甲賀市議会 2022-06-17 06月17日－04号
実際に、２０１６年の熊本地震では、行方不明者の手がかりを探す調査、２０１８年の西日本豪雨では家屋の被害調査、２０１９年の台風１９号では、東京都が孤立地区に物資を運搬するのに使われました。 甲賀市にあるドローン教室と提携し、災害時に上記のような活動を行ってもらうようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。
実際に、２０１６年の熊本地震では、行方不明者の手がかりを探す調査、２０１８年の西日本豪雨では家屋の被害調査、２０１９年の台風１９号では、東京都が孤立地区に物資を運搬するのに使われました。 甲賀市にあるドローン教室と提携し、災害時に上記のような活動を行ってもらうようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。
そのため、本市は、この４月から、認知症地域支援推進員が市内の認知症カフェに直接出向き、改めて活動の現状や特性を把握するとともに、参加されている認知症の方やご家族に聞き取り調査を行っているところです。
まず、一つ目の使用料に関するアンケートについての質問ですが、施設使用料見直しの検討を進めるにあたり、市民の皆様のご意見を参考とさせていただくため、令和４年５月２日から５月17日までの期間でアンケート調査を実施しました。市内在住の20歳以上の2,000人を抽出し、対象者にアンケート用紙を郵送し、紙媒体、またはウェブ形式での回答を求めました。
そこで、甲賀流忍者調査団を結成し、歴史学者の磯田道史氏を団長に迎え、甲賀の地に現存する忍者にまつわる古文書等の調査を進めております。
また、市といたしましても、市民ワークショップなどの機会を活用するなど、活動に参画いただける人材の発掘方法等につきましては、引き続き検討してまいります。 続きまして、２点目の高齢者福祉について、お答えいたします。
また、市民や地域、関係団体との協働による観光資源の発掘、体験型観光の推進、特産品および伝統工芸品の振興、観光客のニーズに合わせたサービスの充実に取り組んでまいります。 就労の推進として、市内企業の情報発信や企業の説明会の開催、企業と教育機関のマッチング、キャリア教育や資格取得のための支援を講じてまいります。
（２）オンライン学習を進めるための各家庭におけるネットワーク環境調査はどのようになっていますでしょうか。 （３）不登校児童生徒のタブレット使用によるオンライン授業受講による出席扱いはどのようになっていますでしょうか。お尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君） 登壇 よろしくお願いいたします。 さっき、朝申し上げたんですが、よく分からんことがいっぱいあったんです。
「彦根口川瀬馬場線（岡町工区）道路改良事業の189万円の減額はＪＲ神宮踏切に接する交差点の改良を行うものですが、物件移転補償費算定に係る調査費委託料180万円などの経費を減額するものです」と書いてあります。
市では、初めての喜ばしい林業遺産認定、旧町から５年がかり、いやもっとそれ以上の学術書としてまとめられた経緯を聞いてきた私たちにとっても、一途に調査・報告、情報発信された御努力の結果だと本当に心に響くものがございました。保存されていた館を何度も訪れ、先人が本当に心から残していこうと調査・研究されたそういった長年、２０年余りのその温かいアルバムが私の心には残っております。
また、今年度の市民意識調査において関連する内容の調査項目を設けることとしており、課題の把握に努めてまいります。 ２点目の民間等の取組への行政の支援策についての御質問ですが、直接的な補助等はございませんが、地域課題の洗い出しや、その解決に向けた検討等に対しましては、「住み続けたい地域づくり交付金」の制度を設けております。
それで、合併した途端に、橋の問題は橋を架ける検討調査をかけられて、橋が駄目になり、あとはみんな検討路線なら長期路線と振り落とされていったわけです。 でも、いずれ問題として順番に拾っていただければと思っていたんですけれども、その順番が回ってくることは、今後あるのかないのかということをはっきり聞きたいなと思って、何回も質問させてもらっているんですけれども。
荒神山トンネルの調査費に賛成の立場に立った18名の議員に対して、そして反対でもありました私たちであっても、市長の主張する理由を確認しておく必要があると思うのです。 細項目１です。市道大藪金田線についての調査等委託料を執行しない理由は。 市長はどのような理由で調査等委託料を執行しないのでしょうか。
当然、これから医師会とお話をさせていただく中で、そういった事例は十分調査してお話をさせていただかなければいけないということで、今後調査してまいりたいと思います。必ず、ないならないという数字をこれから研究して、それをもって今後交渉させていただきたいと考えております。
質問の３点目、公共施設個別施設計画、橋梁長寿命化修繕計画、道路路面性状調査、ため池耐震詳細調査などの結果を国土強靱化計画にどのように活用していくのか、お伺いします。 次に、大きく２つ目、ガリ版伝承事業の展望と今後の支援について、お伺いします。
活動方針としましては、１つ目に復元推進に係る情報収集と調査研究及び普及啓発事業の実施、２つ目に全山発掘調査再開と石垣保全に向けた要望活動の実施、３つ目に築城450年を市全体プロジェクトとして取り組むための機運醸成を図ることとしております。本協議会の役割は議員ご指摘のとおり県との連携の受皿、地元や学識経験者等の提言や意見集約がございます。
市内では小中３校が大規模改修の時期が来ていますが、先日の公共施設調査特別委員会の中では、学校施設について、今後は国の交付金制度の改正を踏まえる中、長寿命化を図っていくとのことでありました。
そのほか、烏丸半島の利活用や道の駅草津のリノベーション等につきましても、調査・検討を重ね地域の活性化につながるよう進めております。
パブリックコメントはなかったということですけれども、今回この計画を作成されるに当たりまして、今部長も言われたと思うんですけれども、住民意見の反映としてニーズ調査を、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というのを実施されていたと思いますけれども、これはどのように生かされたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 久郷福祉保険部長。
２の①につきまして、平成31年度全国学力・学習状況調査の結果から、本市では、家庭学習に関わる質問紙調査において、「家で、自分で計画を立てて勉強していますか」について、小・中学校とも改善が見られました。しかし、１日当たりの勉強時間については、全国と比較し、課題が見られます。 そこで、市では、令和元年度より、地域、家庭と連携したらくらく勉強会を市内すべての小・中学校で実施しています。