新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
続いて、２ページ、歳入、第16款１項１目石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉向上を図るため、公共用施設の整備に対して交付されるものであり、石油コンビナート等特別防災区域内の石油貯蔵量に応じて交付されるもので、高規格救急自動車、消防用ホースに充当しました。
続いて、２ページ、歳入、第16款１項１目石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉向上を図るため、公共用施設の整備に対して交付されるものであり、石油コンビナート等特別防災区域内の石油貯蔵量に応じて交付されるもので、高規格救急自動車、消防用ホースに充当しました。
請願項目の第１は、移転先の東口公園は津波浸水想定区域であること、石油コンビナート等特別防災区域に隣接していること、ピロティ構造は二次災害につながるなど６点を挙げ、病院建設にふさわしくなく、桜が丘公園あるいは大内新田への移転を求める。 請願項目の第２は、移転経過について市民への説明会の開催を求めるとなっております。
ちょっと御紹介しますと、石油コンビナート等特別防災区域において航空機からの落下物があった場合には、危険物施設等の火災や破損及び危険物等の漏えいなどがあり、さらに、航空機が墜落すると複合的な災害に進展し、多数の死傷者の発生が危惧されるところでございます、と消防局長が災害があった場合にどうするのかということでお答えをいただいているのですけれども、こういう危険性があるということは、当然まちづくり局としても
２ページ，初めに，第16款１項１目石油貯蔵施設立地対策等交付金は，石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉の向上を図るため，公共用施設の整備に対して交付されるものであり，石油コンビナート等特別防災区域内の石油貯蔵量に応じて交付されるもので，消防用ホース，防火衣及び消火栓負担金に充当しました。
◆小堀祥子 委員 川崎区は石油コンビナート等特別防災区域に指定されています。今回の火災でも10日間燃え続け、中原区から大型動力ポンプ車が出場しました。川崎区で早急に、そして各区でも大型動力ポンプ車の導入を求めます。 次に、耐震性貯水槽建設事業費について伺います。川崎市の耐震性貯水槽の数と、必要地域に照らし合わせた充足率について伺います。
石油コンビナート等特別防災区域における災害対応についての御質問でございますが、石油コンビナート等特別防災区域において航空機からの落下物があった場合には、危険物施設等の火災や破損及び危険物等の漏えいなどが、さらに、航空機が墜落すると複合的な災害に進展し、多数の死傷者の発生が危惧されるところでございます。
◎危機管理監（高橋実） 神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書についての御質問でございますが、本調査につきましては、総務省消防庁の石油コンビナートの防災アセスメント指針に基づき、県が平成25年度から２カ年かけて実施し、報告書にまとめたものでございまして、石油コンビナート等特別防災区域において発生する可能性がある災害として、平常時の事故、地震による被害、大規模災害による被害、津波による被害
◎鈴伊知郎 航空隊長 災害出場での出場要件についての御質問でございますが、初めに、出場基準についてでございますが、建物火災で炎上中の場合、船舶火災で炎上中の場合、石油コンビナート等特別防災区域における火災の場合、現場最高指揮者が要請した場合、航空機による救助及び搬送を必要とする場合等となっております。
II、建設計画地は、石油コンビナート等特別防災区域の中になります。東日本大震災で石 油コンビナート等は、数多くの事故が発生し、コスモ石油市原貯蔵所やＪＸ日鉱日石エ ネルギー仙台製油所では大事故になりました。気仙沼市では、石油コンビナートではな かったにも関わらず、漏れた重油と瓦礫によって市街地のほとんどを焼き尽くす大火災 となりました。
次に、本市で同じような事故が起きたときの対応についてですが、清水ＬＮＧ火力発電所が計画されている清水地区石油コンビナート等特別防災区域には、油などを保管する貯蔵タンクなどはありますが、東燃ゼネラル和歌山工場と同様の製油施設はないため、同じ原因による事故は想定されておりません。
101 ◯榊津波対策担当課長 請願第６号ですが、既存ＬＮＧタンクと附属する配管が南海トラフ巨大地震時、安全が保たれるかの調査、検証をするよう市に求めてほしいという点でございますが、清水地区石油コンビナート等特別防災区域におけるＬＮＧタンクと附属する配管の安全につきましては、高圧ガス保安法に基づき、静岡県消防保安課が所管している状況でございます。
II、建設計画地は、石油コンビナート等特別防災区域の中になります。東日本大震災で石油コンビナート等は、数多くの事故が発生し、コスモ石油市原貯蔵所やＪＸ日鉱日石エネルギー仙台製油所では大事故になりました。気仙沼市では、石油コンビナートではなかったにも関わらず、漏れた重油と瓦礫によって市街地のほどんどを焼き尽くす大火災となりました。
次に、原子力施設上空の飛行規制についての御質問でございますが、東芝原子力技術研究所は、石油コンビナート等特別防災区域内にあり、県が定める神奈川県石油コンビナート等防災計画の適用を受けることから、本市地域防災計画への位置づけにつきましては、その必要性等について県と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博） 総合企画局長。
◎消防局長（南部浩一） 新たな運用が開始された場合の影響についての御質問でございますが、南風でＢ滑走路の運用がされている場合、Ｂ滑走路から離陸した航空機は、川崎大師付近まで直線上昇し、その後、左または右へ旋回することにより、石油コンビナート等特別防災区域や川崎区市街地の上空を飛行することとなり、川崎区内におきましては、管制圏への進入許可が許されず、飛行ができなくなる可能性があることから、消防局や市立川崎病院屋上
石油コンビナート等特別防災区域内の液状化対策につきまして、区域一帯の対策を推進することは重要でありますから、今後も千葉県の石油コンビナート等防災本部会議などを通じまして、対策が図られるよう引き続き要望をしてまいります。 以上でございます。
消防局としましては、ＬＮＧ施設は石油コンビナート等特別防災区域内にあることから、特殊消防対象物として位置づけ、施設の自衛消防隊と連携し、定期的な訓練を実施しております。
次に，東灘区の石油コンビナート等特別防災区域での対策について質問します。 東日本大震災では，千葉県の石油コンビナートで火災が発生，一時周辺住民1,000人以上が避難し，鎮火に10日もかかりました。神戸市東灘沿岸部の石油コンビナート等特別防災区域には，危険物や高圧ガスを貯蔵または取り扱う特別事業所が５事業所あります。
また、本市臨海部につきましては、石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区域に指定されておりまして、同地区にかかわる災害につきましては、同法に基づき神奈川県が策定します神奈川県石油コンビナート等防災計画により対応することとしております。放射性物質取扱事業所の被害形態等につきましてもこの中で位置づけられているところでございます。
また、神奈川県石油コンビナート等防災計画では、石油コンビナート等特別防災区域で災害が発生または発生するおそれのある場合におきましては、市長が現地本部長として、２次災害防止も含め、現地の状況に即応した応急対策活動を行うことと定められております。このため本市では、具体的な応急対策活動を定めた仮称臨海部防災対策計画を策定してまいります。
石油コンビナート等民間企業の減災対策についてのお尋ねでございますが、臨海部における石油コンビナート等特別防災区域等に立地する企業や内陸部における一定数量以上の危険物等を取り扱う企業におきましては、法律等に基づいて災害対策は講じておりますが、震災等により被害が生じた場合には、首都圏の経済活動への影響が懸念されます。