新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。 放課後児童クラブの整備について、狭隘化解消の根本的な解決である施設整備を早急に進めることを求める。 児童相談所について、コロナ禍においても里親の登録数を伸ばしたことを評価する。里親養育支援児童福祉司によるサポート体制の強化と、職員の増員による環境整備を進められたい。
このほか、婚姻届の提出時に区役所の記念撮影コーナーで撮影した写真を本市の結婚支援に賛同している応援企業へ持参すると、様々な特典が受けられるサービスが提供されるなど、公民連携により結婚を応援する機運を高めています。
新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。 放課後児童クラブの整備について、狭隘化解消の根本的な解決である施設整備を早急に進めることを求める。 児童相談所について、コロナ禍においても里親の登録数を伸ばしたことを評価する。里親養育支援児童福祉司によるサポート体制の強化と、職員の増員による環境整備を進められたい。
こども未来部こども政策課、新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、クーポンの利用件数は1,000件以上を見込んでいたところ、195件と見込みよりもかなり利用数が上がらなかったことから、やむを得ず結婚を延期、中止した方たちに寄り添い、今後はより使いやすい制度設計となることを望みます。 児童相談所について、コロナ禍の中、新規の里親登録を伸ばしたことを評価します。
次に、２ページ、歳出、合計金額は記載のとおりで、執行率はこども政策課96.9％で、不用額の主な要因は新型コロナ感染症対応結婚支援事業について、見込みより実績が下回ったことなどによるものです。次に、児童相談所の執行率は95.8％で、不用額の主な要因は、児童相談所庁舎整備改修事業において、請負差額が生じたためです。 それでは、主要事業を中心に歳出から説明します。
次に、46ページ、こども未来部、（１）、出会いと結婚の支援について、結婚を望む男女の出会いを支援するため、民間による自主運営に移行した婚活支援ネットワークが実施するイベントの認定や新婚世帯の経済的な不安の軽減を図るための結婚新生活への補助制度による支援を継続したほか、結婚応援結パスポートの発行、新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業により、地域を挙げて結婚を応援する機運の醸成を図りました。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） これまで、婚活支援事業や結婚新生活支援補助金、結婚応援結パスポート事業などによる出会いや結婚支援の取組を行ってきましたが、結婚を希望する方々のニーズを踏まえ、これらの事業を継続していくとともに、結婚と出生に関する意識調査の結果を分析しながら、施策の充実を図っていきたいと考えております。
本市には今、若者の結婚支援としてエンジェルプロジェクトがあり、草食系の男性が増えていると言われている下で、私は意義ある取組と思っているんですが、しかし、結婚できないのは出会いだけの問題ではなく、奨学金という多額の借金を抱えて大学を卒業する若者など、経済的な理由も大きな要因となっています。
任命権者としての見解につ│ │ │ │ │ いて │１２８│ │ │ │ │ │ │ │古川智子 │人口減少・出生率低下への対応について │１３０│ │ │ │未婚化・晩婚化と少子化対策について │１３１│ │ │ │ 熊本市の結婚支援事業
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市では、地域における出会いの場の創出支援や、結婚に伴う経済的負担の軽減などの結婚支援策や、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援による安心して子供を産み育てられる環境づくりにより、子供を持ちたい人の希望をかなえられるよう取組を進めております。
ここで、結婚支援事業について愛媛県の成功モデルを御紹介します。 2008年に愛媛結婚支援センターを開設し、この15年間で1,360件のカップルが結婚に至っています。事業の形態は、県が愛媛県法人会連合会に委託しています。
古川智子議員質問………………………………………………………………（１２９） ・人口減少・出生率低下への対応について…………………………………（１３０） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（１３０） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３０） ・未婚化・晩婚化と少子化対策について……………………………………（１３１） 熊本市の結婚支援事業
今後は、公民連携による結婚支援や、子育てと仕事の両立を支援する取組の推進など、市民が喜びと安心感を持って子どもを産み育てることができるような環境づくりを進めていかなければならないと認識しております。
これは結婚支援を実施する結婚応援団体への事業費補助や、結婚を希望する独身男女を対象としたイベント等開催に伴う業務委託、認定企業募集に係る広報、子育てしやすい職場環境を整備する企業向けセミナー開催等として800万円を計上しております。 次に、３、拡充事業の先天性代謝異常等検査事業でございます。
また、結婚を機に市外から転居された方もおりまして、そういった方の中からも、知らない土地での不安とか、コロナ禍での結婚で、やっぱり金銭的な面で一番不安があったということで、この補助金を使って、その不安が軽減されたという声も聞いておりますので、この制度の本旨であります、経済的不安を抱える方の負担軽減によって結婚支援につなげるという趣旨から、この事業の成果、効果があったかなと考えております。
また、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握するとともに、今後の出会い、結婚支援施策への展開の基礎資料とするために、独身者や既婚者の市民や大学生など、合計１万5,000人を対象に地域における結婚、出生に関する意識調査を行います。次の結婚新生活支援補助金は、経済的な理由により結婚に踏み切れない新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を支援します。
さらに新年度は、新たに地域における結婚と出生に関する意識調査を実施し、新型コロナウイルス禍を経た若者の考え方なども含めて把握することにより、今後の出会い・結婚支援の施策に生かしていきたいと考えております。
次に、結婚支援についてでございます。少子高齢化が進む中、定住促進や出生率の維持を図ることは重要であり、そのための取組の一つとして結婚支援は効果のあるものと考えておりますことから、本市では県が運営する結婚支援事業に参加するとともに、民間団体が行っている結婚支援活動に対し、周知などの支援を行ってきたところでございます。
中央大学の山田昌弘教授は、著書の中で、結婚支援が必要という認識が希薄だったことを少子化の要因の一つに挙げています。婚活支援の取組を充実させるべきですが、見解と取組を市長に伺います。 次に、平和施策について伺います。核兵器の開発から保有、威嚇、使用までの全てを禁止する核兵器禁止条約が来年１月22日に発効され、核兵器を初めて違法とする国際法規範が誕生します。