新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
◎福島昇 こころの健康センター所長 オーヴァは精神保健福祉士を中心に、専門職を集めて事業を運営していることは確認していますが、人材育成体制については把握していません。 ◆伊藤健太郎 委員 何年契約か分かりませんが、そここそ学んで本市で育てていただきたいということで、次に進みます。昨日、認知症施策の主管が保健衛生部だとお聞きしたので伺います。
◎福島昇 こころの健康センター所長 オーヴァは精神保健福祉士を中心に、専門職を集めて事業を運営していることは確認していますが、人材育成体制については把握していません。 ◆伊藤健太郎 委員 何年契約か分かりませんが、そここそ学んで本市で育てていただきたいということで、次に進みます。昨日、認知症施策の主管が保健衛生部だとお聞きしたので伺います。
この相談会は、コロナ禍において複雑、困難な問題を抱える市民や支援者を対象とするもので、医師、弁護士、精神保健福祉士等の多職種がワンストップで対応する相談会を開催することで、対象者の心の不安を取り除くとともに、状況に応じて適切な機関へのつなぎを行っております。令和３年度の相談会の実績ですが、これまで相談会を18回開催し、26件の相談に対応しております。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持つ福祉の専門家でありまして、家族、家庭の経済面でありますとか、福祉の面での働きかけを行います。直接子供と接することはあるんですけれども、そういう環境に働きかけていきます。
専門職の活用については、児童福祉士は専門知識を持った者を登用したいということで、児童心理士の資格を持った者、あるいは社会福祉士の資格を持った者、これは静岡市でいいますと福祉職採用をされた者、福祉職採用をされた者以外にも、社会福祉士の資格を持っている者がおりますけれども、そのほかに精神保健福祉士、これは精神職採用をされたメンバーになりますけれども、今、児童相談所では、事務職の者以外に児童福祉士、心理士
先ほども言いましたけれども、家族教室というのは、依存症の患者の御家族の方に来ていただきまして、具体的には、先ほど言いましたように、センターの医師あるいは精神保健福祉士、そういった者が御家族に対して、家族としてどういう対応をしたらいいかとか、そういったものを研修として行っているものです。
そこでは、社会福祉士、精神保健福祉士らが常駐し、窓口への来訪や、電話やメール相談にも対応しているそうです。やはり本当に必要な支援につなげるためには、一日も早く専用の相談窓口を明確にし、今まで社会的な孤立や孤独に陥らせ、行政の支援が届きにくかった事実を認識し、施策を具体的に進めることをお願いしたいと思います。
臨床心理士や精神保健福祉士といったプロのゲートキーパーであっても、実際はかなりの心理的負担がかかるそうです。初期の対応を終えた後、複数のチームでケースを検討するとはいえ、一人が背負う職任や責務は想像以上に重く、実際に心身を持ち崩す人もいるそうです。
臨床心理士や精神保健福祉士といったプロのゲートキーパーであっても、実際はかなりの心理的負担がかかるそうです。初期の対応を終えた後、複数のチームでケースを検討するとはいえ、一人が背負う職任や責務は想像以上に重く、実際に心身を持ち崩す人もいるそうです。
8050問題に特化したものではありませんが，臨床心理士や精神保健福祉士，保健師などの専門職が随時電話による相談等に応じているほか，面接等の個別支援，当事者が集まる小集団活動や家族教室などを実施しております。 次に，施設入所者や通所者が閉じ籠もりがちなどのことで認知症が進んでいるようなことはないかについてです。
次に、定着支援の取組につきましては、多角的な支援体制を構築するため、産業医、精神保健福祉士等の専門職による相談体制や、障害者就労支援機関の就労定着支援を活用するとともに、会計年度任用職員の業務支援を行う雇用支援員を配置しているところでございます。さらに、職業生活に関する相談及び指導を担う障害者職業生活相談員を増やすなど、今後も引き続き障害者である職員を支える体制の充実に努めてまいります。
本市では，市内に２か所ある広島ひきこもり相談支援センターにおきまして，精神保健福祉士や臨床心理士等の資格を持った専門の相談員がひきこもりの方を抱える家族等から寄せられる様々な相談に電話やメール，面接により対応しているほか，各区役所の地域支えあい課等でも保健師が相談を受けております。
また、入院患者の地域移行、地域定着についての圏域の取組につきましては、現在、北部・中部圏域をモデル実施エリアとして、支援者の裾野を広げることを目的とし、精神障害者の支援経験の少ない障害者相談支援センターが実施する地域移行・地域定着支援に精神科医療機関と井田地域生活支援センター等の精神保健福祉士がアドバイザーとして関わり、助言、支援をしているところでございます。
また、支援状況といたしましては、精神保健福祉士や臨床心理士等の専門相談員が御本人や御家族の個々の状況に合わせ、電話やメールでの相談、出張面接、自宅訪問、同行支援、グループ活動等の支援を行っております。その中で、区役所等に出向いての出張面接は、平成30年度延べ612件、令和元年度延べ781件、自宅訪問は、平成30年度延べ70件、令和元年度延べ59件となっております。
ＳＳＷに必要な資格としては、精神保健福祉士、または社会福祉士の資格です。この要件を満たした人材を一気に確保するということは、資格保有をしているものの資質や適性がない方を採用してしまう可能性も大いにあるという側面を念頭に置く必要があります。 ＳＳＷの向き合う相談者は、通常の心理状態でない場合もあります。
ＳＳＷに必要な資格としては、精神保健福祉士、または社会福祉士の資格です。この要件を満たした人材を一気に確保するということは、資格保有をしているものの資質や適性がない方を採用してしまう可能性も大いにあるという側面を念頭に置く必要があります。 ＳＳＷの向き合う相談者は、通常の心理状態でない場合もあります。
なお、議員御指摘の相談窓口についてですが、こころの健康相談室というものを設置しておりまして、匿名や秘密厳守で安心して相談できるように外部の精神保健福祉士や産業カウンセラー等の専門的な知識を有する相談員が対応しております。
次に、第４款衛生費中、健康医療総務費中の自殺対策推進事業について、委員から、地域連携プロジェクトを実施した効果及び自殺件数の推移はどうであったのかとただしたところ、当局から、地域連携プロジェクトは、自殺念慮のある者に対して電話等で支援を行うに当たり、司法書士や精神保健福祉士等と行政職員が連携してケースワークを実施したものであるが、法曹関係や精神保健福祉関係業務に携わる職員の意識向上・啓発につながった
次に、相談支援の取組につきましては、多角的な支援体制を構築するため、産業医、精神保健福祉士等の専門職による相談体制や、障害者就労支援機関の就労定着支援を活用するとともに、会計年度任用職員の業務支援を行う雇用支援員を配置しているところでございます。さらに、障害者である職員の職業生活に関する相談及び指導を担う障害者職業生活相談員を増やすなど、相談体制の充実に努めてまいります。
また、職場環境の改善につながる、より実践的な取組をしていただくために、環境リスクの高い所属や希望する14所属に対しまして、精神保健福祉士による支援面談も実施しております。 その中で、係のミーティングの意義ですとか、コミュニケーションを図ることについての具体的なアドバイスを受けた所属が多くありましたので、できるものはそれを実践していただくということで、改善につながっております。
これらの相談には、保健師や精神保健福祉士等が対応しているほか、精神保健福祉相談では、状況によって精神科医が相談に応じております。 受付件数は、国からの依頼により集計を開始した本年２月７日から８月末までの７か月間で1,883件であり、そのうち、60代以上の方からの相談は448件で全体の約24％となり、感染不安、外出不安、自粛疲れ等の相談内容が多くなっております。