新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
今後は、公共施設再編の議論が本格化をし、施設の複合化、跡地活用、資産の有効活用などで、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を検討する案件が増加することが想定されるため、民間活力の導入を引き続き進めていきます。 また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。
今後は、公共施設再編の議論が本格化をし、施設の複合化、跡地活用、資産の有効活用などで、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を検討する案件が増加することが想定されるため、民間活力の導入を引き続き進めていきます。 また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。
経営の複合化や園芸産地の形成などを進めるとともに、スマート農業やデジタル技術の導入を支援し、生産性、収益性の向上を図ります。さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
本市では、中学校区を一つの拠点として、集約化や複合化を行っていくこととしております。公共施設の複合化は、様々な機能が合わさることで施設の魅力向上が期待できる一方で、複合化施設の全面積を縮減させなければならないルールを果たすために、かえって不便になってしまう可能性も持ち合わせています。 そこで（２）、拠点施設の集約化、複合化による期待される効果と課題についてお伺いいたします。
このため、新規就農者が技術や知識を習得できる環境を整備することで、担い手の確保、育成を促進するとともに、農業基盤の整備と農地集積・集約化、スマート農業技術の導入による効率化、低コスト化、園芸作物の導入による経営の複合化を進めます。 また、燃油価格をはじめとした資材価格高騰など、社会情勢を注視し、時期を逃すことなく、必要な支援ができるように取り組んでいきます。
本市の農業をさらに伸ばし、新潟が誇る広大な水田と農業を守り、次世代へしっかりと引き継いでいくため、園芸複合化や農産物の販路拡大などに取り組み、農業が若者に選ばれる産業となり、農業と農村がさらに元気になれるよう戦略的に取り組んでまいります。 次に、交流人口の拡大に向けてです。
…………………………326 (1) 持続可能な公共交通の実現について（市長） (2) 未来型の交通システムについて（都市政策部長） (3) 市民協働型公共交通システムについて（都市政策部長） ２ 地域別実行計画について（財産経営推進担当部長）………………………………………………328 (1) 地域別実行計画策定の進捗状況と課題について (2) 集約化、複合化
今回落札した事業者の提案は、機能の複合化により面積を縮小し、建設費の抑制を図るというもので、延床面積は約8,500平方メートルで、本市の想定、約9,500平方メートルと比較し、約10％縮小しております。
潟東独自のいろいろなイベントにおいてかたひがし生活体験館の調理器具などを活用していた経過があり、今回いろいろな施設が統合、複合化されて少し機能が弱くなったとの話も大分伺っています。その機能が失われると、そもそもイベント自体が成り立たなくなる状況になっていることは、まず皆さんから認識していただきたい部分です。
面積は減らしつつも、多機能化や複合化等により、サービス機能はできるだけ維持していくのが基本的な考え方です。公共施設数に関しては、このまま現状を維持していくことは不可能だろうということです。かつて総務省の研究会がありましたが、2040年頃にかけて迫りくる内政上の危機という整理の中には、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラという記載があります。
今後、予定されている本市のハード事業は独立採算を前提に、施設の複合化は不可欠であります。海洋文化施設の建設は経済界の要望で建設される施設ならば、本来、経済界の周辺開発を条件に実施を検討すべき事業であります。 また、本事業の契約締結は来年３月とのことですが、１か月後には市長選挙を控えております。
8050問題やダブルケアなど、困難を抱える個人や家族の課題は複雑化、複合化してきております。 こうしたことから、社会福祉法が改正され、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業、３つの支援を柱としております。
作付転換と農業所得の向上を目的とする経営複合化の一環で、栽培拡大が進む園芸作物については、作物に沿った土づくりによる収量・品質向上に努めているため、ローテーション栽培になじまない品目が多いことに加え、本市の農地が低平地に位置することから排水条件の整ったところでの転作となっており、ローテーション栽培にはなじみません。
地域商業機能複合化推進事業、施設名は熊本屋台村についてでございます。 本事業につきましては、半導体不足による大幅な工期の遅延により、昨年度内での事業完了が困難となったことから、令和３年度予算の繰越しをさせていただきました。委員の皆様には御心配をおかけしておりましたが、去る６月３日に無事オープンいたしましたので、改めて報告させていただくものでございます。
また、高齢化の進展に加え、8050問題やダブルケアなど複合化、複雑化する問題や分野ごとの支援だけでは対応できない制度のはざまの問題も生じていることから、コミ協やＮＰＯ、民間企業など身近にある多様な主体が地域住民の抱える課題を主体的に把握し、解決を試みる環境づくりや、様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築していきます。
３つ目は、大規模建設事業の集約化と複合化に対する見解を伺います。 現在、計画が進行中の海洋文化施設をはじめ、スタジアムやアリーナ構想など集客などで競合する点が多いと考えております。 先日、会派で長崎スタジアムを視察してまいりました。
教育次長総括質疑のうち、公民館について、公共施設の再編は、新年度から各地域で検討が始まりますが、そのうち公民館については、各区の基幹公民館は存続し、それ以外の地区公民館と分館は地域との協議の上、集約、複合化する方向とのことでした。地域との協議に当たっては、教育委員会として本市の社会教育の考え方、今後の公民館の在り方をしっかりと示し、地域の理解を得ることが必要と考えます。
計画策定時からの20％削減には、計画期間中に約62万平米の削減を行う必要があり、早い段階から大規模改修を契機としました市民ニーズ等を踏まえた施設の集約化・複合化、用途廃止等に取り組む必要があると前回御説明いたしました。 ３ページをお願いいたします。
初めに、資料４、新潟市財産経営推進計画基本方針編、９ページ、基本方針編、１、公共施設、サービス機能の維持、単一目的の施設から多機能化・複合化施設などへの転換を図りということで記載しています。これについて、どのような方法があるのか分からないという意見がありました。
教育委員会としては、建物は、多機能化、複合化により全体総量を減らすという市全体の方向性を尊重していきたいと思っていますが、公民館事業は、外へ出て展開するなど、専用の施設にこだわらずに実施できると思っていますので、事業の進め方の工夫も含めて、今後地域の理解が得られるように話合いをしていきたいと思っています。 ◆土田真清 委員 各区の基幹公民館は建物を残す方向性ですか。
アリーナについては年123億円ぐらいで上がりますよということで、海洋拠点はたしか15年間で600億円という話も出ていますけども、選択と集中という観点から考えて、施設の融合、あるいは複合化も積極的に考えていただきたいなと思っています。単体ではやっぱりかなり大変なんですけども、それが集まることによってより高い経済波及効果が得られることがあると思います。