新潟市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日総務常任委員会−12月16日-01号
次に、議案書112ページ、議案第106号当せん金付証票の発売について、当せん金付証票、いわゆる宝くじは、都道府県及び政令市がそれぞれ議会の議決を経た範囲内で総務大臣の許可を受けて発売することとなっており、本市においては来年度もこれまでと同額である50億円の範囲内で発売しようとするものです。
次に、議案書112ページ、議案第106号当せん金付証票の発売について、当せん金付証票、いわゆる宝くじは、都道府県及び政令市がそれぞれ議会の議決を経た範囲内で総務大臣の許可を受けて発売することとなっており、本市においては来年度もこれまでと同額である50億円の範囲内で発売しようとするものです。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
次の歴史情報発信事業は、本年２月に文書館開館記念として、元総務大臣で早稲田大学大学院の片山善博教授より、公文書館を地域の知と歴史の拠点にと題して文書館、公文書管理行政の意義等の講演をいただき、文書館開館等の市民周知に努めました。
令和４年９月28日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 財務大臣 文部科学大臣 新潟県知事
国からの財源といたしましては、本市特有の課題である除排雪経費について、令和２年度の異常降雪に際して、災害などに対する特別交付税として十分な配分と算定方法の見直しを総務大臣に、補助金等の拡充を国土交通副大臣に直接要望を実施し、当年度の支援をいただくことができました。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣〕 2 議 員 の 派 遣 令和４年９月22日 地方自治法第100
令和４年７月１日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 財務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 内閣総理大臣 ┐ │ │ 総務大臣 ├宛（各通） │ │ 財務大臣 │ │
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 内閣総理大臣 ┐ │ │ 総務大臣 ├宛（各通） │ │ 文部科学大臣 ┘ │
令和４年３月23日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官
意見書案第１７号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 あて 厚生労働大臣 国土交通大臣 環境大臣 防衛大臣 広島市議会議長名 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を採取しないことなどを求める意見書案 先の大戦における沖縄戦では一般住民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、特に沖縄本島南部地域
今後は総務大臣が同意しなければできないらしいのですが、美作市が議決に至った経緯は分かりますか。 ◎小泉英康 環境対策課長 私どもも報道資料等で状況を知る以外に手だてがなかったのですが、美作市には日本でもトップクラスの太陽光パネルが入っていて、そこから得られる税収が償却資産税ですので、償却期間が終われば税は入ってきません。
また、市報などによる広報や２月23日に元総務大臣の片山善博氏の講演会を開催し、市民周知に努めました。 次に、歴史文化諸経費は、全国史跡整備市町村協議会など各種加入団体の分担金、負担金です。 続いて、歳入、３ページ、総額は記載のとおりで、前年度に対し２億2,080万8,000円増、主な理由は歳出同様、新たな圃場整備に伴う本格発掘調査が発生したことによる国庫補助金、受託事業収入の増額です。
これはいわゆる宝くじの発売に当たり、当せん金付証票法第４条第１項の規定により、発売団体である都道府県や指定都市の議会が議決した金額の範囲内において、総務大臣の許可を得て宝くじの発売ができることとなっており、このため当せん金付証票の発売限度額を定めるものでございます。
160 ◯内田委員 議案第148号静岡市個人情報保護条例の一部改正について説明していただいたんですけども、第33条中、総務大臣を内閣総理大臣に、第19条第７号を第19条第８号にとなっているわけですけども、何かよく分かんないんですけど。
意見書案第１４号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 広島市議会議長名 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書案 本市議会では、令和３年６月２５日付け「地方財政の充実・強化を求める意見書」により、国会及び政府におかれては
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 内閣総理大臣 ┐ │ │ 財務大臣 ├宛（各通） │ │ 総務大臣 │ │
返礼品競争の過熱化により、2017年には総務大臣より通知がなされましたが、その後の制度趣旨を踏まえた適切な対応後においても、昨年2020年には受入金額が約6,725億円、受入件数は約3,489万件とさらに増加してきており、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています。 近年では、寄附する自治体を返礼品で選ぶという認識も定着しているようです。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、 経済産業大臣、経済再生担当大臣〕 ●発議第７号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済の回復を図るための事業継続支援 （持続化給付金の再支給等）に関する意見書 上記の議案を下記のとおり提出する。
│ │ 令和 年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 内閣総理大臣 ┐ │ │ 財務大臣 ├宛（各通） │ │ 総務大臣 │ │