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1. 栃木市議会 2019-09-30
   09月30日－06号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   令和　元年　　９月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第４回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３０日（月曜日）午前１０時開議第　１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　議案第９５号～議案第１２７号及び認定第１号～認定第８号並びに請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採　　　　決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　閉　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　　１番　　　森　　　戸　　　雅　　　孝　　　　　　　２番　　　小　　　平　　　啓　　　佑　　　　　３番　　　浅　　　野　　　貴　　　之　　　　　　　４番　　　川　　　上　　　　　　　均　　　　　５番　　　大　　　浦　　　兼　　　政　　　　　　　６番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　７番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　８番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　９番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　１０番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　１１番　　　内　　　海　　　ま さ かず　　　　　　１２番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　１３番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　　１４番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　１５番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　１６番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　１７番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　１９番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　　　２０番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　２１番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　　　２２番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　２３番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　２５番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　２６番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　２７番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　２８番　　　福　　　田　　　裕　　　司　　　　　　２９番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　３０番　　　天　　　谷　　　浩　　　明欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　副　市　長　　　南　　　斉　　　好　　　伸　　総 合 政策　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　　　総 務 部長　　　高　　　崎　　　尚　　　之　　部　　　長　　危機管理監　　　福　　　田　　　栄　　　治　　　　財 務 部長　　　榎　　　本　　　佳　　　和　　生 活 環境　　　橘　　　　　　　唯　　　弘　　　　保 健 福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども未来　　　髙　　　橋　　　礼　　　子　　　　産 業 振興　　　福　　　原　　　　　　　誠　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　國　　　保　　　能　　　克　　　　都 市 整備　　　戸　　　田　　　　　　　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　秘 書 課長　　　永　　　島　　　　　　　勝　　　　副 部 長兼　　　増　　　山　　　昌　　　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　副 部 長兼　　　名　　　淵　　　正　　　己　　　　副 部 長兼　　　大　　　野　　　和　　　久　　総 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　会計管理者　　　大　　　木　　　多　津　子　　　　上 下 水道　　　田　　　中　　　　　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　消　防　長　　　石　　　田　　　　　　　栄　　　　教　育　長　　　青　　　木　　　千　津　子　　教育委員会　　　川　　　津　　　浩　　　章　　　　教育委員会　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監 査 委員　　　天　　　海　　　俊　　　充　　　　農業委員会　　　田　　　嶋　　　　　　　亘　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　併選挙管理　　委　員　会　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　議 事 課長　　　癸　生　川　　　　　　　亘　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　新　　　村　　　亜　希　子　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　　　主　　　査　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（大阿久岩人君）　ただいまの出席議員は29名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（大阿久岩人君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △議案第９５号～議案第１２７号及び認定第１号～認定第８号並びに請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（大阿久岩人君）　日程第１、議案第95号から日程第33、議案第127号までの議案計33件及び日程第34、認定第１号から日程第41、認定第８号までの認定８件並びに日程第42、請願第２号を一括して議題といたします。　　ただいま議題となりました各案件につきましては、８月30日及び９月６日の本会議において決算特別委員会並びに所管の常任委員会にそれぞれ付託されたものであります。このほど、それぞれの審査が終了し、審査の結果について報告書が議長宛て提出されております。お手元に配付のとおりであります。　　ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。　　初めに、決算特別委員会委員長、針谷正夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔決算特別委員会委員長　針谷正夫君登壇〕 ◎決算特別委員会委員長（針谷正夫君）　決算特別委員会委員長の針谷正夫であります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る８月30日に設置され、付託された決算の認定８件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の決算特別委員会審査報告書に記載のとおり、付託された認定８件についてはいずれも認定すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　初めに、８月30日に正副委員長の互選、平成30年度決算の概要及び主要事務事業報告の説明聴取を行った後、付託された各決算の認定を分科会へ送付いたしました。　　次に、９月９日に総務、10日に民生、11日に産業教育、12日に建設の各分科会を開催し、送付された各決算に対する質疑を行いました。　　次に、９月25日に事業の成果や決算に対する包括的な評価等について会派代表質疑を行いました。　　次に、９月26日に分科会長報告、討論、採決を行いました。なお、各分科会における審査の内容については、本委員会の中で分科会長報告を行っておりますので、各会計で質疑のあった主な事業のみを申し上げます。　　まず、認定第１号　平成30年度栃木市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。初めに、歳出についてであります。審査の過程では、２款総務費ではふるさと応援寄附事業費や個人番号カード交付事業費、３款民生費では子育て支援施設子どもの遊び場整備事業費や保育所費、４款衛生費ではとちぎメディカルセンター運転資金貸付金や狂犬病予防事業費、６款農林水産業費では新規就農支援事業費、７款商工費では宇都宮西中核工業団地事務組合負担金、８款土木費では生活道路舗装補修事業費やあったか住まいるバンク事業費、９款消防費では消防ポンプ自動車購入事業費や緊急防災情報伝達システム整備事業費、10款教育費では小中学校就学援助事業費や外国人児童生徒指導事業費、12款公債費では市債償還元金に関する質疑がありました。　　次に、歳入についてであります。12款分担金及び負担金では東北道・北関東道救急業務負担金、13款使用料及び手数料では戸籍住民基本台帳手数料や市営住宅使用料滞納繰り越し分、16款財産収入では道の駅みかも及び道の駅にしかた自動販売機設置収入に関する質疑がありました。　　次に、討論であります。本決算に反対する立場から、組織機構の見直しにより総合支所機能が縮小され、総合支所の名に値しないものとなっている。市民サービスを向上させるためにも、総合支所機能の強化を求める。　　また、個人番号カードの発行が依然として人口の１割にも満たないのは、市にとって必要のないものであり、税金の無駄遣いである。国に対し、廃止を求めるべきである。　　さらに、企業立地奨励金を見直し、企業呼び込み型から地域資源を生かした地域内経済循環型の政策に転換するべきであり、反対であるというものでありました。　　また、同様の立場から、証明書コンビニ交付システム事業は便利かもしれないが、費用がかかり過ぎる。その分の費用をほかに回してもらいたい。　　また、子育て支援施設子どもの遊び場整備事業は、事業計画もないまま進み、建設費だけ決まるという異常事態で進んでいた。　　さらに、観光農園いわふね支援事業費は、民間企業の経費を税金で払う必要は全くないので、反対であるというものでありました。　　本決算については、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。　　次に、認定第２号　平成30年度栃木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。審査の過程では、国民健康保険税や国民健康保険事業費納付金に関する質疑がありました。　　次に、討論であります。本決算に反対する立場から、国保税は高くて払うのが大変、引き下げてほしいというのが市民の声である。国に対し、国庫負担の増額を求めるとともに法定外繰り入れを行い、市民負担を軽減すべきである。　　また、県から示された国保事業費納付金は当初から修正されたが、予算は修正せず、決算では財政調整基金が積み増しされている。本来ならば、国保事業納付金に合わせて国保税を引き下げるべきである。　　さらに、滞納者に対する資格証明書の発行は診療の抑制や中断につながる。人道的立場から資格証明書の発行はやめるべきであり、反対であるというものでありました。　　本決算については、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。　　次に、認定第３号　平成30年度栃木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。審査の過程では、後期高齢者医療保険料に関する質疑がありました。　　次に、討論であります。本決算に反対する立場から、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける保険制度は廃止し、老人保健制度に戻すべきであり、反対であるというものでありました。　　また、同様の立場から、後期高齢者医療制度は高齢者が今まで受けていた医療を受けられなくなる構造になっているので、反対であるというものでありました。　　本決算については、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。　　次に、認定第４号　平成30年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定についてであります。審査の過程では、地域密着型介護サービス給付費や介護保険料に関する質疑がありました。　　次に、討論であります。本決算に反対する立場から、年金は年々目減りする中で介護保険料の引き上げ、その上、介護サービスは負担増と給付減という状況である。介護切り捨ての改悪をやめさせ、現役世代も高齢者も安心できる公的介護保険制度へ転換を求めるべきであり、反対であるというものでありました。　　本決算については、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。　　次に、認定第５号　平成30年度栃木市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）歳入歳出決算の認定についてであります。本決算については、質疑、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。　　次に、認定第６号　平成30年度栃木市千塚町上川原産業団地特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。審査の過程では、千塚町上川原産業団地造成事業費に関する質疑がありました。　　本決算については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。　　次に、認定第７号　平成30年度栃木市水道事業会計歳入歳出決算の認定について及び認定第８号　平成30年度栃木市下水道事業会計歳入歳出決算の認定についてであります。両決算については、質疑、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。　　以上、決算特別委員会の審査の概要と結果を申し上げ、決算特別委員会委員長報告を終わります。 ○議長（大阿久岩人君）　次に、総務常任委員会委員長、福田裕司議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員会委員長　福田裕司君登壇〕 ◎総務常任委員会委員長（福田裕司君）　総務常任委員会委員長の福田裕司でございます。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る９月９日、委員全員の出席のもと開催し、付託された補正予算１件、条例の制定１件、条例の一部改正６件、その他の案件１件の計９件について審査を行いました。　　その審査の結果につきましては、お手元の総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案９件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第96号　令和元年度栃木市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分であります。審査の過程では、普通交付税に関し、減額補正後の普通交付税額を質したのに対し、78億5,191万4,000円となる見込みであるとの答弁があり、これを受けて、前年度決算額との比較を質したのに対し、平成30年度決算に比べ、約５億1,000万円程度の減額となる見込みであるとの答弁があり、さらにこれを受けて減額の理由を質したのに対し、基準財政需要額と基準財政収入額の差が交付税措置されるが、需要額の包括算定経費及び下水道費などが減額となり、収入については固定資産税などが増額となったことが主な要因であるが、現在詳細な減少原因を調査しているところであるとの答弁がありました。　　また、小平浪平顕彰基金繰入金に関し、補正の内容を質したのに対し、生家敷地の東側にある高木の伐採を実施するに当たり、歳出で500万円を補正計上させていただいている、その財源の一部として小平浪平顕彰基金から100万円の繰り入れを行いたいというものであるとの答弁があり、これを受けて基金の活用方法を質したのに対し、今回は高木の伐採ということで、一定の費用を要することから基金の一部を活用させていただくが、今後も基本的には多くの費用がかかる場合に本基金を活用していきたいとの答弁がありました。　　また、地方版総合戦略策定委託事業費に関し、業務委託の候補先を質したのに対し、業者の選定については指名競争入札を予定しており、特に候補として想定しているところはない。なお、前回は地元のコンサルタント業者に委託した経緯があるとの答弁があり、これを受けて、市及び議会の意見をしっかりと踏まえ、よりよい次期総合戦略の策定に努めていただきたいとの要望がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第98号　栃木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてであります。審査の過程では、会計年度任用職員の勤務形態を質したのに対し、来年４月１日からの任用となるが、基本的にパートタイムで勤務していただくことを予定しているとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第101号　栃木市藤岡遊水池会館条例及び栃木市渡良瀬遊水地ハートランド城条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、使用料の値上げの根拠を質したのに対し、一定の算定式によるコスト計算や類似施設等の使用料を勘案して算出したとの答弁があり、これを受けて類似施設の使用料に合わせる必要性を質したのに対し、使用料、手数料見直し方針の中で、目的が同一または類似する施設の使用料については不均衡が生じないよう統一を図ることを盛り込んでおり、その方針に従った形で見直しを実施するものであるとの答弁がありました。　　また、ハートランド城の設置後１年余りで使用料を見直す理由を質したのに対し、研修室１時間当たり100円という低い価格での料金設定となっていたが、今回の見直し方針に基づき算定したところ、施設の利用に対するコストが高いことが判明した。見直しに当たっては、大幅な増額とならないよう、現行の1.5倍を超えない激変緩和措置を適用し、150円という料金設定にさせていただいたとの答弁があり、これを受けて今後の見直し時期を質したのに対し、使用料については原則４年ごとの見直しを予定しているとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第102号　栃木市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、施行期日を10月１日とする理由を質したのに対し、消費税率の改定時期に合わせて実施することとしたとの答弁があり、これを受けて県内他市の実施状況を質したのに対し、本年10月１日から値上げを予定しているところは、宇都宮市、小山市、真岡市、下野市、栃木市の５市である。また、令和２年４月１日から実施するところは、足利市、佐野市、鹿沼市、大田原市、矢板市、さくら市、那須烏山市の７市という状況であるとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第103号　栃木市天幕使用条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、値上げ額の根拠を質したのに対し、天幕１張りが約８万円、天幕に使用するおもしが約２万円で、合わせて約10万円の費用がかかっている。そこに人件費を考慮して算定した結果、今回50円の値上げをお願いしたというものであるとの答弁がありました。　　また、値上げの必要性を質したのに対し、消費税率が５％から８％に引き上げられた際は使用料の見直しを行わなかったという経緯がある。今回、消費税が８％から10％へとさらに２％引き上げられることや受益者負担の適正化を図るという観点から見直しを行うというものであるとの答弁がありました。　　また、天幕の利用状況を質したのに対し、平成30年度の実績において有料の貸し出しは152張りであり、主に市内の企業やサッカークラブの団体などがイベント時に利用している状況であるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第104号　栃木市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、業務等で頻繁に証明書の取得が必要な方にとって、今回の値上げは相当な負担とならないのかと質したのに対し、司法書士や土地家屋調査士などは証明書を取得する機会が多くあると思うが、これらについては依頼者から料金をいただいて業務を行っているものと推測される。このことが業務上影響を与えるかどうかとの判断は、正直わからない部分であるとの答弁がありました。　　また、一部の手数料について令和２年１月１日の施行とした理由を質したのに対し、本条例については６月議会に上程し、本年10月１日から実施する予定で進めていたが、４月から５月にかけて増税が延期されるのではないかとの情報が入ってきた。このことから、消費税の引き上げが確実となった時点で上程することとしたため、今回の９月議会に議案を提出したところである。なお、10月１日からの実施となると、市民に対しての周知期間がとれないことから、３カ月後の令和２年１月１日から施行とさせていただくものであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第120号　栃木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、本条例の施行日を12月14日とした理由を質したのに対し、国の関連法案が令和元年６月７日に成立し、同月14日に公布された、公布の日から起算して六月を経過した日から施行されることから、本条例の施行日を令和元年12月14日としたところであるとの答弁がありました。　　また、消防団員が禁錮刑となった事例を質したのに対し、記憶の限りではないと認識しているとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第121号　栃木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、避雷設備の規格に関し、日本工業規格から日本産業規格に改められる理由を質したのに対し、工業標準化法の改正により法律名が産業標準化法に変わるとともに、日本工業規格が日本産業規格へと名称が変更されたためであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第125号　財産の貸付けについてであります。本件は、コミュニティＦＭ放送局演奏所及び関連設備一式を栃木ケーブルテレビ株式会社に貸し付けるものであります。審査の過程では、送信所及び中継局設備の管理状況を質したのに対し、緊急災害時等に支障を来すことがないよう、市の予算において毎年保守点検を実施しているところであるとの答弁があり、これを受けて保守点検の費用を質したのに対し、コミュニティＦＭ放送設備保守点検業務委託として約50万円のほか、ＦＭ放送設備やスタジオの修繕料として約28万円程度の費用がかかっているとの答弁がありました。　　また、財産の貸し付け状況を質したのに対し、平成27年の開局から現在まで無償で貸し付けている状況であり、本年10月末をもって貸付期間が終了となることから、さらに５年間延長いたしたいというものであるとの答弁がありました。　　また、県内の整備状況を質したのに対し、本市のほかに宇都宮市、小山市が既に開局し、下野市と真岡市については今後開局が予定されている。これらのうち、宇都宮市を除いた小山市、下野市、真岡市の３市については、本市と同様に公設民営方式で運営されるという状況であるとの答弁があり、これを受けて本市と同様に無償で貸し付けを行うという理解でよいのかと質したのに対し、そのとおりであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（大阿久岩人君）　次に、民生常任委員会委員長、古沢ちい子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔民生常任委員会委員長　古沢ちい子君登壇〕 ◎民生常任委員会委員長（古沢ちい子君）　民生常任委員会委員長の古沢ちい子であります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る９月10日、委員全員の出席のもと開催し、付託された補正予算２件、条例の制定１件、条例の一部改正６件の計９件について審査を行いました。　　その審査の結果につきましては、お手元の民生常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案９件についてはいずれも可決すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第96号　令和元年度栃木市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分であります。審査の過程では、斎場再整備事業費に関し、新斎場への進入路工事の総額を質したのに対し、交差点部分及び道路改良部分を合わせて１億2,000万円程度を想定している。交差点部分の工事費は来年度当初予算で計上を考えているが、現段階で8,000万円程度を見込んでいるとの答弁がありました。　　また、社会福祉施設整備費補助金に関し、補助内容を質したのに対し、障がい者の日常生活及び社会生活を支援することを目的として整備されるグループホームに対し、整備費の総額から国、県、その他の補助金を差し引いた残額の２分の１を市が補助するものであり、補助限度額は300万円であるとの答弁がありました。　　また、クビアカツヤカミキリ被害木伐採推進事業費補助金に関し、補正額の歳出根拠を質したのに対し、被害木の伐採費用を30万円と見込み、３分の１の補助率で５件分の50万円を県補助金として計上したとの答弁があり、これを受けて、今後の被害拡大を予防するためにも、市による全額補助も考えていただきたいとの要望がありました。　　また、個人番号カードマイキーＩＤ設定支援事業費に関し、臨時職員の業務内容を質したのに対し、マイナンバーカードのマイキーＩＤ設定作業を考えている。自治体ポイント等を利用するにはマイキーＩＤを設定する必要があるが、これまでにマイナンバーカードを取得された方のほとんどが未設定であるため、２名の臨時職員で設定の支援を行うものであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第97号　令和元年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）についてであります。審査の過程では、介護保険システム改修事業費に関し、システム改修が必要な理由を質したのに対し、消費税増税に伴い特定処遇改善加算が新設された。この加算部分を台帳管理していくため、各事業所台帳管理のシステム改修が必要となるとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第99号　栃木市新斎場ＰＦＩ事業者選定委員会条例の制定についてであります。審査の過程では、選定委員会の人選を質したのに対し、斎場は特殊な施設であることから、建築、環境、経済の有識者及び過去にＰＦＩ選定事業者の選定委員を務めた実績のある方を考えているとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第105号　栃木市消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、消費生活センターの移転に関し、移転先を市民交流センターから市役所本庁舎内に変更した理由を質したのに対し、相談内容について関係部署と直ちに連携がとれること、また相談者との間でトラブルが発生した際、近くに市民生活課職員がいることで消費生活相談員の安全が確保できることから変更したとの答弁があり、これを受けて移転に要する予算を質したのに対し、国と結ぶ特殊なシステム回線工事を実施するに当たり、当初より増加する見込みであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第106号　栃木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、印鑑証明書に旧氏が記載される効果を質したのに対し、国において制度改正されたため、印鑑証明書に旧氏欄を加えるものであるが、これにより職場等で旧姓を使用している方がさまざまな場面で旧姓を使いやすくなるとの答弁がありました。　　また、性別欄を削除する理由を質したのに対し、栃木市人権施策推進プランにおいて、性的志向、性同一性障がい者等に係る人権問題の解消を目指していることもあり、今回の制度改正に合わせ、印鑑証明書から性別欄を削ったものであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第107号　栃木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、し尿の収集及び運搬に係る手数料の改定内容を質したのに対し、消費税増税分を約２％、近隣市町との差額分を約３％と考慮し、約５％の引き上げとしたとの答弁があり、これを受けて県内他市との比較した本市の料金設定について質したのに対し、県内他市と比較して低いほうであるとの答弁がありました。　　また、本市の粗大ごみの収集及び運搬に係る手数料の料金設定の経緯を質したのに対し、現在の手数料は１市３町の合併協議で設定された。それ以降見直しを行っていない。収集の原価は１万3,000円程度であり、受益者負担の考え方からもご理解いただきたいとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、消費税増税に合わせた値上げであり、適正負担、受益者負担という言葉で都合よく料金を設定したものなので、反対するというものでありました。　　また、同様の立場から、市民生活は10月からの消費税増税で厳しい状況を強いられる。低所得者や高齢者に受益者負担として値上げを押しつけるのは間違っているため、反対するというものでありました。　　次に、本議案に賛成する立場から、粗大ごみ等は最終的に受益者が処分すべきものである。手数料は各種データに基づいて算出されており、やむを得ないと考えるので、賛成するというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第108号　栃木市隣保館条例及び栃木市真名子夢ホール条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、使用料改定の理由を質したのに対し、消費税増税分及び受益者負担の適正化分であるとの答弁があり、これを受けて両施設の使用料収入の増加見込み額を質したのに対し、利用者の大部分が減免対象団体であり、大平隣保館は年間1,200円程度、真名子夢ホールは300円程度の増収となる見込みであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、市民の暮らしは消費税増税で厳しくなる。その上で公共料金を上げることは許されないので、反対するというものでありました。　　次に、本議案に賛成する立場から、行政におけるコスト負担のあり方という大変難しい問題であるが、慎重な検討を重ねた結果の改定であり、許容できる範囲内であるので、賛成するというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第109号　栃木市地域福祉センター条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、使用料改定の理由を質したのに対し、消費税増税分及び受益者負担の適正化分であるとの答弁があり、これを受けて市の納税義務の有無を質したのに対し、市には消費税法の特例が適用される。これにより、一般会計においては申告義務がなく、消費税は納付しないとの答弁がありました。　　また、北部健康福祉センター使用料を開館前に改定する理由を質したのに対し、条例制定時は消費税増税分を含めず設定した。今回の条例改正で消費税増税分を増額するものであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、本議案では複数の条例の改正がまとめて提出されており、全ての条例について１つの賛否しか表明できない。議案の提出の仕方を見直していただきたい。また、使用料の改定理由が消費税増税分なのか、受益者負担の適正化分なのか曖昧であるので、反対するというものでありました。　　次に、本議案に賛成する立場から、本議案では関連する複数の条例改正がまとめて提出されており、比較しやすく、効率的である。また、使用料の改定は施設の維持管理を考えるとやむを得ないものと考えるので、賛成するというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第110号　栃木市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、栃木保健福祉センター内の事務室及びデイサービス室を条例から除外する理由を質したのに対し、事務室とデイサービス室は通年で社会福祉協議会が事務室として使用しており、そのほかの市民の利用に供されていないことから、本条例から除外するとの答弁があり、これを受けて、今後の使用料の取り扱いを質したのに対し、今後は行政財産使用料として歳出した額を社会福祉協議会から徴収する。なお、社会福祉協議会は地域福祉のための事業を行っていることから、事務室分の使用料は減免するとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　次に、討論であります。本議案に反対する立場から、使用料改定は実質的には消費税増税分の値上げである。市民生活が厳しい中で、公共料金の値上げは許されないので反対するというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、当委員会審査の概要と結果を申し上げ、民生常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（大阿久岩人君）　次に、産業教育常任委員会委員長、坂東一敏議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業教育常任委員会委員長　坂東一敏君登壇〕 ◎産業教育常任委員会委員長（坂東一敏君）　産業教育常任委員会委員長の坂東一敏であります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る９月11日、委員全員の出席のもと開催し、付託された補正予算１件、条例の制定１件、条例の一部改正６件、請願１件の計９件について審査を行いました。　　その審査の結果につきましては、お手元の産業教育常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案８件についてはいずれも可決すべきものと、請願１件については不採択とすべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第96号　令和元年度栃木市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分であります。審査の過程では、森林環境譲与税基金積立金に関し、譲与税の譲与基準を質したのに対し、私有林人工林の面積、人口、林業の従事者数に応じて割り振られるとの答弁があり、これを受けて森林環境税の課税額を質したのに対し、１人当たり1,000円であるとの答弁がありました。　　また、栃木の魅力を海外に発信プロジェクト2020事業費に関し、補正予算を計上した理由を質したのに対し、市内に来た海外の方にお渡しするパンフレットはあるが、都内や海外の方に栃木市をＰＲするパンフレットはないので、あらかじめ作成し、オリンピック・パラリンピック前に配布したいと考え、補正予算を計上したとの答弁があり、それを受けて海外への情報発信の方法を質したのに対し、ホームページで閲覧できるＰＤＦ版のパンフレットの作成、東京への訪日客をターゲットにしたサイトの観光ページの作成などを考えているとの答弁がありました。　　また、小学校運営費及び中学校運営費に関し、高木の伐採は今回の補正予算で何校予定しているのかと質したのに対し、小学校は11校、中学校は７校を予定しているとの答弁があり、これを受けて伐採は計画的に進めているのかと質したのに対し、平成29年度から５カ年計画で進めている。５メートル前後のものは対応してきたが、今回の補正予算では10メートルを超える高木の枝おろし等を計上させていただいたとの答弁があり、計画もあるかと思うが、災害が多発している状況もあるので、早急に対応していただきたいとの要望がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　次に、討論であります。本予算に反対する立場から、ＣＯ２削減や森林を保護するというのは当然だが、それは国や自治体の責任でやっていくべきである。復興特別税が2023年に終了することに伴い、看板だけ架け替え、森林環境税として１人当たり1,000円を徴収するというのはひどいやり方であると考えるので、補正予算に反対するというものでありました。　　本案の所管関係部分については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第100号　栃木市森林環境譲与税基金条例の制定についてであります。審査の過程では、森林環境譲与税の使途を質したのに対し、所有者や境界が不明であるなど、経営管理がされていない森林の整備を進めることに使われるとの答弁がありました。　　また、制定になっていない森林環境譲与税基金条例と基金積み立ての補正予算計上との整合性を質したのに対し、譲与税は９月、２月の２回に入ってくることになり、本来ならば６月議会で基金条例を制定すべきだったが、県内各市町と制度設計の調整を行う中で、基金については９月議会になったとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　次に、討論であります。本議案に反対する立場から、企業と国民は東日本大震災の復興特別税を徴収され、企業からの徴収は終了となったが、国民は2023年まで支払い続けていく。復興は終わっていくが、森林整備やＣＯ２削減となれば継続していくことになる。血税を使っての環境対策や地球温暖化防止には賛成できないというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第111号　栃木市勤労者体育センター条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、使用料値上げの根拠を質したのに対し、使用料の見直しは、受益者負担の適正化を目的として平成30年12月に策定した使用料、手数料の見直し方針に基づき検討した。この見直し方針に基づき、消費税引き上げの影響や類似施設とのバランスも考慮し、検討させていただいたとの答弁があり、これを受けて市民負担の増額はどれぐらいを予想しているのかと質したのに対し、一例を挙げると、年間の勤労者体育センターの使用料は約４万8,000円増加すると見込んでいる。本条例にかかわる施設全体の影響額は約68万6,000円の増加を見込んでいるとの答弁がありました。　　次に、討論であります。本議案に反対する立場から、値上げの理由に消費税の増税が入っているが、消費税10％への増税は国民の生活を破壊し、自治体の税収に反映され、悪循環を招くことになるので、消費税の増税はやめるべきだと思う。そういった意味を込めて、値上げの悪循環を断ち切るため、本条例案に反対するというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第112号　栃木市営有料観光駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、電気自動車用急速充電器を利用する場合の駐車料金の要否を質したのに対し、蔵の街第１駐車場は30分100円をいただいているので、充電中の駐車料金もいただくことを考えているとの答弁があり、これを受けて急速充電器の設置場所のわかりにくさや駐車料金を徴収することへの対応策を質したのに対し、急速充電器の設置場所は看板等によりわかりやすい周知をしていきたい。駐車料金については、今後運営していく中で課題が出てくればその都度改正していきたいとの答弁がありました。　　ほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第113号　道の駅にしかた条例及び道の駅みかも条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、急速充電器は時間設定や料金徴収に対応しているのかと質したのに対し、料金徴収等には対応していないが、係員が現場に行き、鍵をあけて利用していただくシステムとなっているとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第122号　栃木市コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、市民負担の増額はどれぐらいを予想しているのかと質したのに対し、コミュニティセンターには６施設合計で約２万3,000円、集会所については11施設合計で約3,000円、文化会館については、附属設備と備品も含め、５施設合計で約164万6,000円、小中学校の開放に関する施設については、スポーツ開放施設が44施設合計で約９万円、生涯学習開放施設が３施設合計で約5,000円増加するものと見込んでいるとの答弁がありました。　　次に、討論であります。本議案に反対する立場から、国内の個人消費の６割を担っているのが市民生活であり、消費税の増税により市民負担を増やせば悪循環が断ち切れず、市民生活と自治体運営にもマイナスの影響になるので、使用料の値上げに反対するというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第123号　栃木市公民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、藤岡公民館の多目的室の貸し出し実績を質したのに対し、以前から貸し出しは行っていたが、使用料は免除となっていた。平成25年度の条例改正により市内の公民館の使用料を統一し、平成25年度から使用料をいただいていたとの答弁があり、これを受けて徴収した使用料はどこに計上されていたのかと質したのに対し、公民館使用料に計上していたとの答弁がありました。　　また、市民負担の増額はどれぐらいを予想しているのかと質したのに対し、19館合計で約14万8,200円と予想しているとの答弁がありました。　　次に、討論であります。本議案に反対する立場から、消費税の増税は国民負担の増となり、将来的な国内景気の低迷、デフレによる悪循環が予想される。市民生活、自治体に与えるマイナス影響も大きいので、消費税増税の悪循環を断ち切る必要がある。消費税に頼る税制を改革していくことも必要であり、この条例案には反対であるというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第124号　栃木市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、市民負担の増額はどれぐらいを予想しているのかと質したのに対し、30施設合計で約83万円の増となるとの答弁がありました。　　また、休館日の変更による管理費や人件費への影響を質したのに対し、都賀スポーツ公園運動場の場合、年12日分の施設委託料として約７万5,000円が増加する見込みであるとの答弁がありました。　　次に、討論であります。本議案に反対する立場から、日本経済の６割が個人消費であり、やはり市民が日本の経済を支えていると思う。消費税を増税させると、市民生活への影響は甚大なものがあり、悪循環に陥ってしまう。ひいては、自治体の税収減になる。増税に頼らない、消費税を増税しないという立場に立つことで、議案に反対するというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、請願第２号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書であります。審査の過程では、本請願を採択すべきとの立場から、国内を見ると、減らされる年金、高過ぎて払えない国保税、実質賃金の低下、家計消費の低迷により、特に高齢者世帯や子育て世代、所得の低い人たちに対して厳しい生活実態があり、そこに消費税が覆いかぶさるという状況がある。このような状況の中で、消費税10％への増税は、国内経済、そして国民生活、ひいては地方自治体に税収などでダメージを与えることは明白である。消費税８％への増税のときに、５％のままで増税されなければ、国も地方も景気が回復して、税収も大幅に増加していたのではないかと予想されているが、そのとおりである。消費税に頼らず、大企業から法人税を中小企業並みに支払ってもらうことや、所得税をもとの税率に戻せば税収を確保できると思うので、賛成であるという意見がありました。　　本請願については、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。　　以上、産業教育常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、産業教育常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（大阿久岩人君）　次に、建設常任委員会委員長、青木一男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設常任委員会委員長　青木一男君登壇〕 ◎建設常任委員会委員長（青木一男君）　建設常任委員会委員長の青木一男であります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る９月12日、委員全員の出席のもと開催し、付託された専決処分の承認１件、補正予算１件、条例の改正６件、その他の案件２件の計10件について審査を行いました。　　その審査の結果につきましては、お手元の建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案10件についてはいずれも承認すべきものまたは可決すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第95号　市長の専決処分事項の承認について（損害賠償の額の決定について）であります。審査の過程では過失相殺の有無を質したのに対し、過失割合が10対ゼロなので、過失相殺はないとの答弁があり、これを受けて今後の事故防止対策を質したのに対し、今回の事故を受けて、当該運転手は公用車の運転を当面控えている。また、現場に行く際には２名体制で向かうこととしているとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第96号　令和元年度栃木市一般会計補正予算（第４号）の所管関係部分であります。審査の過程では、ブロック塀等撤去事業補助金に関し、ブロック塀の安全対策の現状を質したのに対し、昨年６月に大阪府であった地震以前より、市のホームページでブロック塀の危険性について周知を行ってきた。庁内では、教育委員会と連携し、通学路の安全点検を行い、市有物件についても安全点検を行っている。また、市民から問い合わせがあれば、現地の確認、指導等を行っているとの答弁があり、これを受けて今後の安全対策を質したのに対し、今回の補助金制度を有効活用していただくとともに、補助制度を設けることで周りの住民の方にもＰＲできるものと考えているとの答弁がありました。　　また、あったか住まいるバンク事業費に関し、空き家バンクリフォーム補助金の現状を質したのに対し、リフォーム工事補助については24件、家財処分の補助については13件の申請があるとの答弁があり、これを受けて今回の補助額で今年度の申請分は足りる見込みかと質したのに対し、10月に消費税増税を控えているため、駆け込み需要が多かった。増税後は申請が減ってくると予測しているため、今回の補正額で足りる見込みであるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第114号　栃木市道路占用料徴収条例及び栃木市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第115号　栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、第３条の字句の変更を質したのに対し、現在使用している「興業」は、主に会社を起こす際に使用するもので、今回はイベントなどを行う際の「興行」に変更したとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第116号　栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、ファミリーパークの休日が月曜日と火曜日となることに関し、月曜日が祝日の際の対応を質したのに対し、月曜日が祝日でも休みになるが、ゴールデンウイーク期間中は月曜日と火曜日もあけることを想定しているとの答弁があり、これを受けて、ゴールデンウイーク期間中は特別にあける理由を質したのに対し、４月からゴールデンウイークまではつがの里で花まつりを開催しているため、あけてほしいとの要望が多いためであるとの答弁があり、さらにこれを受けて、市民の利便性を考えるのであれば、年間を通して祝日の際にはあけるべきではないかと質したのに対し、その件については改めて検討するとの答弁がありました。　　また、栃木市総合運動公園と他の地域にある運動公園に関し、テニスコート使用料の差額を質したのに対し、栃木市総合運動公園については、合併後の平成25年度に料金の見直しを行ったが、当時から他の施設と比べるとグレードが高く、料金も高く設定されていたことから、今回もそれまでに基づいて計算したとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第117号　栃木市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、施行日を公布の日からとしている理由を質したのに対し、市民交流センターは来年４月に開館予定であるが、今年の６月議会で使用料を含む条例を公布したため、改めて改正を行うものであるとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第118号　栃木市下水道条例及び栃木市農業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第119号　栃木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。両案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第126号　平成30年度栃木市水道事業会計剰余金の処分についてであります。審査の過程では、資本剰余金が生じる要因を質したのに対し、今まで剰余金として積み立てていたものであるとの答弁があり、これを受けて、平成30年度に限らず、今までのものが積み重なってということかと質したのに対し、そのとおりであるとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第127号　平成30年度栃木市下水道事業会計剰余金の処分についてであります。審査の過程では、減債積立金について質したのに対し、企業債を返還するための積み立てであるとの答弁があり、これを受けて、積み立てをするだけで、債務の返済は行わないという理解はよいかと質したのに対し、そのとおりであるとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、建設常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、建設常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（大阿久岩人君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　ただいまから各委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　これをもちまして、質疑を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０９分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分） ○議長（大阿久岩人君）　ただいまから討論に入ります。　　４番、川上均議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕
   ◆４番（川上均君）　４番議員、日本共産党栃木市議団の川上均です。議案に対する討論を行います。　　まず、議案第98号　栃木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてですが、これは2020年４月から国が地方公務員法などを改正し、自治体の非正規職員に対し、会計年度任用職員の制度を導入することになりました。もともと住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求をされ、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していませんでした。しかし、全国の自治体で行政コスト削減のため非正規化が進み、任用根拠も更新方法、すなわち雇いどめ、期間などもまちまちとなっている実態が生まれました。　　今回の法改正は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものでもあります。ここには、非正規化を進めてきた政府や地方自治体の責任には一切触れられていません。それどころか、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化するものとなっております。給料面での期末手当を初め昇給など一定の処遇改善がありますが、任期は１年以内となり、雇用継続の不安、将来設計も見通せないことも考えられます。市条例では、フルタイムとパートタイムの２つの会計年度任用職員に分けた制度になっておりますが、パートタイムだけの運用を行うとのことなので、矛盾があるのではないかと思われます。　　さらに、国は必要となる財源をはっきりと明示をしておりません。今自治体に求められている正規雇用への転換が踏み出せないことになります。市は、国に対して一丸となって財源の保障を求めるべきだと思います。　　急速に進む日本の少子高齢化は自然減少ではありません。国が非正規労働の範囲を大幅に広げ、認めてきたことが大きな原因になっているわけです。よって、会計年度任用職員に関する本議案に反対するものです。　　次に、議案第96号、そして100号　森林環境譲与税基金条例の制定についてと補正予算についてですが、これは国が創設した森林環境税と森林環境譲与税に伴うもので、森林整備に必要な地方財源の安定的確保のためですが、しかし、これは2023年度で終了とされていた東日本大震災の復興を目的とした国民１人当たり1,000円の個人住民税を看板だけ変えて森林環境税として徴収するものです。さらに、税自体が均等割で、所得割が非課税の人にも課税される、逆進性が高い税金となります。大企業に対して復興税はとっくになくしておいて、国民にだけこの先ずっと押しつけるのは認められません。国の交付税で賄うべきです。よって、議案に反対するものです。　　次に、議案第101号、102号、103号、104号、107号、108号、109号、110号、111号、114号、115号、116号、117号、122号、123号、124号についてですが、この各議案は、市の公共施設の使用料、手数料などを消費税の増税に伴い、受益者負担の適正化などで見直し、そして値上げをするものですが、これは皆、消費税分の国への納税は免除をされております。課税せずともいいわけです。消費税の10％への増税は、労働者の実質賃金の低下や家計消費の落ち込みなどで、市民生活、市民の暮らしは厳しさを増しております。世界経済も先行きが悪くなることは確実です。こういった状況の中での消費税の増税は、市民の暮らしに大きなダメージを与え、ひいては地域経済を疲弊させる最悪の税制です。消費税増税そのものに反対し、手数料、そしてまた使用料の市民負担を増やす、この議案にも反対を表明するものです。　　次に、議案第118号、119号は、市下水道関係と水道料金の消費税増税に伴う値上げの議案になりますが、国の方針でこの事業会計は消費税の課税と納税が伴うものになります。しかし、申し上げましたように、消費税の10％増税に反対する立場と、さらに市民生活に直結する水道料金と下水道料金に消費税をかけて値上げすることは、市民の暮らしに大きな影響を与えることなので、議案に反対を表明します。　　次に、請願第２号についてですが、内容は国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めるものです。今、世界を見れば、米中の貿易摩擦問題など、経済見通しに暗雲が立ちこめております。国内では、減らされる年金、高過ぎて払い切れない国保税、労働者の実質賃金の低下や家計消費の低迷など、特に高齢者世帯や子育て世代に厳しい生活実態があります。また、消費税導入後に大企業の法人税減税などを続けてきた結果、内部留保が400兆円をはるかに超える事態になっております。これは、国内経済に回っていかない、死んだお金です。こんな状況の中で消費税を10％に増税すれば、市民の生活と地域経済に与える影響は極めて深刻なものがあります。　　商店や事業所では、複数税率、軽減税率、さらにキャッシュレス決済やポイント還元制度に対応するために大きな負担がかかっております。今後のインボイス制度を控え、免税業者は廃業の危険にさらされる事態となっております。消費税を増税しなければ景気は回復し、国と地方の税収は大幅に増加をしていたのではないかとの話もあります。大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらう、また所得税を以前の税率にし、もとに戻す、これだけでも税収は大きく確保できます。消費税10％への増税は断念するべきです。請願の趣旨はそのとおりであり、賛成する立場を表明いたします。　　以上で討論といたします。 ○議長（大阿久岩人君）　27番、梅澤米満議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　27番議員、梅澤米満であります。私は、議案第96号及び議案第100号の森林環境譲与税に関する２議案並びに議案第98号の栃木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定並びに議案第101号から104号まで、議案第107号から111号まで、議案第114号から119号まで及び議案第122号から124号までの使用料、手数料等の改定に関する条例の改正18議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。　　まず、議案第96号　令和元年度栃木市一般会計補正予算（第４号）及び議案第100号　栃木市森林環境譲与税基金条例の制定についての森林環境譲与税に関する２議案につきましては、関連性がありますので、一括して討論を行います。　　森林が有する地球温暖化防止や水源涵養等の公益的な機能を確保するために、森林経営の管理制度及びその財源として森林環境税と森林環境譲与税が創設されたところです。森林環境譲与税につきましては、今年度から各自治体に譲与されることになり、本市においてはこれを積み立てて森林の整備及びそれを担う人材の育成、確保に関する施策の財源とするため基金を設置するとともに、補正予算においては本譲与税を積み立てるための経費のほか、市民福祉の向上につながる諸経費等を計上するものであります。　　森林経営管理制度につきましては、全国的に荒廃した森林や所有者不明の森林が発生しており、これを適切に管理するための仕組みが構築されたものであります。森林は公益的な機能により地域にさまざまな恩恵をもたらすものですが、適切な手入れを実施しなければその機能は失われることになります。したがいまして、新たな制度に対し諸課題解決の効果を期待して、両案に賛成するものであります。　　次に、議案第98号　栃木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてであります。本案は、平成29年５月の地方公務員法及び地方自治法の改正により新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴いまして、臨時、非常勤の給与等を定めるものであります。臨時、非常勤職員は、教育、子育てのさまざまな分野の活用をされており、現状においては地方行政の重要な担い手となっております。そのため、適正任用、勤務条件を確保することが求められており、本市におきましても、改正法の施行日である令和２年４月１日までに、その規定に沿って会計年度任用職員制度の導入を初め必要な措置をとらなければならないというものであります。　　条例の内容については、会計年度任用職員の給与や報酬及びこれまで支給していない期末手当を支給することを定めるものであり、現在の臨時、非常勤職員の処遇の改善につながるものであること、また全国の各自治体においても同様に制定がされると伺っていることから、本議案に賛成するものであります。　　次に、使用料、手数料等の改定に関する条例の改正18議案についても一括して討論をいたします。まず、今回の使用料の改定につきましては、そのほとんどが消費税５から８％になったときに改定しなかった分も含め、消費税率の引き上げ分を使用料に反映する見直しであります。また、上下水道及び農業集落排水処理施設の使用料につきましては、公営企業であることから消費税の申告義務、納税義務があることや、一般会計においては消費税の申告義務はないものの、施設を維持、運営するコストに消費税の引き上げが影響することから、今回の改定につきましては、受益者負担の適正化及び持続可能な施設運営を図るため、市民の負担を考慮し、最低限の改定にとどめたものと捉えております。　　次に、手数料の改定につきましては、受益者負担の適正化を図るため、１件当たりのコストをもとに近隣自治体とバランスを考慮して改定するものであり、市の財政状況等を考慮いたしますと改定せざるを得ないものと考えています。　　以上のことから、使用料、手数料等の改定につきましては、使用料、手数料見直し方針を策定し、受益者負担の原則に基づいて施設に要する経費や施設のサービスの性質などを勘案するとともに、見直しが大幅な増額とならないよう緩和措置を講ずるなど、適切に対応されたものと判断し、賛成するものであります。　　議員各位におかれましては、それぞれの議案につきましてぜひともご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（大阿久岩人君）　17番、白石幹男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。私は、認定第１号、第２号、第３号、第４号の各会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論を行います。　　今回初めて決算特別委員会が設置され、会派代表質疑が行われました。各会派がそれぞれの立場から総括的、総体的な視点に立ち、決算における問題点、課題をただしたことは大いに意義があるものであったと思います。執行部には、今回の議論で明らかになったことを生かすべく、来年度予算編成に当たっていただくことを求めておきたいと思います。　　さて、最初に認定第１号　平成30年度栃木市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。安倍自公政権のもとで格差が拡大し、貧困が悪化しました。大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込んでいるのであります。また、富裕層300人の株式資産が９兆円から25兆円に増える一方で、金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加しているのであります。貧困と格差が増大する中で、栃木市政にはいかにして市民の暮らしと営業を守るのかが問われているのでありますが、国保税は大幅に引き下げが可能にもかかわらず引き下げを行わず、一方で介護保険料は基準値で月額500円アップを強いるなど、市民の暮らしを守る立場に立っていないと言わざるを得ません。　　さて、平成30年度の一般会計歳入歳出決算を見ますと、歳入が635億4,414万9,486円、歳出が605億721万7,298円で、実質収支は26億7,092円の黒字となったところであります。その主な要因として、普通建設事業費が大幅に減額になったことが挙げられます。裏を返せば、大型公共事業を見直しすれば市民の暮らしを守る財源が確保できることを物語っているのであります。大型公共事業、ハード事業は見直し、喫緊の課題である少子化対策や高齢者対策、市民生活に直結した事業に予算を振り向けるべきだということを訴えておきたいと思います。　　それでは、何点か問題点を指摘しておきます。まず、総合支所の縮小の問題であります。平成28年度に組織機構の見直しで大幅に総合支所機能が縮小され、総合支所の名に値しないものとなっており、市民サービスを向上させるためにも総合支所機能の強化を求めておきたいと思います。　　マイナンバー制度の問題では、個人番号カードの発行が依然として人口の１割にも満たないものになっております。市民にとって必要のないものであり、税金の無駄遣いであります。国に対し、廃止を求めるべきであります。　　人権、同和対策について、政府は歴史に逆行して部落差別解消推進法を成立されましたが、社会問題としての部落問題は基本的に解決しているのであり、同和対策に特化した人権、同和対策はやめるべきであります。　　子供の貧困対策、少子化対策、子育て支援は喫緊の課題であります。学校給食費の負担軽減、就学援助の拡充、子供の医療費助成の年齢拡大を求めておきたいと思います。　　保育の問題では、規制緩和により保育条件や保育環境などの保育の質の低下も顕在化しております。市の責任で保育の質を確保することを求めておきたいと思います。　　また、非正規保育士の問題も深刻であります。非正規保育士の正規化を進めるとともに、さらなる処遇改善の実施を求めておきたいと思います。　　産業政策では、産業団地を造成し、企業呼び込み型の政策に固執しておりますが、人口減少時代にあって有効な政策とは思えません。企業呼び込みの誘導策、企業立地促進事業費として１億8,000万円ほど支出されておりますが、その中の企業立地奨励金は、進出企業に対し、固定資産税、都市計画税相当額を最長５年間補助するというものでありますが、その額を回収するには20年もかかるということであり、補助額を見直すべきであります。地域経済の活性化のためには、地域資源を生かした地域内循環型に転換し、中小企業、小規模企業への支援、育成に力を注ぐべきであることを訴えておきたいと思います。　　以上の点を指摘し、一般会計決算に対する反対の討論といたします。　　次に、認定第２号　平成30年度栃木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。国民健康保険については、国保税が高くて払うのが非常に大変だ、国保税を引き下げてほしいというのが市民の声であります。ところが、この市民の声に応えるどころか、この間、平成27年度と平成29年度の２度にわたり、国保税の大幅引き上げを行いました。市民の願いに逆行するものと言わざるを得ません。　　なぜこのように払い切れないほどの高い国保税になってしまったのかといいますと、1984年に政府は国保法を改定し、国保への定率国庫負担を削減しました。これを皮切りに、政府が国庫負担を減らし続けてきたことにあります。国保の加入者の貧困化、高齢化が進む中で、国保財政は危機的状況であります。国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかありません。全国知事会は、協会けんぽ並みの国保税に引き下げるため、１兆円の公費投入を政府に要望しております。市としても、引き続き国に対し国庫負担の増額を求めていくとともに法定外繰り入れをし、市民負担を軽減すべきであることを訴えておきたいと思います。　　さて、平成30年度は国民健康保険制度が大きく変わり、国保の運営主体が都道府県単位になりました。当初、県から示された国保事業費納付金は55億円でありましたが、最終的には48億3,500万円ほどに修正されました。しかし、予算を修正せず、そのまま55億円を予算計上しました。その結果、今度の決算を見ますと、財政調整基金は９億7,900万円ほど積み増しし、12億7,900万円にも上っております。本来ならば、国保事業費納付金に合わせて国保税を引き下げるべきであったことを指摘しておきたいと思います。　　滞納者に対する事実上の保険証の取り上げとなる資格証明書の発行の問題であります。保険税を払えない人が医療費を全額負担できるはずもなく、診療の抑制や中断をせざるを得ません。人道的立場からも、資格証明書の発行はやめるべきだということを強く求めておきたいと思います。　　以上の点から、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対するものであります。　　次に、認定第３号　平成30年度栃木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。この後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける、世界的にも例のない悪法であります。2008年の制度導入以来、４回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっているのであります。高齢者に際限のない保険料値上げを押しつけ、負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するかを迫るという制度は廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきであります。国の制度であり、自治体としては対応をせざるを得ませんが、世界的にも前例のない高齢者いじめの制度は廃止する以外にありません。国に対し、きっぱり廃止を決断させる意味を込めて、この決算に反対するものであります。　　最後に、認定第４号　平成30年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定についてであります。平成30年度は、３年に１度の介護保険料の見直しの年に当たり、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は基準値で月額500円の値上げで、月額5,600円、年額で６万7,200円となり、年間6,000円もの引き上げとなりました。消費税増税とアベノミクスで物価をつり上げながら年金は減らし続けるという悪政の中で、高齢者を取り巻く状況は厳しいものがあり、これ以上の負担増は許されるものではありません。　　一方、安倍政権は国民に負担と給付減を押しつける改悪を強行してきました。総合事業導入による要支援者の介護給付外しや特養ホームへの入所を要介護３以上に限定するなど、介護サービスを削減する一方で利用者への負担増を押しつけてきました。医療介護総合法により、2015年８月から所得160万円以上の人の利用料が１割から２割負担へと引き上げられ、さらに地域包括ケア強化法により、昨年８月からは年金収入340万円以上の人の利用料が３割負担に引き上げられたのであります。年金は年々目減りする中で介護保険料の引き上げ、その上、介護サービスは負担増と給付減という状況であり、これでは保険あって介護なしと言わざるを得ません。介護切り捨ての改悪をやめさせ、現役世代も高齢者も安心できる公的介護保険制度への転換を求めまして、私の討論といたします。 ○議長（大阿久岩人君）　12番、小久保かおる議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　12番議員、公明党議員会の小久保かおるでございます。私は、認定第１号　平成30年度栃木市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第４号　平成30年度栃木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの４議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。　　まず、認定第１号　平成30年度栃木市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。平成30年度は、平成22年に最初の合併を行い、新生栃木市が誕生して９年目を迎える年であり、平成25年度にスタートした総合計画においては後期基本計画の１年目、そして大川市長の就任の年度でありました。一方、国においては、高齢化を背景に医療、年金など社会保障費が増大し、また政府が進める人づくり革命と生産性革命関連事業に予算が投じられたところであります。このことを念頭に、平成30年度の一般会計決算について具体的に述べさせていただきます。　　歳入については、地方交付税や国県支出金などが減額、市税や財政収入などが増額となり、前年度と比べて約29億6,000万円の減となりました。一方、歳出については、いりふね、そのべ保育園統合整備事業費、公債費などの減額により、前年度に比べ約30億8,000万円減少し、３年連続で歳出総額の決算規模が縮小となり、結果、実質収支は約26億7,000万円の黒字、実質単年度収支も２年連続で黒字となったところであります。また、自治体の財政力を示す指標である財政力指数や財政の硬直化を示す経常収支比率は横ばいでありましたが、財政の健全性を評価する実質公債費比率や将来負担比率などが改善されてきておりますので、引き続き歳入の確保や歳出の抑制に取り組み、健全な財政基盤の確立を図っていただきたいと思います。　　次に、特徴的な決算の内容を見てみたいと思います。歳入については、市税、特に法人市民税が大きく増加していました。この税につきましては、経済状況、景気の影響が大きく反映されるところでありますが、本市の継続的な企業支援、企業誘致の成果であるとも思います。市税は歳入の根幹であることから、引き続き増収につながる取り組みに尽力していただきたいと思います。　　また、財産収入については、シビックコア地区や岩舟町、三谷地区の市有地売却により大きく増加しました。これは、歳入の確保とともに活力のある民間事業者に土地を有効利用していただくことにより本市の魅力アップにもつながりますので、引き続き国県や民間事業者の動向を注視しながら市有地の売却を進めていただきたいと思います。　　次に、歳出でありますが、まずハード事業として、地域交流センターや北部健康福祉センター、旧みそ製造工場跡地の伝建地区拠点施設整備事業が着工いたしました。いずれの事業も、長年にわたり検討を重ねてきた市民の方々の期待も大きい事業であり、来年度のオープンに向け、着実な事業の推進をお願いいたします。　　また、歳入でも触れましたが、シビックコア地区の市有地が売却に至り、土地利用事業者が決定されました。国の合同庁舎整備とあわせて長年にわたる課題であった栃木駅整備の形が見えてきたことは喜ばしいことであり、国や民間土地利用事業者と連携して活気ある利便性の高い都市整備がなされることを期待しております。　　ソフト事業では、継続的に定住促進支援事業の各取り組みを推進し、移住体験施設蔵人館とやどかりの家を合わせ、60組150人が本市の移住を体験、また特急スペーシアを利用し、バスで市内をめぐる移住定住促進ツアーには定員の５倍を超える応募があり、80名が参加しました。さらに、通勤者特急券及び通学者定期券の補助が340件、町なか定住を初めとした定住支援補助金が542件となるなど、順調に成果を上げております。また、80件の物件成約件数を記録したあったか住まいるバンク事業との相乗効果もあり、新聞報道によりますと、外国人を含まない平成30年の社会動態において、前年の166人の転出超過から78人の転入増に転じ、大きく改善できたところであります。　　また、市のホームページがリニューアルされ、スマートフォンへの対応や、障がいのある方も外国の方も円滑に閲覧できるように改良されました。ホームページは、市民への情報発信に加え、シティプロモーションの手段として本市の魅力を伝え、定住人口や交流人口の増加に大きく貢献できる極めて重要な情報発信ツールであると考えておりますので、日々滞ることなく内容の充実と改善をお願いいたします。　　このように、本決算を見ますと、喫緊の課題である人口減少対策や安全安心に関する施策について、ハード事業とソフト事業を効果的に組み合わせ、かつ地域バランスにも配慮した実効性のある事業が展開されており、高く評価したいと思います。このことは、月刊情報誌「田舎暮らしの本」、2019年版住みたい田舎ベストランキングにおいて、子育て世代が住みたい田舎部門で２年ぶりに全国１位、総合部門で第２位に輝いたことからも、外部から見える形で評価され、さらに人口の社会動態において本市が県内で４市町しかない転入増の自治体の１つとなり、確かな実績として示すことができたところであります。　　平成22年の最初の合併から10年目を迎えた本市は、総合計画後期基本計画に基づき、均衡ある発展と地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく必要があり、それには市長、職員、そして議会が一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。今後も市民福祉の向上のためご尽力いただくことを期待し、当決算について賛成討論といたします。　　次に、認定第２号　平成30年度栃木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本決算は、国保制度改革施行後初めての決算でありまして、前年度と比較すると、歳入が11.2％、歳出は10.4％の減となっております。これは、本市で経理された後期高齢者支援金等の科目が県に移管されたことなどによるものであります。また、医療費総額については、被保険者数の減少にもかかわらず前年度より増加しており、依然として厳しい財政運営を強いられているものと考えております。このような状況を念頭に置いて、具体的に述べさせていただきます。　　まず、歳入につきましては、一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分の収納率については88.8％であり、前年度より0.7ポイント上昇しておりますが、滞納繰り越し分の低迷により全体の収納率は低下している状況であります。収納率が下がった要因について十分に検証し、被保険者間の不公平感が生じないよう、収納対策についても引き続き努力していただきたいと思います。　　次に、歳出につきましては、特定健診、特定保健指導や人間ドック検診等の保健事業においては前年度に比べて受診率が向上しており、またレセプト点検や医療費通知、ジェネリック医薬品の利用促進等の医療費の適正化対策についても着実に実施されていると考えます。　　国民健康保険の財政全般につきましては、一般会計からの赤字繰り入れを解消することにより、給付と負担の関係を明確にするとともに一定規模以上の保険財政調整基金を確保するなど、将来を見据えた健全な財政運営が着実に図られているものと考えます。さらに国保税の収納率の向上に向けた対策を継続的に実施していただくとともに、保険税率の見直しについては、保険給付費の動向を十分に見きわめ、慎重な検討を行っていただきたいと思います。今後におきましても、制度改革に適切に対応しつつ、引き続き国民健康保険の健全運営に尽力されることを期待し、本決算について賛成するものであります。　　次に、認定第３号　平成30年度栃木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本決算は、前年度と比較すると、新規加入者の増加により歳入が3.9％増加し、歳出は3.8％の増加となっております。後期高齢者医療制度につきましては、老人保健制度から移行して既に11年が経過し、十分に制度が定着しており、今後も加入者の増加が見込まれる中、安定的な制度運営を行わなければならないものと思っております。　　そのような中、保険料の収納率については、現年度分普通徴収保険料の収納率は98.4％でありまして、前年度より0.1ポイント上昇しており、依然として高い水準を維持しております。滞納者に対して今後も状況把握に努め、適切な対応を行っていただきたいと思います。また、被保険者の健康の維持増進を図るために健康診査事業や人間ドック検診事業などの保健事業等も適切に実施されていると考えますので、本決算について賛成するものであります。　　次に、認定第４号　平成30年度栃木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。高齢社会の進展に伴い、高齢者単独世帯、高齢者のみの世帯や認知症高齢者の増加が見込まれており、今後介護費用の増加とそれに伴う介護保険料の上昇は避けられない状況であります。このような中、本市におきましては、平成30年度を初年度とする第７期介護保険事業計画を策定し、2025年問題を見据えた地域包括ケアシステムの充実や、介護保険制度の安定化を図るために待機者解消のための施設整備、在宅生活を希望する方を支援するための定期巡回・随時対応型訪問介護看護の充実を初めさまざまな施策を展開しているところです。　　本決算につきましては、介護保険事業における法定サービスの適正給付、地域支援事業の充実などの課題に積極的に取り組み、多くの成果に結びつけると思われること、また保険料の収納率の向上に努めるなど、制度の持続可能性を追求していることがうかがえることから賛成するものであります。　　議員各位におかれましても、それぞれの議案にぜひともご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○議長（大阿久岩人君）　11番、内海まさかず議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　内海まさかずです。私の反対討論を行います。　　私は、議案第96号　令和元年度栃木市一般会計補正予算（第４号）、議案第100号　栃木市森林環境譲与税基金条例の制定について、議案第101号、102号、103号、104号、107号、108号、109号、110号、111号、114号、115号、116号、117号、118号、119号、122号、123号、124号の各種手数料及び使用料等の値上げに関する条例案及び議案第125号　財産の貸付けについて、そして認定第１号　平成30年度栃木市一般会計歳入歳出決算の認定について、同じく認定第３号　平成30年度栃木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。そして、請願第２号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、賛成の立場から討論を行います。　　まず、議案第96号　一般会計補正予算ですが、次の議案第100号とも関係するので、一括で討論します。東日本大震災の復興増税の期限が切れ、本来なら廃止とされる復興税のかわりに森林環境税が創設されます。この税金は人頭税とも言われる形での課税方式で、税の本来のあり方に反し、また復興税のときにあったような企業への課税もありません。復興税の場合、企業への課税は期限が来る前に廃止し、現政権は企業優遇を行いましたが、今の税のあり方は企業栄えて国滅ぶというような課税状況です。よって、それに付随する両案に対し反対いたします。　　次に、議案第101号から124号までの市民生活、市民活動に直結する公共施設の使用料、手数料の値上げ等に関する議案は、値上げの仕方、市民負担のあり方が公平性を欠くため、反対いたします。　　特に議案104号では、今議会の決算審査でも明らかになったように、消費税分を値上げする、または受益者負担を半分にするという方針でしたが、住民票の交付経費の試算は１枚につき489円で、受益者の負担が半分ならば245円、45円の値上げで済みます。しかし、この議案では100円値上げすることになっています。また、経費の計算の仕方は、年収760万円の職員が作業を行うという前提となっていますが、実際の窓口の職員の給料はその３分の１か４分の１ぐらいでしょう。試算のあり方も問題があります。　　その中でも、コンビニでの各種証明発行、Ｊ―ＬＩＳへの負担が高額であり、同じくＴＫＣに払うシステム利用料も高額です。この事業は市町村必須事業ではなく、910万円の維持費がかかっています。現在、窓口で交付を受ければ市に200円入るのですが、コンビニ証明１枚180円のうち115円が手数料としてＪ―ＬＩＳに徴収されています。Ｊ―ＬＩＳには負担金を払った上、手数料も取られているという状況です。窓口での交付は約11万件、コンビニ交付は約３％の3,400件、コンビニ発行の実態は20万円を稼ぐのに910万円をかけている状況です。どうしても日曜日や夜間に住民票や印鑑証明が欲しいというなら、受益者負担50％とし、1,600円負担してもらいましょう。　　個人番号交付事業費も、事業委任交付金として不明瞭な事務委任費を毎年払っています。もう一つつけ加えるなら、公共施設予約システム費も年間420万円もかかっています。これも高額です。　　ここで何を言いたいのかといえば、昨今、経費節減のためにイの一番に福祉に関する予算が削られてきています。社会的弱者の生活に必要なサービスが削られていく一方で、ＩＴ系の事業への経費は手をつけられない聖域として残っているということです。行政サービス料を値上げするというのであるならば、本来の業務についていま一度認識する必要があるのではないでしょうか。各種団体、商工会議所、商工会への委託料も温存され、本来なら自治会で負担すべきであろう自治会長への報償費は一円も削られていません。私は、手数料値上げに関するこれらの議案に対し反対いたします。　　議案125号の財産の貸付けですが、これはＦＭくららを運営する栃木ケーブルテレビに放送にかかわる施設を無料で貸し付けるというものです。地域情報化、地域の情報の発信という意味では理解できる部分もあるのですが、このＦＭくららは、さきの参議院選挙期間中、１政党のみの政党ＣＭを流しました。私たちの税金で整備した放送局で１政党のみの政党ＣＭを流すのは問題です。栃木ケーブルテレビは、ＦＭ局が税金を使った施設であることを強く自覚してもらわないとなりません。車に例えるなら、栃木市の車を運転しているのが栃木ケーブルテレビであるだけであって、栃木市が１政党のＣＭを流したことになります。ケーブルテレビは民間企業ですが、栃木市の車を運転するという公益の重みを感じてほしいと思いますので、私はこの議案に反対いたします。　　決算の認定に関しては、認定第１号　一般会計決算に関し反対いたします。決算特別委員会で討論を行ったので、多くは語りませんが、オリン晃電社問題に関し、栃木市が本人に直接請求を行っていない上、これは今年に入ってですが、石橋元副市長の自宅差し押さえに関して和解に応じています。栃木市の姿勢が問われた問題です。到底納得できない対応です。　　また、テレワーク事業においては、募集内容と業務内容が違うという、栃木市がブラック企業ばりのことを行っていました。地域おこし隊員の離脱という責任は栃木市側にあるのですが、被害者に責任をなすりつけ、問題はあたかも協力隊側にあったような対応をとってきていました。民生の研究会では協力隊員に謝罪したとの発言がありましたが、本当に謝罪をしたのでしょうか。このテレワーク事業は、制度上、大都市圏からの移住者が必須の事業です。協力隊が抜けることで、この事業自体が成り立たなくなってしまいました。テレワークの事務所は、移住者が使用するのが事業の趣旨です。協力隊が事務所に入ることができない、機材も自由に使えないという状況をなぜ放置しているのでしょうか。制度をわかっているのでしょうか。わかってやっているのですか。それならば大問題です。本来なら事務所のあけ閉めも民間企業のベビカムがしなければならないのに、なぜ市の職員である協力隊がさせられているのでしょうか。利潤を追求する民間と公益を追求する行政と、立場には違いがあります。テレワーク事業は、市が参加しないと成り立たない事業です。民間によいように栃木市が使われる必要はありません。世間から批判されるブラック企業のようなことを行い、協力隊に迷惑をかけた栃木市は、まずその被害者である協力隊に対し、市として謝罪しなければなりません。　　また次に、民間と行政という関係では、市内にある道の駅のレジ機器借上料、売り上げ管理システム、冷蔵ショーケースなど、本来民間が整備するものを税金で整備しています。今の栃木市では、民間と公のせめぎ合いが起こっています。言いかえれば、民間の利潤追求と公益の争いと言えるのではないでしょうか。岩舟の観光農園や大平の野球場に関しても注意していかなければならないでしょう。民間が利潤を追求するように、行政は公益を追求しなければならないと思います。しかし、今の栃木市ではそれができていないため、私は認定第１号　平成30年度決算に反対いたします。　　認定第３号　後期高齢者医療会計決算についてですが、この医療制度は多くの問題をはらんでいます。75歳以上の別枠の医療制度としましたが、この制度が導入されるときに今まで受けていた医療を制限する案が出ていました。この制度は多くの高齢者から反対され、また多くの批判も受けました。そのようなことがあり、現在では差別的医療の推進はなされていませんが、それがいつ復活するかもしれません。よって、この医療制度自体に反対であることから、この決算の認定に反対いたします。　　最後に、請願第２号　「消費税増税中止を求める意見書」についてですが、消費税は市民、国民を苦しめます。特に低所得者にそのしわ寄せが来ます。問題は税制のあり方で、消費税の増税が法人税減税の穴埋めに使われていること、これでは国民の生活の向上にはつながりません。法人税は、利益が出ている企業にしかかかりません。ちなみに、法人税を払っているのは企業全体で３分の１です。３分の２の企業は、法人税を払うだけの利益を上げられていない状況です。企業活動を活性させることには異論はありませんが、３分の１を優遇するのか、３分の２を優遇するのか、その違いがあります。法人税を減税するなら、本来払うべき税金を軽減している租税特別措置法も見直さなければならないでしょう。これはただ本則課税に戻すだけですが、それも全くなされていません。今までと同じように税金をまけてもらいながら、その上、減税もしてもらっている企業がある一方で、きょう食べる御飯にも容赦なく消費税が増税される国民、これを決めているのは政治家ですが、税金の取り方、使い方を決めるのは政治家です。一部の行き過ぎた優遇は正すべきで、国民全体のことを考えなくてはならないでしょう。私は、国民を苦しめる消費税に反対するため、この陳情に賛成いたします。　　以上で私の討論を終わります。 ○議長（大阿久岩人君）　19番、福富善明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　福富善明君登壇〕 ◆19番（福富善明君）　19番、明政の福富善明であります。私は、議案第125号　財産の貸付けについて、賛成の立場で討論を行います。　　栃木市コミュニティＦＭにつきましては、災害時には市全域に迅速かつ確実に情報を伝達する緊急防災情報伝達システムの一つとして、また平常時には地域活性化のための地域情報の発信基地として整備されたものであります。近年各地で大規模な地震や豪雨による水害が発生していることから、自治体には迅速な情報発信が強く求められております。特にインターネットやスマートフォンを利用していない方への緊急情報の伝達方法は大きな課題の一つであると考えます。このような中、コミュニティＦＭを利用した防災ラジオによる緊急情報の伝達につきましては、お年寄りの情報入手手段の一つとしてその有効性が大きく期待されるところであります。　　本案につきましては、コミュニティＦＭ放送局演奏所及び設備一式を一般放送事業を実施してきた実績のあるケーブルテレビ株式会社に対して継続して貸し付けるというものであります。本コミュニティＦＭ放送につきましては、平成27年11月の開局から約４年間、地域に根差したＦＭラジオの運営を行うとともに、台風接近時などの際にはいつでも災害時緊急放送等に対応できる24時間体制とするなど、地域住民にとって必要不可欠な情報発信用ツールとなっております。したがいまして、コミュニティＦＭ事業については、事業の継続及びさらなる推進が必要であると考えますので、本案に賛成するものであります。議員各位におかれましては、本議案についてぜひとも賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（大阿久岩人君）　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　これをもちまして、討論を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時３１分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ○議長（大阿久岩人君）　ただいまから議題となっております各案件について順次採決を行います。　　初めに、議案第95号　市長の専決処分事項の承認について（損害賠償の額の決定について）を採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり承認されました。　　次に、議案第96号　令和元年度栃木市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。　　本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は各委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は各委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第97号　令和元年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）を採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第98号　栃木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　内海まさかず　小久保かおる　針谷育造　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　　　　　　　　永田武志　福富善明　広瀬義明　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　　　　　　　　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第99号　栃木市新斎場ＰＦＩ事業者選定委員会条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第100号　栃木市森林環境譲与税基金条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第101号　栃木市藤岡遊水池会館条例及び栃木市渡良瀬遊水地ハートランド城条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第102号　栃木市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第103号　栃木市天幕使用条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第104号　栃木市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第105号及び議案第106号の議案２件を一括して採決いたします。　　各案に対する委員長の報告は原案可決であります。各案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、各案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第107号　栃木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第108号　栃木市隣保館条例及び栃木市真名子夢ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第109号　栃木市地域福祉センター条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第110号　栃木市保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第111号　栃木市勤労者体育センター条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第112号及び議案第113号の議案２件を一括して採決いたします。　　各案に対する委員長の報告は原案可決であります。各案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、各案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第114号　栃木市道路占用料徴収条例及び栃木市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第115号　栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第116号　栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第117号　栃木市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第118号　栃木市下水道条例及び栃木市農業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第119号　栃木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第120号及び議案第121号の議案２件を一括して採決いたします。　　各案に対する委員長の報告は原案可決であります。各案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、各案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第122号　栃木市コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第123号　栃木市公民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第124号　栃木市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第125号　財産の貸付けについてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　川上　均　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　　　　　　　　青木一男　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　白石幹男　永田武志　　　　　　　　福富善明　広瀬義明　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　　　　　　　　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　内海まさかず　針谷育造 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第126号及び議案第127号の議案２件を一括して採決いたします。　　各案に対する委員長の報告は原案可決であります。各案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、各案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、認定第１号　平成30年度栃木市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　千葉正弘　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。　　次に、認定第２号　平成30年度栃木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　内海まさかず　小久保かおる　針谷育造　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　　　　　　　　永田武志　福富善明　広瀬義明　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　　　　　　　　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。　　次に、認定第３号　平成30年度栃木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　　　　　　　　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。　　次に、認定第４号　平成30年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　内海まさかず　小久保かおる　針谷育造　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　　　　　　　　永田武志　福富善明　広瀬義明　関口孫一郎　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　　　　　　　　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　白石幹男 ○議長（大阿久岩人君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。　　次に、認定第５号から認定第８号までの認定４件を一括して採決いたします。　　各決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。各決算は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、各決算は委員長報告のとおり認定されました。　　次に、請願第２号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書を採決いたします。　　本請願に対する委員長の報告につきましては不採択とすべきものでありますが、本件については採択することについて採決いたします。本請願は採択することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（大阿久岩人君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　川上　均　茂呂健市　内海まさかず　針谷育造　白石幹男　天谷浩明　　反　対　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　小久保かおる　氏家　晃　入野登志子　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　関口孫一郎　　　　　　　　針谷正夫　松本喜一　小堀良江　梅澤米満　福田裕司　中島克訓 ○議長（大阿久岩人君）　賛成少数であります。　　したがいまして、本請願は不採択とされました。 △閉会の宣告 ○議長（大阿久岩人君）　以上で今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。　　これをもちまして、令和元年第４回栃木市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０６分）...