静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
ただし、これが数年にわたりますと、床の反り、あるいは壁の断熱材が水を思い切り吸ってしまっているものですから、それによるカビなどの健康被害が想定されます。現時点において、10月にいろいろ調査をいたしました結果からほぼ変わっていない状況です。 それから、工事のスケジュールについて御説明いたします。
ただし、これが数年にわたりますと、床の反り、あるいは壁の断熱材が水を思い切り吸ってしまっているものですから、それによるカビなどの健康被害が想定されます。現時点において、10月にいろいろ調査をいたしました結果からほぼ変わっていない状況です。 それから、工事のスケジュールについて御説明いたします。
次に、陳情第209号マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求める意見書の提出について、 マイナンバーカードの取得は任意で、健康保険証の交付は保険者の義務であることから、マイナンバーカードと健康保険証の一元化により保険証を廃止することは、国民皆保険制度が遵守できなくなるため、願意は妥当であり、採択を主張する。
次に、54ページ、重点戦略２、地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成について、人口減少時代に住民福祉の向上に投資できる財源を確保し、持続的に発展するためには、市内産業が地域の内外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を促進することで豊かな経済を築き、市民所得の向上につなげる戦略を展開していくことが重要となります。
また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。 次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。
また、人材不足や生産・受注・売上げ不振が長期にわたり経営上の問題となるなど、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたっていることから、専門家によるコンサルティングを通じて、経営状況に応じた丁寧なサポートに取り組んでいるほか、経営改善につながる新事業展開への取組を後押ししています。
（１）として、今回の中原市長の市長選の公約のうち、お手元に配付した資料の歯科口腔保健についての最初に書きましたけれども、柱４の誰もが暮らしやすい新潟にの約束８で、歯と口の健康は全身の健康づくりの源、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、生活の質の向上のため、歯科保健をより一層推進として、施策の推進を市長選の公約に盛り込まれました。
働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
本市では、家族経営での認定農家が中心で地域農業を支えております。その中で担い手がいるのは数％と少なく、数年先には自分の代で離農を余儀なくされてくるとのことであります。農家を守ることが農地を守ることになる。もう一度言います。農家を守ることが農地を守ることにつながります。安定した経営とともに、担い手が安心して従事できる幅広い支援が何より求められております。
44 ◯桐野産業政策課長 事業者の方への周知につきましては、市のホームページ、それから市の産学交流センターのメールマガジンや経営相談での御案内をいたします。そのほか、商工会議所や中小企業団体中央会などの関係機関を通じたチラシの配布を予定しております。
次に、健康で安心して暮らせる地域づくりについてです。 高齢者の方や障がいのある方など、誰もが暮らしやすいことは、本市で暮らす皆様の安心の基本です。誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、支え合いの地域づくりと併せ、医療・介護人材を確保しながら、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携を進めてまいります。 次に、誰もが便利で暮らしやすい環境づくりについてです。
について (2) 北朝鮮による弾道ミサイル発射について ４ 少子化対策の強化について（市長） (1) 出産・子育て応援交付金について ア ゼロ歳児から２歳児への支援施策の現状と課題、今後の取組は イ 伴走型相談支援について ウ 経済的支援について (2) 未就園児への対策について (3) 男性の育児休業の促進について ５ 誰もが健康
第３次の中期経営計画では、静岡地区の配水ブロック化詳細計画が盛り込まれていましたが、その後、水運用計画の策定により配水ブロック化の内容が変更されたことから、今後の計画に反映されていくものと思います。 本年は第４次中期経営計画の最終年度に当たりますが、次期中期経営計画では災害に強い水道インフラ構築についてどう進めていくのか、伺います。
市民一人ひとりが、健康の保持・増進、ひいては健康寿命の延伸につながる豊かな生活を営むことができるよう、ライフステージに応じたスポーツに親しめる機会の提供に取り組み、生涯スポーツ社会の実現とスポーツの魅力を活かしたまちの活性化を目指します。 125ページ、施策１、生涯スポーツ社会の実現、施策２、競技力の向上、人材育成の推進、126ページ、施策３、スポーツを活かしたまちづくりを記載しています。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。 職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば市民サービスの低下につながることから、労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。 人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。
行政経営課、集中改革の取組により、収支均衡予算を継続しながら、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。
未経験者でも一定の収量や品質が確保されるということは、安定した経営につながり、新規就農者の拡大にもつながると思われ、意義のある実証結果であったと評価できます。将来的には元気な農業応援事業への移行を目指すとのことですが、引き続きの支援を要望します。
次に、第４目保健予防費、人件費は、こころの健康センター職員の人件費です。 次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
次に、第26款１項市債のうち、第３目衛生債、水道事業出資債は、上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計から出資する財源として借り入れたものです。 次に、第９目臨時財政対策債は、今ほど説明したとおりです。 次に、一般会計歳出、６ページ、歳出合計、予算現額587億3,800万円余に対し、支出済額586億1,900万円余です。
建設業界、建設業者の皆さんというのは、やっぱり行政としては安ければ安いほどありがたいんでしょうけれども、こういう、例えば台風災害とかが起こったときに建設業界の皆さんがそれなりの健全な経営をしていないと、その台風災害にも対応できないとかになるわけですから、健全な数の建設業者がいないと困ると思うんです。
最初に、399ページの16番、教職員健康診断事業についてなんですが、これを読むと、成果として、未受診者に対して勧奨を行ったということで100％評価となっているのですね。私は、受診勧奨を行っても受診していない人がいるのではないかと思っているのですが、そうした勧奨をしても再検査をしていない方がいることを把握しているのか。また、再検査しない理由を確認しているのか。