新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日総務常任委員会−12月19日-01号
私自身は、江南区で建築業を営んでおり、以前は新築物件も結構手がけましたが、近年はハウスメーカーに取られ、今は本当に細々とリフォームなどの細かい仕事でなりわいをやっているものです。幸い年間売上げは1,000万円を超えて課税業者にはなっていますが、所得は微々たるものです。そこに今回インボイスというものが新たに国から示され、これもこの間いろいろ議論してきました。
私自身は、江南区で建築業を営んでおり、以前は新築物件も結構手がけましたが、近年はハウスメーカーに取られ、今は本当に細々とリフォームなどの細かい仕事でなりわいをやっているものです。幸い年間売上げは1,000万円を超えて課税業者にはなっていますが、所得は微々たるものです。そこに今回インボイスというものが新たに国から示され、これもこの間いろいろ議論してきました。
継業のメリットとして、もともとある物件や顧客ネットワーク、製品、技術や伝統といったものを活用し、事業を始めることができます。また、移住者ならではの人脈や事業アイデアが持ち込まれることで、地域の産業に新たな価値が生み出されることが考えられ、地域の担い手としての活躍も期待することができます。
国土交通省では、過去に入居者らに死亡事故があった賃貸住宅などの、いわゆる事故物件をめぐり、宅地建物取引業者による取引時の告知指針を2021年10月に公表しました。事故物件に関しましては、これまで借主らに対する告知の判断基準がなかったため、不動産の円滑な流通や安心できる取引の妨げになっていたと言われています。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目土木使用料、道路橋りょう使用料は、ガス管などの道路埋設物や電柱などの道路占用物件に対する占用料です。 次に、第２項手数料、第５目土木手数料、道路橋りょう手数料は、記載のとおりです。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金は、道路、橋梁の維持補修費、除雪車の購入費などに対する国の補助金です。
次に、第６目財産管理費、財産管理諸経費は、公用車の任意保険料相当分として、公益社団法人全国市有物件災害共済会に支払った共済分担金や事務的経費です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 小額工事等について、あまり活用率が上がらないように見えますが、令和３年度の活用率等と取組について聞かせていただけますか。
例えば、人件費以外の物件費になっているかもしれない。その辺のところは、計算の中に単純に職員が減ったから、集中改革で人件費が減りましたという報告を聞くと確かになるほどと思います。反面そういうところがあるという現実を大事にしなければいけないのではないかと思いますが、その辺の考えはどうですか。
次のマンガ・アニメ情報館等の管理運営は、マンガ・アニメ情報館とマンガの家の管理運営をするにいがたアニメ・マンガプロジェクト共同体への指定管理料と、両施設の物件賃借料などです。令和３年度は両館で12の企画展を開催するなどして、延べ13万人近くの来館者を確保することができました。 ５ページ、次の美術館事業は、新潟市美術館と新津美術館の管理運営に係る経費です。
54 ◯太田中山間地振興課長 中山間地空き家情報バンクにつきましては、中山間地域にある空き家所有者の申請に基づき、ウェブ上で空き家の物件情報を公開し、当該物件について、所有者と移住希望者との間のマッチングを行う制度でございます。
具体的には、物件探しから不動産会社との交渉、それから、契約締結などの支援のほか、入居後の一定期間の見守り支援をする団体となっております。
全国的に見ても登録数が伸び悩んでいるということが分かったんですけども、登録された物件情報について本市に寄せられる問合せ件数というのは、大体どれぐらい引き合いといいますか、問合せがあるんでしょうか、教えてください。
②、物件費は、ワクチン接種に係る経費の増などにより、67億円余の増となっています。③、維持補修費は、除排雪経費の減少により、67億円余の減となっています。④、扶助費は、感染症関連の子育て世帯等への給付金の増加などにより、198億円余の増となっています。⑤、補助費等は、感染症拡大防止協力金が増加した一方で、前年度の特別定額給付金の減により、695億円余の減となっています。
公正取引委員会が公表した課徴金算定対象物件に、本市の亀田清掃センターの物件が含まれていたことから、市内の窓口業者を通じて、納入していた販売事業者及び談合調整事業者に対し、損害賠償請求を行いましたが、支払いがないことから提訴するものです。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 現在、西蒲区の旧潟東東小学校や北区の旧笹山小学校などではサウンディング調査などを行い、当該物件における民間参入の意向を確認しながら、公募型プロポーザル等の手法を用いて廃校の跡地活用を進める予定でございます。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 利用しなくなった学校の跡地活用については、これまで地域の方々と丁寧に意見交換し、できるだけ希望に沿った利用が実現できるよう進めてきていますが、建築基準法の関係から改修費に多額の費用がかかるといったことや、あるいは大規模な物件のため、利用を希望しないスペースが多くあることなどから、御指摘の旧満日小学校のように、跡地活用につながっていない
物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種経費などを計上しております。 補助費等につきましては、旅行商品割引事業などでございます。 繰出金では、介護保険会計への繰出金を計上しております。 続きまして、一般会計補正予算案の歳入について御説明いたします。 ５ページには歳入の集計表を掲載しておりますが、主な内訳につきましては、次のページで御説明いたします。 ６ページをお願いいたします。
下段、ナンバー91、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。 令和３年度の実績については、空き家物件新規登録件数が17件、協力金支給件数が19件となっています。
この継続協議額の内訳については、（２）、継続協議額の内訳に記載のとおり、100ベクレル以下の汚泥処分経費や修繕費などの物件費が１億9,331万9,014円で、汚泥対策に係る勤務時間内給与費相当額など、2,747万768円です。今回、継続協議額合計が昨年度報告の2,338万円余に比して大きく増加しました。
その中で人件費につきましては、資産マネジメント課等で示されてございますランク別の人件単価表を用いまして、人件費とその他物件費、物件費につきましては年度光熱費でございますとか修繕経費、そういったものを踏まえて、あとは人件費に関する一般管理経費を算出させていただきまして、合計で３億1,620万円の予算を今回要求させていただいている状況でございます。
今大会から、警備に当たります人件費の高騰でございますとか備品関係、あるいはトイレでありますとか、いろいろな警備に使います設備関係の物件費等々の高騰に伴いまして、また他都市の大会等の水準等も勘案させていただきまして、参加料の方を今回から改定させていただいております。
また、既に工事完了、または工事中の物件に対する取組といたしまして、まずは、令和２年度に建築確認申請がありました約4,000件のうち、道路後退を要する約500件について追跡調査を実施し、後退がなされていない場合の指導や寄附の依頼を行っていくこととしております。 その結果を基に、議員御提案の手法なども検証し、狭隘道路の解消に努めてまいりたいと考えております。