまでの延べ人数はどのようになっているかとのご質問でございますが、平成19年度再雇用予定数は現在意向調査を実施しているところでございますので、現段階では把握をできていないというようなことでございます。現在の市職員の再雇用人数について申し上げますと、今のところ27名でございます。 次に、配属状況はどのようになっているのかとのご質問につきましては、施設の管理運営の職にある者が７名、相談員が１名、一般的業務が13名、関係団体で雇用されている者が６名でございます。 次に、雇用期間につきましては18年度中に期間基準を策定すると答弁したが、その結果についてとのご質問につきましては、昨年度に関係部署との協議を経まして再雇用に関する取り扱い基準を設けて実施をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 一般質問にお答え申し上げます。 私の方からは、自殺防止対策として今後の取り組みがあるかどうかという質問でございます。10月28日付で自殺対策基本法が施行され、国及び地方公共団体の責務が明らかにされたところでございます。地方公共団体の責務につきましては、基本理念にのっとり自殺対策について国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定しまして、さらに実施する責務を有するものとなっておるところでございます。本市としましても今後国、県と協力しながら具体的対策につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、議員の申したとおり、いのちの電話でございますが、不安や孤独の中、一人悩んで生きる力を失いそうになった方の電話相談を受けている栃木県栃木いのちの電話がボランティアにより開設されております。このことも周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、若田部治彦議員。 （５番 若田部議員登壇）
◆５番（若田部治彦） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、地球環境問題ということで、まだまだ周知徹底という面で従来やってきたような30作戦に変わっての大きな、本当に減量をしていこうというような思いが何か見えない部分があったのです。エコクッキングの講習会とかというようにおっしゃっていましたが。それと、今までのいろんなリサイクルの実績等がありますので、そういうのを広報等によってまめに市民の皆様の努力でこれだけのコスト削減や売却をしてこれだけの収益があったというふうに、数字も目に見えると拍車をかけて分別等が行われていくのかなと思うのです。そういう点で情報ということでこれから徹底するということができるかできないかをお伺いをいたします。 あと雇用なのですが、この問題は昨年、その前も取り上げさせてもらって、やはり経験を生かして市民のサービスの向上に働きかけるのだということ、変わらないです。しかし、ことしになって指定管理者というものがすごくうたわれてきました。もう一般世間で行政が民間の事業者にどんどん渡していって、行政のコストを本当に身軽にしていく、民間にお願いしていくと、そういう方向性ですよね。きのうそういう説明でしたよね。それが27名今現在いて、その辺もちょっと矛盾を感じるものと。あとその内容は何をやっているのですか。本当に一般の民間でできない仕事なのか、それをお伺いしたいのです。特に最後の６名の関係団体、これはもともと大枠は何名いて、正職員もいて、どのような仕事をして、またそれぞれこの６団体以外の勤務体制、日数、１カ月にどのぐらい勤務をして、報酬関係、昨年は最高20万円というお話を伺ったのですけれども、週何回来ている方で月何回でこのぐらいの報酬だよと、目安でいいのですけれども、その辺がわかれば具体的にその仕事内容は見えてくると思うのですけれども、その辺をお伺いしておきます。 それと経験があれば市民のいろんな相談役とか市民のサービスの向上があるといいのですけれども、実際逆にそれがゆえに苦情なんかはなかったのですか。あったのですか。私は、何か公民館関係でもそういうのが支障があったので、逆に何かやりづらかった部分というのは私も思ったし、各部署の方も思っている方もいると思うのですけれども、そういう苦情があったかどうかお伺いいたしまして２回目の質問を終わります。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（飯田眞一） 若田部議員の再質問にお答えをいたします。 ごみ減量化に対するネーミングの関係でございます。確かにこれまで佐野市ではごみ処理の関係でごみ減量30作戦を展開してきたところでございます。何かこういったネーミングをということでございます。大きく皆さん方に受け入れられるようなこともこれから考えてまいりたいと思いますし、先ほどお話し申し上げましたようにこういった事業も、生ごみ処理機、あるいは一絞り運動、こういったことも視野に入れながら検討してみたいというふうに考えております。 それから、リサイクル、いわゆる資源の集団回収をお願いしている、こういった量の周知ということでございますが、これにつきましても多くの皆さん方に資源回収をしていただいておりますので、今後ホームページ等を活用しながらお知らせをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをしたいと思います。 まず初めに、各関係団体というようなことで６名はというようなお話をいただいたところでございますが、各関係団体につきましては社会福祉協議会へ３名おります。それに施設管理公社１名、それにシルバー人材センターへ２名というようなことで、６名がおるわけでございます。それに今勤務体制というようなこととどういう職種だというようなことでございますが、これにつきましてはそれぞれデイサービスセンターの嘱託員とか、あとは施設管理公社の事務局長とかと、それにシルバー人材センター等の事業の所長とかというようなところで働いているところでございます。それに苦情等につきましていろいろいただいているところでございますが、実質的にお聞きしますと、市の方から仕事で嘱託員というような形になっている方々等については、比較的経験等、また日ごろの知識等生かされて非常に地域に溶け込んだ対応をされているというようなお話も聞いているところですが、教員とかと言われる方々等について若干いろいろな点で問題というか、地域の対応というのが比較的調整がとれていないというような部分のお話もご指摘でいただいているところでございます。そういうところにつきましては、今後いろいろと関係部署と協議をし、そして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それともう一つ、仕事の内容等につきましては一応８時半から５時までというようなことで勤務をされているということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 報酬。
◎行政経営部長（須藤作次） 大変失礼いたしました。報酬につきましては、最高額が先ほど議員ご指摘いただいたとおり１カ月20万円というような方が最高額で、施設管理公社の方に勤務をされているということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、23番、岩崎俊道議員。 （23番 岩崎議員登壇）
◆23番（岩崎俊道） ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 １市２町が合併をされまして、間もなく満２年を迎えようとしております。そこで、だれのために、何のための合併なのか、その原点にもう一度立って再認識をして質問をさせていただきたいと思います。合併の要因は、平成３年のバブル崩壊後、現在の国と地方合わせた債務残高は850兆円以上と聞いております。世界でも最悪水準の借金大国となり、次代の子供や孫に負わせるという憂慮すべき事態に陥っていることは周知のとおりでございます。この巨額の借金財政を解決するため、平成７年に地方分権推進法が施行され、改革の方向を明示し、市町村合併の特例法や地方分権推進とあわせた三位一体の改革が断行され、地方行財政上予算の編成が大きな問題となりました。地方自治の原点は、住民の自己決定、自己責任を中心とした選択と負担に支えられた効率的な基礎的自治体の展開を目指すことにあります。そのためには住民への行政サービスを落とさず、行政各分野で住民が自由に選択視できる環境づくりや住民が抱えている将来への不安の解消に向かって福祉の向上や地域振興策を図り、行政の効率化、スリム化、コストの削減を目指して安定した財政基盤の構築が最重要課題であり、そのための合併であると私は認識をしております。今議会に佐野市総合計画基本構想が上程をされましたが、私なりに現在多くの市民が抱えている将来への不安解消課題のうち７項目を取り上げました。行財政改革について質問をさせていただきます。 まず初めに、財政面についてお伺いをいたします。その第１点は、大きな歳入の割合を占めています普通交付税についてですが、合併直後の臨時的経費に係る財政措置として合併後５年合計で９億1,000万円の包括措置がとられ、合併後10年間は合併をしない場合の額が保障され、その後５年間で段階的に縮減された後、特例措置はなくなると明記をされておりますが、現時点でもそのような理解でよろしいのか、国の状況などに変化がありましたかどうかまずお尋ねをいたします。 この普通交付税は、17年度決算で歳入全体の11.8％、約57億円を占めております。今後高齢化社会が年々進み、福祉に対する財源は増大の一途をたどり、また少子化要因による生産人口の減少も加速し、個人市民税の減額などは避けて通れない大きな課題であります。備えあれば憂いなしのことわざがありますが、普通交付税にかわる財源を今から将来を見据えた実効性のある施策を積極的に取り組まなければ間に合わないのではと危惧の念を持っております。これからは未来志向で自治体独自の責任において意識改革がなされ、福祉の財源確保に還元する行政経営を積極的に推し進めていくことが重要課題であろうかと思いますが、岡部市長におかれましては本課題についてどのようなお考えをお持ちですか、お伺いいたします。 第２点は、市債についてお尋ねいたします。佐野市の合併特例債は、当初10年間合計で160億円が見込まれましたが、現在の市債残高は一般会計446億円を始め、特別会計、事業会計を合わせた総合計は814億円となっております。次世代を担う後継者たちのためには、債務残高を最小限にしておくことが行政に携わる関係者の責務であろうかと思います。さりとて各地域の均衡のとれたインフラ整備事業や福祉の向上を目指しつつ、償還をされていくものと考えますが、将来普通交付税の特例措置がなくなる前の市債残高目標額が設定されていますか。設定されているとすれば、その償還の年次計画をお尋ねいたします。 次に、北関東自動車道の実現に伴う沿線開発についてお尋ねをいたします。北関東自動車道の全面開通は、多くの事情によりおくれを来たし、平成23年に向け、建設促進同盟総会において事業促進や予算確保などを求める決議が採択されたと聞いております。現在全路線の45％が供用されておりますが、佐野市は北関東自動車道インターチェンジが完成されますと東北道と合わせ二つとなり、一つの市に二つあるのは大変画期的であります。関東地区はもとより、関越自動車道に直結し、長野、新潟へと日本海側も太平洋側も佐野市を起点としてすばらしい交通網となります。そこでお聞きいたします。沿線開発について、私なりの提言をさせていただきます。沿線開発は、佐野市地域を対象とした総合的視野を考慮して着実に実行することが肝要かと思っています。流通機構は、経済効果とともに人の流れを活発化させ、企業誘致などによる雇用対策などの要因となりますので、地場産業の活性化や生産性の向上に大きく連動させることが重要であろうかと思います。また、過疎地域の都市交流を活発化させ、同時に佐野市は自然環境や交通の便に恵まれ、水が大変おいしく、自然災害が最も少なく生活環境に最適であります。「住みよい、住んでよかった、住むなら佐野市」をキャッチフレーズに都市近郊や県内外問わず、定住者など将来の財源確保のためにも人口増を図るべきではないかと提言いたしますが、市当局の所管、あわせて沿線開発の構想についての考え方をお尋ねいたします。 一方、群馬県と栃木県で現在工事中の作原沢入線が北関東自動車道と同時期くらいに開通されるのではと大変期待をしております。作原沢入線は、総延長20.83キロ平方メートル、草木ダム周辺の国道122号線につながり、日光や群馬県への観光地に走行時間が大変短縮されます。地場産業の経済効果や都市交流をねらい、東北道、北関東道乗降口を利用して佐野市内に多くの人々を呼び込むと同時に特色ある各地域の振興策に取り組むべきだと思っております。そのためにはどうしてもアクセス道路の整備が不可欠であります。現在北関東自動車道を中心とした佐野、田沼、葛生地区を結ぶ県道西幹線バイパス建設が県事業で進められておりますが、早期促進を図り、できれば作原地区まで延長させ、今から市内観光ルートやアクセス道路網整備を多面的に調査研究を県土木とともに進めていくことを提言いたしますが、市当局としてのご所見をお伺いいたします。 次に、今後の高齢者福祉対策についてお伺いいたします。現在佐野市の高齢化率は20％を占め、佐野市単独の高齢者福祉費は年間３億200万円程度で、１人当たり約11万5,000円程度かと思っております。2019年には高齢化率26％、2030年には団塊世代が入り40％以上のピーク時を迎えると予測されておりますが、高齢者福祉費の財源確保はどのように捻出していく方針ですか、考え方についてお伺いいたします。 次に、少子化による生産人口の減少、複式学級の動向についてお尋ねいたします。佐野市の15歳から64歳までの生産人口割合は、少子化により年々減少の一途をたどり、2000年では８万2,726人、全人口の66％でしたが、ことしの2006年では７万8,629人、64％となり、10年後の2015年には６万8,700人、60％、約１万人以上の減少が推定をされております。個人市民税はもちろんのこと、行政各分野に及ぼす影響は大変大きく、重要課題であろうかと思いますが、市当局ではどのように受けとめ、対策を考えていますか、お伺いいたします。 次に、今後の少子化対策についてお尋ねいたします。少子化による複式学級は、現在船津川小学校、野上小学校、下彦間小学校、氷室小学校の４校９学級で実施されております。今後複式学級を余儀なくされる学校、クラスは数年先それぞれ出生数から見てどのように推移しておりますか、お尋ねいたします。 特に過疎化地域の子供を持つ親たちを始め、多くの住民が不安を抱えておりますことも事実であります。複式学級を余儀なくされる地域には、どの学校付近にも多くの農地があります。後継者不足や経済面、農業者の高齢化などにより耕作放棄が目立つ昨今の状況であります。このような中、栃木県は権限の３分の１、1,042件を市や町に来年度から４年間で権限を移譲する計画が発表されました。その中には７万5,000人以上の人口を対象とする農地転用許可権限を2010年度までに佐野市に移譲されると聞いております。そこで、複式学級を始め、過疎化解消や地域の活性化などの人口増を図るためにも市が土地の有効利用を図り、宅地分譲を計画して、特に都市近郊や県内外のゼロ歳から小学生を持つ家族を条件に20年から30年程度の格安価格で契約する持ち家制度の導入を進め、同時に長く住み続けてもらうことを目的に企業誘致など働く場所の環境づくりを積極的に推し進めていくことが肝要かと思います。市民税や固定資産税を始め、児童の義務教育費などの財源確保や複式学級の解消に向けた仕組みづくりを研究してインターネットや広報活動など
アンケート調査をまずテスト的に実施することを提言いたしますが、ご所見をお伺いいたします。あわせて今後複式学級を解消するための施策など検討されていますか、お尋ねをいたします。 次に、佐野市における農業問題についてお伺いいたします。合併後の佐野市全体の耕地面積は、水田が2,335ヘクタール、畑263ヘクタール、合計2,598ヘクタールであり、そのうち専業農家は479戸の20％、兼業農家は1,864戸の80％であります。現状の農業者が抱えている将来への不安は、佐野市全地域の共通課題であります。今行政がその将来への不安を解消していくことは、食糧や地場産業経済、環境保全などの面から大変重要な問題であります。現在の佐野市における実情は、農業者の高齢化が専業、兼業にかかわらず進み、生産どころか農地を維持していくことさえもできない状況下で、耕作放棄などの農家が年々増加していることは憂慮すべき問題であります。一方、家を継ぐ跡取りさえ県内外問わず就職され、また跡取りがいても農業をあきらめている若者が大部分を占めており、農業は自分の時代で終わりだと思っている人が多いことも事実であります。その背景には、佐野市農業者の80％が兼業農家であり、農業だけでは生計が立てられない大前提条件があります。農業経営を特に圧迫しているのは、トラクターを始め農機具の購入費であります。農業外収入や借金して返済しながら生産性のない農地保全や管理に多く使用され、
赤字覚悟で稼働しているのが実情であります。大部分を占める佐野市兼業農家は、不安定要素やマイナス面が多く、深刻な状況であると認識しております。このような中、国は農業の組織化を進め、担い手確保に支援する新農業対策を2007年度、来年から実施するための加入申請受け付けをことしの９月１日からスタートさせ、農家を一律に助成するばらまき型から中核農家に支援を集中する新たな経営安定対策導入が法制化されました。農水省では、戦後農政の大転換と強調しているところでもあります。この対策は、品目横断的経営安定策で国内農業の構造改革を進める担い手と呼ばれる一定規模以上の中核農家に支援を集中させる米、麦、大豆、バレイショ、てん菜の５品目が対象で、原則的に個別経営４ヘクタール以上、集落営農20ヘクタール以上の農地所有が条件となります。集落営農は、特定農業法人かそれに準ずる団体で、経理の一元化や法人化計画を５年以内に作成することが必要であるとしております。私は、この条件で佐野市における集落営農は幾つかは設立されるかと思われますが、非常に難しい問題も多々兼ね備えております。農協では金融や保険部門と農家が密接に関係するため、事業分離の議論は承服できない難しさなどがあります。経理の一元化、５年以内の法人化、労働や成果配分の公正化、また自分の農地への思い入れが強い、生産者の意識が強い農家にとって違和感など大規模化の妨げになっており、行政や地域をよく知る農協などのサポートが重要であると考えています。そこで、先ほど述べました兼業農家の実情をかんがみ、農家が自由に選択視できる地域のニーズに合った集落営農を行政が農協と連携をとり、新農業対策の実現を図ることを提言したいと思います。佐野市農業公社の直営や、あるいは第三セクターなどを検討、研究され、佐野市全地域の兼業農家よりどの程度の農地を借り受け、その規模や採算を把握して、指導力のある認定農業者や農作業従業員を雇用して行政が個別経営者や集落営農者などの指導や受け皿を備えた企業を興すことが最善かと思われます。実現することにより、農地の保全はもとより行政が土地の把握や管理、監督もでき、何よりも兼業農家の将来への不安解消や救済措置がとられ、その利益は市民福祉向上の財源に還元していく一石二鳥の施策実現に向けて検討することを提言したいと思いますが、市当局のご所見をお伺いいたします。 また、兼業農家の置かれている現状をどのように受けとめ、改善を図っていく考えですか、お尋ねをいたします。 最後に、普通建設事業についてお伺いいたします。地域振興策の大きな役割を果たしております建設事業は、市民の要望にこたえ、速やかに事業が進み、市民が合併効果を実感できることが理想でありますが、合併後の平成17年度決算では普通建設事業費は約83億円で、全体の18.1％を占めています。この事業費が目安として将来にわたり維持されるとは思いませんが、現状を踏まえてお尋ねをいたします。その第１点は、今後国や県との大型関連事業や災害復旧事業などに占める事業費の割合はどの程度が見込まれ、合併による旧１市２町から引き継がれた継続事業は地域別に何件の要望があり、その進捗状況、あわせて要望書の一番古いものと新しいものの時期をお伺いいたします。 第２点は、各地域の要望にこたえるために当局では執行に当たり事業の順番を基本的にどのように設定され、その要望に対して執行がおくれる原因などが多々あり、大変ご苦労もあろうかと思いますが、市民の理解や満足を満たすためには毎年どの程度の予算で何事業を計画されていくことが望ましいと思われますか、率直なご意見をお伺いいたします。 以上、質問を終わりますが、多岐にわたっておりますので、どうか簡潔明瞭なご答弁をお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 岩崎俊道議員の一般質問にお答えをいたします。 自治体独自の責任において意識改革がなされ、福祉の財源確保に還元する行政経営を積極的に推し進めていくことが重要ではないかとのご質問につきましては、平成18年３月に佐野市行政改革大綱とこの大綱に基づき具体的な取り組みを推進するための佐野市の行政改革集中改革プラン及び実施計画書を策定しております。この中には改革推進の項目といたしまして、自主財源の確保、補助金等の整理、合理化、使用料、手数料の適正化、民間活力の活用、公共施設の見直し等といった行財政の効率的運営の部分も含まれております。この大綱を指針といたしまして、岩崎議員ご指摘のような行政経営を推進しているところでございます。 そのほかのご質問につきましては担当部長から答弁を申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 一般質問にお答えいたします。私の方からは財政問題について、今後の高齢者福祉対策について、生産人口の減少対策について、今後の少子化対策について、以上４点順次お答え申し上げます。 最初に、合併特例による普通交付税の包括措置及び特例措置についてのご質問でございます。岩崎議員がご理解いただいているとおりでございます。また、その後国の状況等に変化があったかということでございますが、現在までのところで申し上げますと変化はございません。 次に、普通交付税の特例措置がなくなる前の市債残高目標額を設定されていますかというご質問でございます。市債の発行時及び償還時に必要とされる将来の一般財源が不透明なこと、それから合併後において市債の半分以上を占めております合併特例事業債の対象事業や事業年度が特定されていないことなどによりまして設定はしてございません。また、目標額を目指した償還の年次計画はとのご質問でございますが、同様の理由から作成してございません。 次に、今後高齢化率がピークを迎えると予測されるが、その福祉サービスを落とさないようにするための財源確保ということでございます。先ほど市長がご答弁申し上げました佐野市行政改革大綱、佐野市行政改革集中改革プラン及び実施計画書に基づく行財政改革を推進しまして財源確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、生産人口の減少が財源や行政各分野に及ぼす影響についてどう考えるかというご質問につきましてお答えいたします。今回総合計画基本構想を議案として提案させていただいておりますが、その中では現在の少子高齢化がさらに進行し、人口が減少するものと想定しております。この人口減少につきましては、単に減少するのではなく、議員ご指摘のとおり15歳から64歳までのいわゆる労働人口と言われる年齢層が国民負担の中心となり、社会を支えることになるわけでございますが、この労働力人口が減少し、65歳以上の高齢者が増加することが大きな問題となるというふうに認識をしております。生産人口、いわゆる労働人口の減少対策でございますが、本市におきましては工業団地を造成し、企業誘致を行うことにより就業機会の確保に努め、また区画整理事業により居住のための優良な宅地の確保、また短大の誘致や公共交通の整備など、佐野市の立地優位性を高めることにより、定着人口の増加、ひいては労働力人口の確保に努めてまいりました。今後は、今議会に上程しております第１次佐野市総合計画の中で公共交通の利便性の向上を図り、生活に密着した道路や下水道の整備等によりまして快適な生活環境の形成や都市環境の整備を図り、本市の誇るべき宝である美しい自然環境を守り育て、都市環境と連携した快適で住みやすいまち、住んでみたいまちづくりから定住人口の増加を図ること、また鉱工業の活性化や企業誘致を始めとして地場産業、既存産業の振興などで進めていき、働きやすいまちづくりを目指していきたいというふうに考えておるところでございます。今後の行政の推進につきましては、高齢社会に的確に対応していくことが求められているわけでございますが、議員ご心配の地方税を中心とした財源の確保、そして福祉サービスを初めとしたさまざまな行政サービスが国、県の制度を基本に構築されておりますので、市長会や関係機関とも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、未利用農地の有効活用による宅地分譲と企業誘致、児童の義務教育費等の財源確保や複式学級の解消に向けた仕組みづくりの研究とアンケートのご質問をいただきました。複式学級解消には何といっても子供をふやすことでございます。市全体が少子化の中でどこまで有効な施策が展開できるか、議員ご提案の未利用農地の活用も含めまして、関係する部局と連携を図り、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（佐野博） 一般質問にお答えいたします。 北関東自動車道の沿線開発についてと普通建設事業費についてお答えを申し上げます。まず、北関東自動車道の沿線開発についての１点目、将来を見据えた経済効果、施策提言及び構想の考え方についてでございます。議員が提言しているとおり、地方分権が一層推進される中で都市基盤の整備と地域振興を図る施策として北関東自動車道沿線の土地利用の推進を総合計画に位置づけし、新たな都市核を形成するものです。ますます激しくなる都市間競争を意識し、財政規模に照らし、可能な開発を段階的に十分な調査研究をしてまいりたいと考えてございます。また、開発構想につきましては、本市の国土利用計画にも十分整合を図り、整備するものでございます。整備方針としましては、構想の対象区域を166.9ヘクタールでありますが、流通、産業、業務機能を中心に、仮称田沼インターの立地を生かした約60ヘクタールの調査区域をまず絞り込み、優先的に進める考えでございます。残りのエリアについても今後の社会状況、財政状況に応じまして順次調査研究をしていく必要があると考えてございます。 次に、北関東自動車道沿線開発を中心としたアクセス道路の整備についてお答え申し上げます。アクセス道路の整備につきましては、周辺道路への交通の流れを分散させ、市街地や郊外の観光地に流入する車の流れを円滑にし、生活道路へ及ぼす影響も軽減され、交通渋滞の緩和、交通事故の防止を図る上で優先的に県道田沼インター線や都市計画道路下町小見線、県道作原上町線などを県と市が相互に連携し、計画的に推進をしております。さらに、沿線開発に伴うアクセス道路計画や議員ご指摘の山間部の観光ルートにつきましても、今後策定します
都市計画マスタープラン、道路網整備基本計画と整合を図り、適切な位置づけをした中で県と一体的に整備するよう計画をしてまいりたいと考えております。 続きまして、普通建設事業でございます。今後予想されます国や県等の大型関連事業の占める割合はどの程度見込まれますかとの質問でございます。普通建設事業、いわゆる投資的経費につきましては、平成17年度決算における道路整備関係部分が83億円のうち約11億2,000万円でございました。このうち国庫補助事業、交付金の対象事業につきまして約50％の約６億円でございます。なお、災害復旧事業についてはございませんでした。今年度の道路整備関係予算は約11億4,000万円、このうち約60％の約７億円が補助対象事業費等でございます。今後の見込みでございますが、国の厳しい財政事情や道路特定財源の今後の扱いにより、地方の道路整備事業はますます厳しくなるものと予想されますが、現状を維持できるよう努力してまいりたいと考えてございます。 次に、合併による旧１市２町からの引き継がれた継続事業の要望についてとのご質問でございます。市道道路改良事業における地区別の継続事業につきましては、旧佐野市分が102件、旧田沼町分が45件、旧葛生町分が８件でございました。 次に、継続事業の進捗状況と要望書の一番古いものと新しいものの時期とのご質問でございます。継続事業の進捗状況は、旧佐野市分が19件、旧田沼町分が４件平成17年度までに完了しております。今年度は、46件の継続事業を進めておりまして、これらを来年度以降も継続して進めていく予定でございます。未着手事業は86件となってございます。要望書の時期でございますが、旧佐野市、旧田沼町で古いものは平成10年度の要望書がございます。新しいものは、合併直前の２月に提出されたものもございます。 次に、要望に対して執行順位の基本的考え方及び理想的な予算配分についてとのご質問でございます。執行順位の基本的な考え方でございますが、市道の道路改良事業につきましては地域住民に密着した、いわゆる生活道路的な整備が主になるため、優劣をつけることが難しいものがございますが、緊急性の高い箇所から順次整備を行う方針で実施をしているところでございます。また、事業を執行するに当たりましては特に緊急性の高いものはできるだけ短期的に事業完了できるよう配慮してございます。事業に多額な費用を要すものについては、完成までに長期的な期間を要する結果となっております。したがいまして、長期、短期的な区分は主に事業費によるものと考えてございます。 最後に、望ましい予算というご質問でございますが、合併前の未執行分が86件、さらに新市になってからの要望が31件、合計合わせまして117件でございます。これに現在の継続事業を合わせますと160件を超える事業となるわけでございます。試算ができるものだけでも概算で約40億円は優に超える膨大な費用になります。議員おっしゃる市民の要望にこたえるには、現状以上の予算が必要であると考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、
教育総務部長。 （
教育総務部長 登壇）
◎
教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。 私からは、今後の少子化対策に関しまして予想される複式学校及び学級数の推移というご質問でございます。小学校の学級編制におきます複式学級につきましては、２学年で16人以下の児童数の場合となっております。ただ、１年生を含んだ場合、８人以下の場合複式学級編制となるところでございます。平成18年度につきましては議員ご指摘のとおりでございます。住民基本台帳から抽出しました調査によりますと、平成19年度におきまして複式学級のある学校は船津川小、戸奈良小、野上小、閑馬小、下彦間小、氷室小の６校11学級となります。平成23年度には船津川小、戸奈良小、野上小、閑馬小、下彦間小、飛駒小、氷室小の７校、学級数では14学級を見込んでいるところでございます。なお、平成13年度では複式学級のあった学校は３校４学級でありますので、18年度の状況や23年度の推計においても複式学級のある学校は確実に増加しており、通学区域内の人口の減少や少子化傾向の影響があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合昭雄） 一般質問にお答えをいたします。 私の方は、農業問題の対策についてでございますけれども、経営安定対策導入の提言と兼業農家の現状と救済保護対策の提言について順次お答えをさせていただきたいと思います。まず、農林水産省が平成19年度から実施いたします品目横断的経営安定対策につきましては、一定の経営面積を有する認定農業者や集落営農組織に限定いたしまして補助をしようとするものでございます。このため現在県、市、農協で協力いたしまして認定農業者や集落営農組織をふやすために推進を図っているところでございまして、12月１日時点で認定農業者は168名ございます。また、集落営農組織は２団体が新たに設立されたところでございます。国の経営安定対策の実施も平成19年度から始まる対策でございますので、現時点では国の政策にのっとった認定農業者や集落営農組織の拡充に努めてまいりたいと考えております。 また、ご提案の財団法人佐野市農業公社を中心といたしました第三セクター等の件につきましては、現在市内にあります機械化集団や認定農業者協議会、病害虫防除協議会、また農協、集荷業者などの関係団体と十分協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもＷＴＯの農業交渉を見ますと兼業農家のような農業形態では諸外国の農業に対抗できないのは事実でございますので、財団法人の佐野市農業公社を含めましていろいろな方策を探ってまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、４番、本郷淳一議員。 （４番 本郷議員登壇）
◆４番（本郷淳一） それでは、通告票に従い質問をさせていただきます。 一つ目は市民病院について、二つ目は電子市役所の推進についてであります。では、早速一つ目の市民病院について質問をさせていただきます。本件につきましては、今回で４度目の質問になります。多くの議員が取り上げ、政策審議会の最終答申も出されましたが、今回も引き続き私なりの質問をさせていただきます。市民病院の問題につきましては、どうしても地域医療ビジョンと切り離して考えるわけにはいきません。前回の一般質問におきまして地域医療ビジョンがなくて市民病院問題を語ることができるかとの趣旨の質問に対し、倉持助役から総合計画の前期基本計画では地域医療体制の充実を掲げており、市民が必要なときに安心して医療が受けられるようにするというものであるので、それらを考慮しながら市民病院問題を検討することは可能との答弁がありました。もちろん地域医療ビジョンをいつまでにどこが作成するなど、具体的な説明はありませんでした。しかし、本来は今現在作成されていなければならないものであります。したがって、市民病院は自治体病院でありますので、佐野市全体の医療のあるべき姿を早急に作成し、それに基づき病院再生計画の判断をするべきではないでしょうか。そして、市民病院問題と地域医療問題を同一の組織で永続的に実施することにより、一貫性、より高度な事務運営、責任の明確化を図るべきであると考えます。そこでお伺いいたします。地域医療ビジョンの作成は、最低でも市民病院問題と同時進行を図り、早急に作成するべきであると考えますが、いつまでにどこが作成するのか当局の考え方をお伺いいたします。 地域医療ビジョンを作成する際に特に考慮しなければならないことが幾つかあると思います。その一つに山間部の診療体制の充実があります。高齢化が進み、医師不足のあおりをもろに受け、診察を受けたくても受けられないところもあります。そこでお伺いいたします。幅広い診療が可能な総合医の配置や病院との連携、患者の家まで出向く往診など、診療所体制の充実について当局の考え方をお伺いいたします。 次に、かかりつけ医の推進と紹介制度による地域医療支援体制の確立についてであります。医師が不足している現在、それを補てんする意味でも開業医のかかりつけ医を持ってもらうことが大変重要です。まずは、かかりつけ医に診てもらい、次のステップとして病院を紹介してもらいます。そして、入院や治療が済んだらまたかかりつけ医に戻るというような仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。当局は、このかかりつけ医の推進と紹介制度による地域医療支援体制の確立をどう考えているのかお伺いいたします。 次に、近隣の市との連携強化についてであります。現在救急医療の観点から連携がとられておりますが、連携をもっと強化する必要があるのではないでしょうか。画一的な医療体制ではなく、それぞれの市において得意分野を持ち、専門的な高度医療を目指し、地域医療圏の拡大を図るなど、患者のニーズにこたえられるような体制が必要ではないでしょうか。これらの地域医療は一つの病院で完結する医療ではなく、医療圏全体で完結できる医療体制が必要であると考えます。そこでお伺いいたします。当局は、近隣市との連携強化をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、自治体病院の役割についてであります。自治体病院には民間病院と異なるそれなりの役割があります。設立の背景はそれぞれ異なっており、一概に言えませんが、戦後の医療事情が厳しかった時代には医療をどう確保するかが主題でありました。しかし、現在では一般的に役割が六つあると言われております。一つ目は、地域に不足する一般医療の確保、二つ目は結核、感染、精神病など政策医療の実施、三つ目は高度専門医療、小児医療、特殊医療、救急医療などの不採算医療の実施、四つ目は予防、検診などの行政政策への協力、五つ目は保健、医療、福祉を一体に推進する地域包括医療の実施、そして六つ目は医療従事者の研修、教育であります。佐野市民病院は、昭和49年に田沼町立病院と葛生町立病院を統合し、栃木県県南総合病院として開院し、これまでに市の北部を中心に多くの生命を支えてきました。しかし、患者のニーズや地域医療を取り巻く環境は大きく変化しております。特に一般医療については市内の民間病院と同じような医療機能であり、自治体病院でなくてはならない理由は希薄になっているのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。佐野市民病院について、自治体病院としての役割の変化をどうとらえているのか、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、自治体病院の機能、役割などの見直しについてであります。自治体病院は、救急医療や高度特殊医療など、一定の不採算部門を担う責任があるものの、現在直面している医師不足や経営悪化は決して一時的なものではありません。このような状況を打開するためには地域医療の現状において自治体病院としての機能、役割分担を見直す必要があるのではないでしょうか。また、政策医療として実施してきた不採算部門についても見直しを図るべきであると考えます。そこでお伺いいたします。市民病院の機能、役割分担、不採算医療部門の見直しについてどう考えるのかお伺いをいたします。 次に、今後の方向性についてであります。10月に政策審議会から指定管理者制度の導入で取り組むべきとの最終答申が出されました。指定管理者のメリットとして、一つ目は条例などに拘束されることなく人事、組織変更、業務内容の変更などが柔軟に対応でき、病院の機能及び事務の専門性が高く維持できます。二つ目は、公務員給与にとらわれない人件費を設定でき、経費の節減を図ることができます。三つ目は、国からの補助金や企業債による資金調達が直営方式と同様に講じられます。一方、デメリットとして一つ目は利益優先になりがちで、不採算部門の切り捨てにつながります。二つ目は、委託料に消費税がかかり、多額の消費税を支払うことになります。三つ目は、病院建設や医療機器の整備は市の財産として市が整備するなどのほか、経営を委託された民間の収入は必要経費に対する委託料で賄われます。そのため医業収入に対する意識の向上が働かない危険性があります。今までと何ら変わらないなどが上げられます。結論を言えば、自治体病院である以上自治体への依存度が高く、最終責任は自治体にあるため経営の抜本的解決には至らない可能性が大きいのではないでしょうか。したがって、最終答申で示された指定管理者ありきで進めるのではなく、民間移譲による完全民営化の検討も十分に行う必要があると考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、一番問題になっている医師不足についてであります。11月30日の下野新聞によりますと、来年の１月末までに内科の常勤医師が３名退職となります。したがって、最高で29名いた医師が何と８名になってしまいます。入院や２次救急の受け入れができないなど緊急事態に陥っております。それに対し岡部市長は、大変困った、あらゆる手を尽くすしかないが、大学病院側も医師が足りない状態、何とか医者の派遣要請を続けていくしかないと述べており、いまだに何の対策もうかがえません。あらゆる手とはどんな手でしょうか。大学医局は、既に新医師臨床研修制度の導入や医局制度の崩壊などが原因で医師を派遣できなくなっております。したがって、条件の悪い多くの自治体病院が大学医局から見捨てられるという現象が起こっており、佐野市民病院も同様に見捨てられているのではないでしょうか。当面は、医師８名の緊急事態をどう乗り越えるかが喫緊の課題です。さらに、今後はさまざまな医師不足の原因を克服し、喜んで働いてもらえるような環境を整えることが最重要課題であると考えます。そこでお伺いいたします。これらの現状を踏まえ、当局は医師確保にどのような対策を実施してきたのでしょうか。また、緊急事態にどう対処していくのか、今後医師確保にどのような対策をとろうとしているのかお伺いをいたします。 佐野市民病院の問題としては、緊急事態に万全の対策を講じ、自治体病院の役割を徹底的に分析、検証し、地域医療ビジョンに基づいた経営形態を一日も早く実現できるよう強く希望いたしまして一つ目の質問を終了いたします。 次に、大きな二つ目の質問であります。電子市役所の推進についてお伺いをいたします。本件につきましては、佐野市ＩＣＴプランに基づき、去年の８月に電子市役所推進委員会が設置されました。そして、専門部会により調査研究が行われておりますが、具体的な形となっているものがありません。特に公共施設予約システムは、いまだに導入に至っておりません。公共施設予約システムとは、インターネットに接続された家庭のパソコンや公衆端末、携帯電話を使って好きな時間にスポーツ施設や文化施設などのあき状況の照会や予約申し込み、抽せん予約などができ、市民にとって非常に便利なシステムです。また、事務処理においても帳票を自動的に作成するなど効率アップにつながります。そのほか利用施設、利用日時、利用者情報などあらゆる角度から集計、分析が可能になり、管理運営の効率化に大きな威力を発揮いたします。佐野市においては、本年度から一部あき情報が検索できるようになりましたが、近隣の市では足利、小山、鹿沼、桐生、館林が既に本格的に運用を開始しております。そこでお伺いいたします。市民にとってとても便利で、しかも事務処理の効率化につながる公共施設予約システムを導入する考えはあるのでしょうか。あるとしたら、その実施内容、実施時期など導入計画はどうなっているのかお伺いをいたします。 次に、ホームページの内容充実についてであります。ことしの６月に文字の拡大、音声による読み上げ、画面の背景色変更などの機能が追加され、視覚障害者や高齢者、子供や外国人にもホームページのアクセスが容易になりました。これは、ホームページを利用しやすくするという意味で大きな第一歩として評価に値すると考えております。しかし、内容の面では行政案内や事務手続などはある一定の機能を果たしておりますが、地域の産業、産物、歴史、文化、観光などを紹介して佐野市をアピールするということに関しましては残念ながらよくできているとは言えません。ホームページの利用者は市内の住民、市外の住民、事業者などさまざまであります。また、ホームページの活用としては情報を伝達する、利用者の声を聞く、そしてインターネットを通じて利便性の向上を図るなどが目的に上げられます。そこでお伺いいたします。当局は、ホームページの目的や役割をどうとらえているのか。ホームページに何を期待しているのかお伺いをいたします。 次に、ホームページの改善についてであります。昨年から比べると多少見やすくなり、情報量もふえてきました。しかし、まだまだ改善する点は多いのではないでしょうか。例えば各課からのお知らせは、各課の紹介が画一的なもので作成するようになりました。しかし、一歩踏み込んだトピックスやお知らせなどは課によってまちまちで、内容が不十分だったり見づらいなど、まだまだ成長過程にあると思います。郷土博物館やその他の博物館などのコーナーでは、動画や音声を効果的に使うなどもっと工夫すれば佐野市の歴史、文化、芸術を知らせる大きな役割が果たせるのではないでしょうか。それぞれの情報発信元が最新の情報をタイムリーに、しかも的確に伝えることはもちろんでありますが、見出し画面をもっとわかりやすく、写真などを使い、魅力あるものにしたらどうでしょうか。さらに、情報は次から次へとリンクさせ、ためになる情報を興味を引くように改善するべきであると考えます。そこでお伺いいたします。ホームページの改善について、改善内容、その時期など当局の考え方をお伺いいたします。 次に、市民参加によるホームページの改善についてであります。行政のホームページは発信する側の視点で作成されており、ホームページの中にご意見、要望を記入するところはあるものの、市民の意見をどう的確にとらえるかが大変重要であると考えます。例えば去年の９月議会でも提案いたしましたが、見やすい、わかりやすい、ためになるなどの観点から１ページごとのアンケートの実施、あるいはモニター制度を活用した各課のホームページコンテストなど、市民の意見を取り入れ、ホームページの改善を積極的に図るべきであると考えます。そこでお伺いいたします。市民参加による改善を当局はどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、統合型地理情報システム、ＧＩＳの推進についてであります。統合型地理情報システム、ＧＩＳとは、道路、街区、建物、河川など社会のさまざまな地理や位置に関する情報をデジタル化、データベース化して市役所内の複数の部署が横断的に利用するシステムであります。この統合型ＧＩＳは、都市計画基本図と地番図、さらに航空写真をあわせることにより、市の概況を非常に明朗に表現することができます。また、これまでは紙の地図をそれぞれの部署が作成しておりましたが、重複して作成することがなくなるなど大幅なコスト削減が見込まれます。さらに、事務の効率化、高度化を図るとともに、市民に対しさまざまな行政情報を視覚的にわかりやすく提供することができます。そこでお伺いいたします。統合型ＧＩＳの導入の基本的考え方と進捗状況、今後の計画についてお伺いいたします。 次に、統合型ＧＩＳの市役所内活用についてであります。現在多くの部署が地図にかかわっております。例えば都市建設部では都市計画情報、道路台帳、下水道台帳、公園台帳など、危機管理課では防災情報、地域の安全、安心情報に、水道局では水道にかかわる情報の管理、生涯学習課では文化財の管理など、そのほかにも多くの部署がかかわっております。そして、統合型ＧＩＳのさまざまな利用価値が見込まれております。そこでお伺いいたします。この統合型ＧＩＳシステムを市役所内で具体的にどのように活用していくのか、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、市民の活用についてであります。統合型ＧＩＳの導入によりましてホームページの地図にかかわる情報がカーナビのように視覚的にわかりやすい情報表現になります。さらに、条件に合った最も近い施設の検索や交通手段、所要時間の案内などが可能になります。また、行政から市民に情報提供したり、市民から行政へ意見や要望を伝える際に地図情報を利用して正確な情報伝達が可能となります。そのほか小中学校で地域に対する総合的な認識を深めることができ、さまざまな教育活動への展開が可能となります。そのほかにも防災情報、環境情報、土木情報などに活用が見込まれます。そこでお伺いいたします。この統合型ＧＩＳを活用してどのように市民の利便性向上を図るのか、その考え方をお伺いいたします。 次に、住民票、印鑑証明書自動交付機の設置についてであります。自動交付機は、ことしの10月に市民の利便性向上と業務の効率化を目的に本庁舎１階に設置されました。そこでお伺いいたします。設置後２カ月がたちましたが、自動交付機の利用状況はどうなのか、トラブルなどの問題点はなかったのかどうかについてお伺いをいたします。 次に、自動交付機のＰＲについてであります。私は、何人かの友人に自動交付機のことを尋ねてみました。残念ながら全員知らないとのことでした。正式な調査をしたわけではありませんが、自動交付機の認知度はまだかなり低いのではないでしょうか。したがって、広報さのやホームページでＰＲをしたとのことでありますが、余り目立たなかったようでありますので、もっと工夫するべきだと考えます。また、庁舎内の掲示物によるＰＲ、住民票、印鑑証明書を交付する際の説明の徹底やＰＲチラシの配布、ケーブルテレビでのＰＲなど、あらゆる角度からＰＲを推進し、利用の向上を図るべきであると考えます。そこで、自動交付機のＰＲについて当局の考え方をお伺いいたします。 次に、設置場所などについてであります。宇都宮市では５カ所設置しており、具体的には市役所正面玄関、雀宮市民センター、ＪＲ宇都宮駅では午前８時30分から午後８時まで運用しております。そのほか大型ショッピングセンターのベルモールやアピタ宇都宮店では、午前10時から午後８時まで運用しております。そこでお伺いいたします。佐野市においてもイオンなどの利便性の高い場所へ設置し、利用時間の拡大を図るなど、市民のさらなる利便性向上を図るべきであると考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。 電子市役所の推進は、市民の利便性向上、行政運営の効率化、そして財政の健全化を図るものでなくてはなりません。今後それを実現するためにより一層広い視野に立って将来を展望し、全庁一丸となって迅速に対応することを期待いたしまして、１回目の質問を終了いたします。
○議長（山越密雄） ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時５７分休憩 午後 ３時２８分再開
○議長（山越密雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 まず、市民病院長。 （市民病院長 登壇）
◎市民病院長（門脇淳） 本郷議員の一般質問にお答え申し上げます。 佐野市民病院にとって公的病院としての役割の変化をどうとらえているかということについてでありますが、自治体病院の役割は議員ご指摘のとおりでございます。市民病院は、地域住民の健康を守るという必要性に基づき、民間の設置がないという状況下での設置であったと理解しております。自治体病院は、民間病院では取り組みにくい部分を補うこととされておりますので、救急医療に関すること、小児救急に関すること、僻地診療所支援等、不採算部門を担っております。また、個室制限に見られるように広く一般大衆化した医療を提供するように求められております。議員ご指摘のとおり、確かに一般医療については市内の民間病院と同じような医療機関であり、自治体病院でなくてはならないという理由は希薄になっているかと思われます。しかしながら、市民病院の患者は高齢者が多いということから、一つの診療科ばかりでなく、複数の診療科を受診するというケースが多いということなど、患者には利便性の高い病院であると認識しております。 次に、市民病院の機能、役割の分担、不採算医療部門の見直しについてどのように考えているかとのご質問でございますが、市民病院は佐野市の北部地域の唯一の病院であります。特に飛駒、野上、氷室地区等には診療所が設置され、病院と連携して診療に当たっております。採算性と役割については常に議論されてまいりましたが、採算がとれなくても地域の中核医療機関としての使命を引き続き担うものと考えております。また、不採算医療部門の見直しについては、地域医療ビジョンと絡めまして経営を優先に考えるか、地域医療としての役割に配慮するかなど多面的に検討してまいりたいと考えております。 次に、医師確保にどのような対策を実施してきたか、また今後どのような対策をとろうとしているのかとのご質問でございますが、診療体制が一日でも早く健全化できますよう不足する医師につきましては派遣元である大学医局への要請をお願いするほか、医療専門誌への医師募集広告やインターネットでの募集及び医師あっせん業者への要請など、各方面に依頼しておりますが、思うように確保できない状況にあります。大変残念でありますが、過日議員説明会で常勤医師３名が退職する事態の説明をさせていただきました。このことにより、患者を始め２次救急輪番制を組んでいる病院との連携、そして契約している介護施設等との受け入れなどについては、医師が充足されるまでの間大変ご迷惑をかける旨周知し、混乱を招かないようにしてまいりたいと思っているところでございます。医師確保については、議員ご指摘のように医師不足の諸原因を克服し、医師が喜んで来てくれるような働きやすい、やりがいのある環境整備、とりわけ医師の報酬や住環境、そして医療環境を整えるなどの整備が必要であると考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 一般質問にお答え申し上げます。 私の方からは、地域医療ビジョンについて４点ございます。一つ目としまして、地域医療ビジョンの早期作成、いつまでにどこが作成するのかということでございます。作成につきましては、今議会の補正予算に佐野市地域保健医療計画策定事業ということでお願いしているところでございます。今議会で認めていただいた後、早急に着手したいと考えているところでございます。部署等につきましては、健康福祉部健康増進課となりますので、よろしくお願いいたします。 次に、二つ目でございます。山間部の診療所体制の充実について、このことにつきましては国民健康保険直営診療所につきましては、受診の機会に恵まれない地域の中で、受診の機会の均等化と国保の地域保健としての性格から医療の普及、地域の健康水準の向上のために設置しております。現在佐野市におきましては、国民健康保険直営診療所を５カ所運営してございます。医師の派遣状況につきましては、市職員の医師が１名、１カ所ございます。地域診療所の４カ所につきましては、県の派遣医師で対応しておりましたが、平成17年からは医師不足の関係で３名の派遣となっておりました。１年間は、４カ所の医師のやりくりで賄いましたけれども、18年度からは非常勤の医師を充てて対応しているところでございます。派遣医師の確保につきましては、事あるたびに県に対してお願いしているところでございます。今後も引き続きお願いしたいと考えております。 また、診療所につきましてはレントゲンや超音波エコーなど設備は備えておりますが、大きな手術をするような設備はございませんので、地域の中核病院等に紹介するなど、地域の診療所として往診等の依頼に応じているのが実情でございます。 次に、３点目でございます。かかりつけ医の推進と紹介制度による地域医療支援体制の確立をどう考えているかでございます。かかりつけ医につきましては、気軽に相談や受診ができること、そのほか健康状態や病歴を知っているなど、医師等と患者の信頼関係が深められることがございます。大きな病院にかかりたいという市民の意識を変えていくために、かかりつけ医の必要性を啓発していきたいと考えております。広報紙では18年11月15日号に掲載してございます。また、毎年全戸配布しております健康のしおりにつきましても記載し、啓発していきたいと考えているところでございます。紹介制度でございますが、病診連携については医師会で既に行っているということでございます。今後も医師会等関係機関と連携を図っていきたいと考えております。 次に、四つ目でございます。近隣市との連携強化をどのように考えているかでございます。佐野市につきましては、足利市と両毛医療圏として救急医療体制の推進を図っております。現在両市で高度化、多様化する医療需要に的確に対応し、市民が安心して良質な医療が効果的に受けられる体制を整備することとしまして、両毛地区地域医療対策協議会を、これ仮称でございますけれども、設置する予定でございます。近隣市との連携につきましては、今後も医師会や関係医療機関と連携を図り、病診連携、病病連携を進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 一般質問にお答えいたします。私の方からは、市民病院についての今後の方向性、それから電子市役所の推進についてでございます。順次お答え申し上げます。 最初に、最終答申で示された指定管理者制度ありきで進めるべきでなく、民間医療による完全民営化の検討も十分に行うべきであろうと考えるがとのご質問でございますが、政策審議会の議論におきましては病院の存続を前提に、公立であることによる地域医療の確保と人件費抑制のための職員の非公務員化、この２点を柱に複数の制度の比較から制度上最もすぐれていると考えられる指定管理者制度の提言がされたものであると認識しているところでございます。市といたしましては、この提言による指定管理者制度を軸といたしまして、地域医療の確保という観点及び市民の生命の確保、医療における安全、安心の確保という観点、また各制度への移行時点、さらに今後の継続的な運営経費等、主に財務負担の観点から慎重に比較、検証を行った上で市としての方針を固めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、電子市役所でございますが、ホームページの目的や役割をどのように考えているかとのご質問でございます。ホームページは、市民の皆さんへ佐野市の行政情報をご案内するとともに、市内外の皆さんに佐野市のプロフィールやイベント、市内の公共施設など幅広い情報を提供し、佐野市に対する理解を深めていただくとともに、佐野市へ来訪していただくＰＲも兼ねて目的としておるところでございます。また、子供やお年寄り、障害を持った方などだれもがわかりやすく使いやすいホームページを目指しております。議員ご指摘のとおり、現在の佐野市の紹介ページにつきましては合併直後に作成したこともあり、内容的に不十分な点があろうかと思います。現在来年４月からのホームページのリニューアルに向けて作業を進めてございます。この中で佐野市の紹介ページにつきましても内容を充実させ、見やすく魅力的なホームページとして佐野市の情報を発信していきたいというふうに考えております。 次に、画像や動画の活用、リンクの工夫をしたホームページの改善とその時期というご質問でございます。来年４月のホームページのリニューアルで取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、現在のホームページはリンクを複雑に組むのに向かない仕様になっておりますが、これを改善し、業務案内のページは利用者が目的とする内容のページに容易にたどり着けるよう複数の方法で到達できるようにするとともに、各課のページと業務案内のページなども有機的に結びつけるようにしていく方法も考えております。また、目次になるページはイメージ画像を張りつけることなどによりまして視覚的な演出も行っていこうと思っております。ただ、動画や音声につきましてはホームページのバリアフリー化を行う上で推奨されている手段とは言えない上、市内には山間部を中心として非常に低速度の回線でしかインターネットを利用できない環境の方がいらっしゃることを考慮し、今回は採用を見合わせることといたしました。 次に、市民参加によるホームページの改善についてのご質問でございますが、現在はメールで意見や要望を受け付けておりますが、メールでは利用者に手間がかかるのか、なかなか情報収集できません。そこで、先ほど申し上げました来年４月からのリニューアルの中で定型の様式を使い、探しているページが見つかったかどうか、それとホームページにどんな内容を追加してほしいかなどの意見聴取を簡単に行えるページを１ページ用意し、全ページからこの意見聴取用ページへのリンクを用意し、利用者の意見を聴取しやすいホームページとし、内容の追加などに役立てたいというふうに考えております。 なお、各課のホームページコンテストのご提案でございますが、各課のページが充実した段階で検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（須藤作次） 一般質問にお答えいたします。 私からは、初めに公共施設予約システムの導入の考え方についてのご質問でございますが、現在佐野市電子市役所推進委員会の公共施設予約システム調査研究部会において検討を進めているところでございます。各施設の意見を集約し、今年度中にシステムの仕様を作成する予定でございます。来年度中には導入する方向で考えております。システムの内容でございますが、パソコンや携帯電話でインターネットを利用して市の公共施設の利用予約ができるシステムを考えているところでございます。 次に、統合型地理情報システム、ＧＩＳの導入の基本的考え方と進捗状況、それと今後の計画というご質問でございますが、導入の基本的考え方といたしましては各課の地理情報を統合的にデジタル化を行い、地理情報を全庁的に、そして横断的に有効利用を図り、事務の効率化、高度化を推進するため、統合型地理情報システム、ＧＩＳを昨年度に導入し、今年度から稼働したものでございます。現在のシステムの進捗状況につきましては、国土基本図、航空写真、住宅地図、都市計画情報等の基本的な地理情報をデジタル化し、コンピュータに登載してシステムの基本的、基礎的環境を整備したところでございます。今後の計画といたしましては、各課の地理情報のデジタル化を推進し、統合型地理情報システム、ＧＩＳの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、庁内の活用推進についてのご質問でございますが、議員言われるとおり、庁内においてさまざまな業務にわたり統合型地理情報システムＧＩＳの利用価値は見込まれるものと考えております。また、統合型地理情報システムＧＩＳにより地理情報を共有することは事業の効率化、迅速化に効果があるものと考えております。今後各課のニーズを把握し、活用方針を研究しながらシステムの充実を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市民の活用推進についてのご質問でございますが、市民に対する活用として考えられる例といたしまして、道路、下水道、水道等の工事場所の位置図、避難場所の位置図、そして観光情報など市民生活に必要な地理情報をホームページに掲載することにより、わかりやすく市民に提供できるものと考えております。そのほかさまざまな分野において市民が利用できると思われますので、市民に対する活用については今後研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（飯田眞一） 一般質問にお答えをいたします。 住民票、印鑑証明書自動交付機の利用状況と問題点はとのご質問につきましては、まず利用状況でございますが、本年10月２日から供用開始し、11月28日までの58日間の利用状況ですが、印鑑登録証明書が580通、住民票の写しが138通、合計いたしまして718通でございます。利用につきましては、窓口来庁者を自動交付機に案内して取得できるよう説明を行いまして利用の促進を図っているところでございます。利用時間につきましては、平日及び閉庁日が午前８時30分から午後５時15分まで、窓口延長日、これ金曜日でございますが、午前８時30分から午後７時までとなっております。なお、稼働後の問題点についてのご質問でございますが、トラブルなど問題は起こっておりません。 次に、自動交付機の利用促進、ＰＲはとのご質問でございますが、広報さの、あるいはホームページへの掲載を行うとともに、窓口カウンターや自動交付機側のコーナーにポスターを掲示してＰＲしております。また、窓口に来られた市民の方に対しましてもＰＲをして利用していただくようお勧めをしております。しかしながら、議員ご指摘のようにまだ導入してから日が浅いので、自動交付機設置の認知度が低いところがございます。自動交付機の利用促進のため、案内のチラシを作成し、窓口で、さらには地区公民館等など配布、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、利便性の高い場所への設置はとのご質問でございますが、当面は本庁舎に設置した自動交付機の利用促進を図ることでございます。利便性の高い場所への設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、本郷淳一議員。 （４番 本郷議員登壇）
◆４番（本郷淳一） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、市民病院についてでありますが、その中の医療ビジョンの作成というところでございます。いつまでにどこが作成するのかというふうにお伺いをいたしました。その中で健康増進課がつくるのだということはお伺いいたしました。では、いつまでにつくるのか、これが問題であります。市民病院の問題、こんなに皆さんが一生懸命議論しているところでありますので、いつまでにつくるのかということをはっきり明記をしていただきたいというふうに思います。 それから、この作成に当たりましては健康増進課で作成をするということでありますが、地域の医療となりますと非常に専門的なことがあります。果たしてこれはこの健康増進課だけでできるものなのかどうか。何か考えがありましたらお伺いをしたいと思います。 それから、先ほどのご答弁の中で補正予算の予定をしているというような話を聞きました。私も上程された議案書を見ておりますが、約540万円が計上されております。これは、一体どのように使おうとしているのか、これで何をしようとしているのかご説明をいただければなというふうに思います。 それから、かかりつけ医との紹介制度の関係であります。医師会で実施をしているというふうにご答弁がありましたが、これはやはり医師会だけではなくて医療圏全体でこういったシステムをやらないと、医師不足といったものには対応ができないのではないかと思います。そこら辺の仕組みづくりができるものかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、近隣市との連携であります。これは、今現在救急医療ということで佐野と足利で両毛医療圏ということで連携が組まれておりますが、やはりこれは話し合いを常に行わないといけないと思っております。この実効性のある協議をしなければいけないのだろうなというふうに思っております。先ほど両毛地域医療対策協議会ですか、といったものができると聞きましたが、具体的にいつからそのようなものが運用され、どのようなことをするのかお伺いをしたいと思います。 それから、やはり地域医療圏でありますけれども、現在の両毛圏、これをもっと拡大できないかというふうに考えております。最近交通事情も非常によくなってきました。したがって、医療に対する医療圏というのはもっと拡大していいのではないかと思います。そこら辺の考え方についてお伺いをいたします。 それから、今後の方向性であります。今後の方向性の中で当面の課題といいますか、民間移譲の問題であります。もう一度確認をいたしますが、ご答弁の中にそれぞれの比較検討をするというような話がありました。したがって、私は指定管理者ありきでなくてこういった民間移譲も検討するのだというふうに受け取りました。それに対してそれでいいのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、医師確保の問題であります。医師確保につきましては、今１月末に常勤医師が８名になってしまうと。非常事態になっているわけでありますけれども、それに対しての説明が若干弱かったのかなというふうに思います。もっと喫緊の課題でありますので、こういったことを考えているというのを説明していただきたいと思います。その中で非常勤医師のリカバリーができるのかどうか、それから他の病院へいろいろと転院とか、それから救急医療をお願いしなくてはなりませんが、それは今どうなっているのか、どこまで話が行っているのか、その可能性についてもお伺いしたいと思います。 それから、医師不足の関係で、医師不足の理由を克服して喜んで働いてもらえる環境をつくるべきであるというふうに提言をいたしました。答弁でもそうだというようなふうに私は認識をしております。それなら具体的に喜んで働いてもらえる環境というのはどういうことなのか、具体的に挙げていただきたいと思います。それから、この環境をつくるために幾らかかるのかというのもご答弁いただきたいと思います。もし出ていなかったとしたら、これを積算するべきだと考えますので、積算して経営分析の中にこれを判断材料として織り込むべきだと考えますが、それについての考え方をお教え願います。 それから、電子市役所の方で何点かお伺いします。電子市役所の公共予約システムの導入、来年度導入ということでありますので、非常に期待をしたいというふうに思っております。これは、導入をするということでありますが、そうなりますと今度は具体的にどのような施設をこの公共システムとして入れていくのか。それから、このシステムを運用したときにはどんな使い勝手、運用イメージになるのかということをお教え願いたいと思います。 それから、ホームページのところであります。ホームページの目的はと、役割とか目的をお伺いしました。それに対しまして、情報の提供だとか佐野市の理解を深めてもらうだとかＰＲが主な内容でありました。私は、それも大変重要であると思いますけれども、もっと一歩踏み込んで行政への市民参加というものもやはり検討するべき時期ではないかと思っております。例えば市民からいろいろな意見をいただく、これは行政に対する提案だとか政策に対する提案だとか行政サービスの苦情だとか質問だというの、そんなものをいただいて、またホームページ上でそれに対する意見なども公開をしていくべきなのだろうなというふうに思います。例えばこんな質問が来ています。それに対して今こう考えているだとか、そういったものをどんどん市民に公開していくべきであるというふうに考えております。それに対してのご答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、ホームページの改善でありますけれども、ホームページの使用者というのは先ほど説明したとおり市内の住民、それから市外の住民、それから事業所と大きく三つに分かれるわけであります。それぞれホームページを見る目的が違いますので、トップページといいまして一番最初の画面にそれぞれ三つの大きなタイトルの見出しをつけて、それからリンクを張れるようにしたらどうかと考えます。そういうものが可能かどうかお伺いをしたいと思います。 それから、統合型ＧＩＳシステムであります。これは、各課のニーズをよく把握して今後検討ということでありますけれども、具体的にどのような方法で各課のニーズを把握して推進していこうとしているのか。 それから、市民の活用については、先ほど漠然とした答弁でありましたけれども、もっとこのような使い勝手があるのだと、わかるような事例でお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、住民票、印鑑証明書の自動交付機でありますけれども、これは利用、利便性の高いところの設置はご検討いただくということでありますが、時間の延長もぜひご検討いただきたいなと思います。例えば三鷹市では年末年始以外は全部運用しております。そして、午前８時半から午後９時まで運営をしております。こんなことも参考にして市民の利便性の向上を目指していただければというふうに思います。どうぞご答弁をいただきたいと思います。 これで２回目の質問を終了といたします。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、市民病院長。 （市民病院長 登壇）
◎市民病院長（門脇淳） ただいまの再質問に答弁申し上げます。 現在の医師確保の現状ということでございますが、１月末で３名減少するということを受けまして、直ちに地元の、具体的には自治医大と独協医科大学の両方に交渉いたしまして、常勤医師の派遣を、これは以前から行っているのでありますが、改めてお願いをいたしました。特に独協医大では１カ月ほど協議をいただいております。しかし、現状ではまだ常勤医が派遣していただけるという確約は得られておりません。そして、常勤医師の確保が非常に困難ということを推測いたしまして、同時に非常勤医で少なくとも外来診療に支障がないようにということで非常勤医の獲得についてもいろいろ交渉をしております。これにつきましては、まだ最終的に何人ということは確定されておりませんが、現状では２人程度の非常勤医の派遣が可能というふうに考えております。 そして、他の医療機関との連絡ということでございますが、医師の退職問題が出てきました11月の初めに、こういった事情を現在２次救急の連携を組んでおります足利赤十字病院、それから佐野厚生総合病院及び佐野医師会病院、この３者のそれぞれの院長に電話で事情説明を申し上げて、２次救急が十分に行えないだろうと、ご迷惑をおかけしますが、しばらくの間ご了解お願いしますという説明を申し上げて、それぞれ了解を得たというふうに考えております。来年１月からの２次救急輪番、これをしばらく休止していただくという手続を現在進めているところでございます。 さらに、医師の働きやすい環境、あるいはやりがいある環境整備はどのようなことかというご質問でございますが、これは大変広い、大きな環境整備が必要かと存じますが、要点は一つは医師が働きやすいように、特に若い医師が働くという場合には一つは医療機器の整備、さらには指導する指導医の獲得、そして一般医療につきましてはある程度目標を定めた、特化した診療内容、これを指導できる医師とその方面に推進できますような種々の機器というものがやはり必要ではないかと。そのほかに住環境、あるいは報酬、そういったようなものが必要になるだろうというふうに考えております。これに関しまして、試算ということでございますが、これは大変難しい問題で、具体的な細かいところの試算は現在しておりませんが、病棟の改善とか、そういう病院の環境そのものも加えますと、これは推定ですが、総額としては７億円から８億円が必要ではないかというふうに考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 再質問にお答え申し上げます。 初めに、計画はいつ策定するのかということでございます。佐野市の地域福祉、地域保健医療計画の策定につきましては、先ほど申し上げたとおりできる限り早く策定する努力をしたいと考えておりますけれども、市の総合的な地域医療を全体的に検討していく中で十分協議が必要かと思っているところでございます。場合によっては繰り越すことも考えておりますので、遅くとも19年度中には策定したいと考えているところでございます。 次に、健康増進課だけでできるのかという関係でございますけれども、策定委員会をつくるわけでございますけれども、医師会とか医療関係機関、さらには行政機関等と各連携を図りながら策定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、事業費の内容でございますけれども、報酬としましては委員の謝礼金は考えてございます。 それから、県との打ち合わせ、先進地の視察等を勘案しまして普通旅費の関係、それから会議時の食糧費等、それからアンケート等の実施も考えておりますので、アンケートの発送関係、それから作成につきましては業者の方に委託を考えておりますので、製作委託料等々考えております。合計しまして約540万円ほどの費用を補正させていただいているところでございます。 続きまして、近隣市の連携を図る協議会の関係でございますけれども、先ほども申し上げたとおり高度化、多様化する医療需要に的確に対応するという形の中で両毛地域、両毛地区の地域医療対策協議会を設置するわけでございますけれども、今年度中に立ち上げることで足利市と協議しているところでございます。 続きまして、医療圏の関係でございますけれども、佐野市の地域医療の計画をつくるわけでございますけれども、栃木県の方につきましては栃木県の保健医療計画がございます。その下にそれを受けまして両毛圏の医療計画がございます。その辺を考えながら県と協議しながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、かかりつけ医の関係でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、かかりつけ医については十分重要なことと考えてございます。計画を策定する中で、地域医療計画策定の中で身近なかかりつけ医の専門的な機能を持つ医療機関とか連携をつくるという組織づくり、仕組みづくりをこの中で協議していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 再質問にお答えいたします。 まず、病院の方でございますが、最終答申で示された関係の民間移譲による完全民営化の検討もというお話でございます。私どもの方は、政策審議会の最終答申をまずは受けましたので、この指定管理者について制度上どうなのかというものをまず検討しているわけでございます。それとあわせまして公営企業法とかそのほかのものも当然検討を進めているわけでして、その中には民設のことも研究は進めておるわけでございます。 それから、ホームページのご質問をいただきました。まずは、佐野市への一言ということで、これにつきましては今ホームページでいろいろたくさん佐野市への一言をいただいておるわけです。議員ご指摘のように、公開できるものにつきましてはホームページ上で今後掲載していきたいというふうに思っているところでございます。 続きまして、市民向け、要するに市民、来訪者、事業者、それぞれの別口のページというご指摘をいただきましたが、ページを別なリンクでつくるのではなくて、今このリニューアルの中で画面を大まかに市民向け、来訪者向け、それから事業所向け、そういう三つのエリアに分けて対応できるような仕様にしてありますので、ご期待いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをいたします。私の方からは、四つほどの再質問がございましたので、順次お答えいたしたいと思います。 まず初めに、公共施設予約システムを導入する施設でございますが、運動公園、それにアリーナたぬま、田沼総合運動場、田沼グリーンスポーツセンターなどのスポーツ施設を中心として実施したいと考えております。 次に、公共施設予約システムの運用イメージというようなご質問でございました。これにつきましては、システムを利用するにはあらかじめ利用者登録をしていただくことになります。登録は、個人と団体の登録が可能となるよう考えております。登録された方につきましては、ＩＤ番号とパスワードの設定をさせていただくことになります。利用予約をするには市のホームページから予約システムに入り、ＩＤ番号とパスワードを入力し、施設の予約状況などを確認しながら利用予約ができるものでございます。そして、この利用時間につきましては基本的に24時間対応予約ができるというようなことで考えております。 次に、統合型地理情報システム、ＧＩＳでございますが、これについて各課のニーズの把握と利用推進についてでございますが、各課にシステム利用方法の周知と利用に関する啓蒙を目的として研修会を４回ほど開催いたしました。今後も具体的な利用例を説明するなどの研修会を開催いたしまして、システムの利便性について啓蒙を図りながら各課のニーズを把握して利用推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 それに最後になりますが、総合型地理情報システム、ＧＩＳの市民に対する具体的な運用事例というようなご質問でございますが、これについては市のホームページからさまざまな地理情報を得ることが可能になると思われます。これについては、先ほどちょっとお話しさせていただいたのですが、先進地の事例として道路の工事予定とか工事の情報とか、あと現場が指示された地図と、それに工事の内容、期間等の情報が検索、閲覧することが可能となっております。そのほかにも避難所、それに観光情報、そのほかさまざまな活用が考えられると思いますが、今後各課と協議しながら研究し、市民の利便性の向上を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（飯田眞一） 再質問にお答えをいたします。 自動交付機の利用時間の延長についてのご質問でございます。先ほど稼働時間につきましてはお答えしたとおりでございます。議員、三鷹市の例を挙げて延長をということでございますが、市民サービスに対応することは非常に大切なことだというふうに思っております。しかし、一方では投資効果と申しますか、費用対効果ということ、こういった関連性もあるわけでございます。したがいまして、現在利用促進、ＰＲに最大限努めてこれの定着を図っていくことが大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、本郷淳一議員。 （４番 本郷議員登壇）
◆４番（本郷淳一） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、再度またお伺いをいたしたいのですが、今医師がいないという状況です。これは、大学医局もいないというような状況であります。そういう中で医師を招聘するといったことに対しましては、医師が働きやすい職場、医師が喜んで働いてもらえるような環境をつくるといったことにつきましては大きな問題があるのではないかというふうに、大きな問題といいますか、これを検討するべきであるというふうに考えております。先ほど院長のお話では７億円から８億円というようなことでありますが、どうしたら医師に来てもらえるかということをいろいろとやはり検討すべきであると思います。今何度も足を運んでいるというのは、たびたび答弁の中でお聞きしましたが、その医師が来てくれる環境をやはりちゃんと積算するべきであるというふうには考えます。それを今後経営形態を判断するときに、一つはこれだけお金をかけられるとか、これではもうかけられない、これ以上もうかけられない、一つの判断材料になるかと思います。ぜひこの積算、積算をするには実際に建物をつくるわけでも何でもありませんので、職員の稼働はかかるかもしれませんが、まだ傷口は小さいと思います。ぜひともこの検証をしていただいて積算をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。ご答弁いただきたいと思います。
○議長（山越密雄） この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 当局の答弁を求めます。 市民病院長。 （市民病院長 登壇）
◎市民病院長（門脇淳） ただいまの再々質問にご答弁申し上げます。 議員ご指摘のように、現在細かいそういったよい環境を整えるためのシミュレーションと申しますか、積算ということはやってございません。と申しますのは、その余裕がないということでございます。今後は、ご指摘のように採算を余り考えないで理想的なそういった環境というものを考えて、それと現在の状況との整合性を求めて、そういった積算、シミュレーションをやっていきたいというふうに考えておりますので、ご了解お願いいたします。
○議長（山越密雄） 当局の答弁は終わりました。 次に、19番、義本美智江議員。 （19番 義本議員登壇）
◆19番（義本美智江） ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 いじめ、不登校につきましては３人目、市民病院につきましても３人目の質問者となりました。重複部分が出てまいりますが、よろしくお願いいたします。初めの問題は、いじめ、不登校、虐待についてでございます。これら子供の問題は病める現代社会の警戒信号であり、いずれも子供受難時代、子供の悲鳴を感じるゆゆしき問題であります。さて、いじめを苦に小中学生がみずから命を絶つという本来絶対にあってはならないことが全国で連鎖的に起こっております。この異常とも言える事実を深刻に受けとめ、学校全体はもちろん、家庭、地域が一丸となってこの状況を変えていかなければならないと考えます。いじめは、大きな社会問題とされながらもますます陰湿化、巧妙化し、いまだ解決の方向に向かっていないのが現状のようであります。この教育の根本問題とも言えるいじめ根絶への施策を早急に打ち出し、未来の宝である児童生徒がみずからの命を絶つなどというざんきにたえない事態に終止符を打つ社会、いじめをさせない、いじめを見逃さない、いじめを許さない社会を築くべく何点か質問をさせていただきます。初めに、いじめ問題及び不登校に対する教育長のお考えをお伺いいたします。 ２点目に、子供にとっての最大の教育環境は教師自身であると考えます。いじめの現場である学校なかんずくクラスの環境を決める教育の資質の向上は欠かせません。福岡県筑前町における中学２年生男子の自殺事件では、１年生当時の担任教諭がいじめに深くかかわったとの報道には強い衝撃でした。これを受け、東京都の
教育委員会は教師がいじめに加担した場合、最高で免職処分できるよう懲戒処分基準の見直しをしております。もちろんすばらしい教師も多くいるわけですが、ここで佐野
市教育委員会における教師のあり方、資質の向上へのお取り組みをお伺いいたします。 加えまして、クラスの子供たちに目が届くよう生徒と向き合い、かかわり合う時間が持てるよう、少人数学級、さらには加配教員の取り組みが重要になってまいります。当局のお考えをお伺いいたします。 ３点目にいじめはいじめる側が100％悪い、いじめはいじめる側の心の中に原因があるという社会規範を広めることが大切だと思います。いじめは、人間として最低、最悪の犯罪であり、人権問題であるとの意識教育を整えることが求められますが、学校教育におけるお取り組みをお伺いいたします。 ４点目に学校における相談体制の整備についてでございますが、現在の小中学校における相談事業及び養護教諭の相談体制と人的配置、そして今後のお考えをお伺いいたします。 ５点目に実態把握のあり方についてであります。いただきました資料によりますと、国、県、市いずれもいじめ発生件数は減少傾向にあり、特に県、市における発生数は、1,000人当たりの発生件数ですが、栃木県中学校で平成13年度10.28件ありましたのが平成17年度には3.55件と約３分の１、佐野市の中学校では平成13年度には13.23件ありましたが、平成17年度には1.97と約７分の１に激減しております。また、いじめ件数としましても栃木県の中学校が平成13年度には694件が平成17年度には208件、そして佐野市の中学校は55件あったのが７件という結果になっており、栃木県のこの激減の報告に栃木市の中学校教諭は下野新聞にコメントしております。自分の周りでいじめはないと言い切れる自信がない。気づかないケースがないか本当は不安なのですとありました。また、文科省の統計に対し、10月23日、朝日新聞に埼玉県内の中学校男性教諭は、担任だけに責任を負わせるなど報告しにくい雰囲気がある、数字は実態を反映していないと思うとのコメントで疑問を示したという掲載がありました。実態であるならば喜ばしいことでありますが、我が市の７分の１に減少になった結果をどのように分析されているのかをお伺いいたします。 私は、いじめはどこの学校でも起き得るものであり、その多寡で減点方式をとる現行のとらえ方を改め、加点方式にすべきと提案をいたします。隠ぺいすることなく、より正確ないじめの実態把握に努め、いじめをなくすため、その対策がどれだけ打てたのか、子供たちに生きる勇気を与えられたのか、実のある研修、講習会の開催ができたのかなど、いじめ対策に真剣な取り組みが真に評価される方式を取り入れ、先生方にやりがいと元気を出させていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ６点目に、学校現場に地域力の活用でいじめ対策を始め、学校見守りの体制を整えていただきたいと思います。私の地元小学校では、学校安全支援ボランティアとＰＴＡの方々が毎日午前と午後と学校にかかわっていただいております。いじめを含む犯罪は、大人の目の届かない場所で行われる残酷なものです。先駆的な取り組みを参考に地域性などを考慮した地域力の活用でいじめを見逃さない取り組みを提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。 ７点目に乳幼児期に善悪の判断や社会規範を身につけることが大切だと思います。保護者の研修や講習を行い、保護者、いわゆる大人の意識を変えていくことも重要と考えます。家庭にあっての食育も重要視されております。乳幼児を持つ父母の方の集いの場としましては、健診時のブックスタートの機会、また幼稚園、保育園の入園、卒園式、遊戯会、運動会など保護者が集う機会をとらえて、現在行われている全体講習会に加え、ちょっとしたポイント研修、ポイント講習が有効と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ８点目に、いじめ根絶に向け、
教育委員会に継続的、総合的にいじめへの対策を進めていただきたく思います。
教育委員会を中心に校長会や保護者の代表も加えたいじめゼロ推進本部を設置し、教職員用の指導資料や子供、保護者向けの啓発資料の作成など、いじめをなくすための総合的な対策の実施を提案いたします。 次に、不登校についてでございます。不登校の要因は、いじめを始め学業不振、情報過多による体験不足、人間関係の希薄化などが上げられます。義務教育を終了し、進学、そして社会人へと移行する中で、みずから生きる力の基礎的学びの場が学校であると思います。不登校で家に引きこもらざるを得ない小学生、中学生、そして将来への不安を大きく抱え、悩み、苦しむ保護者の思いはいかばかりかと思います。児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査結果概要によりますと、平成17年の全国の不登校の児童数、２万2,709人、生徒数、９万9,546人、何と小中学生合計で12万2,255人となっており、過去５年間の調査では多少の減少推移はありますが、絶対数の減少の結果であり、全児童数に占める割合は横ばいといった結果になっております。一方、過去５年間の佐野市における不登校は年度によっての増減は見られますが、うれしいことにわずかながら減少していることがわかります。全児童に占める割合も県は国よりも高く気になりますが、佐野市の数値は国よりも低くなっております。しかし、依然として平成17年度我が市において小学校18名、中学校92名が不登校であります。先発の議員の一般質問の答弁の中で、現在は小学校が12名、中学校が69名に改善できたという数字が示されました。ぜひお一人お一人に光を当てていただき、子供の心に積極的に寄り添い、支援することで生きる力を増すことができるのではないでしょうか。家庭訪問をし、不登校の児童生徒に会うという地道な取り組みが不可欠であると思います。年月が過ぎ、義務教育終了の形がとられますと、家族以外の支え手、支援の手はなくなってしまいます。当局における不登校の子供たちへの対応、対策、お取り組みをぜひお伺いいたします。 次に、児童虐待についてでございますが、ことし１月から６月の半年間に警察が摘発した児童虐待件数は、前年度同期に比して14.3％増の120件で、上半期の記録が残る2000年以降最多でありました。また、2004年度、児童相談所が処理した児童虐待に関する相談件数は３万3,408件と過去最多となっております。相談数の増加は、2004年に国民の通告の対象範囲を拡大した改正児童虐待防止法が施行されており、社会における児童虐待への意識の高まりの結果とも言えるわけですが、何の罪もない数多くの子供たちが物言えぬまま苦しんでいる現状に言い知れぬ悲しみと激しい怒りを感じます。子供の生きる権利を何人も奪うことはできません。にもかかわらず、虐待によって子供のとうとい命が奪われる事例が全国で毎年50件も発生、2004年度には58人にも上っております。一方、民間の子どもの虐待防止ネットワークあいちが行った調査、子供の虐待死10年の実情では、1995年から2004年の10年間に全国で1,219人、そしてその中で2004年度は厚生労働省のこの58人をはるかに超え、117名の死亡だったとの調査結果です。このことをお隣の足利市のジャーナリスト、椎名篤子さんは、見過ごされていた虐待死に目が向けられるようになってきたが、その数には発見や集計の不確かさがあると指摘、虐待の実態が的確に把握され、次のソーシャルワークに生かされなければならないと訴えているようです。さて、厚生労働省の社会保障審議会児童部会専門委員会では再発防止につなげるため、この53例58人の痛ましい死亡例を分析、検証し、報告書を取りまとめたようです。それによりますと、子供の年齢によって特徴が見られ、生後１カ月未満の死亡８人のうち７人は妊娠の届け出もなく、地方公共団体や医療機関も知らなかったという。これらの事例は養育の意志や自信がないなどの理由から、子供を出産後間もなく殺害しています。望まない妊娠、望まない出産を予防することが第一義的に重要であり、生命のとうとさを学ぶ教育が重要と思われます。ここで、当局にお伺いいたしますが、命のとうとさ、生命の尊厳を学ぶ教育のあり方をお伺いいたします。 さらに、生後１カ月から１歳未満の死亡は16人で、このうちの複数の事例では、乳幼児健診に来ていないため保健師らが電話や家庭訪問を複数回試みたが、連絡がとれないまま事件発生に至っております。さらに、１歳から４歳未満の死亡は21名、これらの家庭では特に地域における子育て支援サービスの利用が少なく、利用は３割のみだったという。孤立しがちな母親に積極的に集いの広場や一時保育などのサービス利用を周知していくことが大切であり、母親の育児ストレスの軽減が虐待の予防につながるものと思います。これらに関し、ここで何点かお伺いをいたします。 １点目に乳幼児全戸訪問事業につきまして、今年度新規事業としてお取り組みをいただいていることに敬意を表したいと思います。事業開始より８カ月が経過したわけですが、お取り組みの詳細と効果をお伺いいたします。 ２点目に、孤立予防のため、保育園及び幼稚園の未就園児の保護者の把握のあり方についてお伺いをいたします。 三つ目に、虐待の相談受理の際の対応についてでございますが、改正児童福祉法により相談窓口が児童相談所に加えて市町村にも広げられました。親が子供を虐待死させる悲惨な事件が後を絶たないだけに、虐待相談には一層危機感を持って臨む必要が出てまいります。児童虐待相談件数の推移、そして対応の詳細を佐野市要保護児童対策地域協議会等の取り組みとあわせてお伺いをいたします。 続きまして、市民病院と地域医療についてでございます。11月24日に行われました12月議会議案勉強会の折、市民病院関係の説明が追加されました。９月議会以降の経緯についての説明ということでありましたので、政策審議会答申に基づいた新たな展開を期待しておりました。しかし、内容は大変ショッキングなもので、市長の諮問機関である政策審議会より答申が出されたのが９月28日、そのほぼ１カ月後の10月31日、日本医科大学第二内科医局から12月末日をもって常勤医師１名及び腎臓内科の非常勤医師の派遣を取りやめとの連絡、さらに11月１日、日本医科大学から派遣を受けている常勤医師２名から平成19年１月末日をもって市民病院退職の申し出との非常に厳しいものでありました。11月１日の下野新聞には、「佐野市民病院再生、指定管理者制度の早期導入、課題山積、期待見えず受け手限定的な見方も」との見出し、サブ見出しつきの記者レポートが掲載されましたが、その中に副会長のコメントが紹介されました。公募で全くほかの医療組織が手を挙げることは考えにくい。仮に県内の大学病院ならネームバリューも大きいというものでしたが、私はこのコメントはこのたびの他大学病院の医師の引き揚げに大きく背中を押したものと思います。現在11名の医師で、特に内科医の人気の高さもあり、何とか市民病院を支えていただいてまいりましたが、このたびの内科医３名の引き揚げ及び退職告知は10年前の平成８年に28名だった医師が来年１月末には８名になってしまうわけで、市民病院にとって非常事態であり、致命傷であるとの認識をいたしております。説明の中で今後のあり方については利用者への３点に及ぶご協力方が発表されました。一つには、今後入院受け入れが厳しくなるため、早速入院制限を行う。二つ目に２次救急の受け入れ、救急患者の受け入れの休止、３点目に老健施設、グループホームの契約医師になっているが、今後は外来のみで入院受け入れの休止など余儀なくされてしまうとの状況説明でありました。できることの方が少なくなってしまいます。市長の諮問機関である政策審議会に１年間にわたって市民病院の改善策を論議していただき出していただいた答申が医師引き揚げに少なからず起因をしていると思いますと、何とも皮肉なもので市長も想像外であると思います。 さて、政策審議会から出されました地域医療における市民病院のあり方に関する最終答申の中に、地域医療における市民病院のあり方として大きく５点まとめられております。１、経営責任体制を確立した病院経営、２、透明度の高い病院経営、３、市民が必要とする病院、４、時代の変化に対応した病院、５、関係医療機関との連携強化などとなっております。もちろん諮問に対する答申には基づくべきではありますが、内科医始め極端な医師不足という窮地にありましては、これらは絵にかいたもちであり、取り組み困難であります。いずれも医師の確保こそが優先すべきであり、現状ではこの公的病院及び政策審議会の答申にある地域医療の担い手には残念ながらなり得ないのが実態ではないでしょうか。ここで、お伺いをしますが、地域医療への果たす役割をどのようにお考えでしょうか。市民病院の現状と地域医療の整合性をお伺いいたします。 さて、10月22日の新聞に「いい医者」とのタイトルで宇都宮市の矢吹クリニックの矢吹清人院長のエッセーが掲載されておりました。病気になったときはだれもがいい医者にかかりたいと思う。朝日新聞夕刊にテレビドラマの医師の中で診てもらいたい医師のナンバーワンとして、「白い巨塔」の内科医、里見脩二先生が選ばれていた。理由として、患者や命を大切にする熱い情熱を持った医者で、共感と安心感を覚える。誠実が服を着たようなお医者さん。治らないときでも死に水をとってもらいたいと大変な人気ぶりである。ところが、同じドラマの外科医、財前五郎も出世欲の亡者で人間性には問題があるが、もしもこの医師にまるでブラックジャックのように大胆かつ緻密な手術で命を救ってもらえればその患者さんにとっては最高にいい医者である。ということは、患者さんによってその時々の状況で期待する医師像は随分違ってくる。あるときは優しさを、あるときは厳しさ、そしてまたあるときは神の手を求めるのが人間の心理というものである。さて、僕ら開業医は接客サービス業であるから、できれば里見先生のようにファンが多いことにこしたことはない。ファンをふやすためには今目の前にいる患者さんの一番困っていることをまめに解決してあげることの積み重ねしかない。ホームランよりもイチロー選手のようにこつこつとヒットを打つ確率の高い医師がいい医者と思っている。日常的な病気を家族ぐるみで長年にわたり地道にお世話をするのがまちの開業医の一番の役目であるが、いざというときには自分の持つあらゆる人脈をフルに活用し、その病気に最適のすぐれた専門医を探し出すのもまた医者の腕である。最近では、インターネットのホームページでだれもが名医を見つけることもできるが、中には宣伝色が強過ぎるものもあるので、かかりつけの医師に相談してよくよく吟味した方がよい。大きな病院にいきなり行って、運悪く生まれて初めて外科に出た新米医師に出くわすよりは、気心の知れた開業医からランチ代程度の料金で懇切な紹介状を書いてもらうのがいい医者に出会う一番の近道ではなかろうかというものでした。ユニークであり、しかも真剣、やる気を感じ、何とも安堵感に包まれました。いただいた資料によりますと、佐野市内にはこのような開業医療機関は11月10日現在医師会調べで内科27カ所を始め10科72カ所、そして国保診療所が５カ所で計77医療機関となっております。先発の本郷議員よりかかりつけ医制度の提案もなされましたが、現実問題としてこれまで以上にこの機関に地域医療の担い手となっていただくことが求められるのではないでしょうか。ここで開業医療機関の方々に地域医療をどのように担っていただくお考えなのかをお伺いいたします。 さて、政策審議会の答申の中でまとめられている今後の運営形態について、指定管理者制度の導入が提案されています。この答申に基づいた手続は、具体的、迅速に検証すべき状況がせっぱ詰まってきております。その結果においては、例えば可能性が断たれた場合、その時点では完全民営化への移行の可能性、専門性を持たせた専門病院としての可能性、または高齢者施設への移行の可能性、あるいは診療所として地域医療への移行などの可能性などなどを探り、活路を早急に見出すべきときであり、これ以上の有余は財政面からも近隣医療機関感情からも、さらには市民感情からいたしましても許せるものではありません。市長の早急な取り組みとご英断を切に願うものであります。 続きまして、看護師、専門学校の設置の考え方についてでございます。緊急課題ともなっております医師不足に加え、命を守り、命を扱うとうとい使命をお持ちの看護師の不足、都市集中型も大きな課題となっております。栃木県看護職員需給見通しによりますと、今年度、平成18年度は1,732名の看護師不足が見られました。平成19年には1,924名、平成20年には1,761名、平成21年には1,326人の不足と推移をし、平成22年からは多少緩和される見通しとのシミュレーションが出ております。地域医療を医師とともに担っていただく優秀な人材を安定的に養成、供給できる育成機関設置を提案いたします。県内の看護系教育施設としましては、大学、短大、専門学校、専門学院と点在しております。県南を見てみますと、足利に足利短期大学、栃木市に３年課程と２年課程の専門学校がそれぞれ１校ずつ、そして壬生町にも３年課程の専門学校がございます。我が市には医師会附属の准看護学校はございますが、看護師専門学校はありません。ぜひ我が地域の医療現場で使命に燃え、地域医療に携わっていただく人材を安定的に十分に輩出すべく、佐野市にもぜひ看護師専門学校を設立すべく、関係機関との連携を図ってみてはいかがかと提案をいたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、美しいまちづくりと放置車両撤去についてでございます。広島市と日光市、旧今市市で下校中の小１女児が相次ぎ殺害されて１年、日光市の事件は一日も早い犯人逮捕が望まれます。この広島市の死体遺棄現場と日光市の連れ去り現場はそれぞれ共通して落書きがあり、ごみが散乱していたようです。人が無関心な場所では、犯罪者の心情は犯罪を実行しても見つからないだろうと働くといいます。犯罪が起こりにくい環境づくり、それは常に人の視線や関心があり、落書きやごみの散乱がない、クリーンなまちづくりであると言えるのではないでしょうか。先日戸田市で行われました「善玉菌による環境クリーンな都市づくり」と題した第６回埼玉ＥＭサミットｉｎ戸田へ行ってまいりました。戸田市では、環境クリーンな花のまちづくりを目指し、市民と行政が一体となって花街道21の花づくり、市役所屋上のフェルトガーデン戸田を始め生ごみ堆肥化、河川浄化、廃棄物リサイクルなどの積極的な取り組みがなされているようです。環境と花をテーマにした都市づくりについて、自信に満ちあふれたＰＲをしておりました。その中できれいなまちは住む人の心もきれいになる、犯罪の発生件数も減少してきているとのお話があり、深く感銘をいたしました。さて、我が佐野市の環境行政にありましてどのようなテーマ、理念を基調として美化運動を展開されているのかをお伺いいたします。 続きまして、市内に放置されている違法放置車両についてでございますが、この件につきましてはことし６月議会でも取り上げさせていただきました。６カ月経過ですが、改めまして現在市内に放置の車両の実態と現行法に基づく撤去方法、この撤去方法は６カ月前と変更なしの場合は答弁が重複いたしますので、結構です。 先日職員の方より栄球場駐車場の放置車両がなかなか決着を見ないので、ひとまず１カ所にプールしておくことにして移動しました、とりあえずきれいになりましたとのご報告を受けました。対応の長期化、困難さが伝わってまいりました。車を放置するという、こういうモラルのない行為。乗れなくなった車を公の駐車場や公道に捨てていく、あとは知らん振り。１台あると２台、３台と無法地帯となって広がっていく。良心のかけらもないのでしょうか。新たに発覚した中に市道認定道路上のものが２台あります。罰則規定を始め、現行法の見直しをするなど、早期撤去のあり方をお伺いいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 義本美智江議員の一般質問にお答えいたします。いじめ、不登校などにつきまして７点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、いじめ問題及び不登校に対する教育長のとらえ方はとのご質問でありますが、１人の児童生徒に対して集団による陰湿ないじめを行うことは人間として絶対に許すことのできないものであり、人権の視点から申し上げれば、いじめられている児童生徒の人権を侵害する行為であるととらえています。藤倉議員にお答えしたとおり、佐野
市教育委員会ではいじめは起こさない、いじめは絶対に許さない、いじめはいじめる側が悪いという認識のもと、各学校におけるいじめ対策の充実を図っていきたいと考えております。 次に、不登校はさまざまな原因が重なって起こるものであります。現在元気に通学している児童生徒も不登校になる可能性を持っています。そのためすべての児童生徒に対するきめ細やかな配慮や対応が必要であると認識しております。 次に、いじめの問題に対する教師のあり方、資質の向上、加配につきましてお答えいたします。いじめの問題を考えるとき、教職員のあり方も大変重要であると考えます。そこで、教職員の資質や指導力の向上を図るため、学校教育指導計画に基づき佐野
市教育委員会主催の研修や校内研修などでいじめの防止、早期発見、早期対応、人権意識や危機管理意識の高揚などについて継続的に研修を行っております。 次に、加配につきましてはいじめの問題や不登校への対応も含め、児童生徒支援加配として配属されております。 次に、いじめる側の問題意識の認識についてとのご質問につきましては、いじめる側の児童生徒にいじめている意識がないとか、いじめられている子供にもいじめられる理由があると考えている児童生徒もいます。このような考えにある児童生徒に対しては、自分が相手の立場であったらどう感じるかを考えさせ、さらにいじめの不当性やいじめはいじめる側が悪いことについて学活や道徳などの時間に指導しています。 次に、いじめの相談体制についてはとのご質問ですが、学校では定期的に児童生徒との相談やアンケートの実施を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めております。また、校内に相談箱などを設置するなど、校務分掌に位置づけた相談係を中心にいつも相談できる体制をとっています。 次に、いじめの実態把握とのご質問ですが、毎月市内全小中学校からいじめの状況報告書を提出してもらい、件数や内容などの実態把握に努めております。なお、いじめの件数が減少した結果はとのご質問ですが、各学校の指導が充実したことと文部科学省のいじめの定義に厳密に照らし合わせて報告したことによるものと考えています。また、議員ご指摘のとおりいじめはどこの学校でも起き得るものでありまして、いじめが起きたらそのクラスや担任だけの問題とすることなく、学校全体で解消に取り組むことを
教育委員会としては各校に指導しております。 次に、地域の教育力活用については、青少年の問題行動の深刻化や近隣住民間の交流の不足、子供たちの安全、安心な遊び場の確保などに対応するため、地域子供教室などの週末活動の充実、人権教育指導者の養成、学校教育ボランティアの活動支援、ＰＴＡ活動、子供会育成会などの地域活動の充実を通して地域教育力の向上を図り、大人同士、大人と子供、子供同士の豊かな心の交流や青少年の奉仕体験活動の充実を促進しております。 次に、
教育委員会中心にいじめゼロ推進本部設置をとのご質問につきましては、現時点では考えておりませんが、各学校においていじめにかかわる対策委員会などを設置し、組織的、継続的にいじめの予防、早期発見、早期対応に努めております。また、
県教育委員会から発行されているリーフレット「人権の窓」や佐野
市教育委員会を始め各関係機関などから出した「いじめ緊急アピール」などを利用して保護者の啓発も図っているところです。今後もいじめゼロを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、不登校の児童生徒への対応、対策、取り組み効果についてとのご質問ですが、平成18年５月の文部科学省の調査結果からは、不
登校児童生徒が登校できるようになった対応、対策としては次の五つが上げられております。一つは、不登校の問題について教員が共通理解を図ったこと、二つ目は１人の児童生徒に対し多くの教師が指導したこと、三つ目は教室以外の居場所を確保したこと、四つ目は電話をかけたり迎えに行くなどしたこと、五つ目は家庭訪問を行ったこととの回答がありました。また、佐野市教育センターの相談電話やスクーリング・サポート・ネットワーク相談員、子供と親の相談員などとの相談も効果がありました。さらに、栃木県総合教育センターの教育相談部などとの連携を図っております。これらの対応、対策の結果、登校できるようになった児童生徒あるいは好ましい変化が見られた児童生徒は小学校で77.7％、中学校では51.1％です。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民病院長。 （市民病院長 登壇）
◎市民病院長（門脇淳） ただいまの義本議員の一般質問にお答え申し上げます。 まず、市民病院の現状についてのご質問でございますが、平成17年度の医師数13名から18年度スタート時点におきまして医師２名が退職し、11名でのスタートとなりました。さらに、診療報酬や介護制度の改正が行われ、収益的にも非常に厳しい方向が示されました。当院といたしましては、これらの影響を極力抑えるために内部で検討を重ねて取り組んでまいりました。その結果、平成18年度上半期においては患者数では対前年度比において若干減少いたしましたが、収益的には前年度同様の結果を保ってまいりました。この間、僻地診療所の支援や２次救急医療、小児救急の当番制、そして介護事業への取り組みなど、地域医療を支える病院として努めてまいりました。今般の内科医師の退職申し出に伴い、上半期のような状況を維持することは困難でありますので、今後の診療体制を維持するために現在医師の確保について鋭意努力中でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 一般質問にお答え申し上げます。 初めに、１のいじめについてのうち、乳幼児期に善悪の判断を身につけさせるため、保護者の研修についてはとの質問でございます。市立の全保育園におきまして、子育てに対する不安や悩みを抱いている若いお母さんたちが子育てに生きがいを持てるような生命の大切さを知っていただけるような人権保育等の研修会を毎年度実施しております。そのほか地域子育て支援センターの子育て講演会など、幼稚園保護者や子育て中の保護者の方にも広く呼びかけ、事業を展開してございます。市としましても地域や家庭との連携を図ることが重要であると考えております。特に若い保護者に対しては市が行う虐待防止のための講演会や子育て講演会、また研修会等への案内、出席のお願いなども引き続き積極的に行ってまいります。 続きまして、児童虐待についてのうち生命のとうとさ、尊厳を学ぶ教育のあり方についてでございます。思春期保健としまして産婦人科医師による、また保健師による中学生を対象にした生命のとうとさや性に関する知識の普及を図っております。また、パパママ学級、妊婦サロン、乳幼児全戸訪問等でも折に触れ、普及に努めているところでございます。 次に、乳幼児全戸訪問の取り組みの詳細と効果についての質問でございます。取り組みの詳細につきましては、現在実施しておりますのは全戸訪問対象につきましては出産後間もない時期の養育者及びおおむね生まれてから３カ月児の乳児となってございます。母子手帳交付時にお渡しした誕生連絡票を提出していただき、これらをもとに電話で予約をとって助産師及び保健師が訪問しております。訪問の内容につきましては、乳児の発育、発達、育児生活に関する保健指導及び育児環境の調整、母親の不安等への対応等を実施しており、同時に予防接種等乳幼児健診の予診票を説明してお渡ししております。 次に、効果についてでございますが、母親はもちろん父親及び立ち会ってくれた家族から、また周囲の方からも好評で、大変喜ばれております。低体重児や疾病のある乳児、養育支援の必要なケースなど早期の対応ができる。第１子では初めての子育てに対する不安の軽減及び第２子、第３子以降につきましては、同時に上の子の子育てについての相談も多く、不安の軽減となっていると思われます。訪問により保健センターとつながり及び担当者との信頼関係ができ、以後の電話による相談が増加している状況でございます。また、予防接種や健診等の説明では理解や状況に応じて個人に合わせた指導ができる等々の効果が挙げられます。なお、９月までの実績につきましては、出生者数463人で、うち訪問数につきましては361人となっております。 続きまして、未就園児保護者の孤立度の把握についてでございます。孤立度把握については行っておりませんが、対応としましては乳児全戸訪問及び４カ月、９カ月、１歳６カ月、３歳児の健診時に把握に努めており、未受診児の保護者、不安のある保護者についての訪問をしまして、育児相談、地域子育て支援センター、子育てサロン等を案内し、孤立防止に努めております。なお、地域子育て支援センターは市の保育園では伊勢山保育園とくずう保育園の中に２カ所、民間保育園では風の子保育園と大栗保育園の２カ所に設置してございます。支援の内容としましては、先ほども触れましたが、講演会の開催や育児不安等の相談、指導、家庭的保育を行う者への支援、子育ての情報提供、親子での遊びの場所及び交流スペースの提供などが行われております。それぞれの機会、場所においてあらゆる児童相談等行っておりますが、市の地域子育て支援センターがまとめた相談件数は平成17年度で509件となってございます。今後も子育てにおいての孤立感をなくすため、不安があったときに保健師と連絡がとれるような体制づくりや子育てコーディネーター事業などによる情報提供や子育て情報紙の発行及び子育て支援のための相談事業等を実施してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待相談件数の推移と相談の対応についてでございます。児童虐待相談件数につきましては、平成13年度に12件、14年度に14件、15年度に13件、16年度に19件、17年度に13件、18年度につきましては10月末現在で７件でございました。 次に、相談の対応についてでございますが、現在の状況を申し上げますと、虐待以外の相談につきましては主に非常勤特別職の２名の家庭相談員が相談に応じております。虐待につきましては、平成16年度の児童福祉法の改正で関係機関が円滑に連携できるよう明文化されたことに合わせまして、平成13年度に設置しました佐野市児童虐待防止連絡会議を改組しまして、平成17年11月に佐野市要保護児童対策地域協議会を設置しました。そして、この法の改正にあわせて市が第一義的な相談支援機関となりましたので、虐待の通告や情報が入り次第、市が中心となりまして構成団体である児童相談所、安足健康福祉センター、民生委員、児童委員など必要に応じたさまざまな分野の担当者を集めて協議を行い、児童の安全確認と安全確保のため速やかに対応できるよう努力しております。また、市民の啓発につきましても11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして講演会の開催や２種類のリーフレットを作成しまして市民にＰＲしているところでございます。なお、土曜、日曜、祝日、夜間等における児童虐待の通告先につきましては、児童虐待緊急ダイヤルを活用するようリーフレットに記載しているところでございます。 続きまして、開業医、医療機関の方々に地域医療をどのように担っていただくかの質問でございますが、市民が地域で安心して暮らせる医療体制をつくるため、病診連携を効果的に進め、市民に対して気軽に相談や受診ができるかかりつけ医を持つよう推進し、また初期、２次、３次医療機関の適切なかかり方の啓発や医療情報の提供等を考えております。今後佐野市の現状を把握しまして、佐野市総合計画の「優しくふれあいのある健康福祉づくり」の基本理念に基づきまして、市民が健康で生きがいを持ち、地域で安心して暮らすための医療体制を整備し、心豊かな生活が送れるような健康づくりと医療体制の整備を佐野市地域保健医療計画の策定により行っていきたいと考えております。 次に、我が地域に医療の人材、看護師の専門学校を設置する考え方についてでございます。教師等の確保や資金面で困難であると考えているところでございます。しかし、現在佐野市には議員さん申し上げました佐野市医師会附属准看護学校がございまして、今までに1,824名の方が卒業してございます。そのうち約30％以上の方が市内に就職してございまして、市内の地域医療に貢献していただいております。また、准看護学校卒業後進学する生徒もございます。今年度は、約19人の方が進学を希望し、４人の方が内定していると聞いておるところでございます。佐野市といたしましては、今後も佐野市医師会附属佐野准看護学校を支援し、地域の看護師不足の解消に貢献したいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（飯田眞一） 一般質問にお答えをいたします。 佐野市の環境美化の取り組みについてでございますが、きれいなまちは住む人も美しいを目標に散乱ごみへの現況と対策といった観点からお答えをさせていただきます。なかなか後を絶たない不法投棄あるいはポイ捨てではございますが、これらを少しでも減少させるためには市民の皆さんのごみ適正処理に向けた意識啓発が重要との観点から、市の広報紙あるいは不法投棄防止看板、防護さくの設置、あるいはクリーンリーダーによる毎日の巡回時における車載拡声機、スピーカーによる広報等を行っております。また、不法投棄、ポイ捨てされたごみについては市民からの通報、パトロール、クリーンリーダー巡回時の発見により随時回収あるいは適正処理や後々も防止策の指導を行っております。さらにまた、不法投棄物の発見と通報につきましては各町会の環境衛生委員さんにお願いしているほか、市内郵便局と協定を結び、配送等の業務を通じて協力をいただいております。散乱ごみについては、さらに市内一斉清掃の日あるいは秋山川をきれいにする会、町会などによる環境美化活動、愛ロード、愛リバー活動等、市民の自主的なご協力もいただいているところでございます。このような中で、ごみのないクリーンで快適な生活空間の創造のため、市民の皆さんとの協働により環境美化活動を推進してまいりたいと存じます。 次に、市内放置車両の実態についてとのご質問につきましては、これまでに義本議員や寺内冨士夫議員から質問をいただいてございます。現在市で把握している台数につきましては、合計17台ございます。このうち公園で14台、議員ご指摘のありました栄公園の６台もこの中に入っております。その他道路等で３台、以上17台でございます。 次に、早期の撤去のあり方についてのご質問につきましては、自動車はそれ自体が放置されたものであっても法的には動産、個人の財産として扱われるべきものから、所有権について民法や遺失物法も関係してまいります。処分に当たっては、相当な期間が必要であるわけでございます。そこで、市といたしましては放置自動車のより迅速な撤去を目的とする条例の制定に向けまして準備を開始したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、義本美智江議員。 （19番 義本議員登壇）
◆19番（義本美智江） それぞれご答弁をいただきました。教育長さんの方からいじめ、不登校の件でお伺いしたわけなのですけれども、いじめ問題の件で先生方が非常に煩雑な業務に追われておりまして、生徒と向き合う時間が不足しているということはかなりお話を伺うわけなのですけれども、今教育長さんのお話では児童生徒問題行動教員加配という形ですか、これは各学校に加配をされているのでしょうか。それで、このことによって先ほど申し上げました生徒と向き合う時間がしっかりつくれているのかどうか。これは、教育長さんのかなり認識不足ではないかなと私は思います。非常に困っております。そういうことで現場の声をぜひ聞いていただき、この加配の方は新年度からもしっかり取り組んでいただきたいと、このように思っております。もう一度さっきおっしゃった問題行動の教員の方の加配という形がどういうような形で配置されているのかお伺いをしたいと思います。 それから、相談体制をもっと詳しくお聞きしたかったのですけれども、非常に子供さんにとっていじめられている側、もうとにかく声を発していただかなければ、命を絶ってしまうようなことになっては大変に憂慮すべきことであります。今中学校にはスクールカウンセラー、そしてスクールカウンセラーが配置されていないところには心の教育相談員さんだったと思います。そして、あとは小学校には親と子の相談員さん、来年度からこれは県事業で配置されているということで伺っているわけなのですが、植野小学校、界小、犬伏小、城北小と４校のみが親と子の相談員が配置されていると伺っているわけなのですけれども、私はこのことが答弁に出てくるのかなと思っていたのですが、この小学校４校だけに配置しているところ、県の事業ですけれども、とにかく全校に配置できるぐらいの勢いで相談員さんの充実をしていただきたいなと思うわけなのですけれども、この来年度の配置がどのようになっているのかお伺いしておきたいと思います。 それから、ぜひいじめ対応の相談員、専門員を置くべきだと思うのですけれども、このこともお伺いいたします。 そして、本当に子供たちにとってはようやくの思いで登校して、そして教室に入れない、でも保健室までは何とか行ける、この子たちにとっては保健室、養護教諭はもう最後のとりでだと私は思うのですけれども、この養護教諭の配置が生徒数500名以上の場合は複数配置になっております。でも、400名、300名、この規模におきましても複数の配置というのはこれは必要不可欠だと思うのです。保健室登校の子供さんと１対１で対応しているときに次の事例が起きたとき、相談したいときに対応がほとんど手薄になってしまう。こういうことで、ぜひ養護教諭の配置の考え方をもっと前進した考え方で取り組んでいただきたいと思っております。 そして、相談業務のあり方なのですが、相談室で相談に来るのを待つという、こういう受動的な形ではなくて、時間的に見計らって学校内、教室内を巡回して、いじめはないだろうか、いじめを見つけるのだと、そしてそこで能動的に動く相談室的な、こういう相談員さんのもっと能動的な相談業務という形で展開していただければと、このように思っております。それができることなのかどうかをお伺いしたいと思います。そして、子供たちの残虐性、陰湿性、いろんな要因はあると思うのですけれども、食の乱れが要因にあると指摘する声もありまして、今食育が国策として早寝早起き朝御飯などとの呼びかけで喚起をしている、そういうこともあるわけなのですけれども、この早寝早起き朝御飯、昔の家庭では当然のようにあったわけなのですけれども、家庭でのちょっとした心がけですが、周知方ができているのであればお伺いをしておきたいと思います。 それから、いじめゼロ推進という形で極端な申し上げ方をしたのですけれども、その計画はないというお話でしたが、陰湿ないじめ、残酷ないじめを絶対させない、見逃さない、もう絶対許さないのだという学校現場であっていただきたいと思うのです。そういうことで、
教育委員会としては大きなそういう組織の立ち上げは考えていらっしゃらないということなのですが、先ほどおっしゃった対策委員会を設けるということは学校ごとにお考えなのでしょうか。ぜひ学校ごとでこの取り組みができたらすばらしいかなと思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。 それから、不登校のことについてでございますが、年間30日以上の欠席の児童生徒、どのようにかかわっていただいたのでしょうかということで資料要求いたしましたら、家庭訪問と電話の件数と手紙とメール、これ合わせて何回行きました、こういうトータル的な報告で、できれば家庭訪問が何件なされたのかということをお聞きしたかったので、何回も何回もお聞きしてみたのですが、そういう把握はしていないということなのですが、非常に不可解に思ったのです。家庭訪問が何件で電話が何件、手紙が何件、メールが何件、これが合計で何件というのが出てくるはずなのですけれども、こういうことを考えますと確かに効果が出ておりますので、ありがたいことなのですが、ぜひ家庭訪問に重きを置く指導ができたらありがたいなと思います。要するに指導状況の報告のとり方も今後は検討していただきたいなと思います。 そして、先ほど平成17年度には小学生が18名、中学生が92名の不登校の方がいらっしゃったわけなのですが、８カ月を過ぎた現在の数が小学生が６人減って12名、中学生が23名も不登校から脱却をして69名ということになりました。これは、すばらしいことなのですが、現実に１日だけ出てきたとかいうことではなくて、完全に登校を継続してなされているのでしょうか、この方たち。そして、こんなふうに顕著にあらわれた結果は何が要因だったのでしょうか。これは、とてもうれしいことなので、お伺いをしておきたいと思います。また、さらなるご努力で何としても不登校児をなくしていくのだということのご努力をお願いしておきたいと思います。 そして、虐待についてでございますが、乳幼児の全戸訪問事業、先ほど成果をお伺いしました。担当者に敬意を表したいと思います。下半期463人出産がありまして、新生児のお宅を訪問するという形でスタートしたわけなのですけれども、361名の訪問数ということで102名の未訪問になっているわけなのですけれども、この理由は里帰りしているので、留守だというだけではないのではないかと思うのですけれども、この理由と、それから今何人体制で、訪問する方の配置が少なくて行けないのかなという思いもするのですけれども、何人体制でどういう方が訪問されているのかをお伺いしておきたいと思います。 そして、孤立予防、また不安解消、虐待防止のためには非常に有効なことだということが検証されたわけなのですけれども、ひとつ来年度の取り組みとしましてぜひ年齢を広げていただきたいと思います。ことし１年、今年度１年新生児のお宅を全部回れるとしますと、１歳児は１度訪問しているわけですから、来年度のゼロ歳児と２歳児、３歳児ということで拡大ができたら、先ほど申し上げました孤立している、また子育ての不安を持っている、こういったことに対するアドバイスができるのではないかと思います。この拡大ができるのかどうかをお伺いしておきたいと思います。 そして、市民病院の件でございますが、一つだけお伺いしておきます。私は、経営を初めとする市民病院の最高責任者はどなたなのでしょうと思いました。私は、もちろん市長の、市長の答弁がお聞きしたかったわけなのですけれども、例えば政策審議会の答申が出た、その指定管理者制度、これはうまくいかなかった場合はどうするのですか。早目に手を打たなければ猶予期間はないですよと申し上げました。私の意見だったのですけれども、それに対して答弁がどうして病院長さんからになったのか。あくまでも経営を初めとする佐野市民病院最高責任者はどなたなのでしょう。私は、絶対市長さんであり、市長さんの英断を望んでいるわけなのですけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか。よろしくお伺いをしたいと思います。 それから、看護学校の件です。確かに准看護学校はございます。今教師の人的な配置と、そして財政が不足しているから看護の専門学校は難しいという答弁でした。それは、あきらめるのではなく調査をしていただきたいと思います。 もう一点お聞きしたいのですが、では准看護師の養成所、医師会の附属でやっていらっしゃるわけなのですけれども、この運営資金の体制をお伺いしたいと思います。たしか足利市も定数が40名だったと思いますけれども、足利市の状況と、あわせまして運営資金の体制と市からの補助金の繰出金、この金額をお伺いしておきたいと思います。充実していただき、命を扱う仕事に従事する方たちですので、しっかり学びの体制を整えてあげていただきたい、このように思います。 ２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 再質問にお答えします。大変たくさんいただきました。順次お答えしたいと思います。 まず、早寝早起き朝御飯、これについてまずお答えしたいと思います。この周知徹底でありますが、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会作成の早寝早起き朝御飯国民運動チラシというものを年度当初に各小学校を通じて新１年生の保護者に配布し、啓発を図ったところです。また、保護者対象の学習機会といたしましては、家庭教育推進講座、わくわく子育て教室や佐野市家庭教育フォーラムにおいて食育、暴力防止、元気な心の育て方など、子供の生活リズムの向上、家庭教育向上の推進に向けて事業を展開しているところでございます。 次に、先生方は大変忙しいと、それで加配をぜひということでありますが、この事業は18年度で終了です。来年度は、国、県としては未定であるということでございます。 それから、子供と親の相談員を全校にということでありますが、スクールカウンセラーにつきましては、これは限られた学校と中学校に配置しているということです。５校に配置しております。西中、南中、北中、田沼西中、葛生中ということでございます。このほかの中学校には心の教育相談員を配置しております。それから、小学校には親と子供ということではなくて、子供と親の相談員ということで小学校４校に配置しております。これは、議員さんもご指摘のとおりでございます。植野小、界小、犬伏小、城北小ということで配置しております。これを全校にということでありますが、県の方にもいろいろ交渉しておりますが、なかなかいただけないと。引き続いていただけるように県の方に要望はしていきたいと、そのように思っております。 次に、養護教諭の複数配置をということでありますが、これも県教委の方に増員を要望していきたいというふうに思っております。 それから、スクールカウンセラーが待つのでなく、巡回して能動的にみずから足を運んでやったらどうかということがありました。当然そのことは大事なことだと思いますので、その旨を指導するように話ししていきたいと思っております。 それから、いじめゼロ推進についての専門員の設置はということでありますが、私としましては
教育委員会が動くよりは各学校でしっかりそういうものを設置して、そこで具体的に動くと、そういうことが大事だと思うのです。遠くで言うよりは子供たちの現場にそういうものを設置して、そこでしっかり子供たちの相談、あるいは早期発見、早期対応、そういうものに努めることが大切と考えておりますので、学校の充実を図っていきたいというふうに思っております。 それから、不登校の問題でありますが、家庭訪問が大切であるというようなことです。私も同感でございます。担任を含めた学校の先生、あるいは
教育委員会のそういう相談員、教育センターに相談員がたくさんいますが、そういう相談員の先生方も積極的に学校を支援して家庭訪問を通して不登校への支援をしていきたいと、そのように思っております。 それから、不登校が減ったということでありますが、特にこれは各学校の努力だと思います。校長先生を始めとして先生方は本当に真剣に取り組んでくれた、取り組んでいただいたおかげと、そのように思っております。
教育委員会も学校に教育センターを通して相談等、あるいは家庭訪問等支援したわけでありますが、いずれにしても各学校で一生懸命取り組んでいただいたおかげということであります。 完全復帰をしたのかということですが、これちょっと今データありませんので、後でお届けしたいと思います。以上です。ちょっと口早に申し上げました。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 再質問にお答え申し上げます。 初めに、全戸訪問の年齢を広げるということでございますけれども、現在乳児全戸訪問につきましては４カ月、９カ月、１歳６カ月、３歳児の健診を実施しております。それぞれの受診率が96％を超えておりますことから、未受診児を中心に訪問することで対応していきたいと考えているところでございます。なお、育児不安等リスクを抱えた家庭におきましては、必要に応じて訪問させていただきたいと考えているところでございます。 出生数の463に対して訪問数361人、102人の差の関係でございますけれども、訪問は出生から３カ月となっていることと、里帰り等で市外に滞在している方がいらっしゃることから差が出ているということでございますけれども、おおむね３カ月までには訪問しておりますので、全体的に把握できるものかなと思っているところでございます。 それから、訪問の担当者の配置につきましてでございますけれども、助産師の正職員が１名、非常勤が１名、保健師の非常勤が１名、この３名体制で行っているところでございます。また、必要に応じて正職員の保育士10名が連携に当たっているところでございます。 続きまして、准看護学校の補助金、運営金の関係でございますけれども、足利市の方につきましては運営費の方はわかりませんけれども、一応県からの補助金、それから市からの補助金等についてわかりますので、申し上げます。17年度でございますけれども、足利医師会附属准看護学校への県からの補助金につきましては907万8,000円、それから足利市からは427万4,000円でございます。また、県の医師会から50万円ということになってございます。佐野市の関係でございますけれども、佐野市の准看護学校につきましては県から906万1,600円、佐野市からは237万3,000円、県の医師会から50万円となっておるところでございます。また、17年度の佐野市の准看護学校の歳入予算でございますけれども、4,507万1,000円となっているところでございます。また、専門学校の設立につきましては今後医師会等と協議してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 義本美智江議員の再質問にお答えをいたします。 市民病院の最高責任者は私でございますし、また病院内の運営については、これはもう専門家ですから、院長にお任せをしてあるわけでございます。ですから、そういう意味では私も再三これは、ちょうど院長をお願いしている独協、また日医の病院には再三私もお願いに上がって、現在もそのお願いに上がっているまだ途中でございまして、どうしても医師不足についてはということでお願いをしております。そういうわけで私も責任者として、これからこの問題については全身全力を傾けて当たってまいりたいと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。