静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
１つ目は、職員や市民の皆さんが収集した被害情報、あるいはライフライン事業者からの情報を速やかに集約、整理し、一元化できるサイトを構築すること。 ２つ目は、これらの情報を素早く処理し、災害対応の検討、あるいは市民の皆さんに情報提供するための運用体制を整備することだと考えています。
１つ目は、職員や市民の皆さんが収集した被害情報、あるいはライフライン事業者からの情報を速やかに集約、整理し、一元化できるサイトを構築すること。 ２つ目は、これらの情報を素早く処理し、災害対応の検討、あるいは市民の皆さんに情報提供するための運用体制を整備することだと考えています。
これは、避難指示が解除され避難所の閉鎖に伴うもののようですが、地区支部の事務分掌によれば避難所運営に関することのみならず、地区支部内の災害情報、被害情報等の収集、伝達や地域との連携についても明記されております。
このサイトでは、行政だけでなく、市民の皆さんからも身の回りの被害情報等を提供いただくことで迅速な情報収集と集約化が可能となるほか、被害情報に加え、物資の提供、災害ごみの搬出方法等も地図画面で提供できる、双方向のシステムを目指しております。
これらの被害情報などを迅速に把握し、的確に意思決定や行動につなげていくことが求められます。そのため、本市では、災害時情報システムを運用し、市役所の全ての部署が、職員の参集状況や被害状況、避難所の開設状況などの情報を共有できる体制を構築しております。 〔平松洋一議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 平松洋一議員。
また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
防災情報ポータルサイトというのが、今、パソコンの大きさの画面として載っているわけですが、被害情報とか避難情報とか６つのテーマに分かれて見られるようになっていると思うんですけれども、これはまだ完成品ではなくて、これから皆さんのいろんな意見を聞きながらもっと、これが見づらいという意味ではないですよ。
災害時において、公助の機能を発揮させるには、迅速に災害対策本部を立ち上げ、市民からの被害情報やインフラの被災情報、国、県、自衛隊からの支援情報など、多くの情報を集約し、避難所の開設や支援の実施など、意思決定していくことが重要になります。
国の取組としては、警察庁が一般市民から写真や動画の被害情報の提供を求める災害情報投稿サイトがあり、台風襲来時や地震発生時の情報収集に当たっています。建物の倒壊や道路の損壊など被害状況を収集し、救助活動や交通規制の判断につなげるようですが、本市では、迅速に災害現場の被害状況を収集するためにＩＣＴの活用を考えているのでしょうか。
この協定により，災害時に指定緊急避難場所から福祉避難所へ要配慮者の緊急輸送や，災害状況や被害情報の収集などへの協力が実現します。本市においても福祉輸送分野における民間事業者との協力関係も構築すべきではないでしょうか。御所見を伺います。 ９，コロナ禍の中で安心して行われる選挙について。
また、発災直後に想定される被害情報の共有化とそのための整備内容、協力事業所との連携についても取組を伺います。以上です。 ○議長（山崎直史） 危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実） タイムライン等についての御質問でございますが、昨年の台風で課題となりました災害時協定等の実効性の確保につきましては、連絡先や手続の確認等、改めて行ったところでございます。
また、令和３年４月にかわさき防災アプリのリニューアルを予定しておりまして、自主防災組織等、日頃から連携の取れる皆様からの情報提供につきましては、被害情報を投稿できる機能も含め、防災アプリの紹介と併せて御意見をいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 川島議員。 ◆22番（川島雅裕） ありがとうございます。
防災分野においては、人工衛星、気象レーダー、ドローンによる被災地観測、車からの道路の被害情報といった様々な情報を含むビッグデータをＡＩで解析することにより、個人のスマホ等への避難情報や避難所までの安全な移動ルートの提供、ドローンや車による救援物資の最適配送など、社会全体としての被害軽減や早期復興を可能とする調査研究を進めています。
次に、このページの右上に参りまして、（４）被害情報から被災支援や応援要請における課題でございますが、ア、現場と災害対策本部事務局等との情報の差異につきましては、今年度はＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを試行で活用しましたが、次年度からは新総合防災情報システムを整備するとともに、区本部、避難所等へタブレットを配備することで、情報共有してまいります。
そのうち、犯罪発生、防犯対策情報は846件、子どもの被害情報は211件にも上り、登下校中の子どもの安全に大変不安を感じるという保護者の声を、私自身、数多く聞いております。 日々、警察や各地域の見守りの活動も行われており、多くの大人の目で子どもたちを見守ることが犯罪を事前に防止する大きな力になっているのは周知のことと思います。
北区災害対策本部においては，一昨年の災害発生時に被害情報の連絡や市民からの問合せが集中したことにより，一時，情報の整理などに課題が生じたと認識しております。今後も北区災害対策本部，土木農林分室及び関係部署が連携して，市民等から寄せられる多岐にわたる情報をしっかりと把握し，適切かつ迅速な現場対応ができるよう努めてまいります。 以上です。
次に、課題とその対策につきましては、訓練後の担当者会議において、被害情報等のタイムリーな把握ができた反面、詳細な分析までに至らなかった点や浸水想定地域の予測が十分に活用できなかった点など様々な課題が挙がりましたので、情報収集項目の具体化や進捗管理の実施、業務の効率化、事前の対策検討の指示等を講じてまいります。
今年度の新たな取組としては、ＬＩＮＥ上で公式アカウントを活用した最新の被害情報等の通知、あるいはユーチューブや町なかの大型ビジョンで詐欺の手口を紹介する動画配信など、被害防止に役立つ情報をタイムリーに届ける取組を行っております。
具体的には、職員がスマートフォンやタブレット端末で撮影した災害現場の画像や文字情報を送信すると、地図上にアイコンが現れ、市民から寄せられた被害情報も職員が入力すれば地図に反映されます。土砂災害、家屋被害、けが人などの被害情報のほか、避難所の開設状況、水位計、雨量計も警戒度に応じて色分けして表示され、さらに、気象庁が発表する雨雲の動きも同時に確認できます。
具体的には、職員がスマートフォンやタブレット端末で撮影した災害現場の画像や文字情報を送信すると、地図上にアイコンが現れ、市民から寄せられた被害情報も職員が入力すれば地図に反映されます。土砂災害、家屋被害、けが人などの被害情報のほか、避難所の開設状況、水位計、雨量計も警戒度に応じて色分けして表示され、さらに、気象庁が発表する雨雲の動きも同時に確認できます。
地域の町内会長との意見交換の中で、災害が発生した際の被害情報の収集に当たり、全市的な情報は各メディアなどから得られるものの、自分の地域で起きている災害情報は入手できないという意見を聞いております。災害発生時は、地域の被害状況や交通機関、電気、水道、ガスといったインフラの復旧状況など、市民生活に関連する情報を迅速かつ的確に提供することが重要です。