新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
中原市長は、11月25日の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路の範囲を約2.4倍に拡充するなどの情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。
中原市長は、11月25日の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路の範囲を約2.4倍に拡充するなどの情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。
次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。令和３年度は、新潟市除雪体制等検証会議の中間取りまとめの提言を踏まえ、除排雪の効率化と市民広報の積極的な展開に重点を置きながら除雪計画を策定し、大雪にも備えた除雪体制の改善に取り組みました。
除雪体制の充実では、国県道、市道の除雪や協力業者の除雪機械購入補助を継続するなど、安心、安全な冬期間の道路交通の確保に努めます。道路の維持管理及び道路の維持補修では、市が管理する国県道を良好な状態に保持するため、道路パトロールを実施し、舗装や側溝の維持補修を行います。道路災害の予防では、国道402号、主要地方道新潟五泉間瀬線及び一般県道弥彦岩室線など、のり面対策などを引き続き進めます。
除雪体制の充実は、国県道、市道の除雪及び凍結防止剤の散布、防雪柵の恒久化、消雪パイプの維持補修などの除雪対策費、除雪機械の購入費、除雪協力業者が道路除雪機械を購入する際の補助金などです。道路の維持管理は、国県道の道路パトロール、道路側溝の清掃や除草に係る経費です。道路の維持補修は、国県道の舗装や側溝の維持補修に係る経費です。
累計降雪量は99センチ、除雪費の概算は、32億円ほど、内訳は、除雪機械リースや機械管理費など固定費が20億円ほど、除雪作業や凍結防止剤散布などの稼働費が12億円ほどです。 続いて、資料１ページ、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分、道路橋りょう事業について、歳出予算15億4,000万円、歳入予算３億2,820万円を増額補正するものです。
議案第134号は、除雪機械を損壊した者に対して修繕料弁償金の支払いを求めるため、訴えの提起を行うものであり、議案第135号は、指定管理料に係る消費税等相当額の返還について、調停の申立てを行うものです。 議案第136号は、児童相談所増築工事の契約の締結について、議会の議決を得ようとするものであり、議案第137号は、曽野木コミュニティセンターについて、指定管理者の指定を行うものです。
７番の訴えの提起については、本市が貸与した除雪機械を損壊した者に対して修繕料弁償金の支払いを請求するものです。 ８番の調停の申立てについては、指定管理料に係る消費税等相当額の返還について、調停を申し立てるものです。 ９番の契約の締結については、児童相談所増築工事に係る契約を締結しようとするものです。 10番の指定管理者の指定については、曽野木コミュニティセンターの管理を行わせるものです。
続いて、４点目は、１人乗りの除雪機械への移行推進でございます。 雪対策が抱える課題の一つであります今後見込まれる除雪従事者の減少に対応するため、１人乗りグレーダーの導入を推進しており、今年度末には保有台数が43台となる予定です。
最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、除雪作業日報作成支援システムについて、従事者が減少傾向にある中、安定的な除排雪体制を維持していくためには、除雪機械へのＧＰＳ端末導入を計画的に進めることが不可欠と考えるが、どうか。コロナ禍における除排雪体制について、従事者の間で感染が拡大した場合、市民生活に大きな影響が出るおそれがあるが、作業の優先順位や応援体制についてどのように考えているか。
次に、雪対策におけるＩＣＴの活用については、除排雪作業の効率化や省力化、除排雪従事者の労働環境の改善に資するものであり、将来にわたり安定的に除排雪体制を維持するため、重要な取組であることから、除排雪作業中の事故防止対策に万全を期した上で、除雪機械の１人乗り化の導入と安全性の確保を推進すべきと考えます。
まず、作業日報作成支援システムについてですが、札幌市では、除雪従事者の書類作成に関わる負担を軽減するため、除雪機械にＧＰＳ端末を設置し、その端末から取得した位置情報を活用して、除雪機械が走行した路線を自動的に表示するシステムの導入を進めています。
一方、除排雪を取り巻く、唯一、明るい話題と言えるのが、ＩＣＴやＡＩなどのイノベーションであり、この点について、我が会派は積極的に取り組んでいくようこれまでも強く主張してきており、本市でもＧＰＳを活用した日報の電子化や、除雪機械の１人乗り化などを進めてはいますが、まだまだ十分とは受け取れない状況であります。
また、特に西区では、狭小道路用の小型除雪機械での作業ですとか、また、急勾配用の特殊装置を装着した作業も行われているというところでございました。 このように、各地域の状況に応じて、さまざまな工夫をしていることが改めて確認されたところでございます。 ◆村山拓司 委員 地域の状況によって、作業内容や使用する機械など、さまざまな工夫がなされているとのことでありました。
債務負担行為の追加についてでありますが、建設局分は、24ページの上から六つ目にあります除雪機械整備、その次の街路新設改良（福住・桑園通等）、一つ飛ばしまして、公園造成、この三つでございまして、これらは、納期及び工期の関係上、早期に契約する必要があるものや、早期発注により施工時期の平準化を図る、いわゆるゼロ市債と呼んでいるものでございます。
この56％というのは、人や機械の待機分として発生する労務費と機械損料については60％を見込みますが、燃料費ですとか損耗費など、除雪機械が動かないことで当然発生しない経費については除いているため、それらを考慮して計算した結果としてこの数値が待機補償料の率ということになります。 次に、右の支払額の目安の表をごらんください。
なお，除雪延長の増加に伴い，除雪機械については車道，歩道合わせて４台増の1,170台となっています。 次に，各種交付制度についてです。（１）新潟市道路除雪機械購入補助金交付制度の推進ですが，これは除雪協力業者が除雪機械を購入する際にその費用の一部を補助するもので，平成26年度から実施しており，昨年度は20台の購入を補助，今年度は14台の購入を補助しています。
除雪従事者の高齢化などに伴う除雪機械のオペレーター不足に対応していく取り組みとしては、既にＩＣＴなどの先進技術を活用し、限られた人員でも安全に作業が行える体制確保などに着手していると認識しています。 その一方で、とりわけ運搬排雪の作業に当たっては、オペレーターとあわせて、交通誘導警備員の人手不足は顕在化している大きな課題の一つです。
８点目は、除雪機械オペレーター講習会です。 除雪事業者の担い手不足が課題の一つとなっている中、若手や未習熟者への技術継承を目的とした講習会を年に複数回実施しています。今年度におきましては、実施講習の拡充として掲載した除雪機械オペレーター指導員育成研修と題し、除雪事業者内で指導する立場の職員を育成するための育成研修を新たに実施したところでございます。
除雪体制の充実は，国県道，市道の除雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新，防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。平成30年度は国県道と市道を合わせ，車道で13キロメートル，歩道で７キロメートル除雪延長を延伸し，合計5,477キロメートルについて除雪及び凍結防止剤散布を行いました。
初めに，第２目道路維持費，除雪体制の充実は，老朽化した除雪機械の購入や防雪柵の恒久化に向けた詳細設計の進捗を図るものです。道路の維持管理は，一般国道403号などの緊急輸送路における陥没事故を未然に防ぐため，路面下の空洞調査の進捗を図るものです。道路の維持補修は，一般国道403号などにおいて舗装修繕事業の進捗を図るものです。