甲賀市議会 2021-12-22 12月22日－08号
逆に議席数が減るのは、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で１０減が示されています。仮に、このまま実行されますと、東京一極集中により拍車をかけ、過疎地域はより過疎化となり、地域の声が国会に届きにくくなります。 余談ですけれども、衆議院議員は今でも代議士と呼ばれています。
逆に議席数が減るのは、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で１０減が示されています。仮に、このまま実行されますと、東京一極集中により拍車をかけ、過疎地域はより過疎化となり、地域の声が国会に届きにくくなります。 余談ですけれども、衆議院議員は今でも代議士と呼ばれています。
相次ぐクラスター発生に県と連携して対応していただきましたが、コロナ感染拡大の最大の特徴である無症状の陽性者が新たな感染を広げるという特徴に対する対策、具体的には感染リスクの高い施設等での定期的な頻回検査、濃厚接触者についても、狭めることなく大胆に広げてチェックすること、こうした対応は県の仕事だとして実質的には県任せでした。
○教育部長（大辻利幸） 今の令和４年にモデル事業を目指す思いということでございますが、この取組につきましては、滋賀県が家庭教育支援、今年度、特に強力に進めておりまして、私どもも、この５月に県からその説明を受けております。
シトラスリボンというのは、愛媛県松山市のほうで始まりまして、新型コロナウイルス感染症に感染された方、そしてまた、それを従事していただいている医療関係者の方々に対する誹謗中傷が日本全国に非常にあるということを憂いて、この３つの輪には家庭、そして学校や職場、地域というこの意味があって、しかも、ただいま、おかえりと、優しい気持ちを持ってお迎えしましょうというふうなことで始まったシトラスリボンプロジェクトです
こういうところもありますけれども、また近隣の県、それから全国的にもどのような補助をされているかというのをしっかり研究をして、いろいろ考えていきたいなというふうに思っております。
滋賀県におきましても、自殺者は、かつて年間３００人前後で推移していたと記憶しておりますが、最近は、減少傾向にあると聞き及んでおります。 そこで、まず、国・県・市における自殺の現状について、お伺いします。 ○議長（西田剛） それでは、答弁を求めます。 増田健康福祉部長。
コロナ禍で生まれた差別・偏見を耳にした愛媛県の有志の方が、シトラスリボン運動という、ここにありますね、ちょっと今日、私も実は妻に作ってもらいました。急に言うたら１時間ぐらいで作ってくれました。もう一つ予備でここにもつけていますけど、愛媛県のシトラスリボンプロジェクトの人に頼まれた訳じゃないんですけども、ちょっと一応紹介させていただきます。こういう運動もされているということです。
県では、共生社会を目指すということで、現在、県の手話言語条例の制定に向けて動きがあるという認識はしております。 これは、私の基本的な考え方というのは、国・県レベルで論議をもっともっと深めていただきたいなと思っております。
④同じく２９日発表の「滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策」には３つのステージがあり、一定抑制されているステージでは、県をまたぐ移動も万全の対策を前提に制限なしとされています。緊急事態宣言下でも、奥永源寺には自然を求めて都会から多くの県外ナンバーが来ていたといううわさもございます。そんな中、当市への来訪者が増えていくと思われます。
この取り組みにつきましては、彦根市なりこの圏域の取り組みだけではなく、県の社会福祉協議会等も全体的に取り組んでいるもので、この湖東圏域に限らず、滋賀県全体で福祉に従事する職員をどのように確保していくのかということで取り組んでいるものでございます。
平成21年１月19日に、本県の彦根市を初め５都市が第１号の認定を受けて以降、年平均約７都市のペースで認定都市が増加しており、令和元年には愛媛県内子町、大分県大分市が認定され、認定都市数は78市町となりました。 この件については、私も以前質問させていただいておりますが、既に１年半近くの月日が経過しております。
１点目の滋賀県のスマート農業についてであります。 スマート農業の導入は、生産性の向上や労働力の削減だけでなく、熟練農業者の技術伝承等にも有効であり、地域農業を次世代に継承するため、滋賀県において平成３０年度より「しがのスマート農業推進事業」として実施されているものであります。
特定財源を少しでも確保するため、国庫補助金、県支出金を検証・研究し、各所属が早期から関係機関と協議を行うなど積極的に取り組んだところであり、歳入総額における構成比が、国・県支出金合計で２．０６％の増となったところであります。
また、これまで重要課題として県に要望してまいりました、特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童生徒の通学に係る支援について、令和２年度から県が実施主体となり、新規に委託事業として開始されることになりましたことから、当該事業を県から受託し、対象となる児童生徒の通学支援と保護者負担の軽減を図ってまいります。
広報誌や子育て支援ガイドブックの翻訳や、くすのきセンターなどでの相談において、必要な場合は通訳を派遣するとありますが、埼玉県三芳町の広報では、カタログポケットというアプリを導入して、スマホやパソコンから10カ国語に翻訳した三芳町の広報を見ることができるようにしています。滋賀県でも滋賀県が発行している原子力防災ハンドブックや日野町の近江日野観光ガイドブックがこのカタログポケットを採用しています。
過去、福井県や愛媛県など、この間の国体では財政圧迫をしないよう既存施設を工夫して活用しています。国体後の市民体育センターは市民の健康増進のための施設として長く利用されますが、大き過ぎて使いにくいとか、利用料が高くなるのではとか、ランニングコストが市財政を圧迫するのではという当然の心配の声がもう既に出ております。 彦根市の住民も高齢化が進んでいます。
この近江鉄道については、県議会のほうでも私ども日本共産党の県会議員で、東近江市出身の松本議員も議会で取り上げて、その答弁には知事の県としてのリーダーシップを発揮をするということで明言もされていて、ただリーダーシップの中身が今後どうなるかというところが、今、問われているのではないかというふうに思うんですが、しかし、一方では、先ほど強調されましたように、いわゆるこの駅の位置づけから言えばね、ここの駅というのは
◎健康福祉部長（川崎廣明） 中学校卒業までの通院医療費助成の拡大につきましては、全国的には都道府県の補助制度により、県単位で助成を実施してる自治体も多いことから、滋賀県に対しまして、助成の拡大を要望してまいりたいと考えております。